安全保障関連法案は「戦争法案」ではありません。
安全保障法制は戦争法案ではありません。
レッテルを貼ることでしか悪態を付けない野党はいい加減にしてほしいところですね。
法案に反対している議員たちが８月１５日に日本の慰霊祭に出席せずに韓国の式典に出席しているところを見てもわかるように敵性国家を見ている議員は至急議員辞職をするべきだと思います。
我が国の国益を損ねる議員は必要ありません。
さて、いくら謝っても許さない国が二国あります。
安倍総理が談話にて謝罪の打ち切りを宣言してもいちゃもんばかりつけてくる国々の人々です。
その代表格たる朝日新聞がこんな論調を出しているそうです。
【日本の謝罪外交は完全に失敗】～歴史問題で和解する気のない中韓～
安倍晋三首相の戦後70年談話での謝罪表明を求める先導役の朝日新聞が8月9日付社説になんとも興味を惹かれる主張を展開していた。
「聞く者の心に響かなければ談話を出す意味がない」
なんと情緒的な主張だろうと驚嘆した。「心に響く」とはどんな意味なのか。談話が聞き手の「心に響く」かどうかをだれがどう測るのか。そもそも誰の心のことなのか。「心に響く」という曖昧な表現では、歓迎もあるし、怒りも、反発も含まれるだろう。要するに一国の首相が内外に向けて出す談話のあり方の基準を決める際に「聞く者の心に響かなければ」などという主観的で、その実、粗雑な言葉の打ち上げはなんの意味も持ちえないのである。
朝日新聞の社説を書く人たちはこんな感情だけがぐしょぐしょの態度で日本の国のあり方にかかわる首相談話を律し、斬ろうというのだろうか。ただし朝日新聞の主張の結論はこの談話が「お詫び」などという表現での謝罪をはっきりと述べねばならないという点は明確だといえる。この点は中国と韓国の政府の主張とまったく同じである。謝罪を述べねば、中韓両国民の「心に響かない」というわけだ。ただし安倍首相がいくら謝罪を述べたとしても、「心に響かない」という反響がもうすでに用意されている感じもしてしまう。
アメリカのオバマ政権は安倍談話での謝罪表明は求めていない。公式の声明のどこをみても、日本の戦争行動への「反省」の表明くらいまでの期待は示唆しても、「謝罪」を求めるという言葉はどの政府高官も口にしていない。さらにアメリカ側の識者には日本は過去の戦争行動などへの謝罪はもう述べるべきではないと、明確に主張する声も存在する。オークランド大学の日本研究学者ジェーン・ヤマザキ教授は日本の謝罪を専門に研究し、2006年には「第二次大戦への日本の謝罪」という学術書にまとめて刊行した。
ヤマザキ教授は日本の謝罪は不毛であり、無意味だという結論を出し、これまでその趣旨の見解を何度も表明してきた。同教授は1965年の日韓国交正常化以降の日本の国家レベルでの謝罪の数々を列挙して、「主権国家がこれほどに過去の自国の行動を間違いや悪事だとして外国に対して謝ることは国際的にきわめて珍しい」と述べた。
そしてアメリカはじめ他の諸国が国家としての対外謝罪を拒む理由として（1）過去の行動への謝罪は国際的に自国の立場を低くし、自己卑下となる（2）国家謝罪は現在の自国民の自国への誇りを傷つける（3）国家謝罪はもはや自己を弁護できない自国の先祖と未来の世代の両方の評判を傷つける―という諸点をあげていた。
日本の謝罪についてはヤマザキ教授はその国家謝罪を外交手段とみるならば、完全に失敗だと断じるのだった。「日本は中国や韓国に何度も謝罪を表明してきたが、歴史に関する中韓両国との関係は改善されていない。国際的にも日本は十分に謝罪していない、とか、本当には反省していない、という指摘が多い」というのである。
ヤマザキ教授は日本の謝罪外交が成功するためのカギとして以下の点を強調していた。「謝罪が成功するには受け手にそれを受け入れる用意が不可欠だが、韓国や中国には受け入れの意思はなく、歴史問題で日本と和解する気がないといえる」アメリカ側にもこうした見解があることを知るべきだろう。
まさにその通りでしょうね。
中韓は日本を食い物にしたいだけであって謝罪がほしいわけではないのです。
その事をマスコミは見抜かなければなりませんが、一緒になって叩いているのが我が国の政治家です。
我が国は７０年間謝罪を繰り返しました。
先日は元総理が土下座してまで謝罪しました。
その事を鑑みて謝罪を求めるのをやめようという声が韓国から聞こえてきますが、まだ大きな声になっておりません。
二国の国民が自覚と誇りを持てるように願うばかりです。
さて、話がそれましたが安全保障法制は戦争法案ではありません。
８月１５日に靖国神社へ参拝された方々はそのことがわかっているのではないでしょうか？
櫻井よしこさんもそのうちの一人です。
「戦争抑止のためであり、戦争法案ではない」 櫻井よしこ氏ら、早期成立へ声明
ジャーナリストの櫻井よしこ氏ら保守系の有識者らが１３日、「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」を設立し、「安全保障関連法案は戦争を抑止するためであり、『戦争法案』ではない。一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する」との声明を発表した。
フォーラムの設立は櫻井氏や杏林大の田久保忠衛名誉教授らが呼びかけ、１１日までに大学教授や弁護士、財界人ら３１８人が賛同。１３日に都内で行われた記者会見には、櫻井氏ら約９０人が出席した。
櫻井氏は記者会見で「国会で議論されている安保法制の実現こそが、戦争の危険性を下げる」と安保関連法案の意義を強調。「徴兵制の導入につながる」との批判があることについて「いかなる知的基盤に基づいているのか非常に理解しにくい」と非難した。田久保氏も安保関連法案を違憲とする主張に対し「国際情勢に疎い人たちが低い次元で問題を論じている」と断じた。
現代戦では素人を戦場に送り出しても役に立ちません、装備の無駄でしかないのです。
その事もわからずに戦争への恐怖感をあおっているマスコミを代表とする素人たちの論調には本当に腹が立ちます。
そこまでして徴兵制をとりたいのでしょうか？
徴兵制を敷きたがために質問しているようにしか見えません。
我が国の国民も世界中の人々も戦争は嫌いです。しかし、戦争を吹っかけられれば戦うしかないのです。
その為の備えとして自衛隊がおり、その議論をしているのです。徴兵制を敷くための議論をしているわけではありません。
国会で議論しているのに議論を邪魔しているのは民主党です！
その事がわかっていない議員はやめてもらいましょう。
我が国は我が国で我が国を護るための議論をしていかなくてはなりません。
自分で自分の身を護る議論をしていきましょう。
（ブラッキー）
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