細川護煕元首相の提言「立憲主義への畏敬の念欠如」

　安全保障関連法案に反対するマスコミＯＢ有志が発表した細川護煕元首相の提言の主な内容は次の通り。

　１、安保法制関連法案は廃案にすべき

　廃案にすべきだと考える理由は、ひとつは法案の内容の点からであり、ひとつは手続きの点からである。

　２、内容上の問題点

　（１）今の日本の発展と国際的地位は平和憲法のたまもの

　戦後日本の発展と国際的地位の獲得は、平和国家としての立場によってもたらされたものであり、かつ平和国家日本は、何よりも憲法９条をもつ平和憲法によって実現された。われわれは、平和憲法をもったことの意義を十分わきまえなければならない。

　憲法９条をもつ平和憲法を変えることは（解釈改憲によるとしても）、世界に確立した平和国家日本のイメージを損なう危険があるばかりでなく、日本人自身にとっても、その目指すべき将来の国家像を混乱させる。

（２）集団的自衛権の必要性への疑問

　安倍首相は、テレビ番組で、集団的自衛権について、隣の「米国家」が火事になって「日本家」に延焼しそうになったときに、日本の消防士が消火に行くようなものだと模型を使って説明した。しかし火災の消火と集団的自衛権の行使は、全く異なる。消火は人助けで美談の部類だが、集団的自衛権の行使は第三国に武力を行使することであり、その国の人員を殺傷し、場合によってはわが国の人員にも犠牲者が出ることになる。国民に対して集団的自衛権の行使を火災の消火の美談に譬（たと）えて説明することは、武力の行使や戦争の悲惨さから目をそらさせることになる。