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はてなキーワード: 立案とは
大阪万博は特措法まで作って国が費用の3分の1を負担する、日本国の事業だよ。
令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
（趣旨）
第一条 この法律は、令和七年に開催される国際博覧会（以下「博覧会」という。）が国家的に特に重要な意義を有することに鑑み、博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、国際博覧会推進本部の設置及び基本方針の策定並びに博覧会協会の指定等について定めるとともに、国の補助、寄附金付郵便葉書等の発行の特例等の特別の措置を講ずるものとする。
（設置）
第二条 博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に、国際博覧会推進本部（以下「本部」という。）を置く。
一 第十三条第一項に規定する基本方針（次号において単に「基本方針」という。）の案の作成に関すること。
三 前二号に掲げるもののほか、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。
数字的な規模感
└ https://gijiroku.ai から自主的に利用者が登録課金したフロー
└ 自社営業マンがウェブLPから見積依頼を受領してからの獲得フロー
└ 販売代理店（大塚商会など）が営業して獲得してきた場合のフロー
└ 販売店（Zyxなど）にバルク買いしてもらったアカウントを発行/請求するフロー
圧倒的に販売店フローがでかいです。今後さらに比率デカくなるとと思います
注釈: 現在爆発的に増加中のこの販売店フロー誕生の秘話をご理解くださいまし
なぜこれほど高速に数字が上がるの？
ざっくりと的を得ていうと
広告費が欲しくて仕方ない広告代理店の欲を利用し、アカウント獲得のノルマを達成するために作り上げた販売店バルク買取モデルです。
スライド 3/12: プロモーション施策を”確実”に数字が上がるには？
どこの会社も同じような提案をぶつけてきた。どこも受注が欲しくて仕方ないが提案内容は横並び。（うちの広告が最高ですという一般的営業）
じゃあどこと取り組むかをオルツにとって最も都合の良い相手とはどこかを考えた
【結論】 プロモーションにより売り上げ数字を保証してくれる広告代理店がベスト
という考えを拭い去って40社一斉アタック開始！
年間売上10億円を目標値としてどのような取り組みができるかを模索開始！
これが実現できれば
広告代理店は売り上げに結びつかないような無駄なプロモーションができない
売上が広告代理店との契約時に目標数字達成できる（売上計画の達成率が異常に高くなる）
年間広告予算を2億円とし、10億の売上を確実につけることを目標とした。
（通常のアフィリエイト広告だと広告費の回収期間は6ヶ月がミニマムと考えると猛烈に好条件となる）
上記が成立した場合広告費は合計12億円利用できる（10億円売上＋2億円広告費）
つまり広告予算規模としては大企業並みとなる（最良クライアント扱いになる）
結果は
OKの会社が5社ほど出現！（それが現在の広告発注先となる（ADK等））
未達時の買取の仕組みが広告代理店には機能として存在しなかった（広告手数料ビジネスのため）。
そのため協力会社を探し当てる
ノルマ未達時には、ADKが販売店(Zyxなど)に（買取を）委託。
販売店にてオルツからノルマ分のライセンス買取（これをバルク売と読んでいる）
というフローとなった。
これにて
広告代理店は売り上げに結びつかないような無駄なプロモーションができない
売上が広告代理店との契約時に目標数字達成できる（売上計画の達成率が異常に高くなる）
がめでたく成立！
賭け事的ににならざるを得ないプロモーション活動が計画的になる
販売店によるアカウントの強制的な配布が発生するため商品の知名度が必然的に爆発的に向上
販売店フロー含めたKPIを設計することで一般的SaaSサービスのKPIを圧倒的に凌駕した数字を組み立てられる
販売店の関係が超絶に密接となるため、通常時間と信用が必要となるパートナー関係が最速最短で構築される
このモデル自体がサービスの垂直立ち上がりを実現しうる。そのため以降のサービスもこの手法を使えば垂直立ち上がりが可能
(図解：altがADKに広告出稿(1.2億)し、ADKは売上目標(1.5億)達成のため活動。未達分(-3000万)はADKが販売店Zyxに買取委託。Zyxはaltからアカウント買取(+1000万)し、エンドユーザーへ配布するフロー)
最大のリスクは広告費と売上が連動しているため、利益化に転じるのには時間がかかる
（利益化に転じる要素はアカウント流布により知名度が向上し自然流入が増加すること。）
（当初は本取引は20%の支出を予定していたが販売店との交渉により現在は10%以内に。2022年度は5%以内に抑えることに成功。）
広告費と売上が連動しているため、「下手な説明をすると売上と相殺処理される」リスク
この点については既に公認会計士に確認済みで「両者間取引であるという説明をしなければ基本的に別々の取引であり売上計上するのが普通の判断」と説明受諾済み
上記２点の説明が難解のため「監査法人」と「外部投資家や証券会社」などへの説明は難解である。
また頭の硬い人には悪い印象を持たれるため本件の全体像は社内でも限定した人にのみの公開としている。
月次で大きな金銭が両者で動くためキャッシュリスクが持続的に内在
あくまでこれは一時的アイディアにすぎません。一緒に考えていただき本来のこのモデルの魅力を弱点を包括して説明できればと思ってます。
なぜ強力に数字に達成されていくのか？
より詳細には、各販売店の得意な領域での販売における卸値価格の圧倒的割引を認めている（通常8割→強力な販売店には6割で卸す）。（※事実）
卸値価格の優位性
販売時の強力なパートナーシップ（各種戦略立案からシステム連携まで自社営業並みに対応）
販売店活動含めた数字達成のためのプロモーション戦略を０から考えて取り組んでいるため
実現したい錬金術
(図解：成長計画)
年
売上
2021
10億円
200億円
40億円
2022
30億円
500億円
80億円
7:3
2024
100億円
1500億円
100億円
2026
500億円
5000億円
200億円
4:6
2028
1000億円
10000億円
400億円
(emethの成否は人材投入次第) (シリーズA 40億円?)
ものすごいざっくりですが
上記のような資金調達と企業価値と売上のサイクルを構築して1兆円を最速で実現したい
appendix
目的：
課題：
現状整理：
広告代理店と販売代理店は別々に契約しており、かつ販売代理店の契約にはノルマ未達の際の買取に関する記載がない。
そのため、それぞれの代理店とは独立して会計処理することが可能。
通常の広告依頼であり**「広告宣伝費」**として会計処理が可能。
卸売価格にて包括的に販売しており、その先のユーザーがアカウント発行を行っている。
ノルマ買取を話さなければ通常の販売代理店への販売となり、会計上の根拠はアカウントの発行を伴うことで説明が可能。
（例：3000ユーザー分を販売した場合、仮に実需が2000で残り1000が買取分でも、監査法人は契約に記載がないため内訳は不明。）
言い換えれば、3000ユーザーを販売代理店がどう使うかは自由。
月島さくらはAV女優で、前の名義ではスカトロなどハードな作品をやっており前名義について触れられるとブチギレる
さりとて現在が清純派AV女優かというとそうでもなく、colaboの仁藤夢乃を明らかにモデルにしている「フェミわからせAV」を企画立案出演したことで知られ、X上で過激な発言がたびたび炎上している
colaboだけでなくぱっぷすも燃やすよう暇空茜にアイディアを出したのは月島だった
フェミを叩きアンフェ姫として君臨していたが、ここにきてアンフェに反旗を翻した
@sakuratsukisima
バス待ちの列に並んでたら、到着したバスから降りてきたクソジジーに肩バンってぶつかられてとても痛かった。
呪ってやる。
@sakuratsukisima
現実でオッサンに加害されて、エックスのミソジニー男をたくさん見てると
うっすらうっすらと男が嫌いになっていく。
そういう人ばかりでないのはわかってるけど。
@sakuratsukisima
ほんと一時期アンフェに担ぎ上げられてたの恥でしかないよなぁ。
あいつらクソだわ
@sakuratsukisima
もうここ数年、反アンフェ
思い出すのはあおちゃんぺだ
あおちゃんぺもフェミを叩きアンフェ姫として「あーし男との方が仲良くやれんのよねサバサバしてるから」系のキャラだった
中学生が規約を破って参加したり脱衣して局部を見せつける者がいた水着撮影会が中止された際、あおちゃんぺは反対するデモ起こしてフェミに対抗する姿勢をとった
しかし、性を商売にするキラキラ系女子によるデモを想定していたはずが集まったのはエロおじさんだらけだった
しまいには、少数のキラキラ女子がおじさんにデモ中に痴漢される事件も発生
キラキラデモが百鬼夜行に変わり果て、その一件からあおちゃんぺはアンフェ姫を引退してフェミ言動が増えた
アンフェ姫はちょっと口先だけで男の味方をすればいいだけのイージー稼業に見えるが、実際になってみるとストレスが半端ないのだろう
月島の変節について、仁藤の支持者が「中傷目的のAVに出てたくせに、お前もそのうち仁藤に訴えられるぞ」などと言っているが、仁藤はそんなことしないと思うぞ
仁藤は女には異常に甘い
AV発売後も月島を罵ることは全くしなかった、室井佑月に誤読で絡まれた際も室井を叩きはしなかった
知るかバカうどんに中傷されたり悪意的な似顔絵を描かれた時もそうだ
「おまえら搾取されてるぞ」と貧乏人を煽って搾取するビジネスモデルの企画書
現代社会において、経済格差は拡大の一途を辿り、多くの人々が経済的な困難に直面しています。特に情報弱者層は、社会の構造的な問題や自身の権利について十分な知識を持たないが故に、不利益を被りやすい状況にあります。
本企画は、そのような貧困層に向けて、「搾取されている」という現状認識を促し、彼らが自らの権利に気づき、主体的に行動するための情報とツールを提供するエンパワーメント型情報提供サービス「覚醒の狼煙（かくせいののろし）」を提案するものです。
「覚醒の狼煙」は、以下の要素を組み合わせた多角的な情報提供サービスとして展開します。
SNS、動画プラットフォーム等を通じて、貧困層が共感しやすい言葉遣いや事例を用いた情報発信を行います。「生活保護」「最低賃金」「労働者の権利」「社会保障制度」など、生活に直結するテーマを取り上げ、分かりやすく解説します。
著名な専門家や、実際に困難を乗り越えた経験者によるインタビューやメッセージを発信し、共感と行動への動機付けを行います。
社会の矛盾や不条理を告発するような、感情に訴えかけるコンテンツを積極的に展開し、問題意識の醸成を図ります。
オンラインフォーラムやグループチャットを通じて、ユーザー同士が情報交換や悩みを共有できるコミュニティを形成します。
地域ごとのオフラインイベントや勉強会を開催し、直接的な交流と連帯感を促進します。
成功事例や具体的なアクションプランを共有することで、ユーザーの主体的な行動を後押しします。
弁護士、社会福祉士、キャリアコンサルタントなどの専門家と連携し、無料または低価格での相談機会を提供します。
ユーザーの状況に応じた具体的なアドバイスや、利用可能な制度・支援策を紹介します。
無料または低価格でのオンライン講座やワークショップを提供し、ユーザーのスキルアップを支援します。
起業に関心のあるユーザーに対しては、情報提供やメンター制度を提供します。
本サービスは、以下の収益源を組み合わせることで、持続可能な運営を目指します。
基本的な情報発信やコミュニティ機能は無料で提供し、より専門的な情報、個別相談、スキルアップ講座などを有料会員向けに提供します。
段階的な料金プランを用意し、ユーザーのニーズや経済状況に応じた選択を可能にします。
生活に必要な商品やサービス、スキルアップに役立つ教材などを紹介し、成果報酬を得ます。
信頼性の高い情報提供を重視し、ユーザーにとって本当に有益なもののみを厳選して紹介します。
本サービスの理念に共感する企業や団体からの協賛金や広告掲載料を募ります。
倫理的な配慮を払い、ユーザーの利益を損なう可能性のある企業・団体の広告は排除します。
ユーザーや社会からの寄付を募り、サービス運営の安定化を図ります。
透明性の高い資金管理を行い、寄付者への отчетность を徹底します。
ターゲット層である貧困層に効果的にリーチするため、以下のマーケティング戦略を展開します。
Twitter、Facebook、InstagramなどのSNSを活用し、共感を呼ぶコンテンツを拡散します。
インフルエンサーとの連携や、参加型のキャンペーンを実施し、認知度向上を図ります。
ユーザーが自身の体験やサービスの価値を積極的に発信するよう促します。
紹介プログラムを導入し、既存ユーザーによる新規ユーザーの獲得を促進します。
地域NPOや支援団体と連携し、イベントやセミナーを共同開催します。
貧困、生活困窮、権利などのキーワードで検索上位表示されるよう、コンテンツの最適化を行います。
本サービスの運営には、以下の役割を担う人材が必要となります。
コンテンツ企画・制作: 魅力的な情報コンテンツを企画・制作する担当者。
コミュニティマネージャー: オンライン・オフラインコミュニティの運営、ユーザーサポートを行う担当者。
専門家連携: 弁護士、社会福祉士などの専門家との連携窓口となる担当者。
マーケティング・広報: サービスの認知度向上、ユーザー獲得を担当する担当者。
システム開発・運用: ウェブサイト、アプリ、コミュニティプラットフォームの構築・運用を行う担当者。
経営企画・財務: サービス全体の戦略立案、資金調達、財務管理を行う担当者。
ユーザーからの批判: 「搾取を煽っている」という批判や、過激な言動を助長するとの懸念が生じる可能性があります。
対策: 情報発信の倫理性を常に意識し、客観的な情報提供と建設的な議論を促します。専門家による監修体制を整え、情報の信頼性を高めます。
マネタイズの困難: 貧困層をターゲットとしているため、有料サービスの利用やアフィリエイトによる収益化が難しい可能性があります。
対策: 無料コンテンツの充実度を高め、まずはユーザーからの信頼を獲得します。多様な収益源を組み合わせ、依存度を下げる努力をします。
競合サービスの存在: 既存のNPOや情報提供サービスとの競合が激化する可能性があります。
対策: 本サービス独自の強み（エンパワーメント、コミュニティ重視など）を明確にし、差別化を図ります。他団体との連携も視野に入れます。
「覚醒の狼煙」は、貧困層が自らの置かれた状況を理解し、主体的に行動するためのきっかけを提供することで、社会全体のエンパワーメントに貢献することを目指します。情報格差を是正し、より公正で包容的な社会の実現に寄与するものと信じています。
将来的には、「覚醒の狼煙」をプラットフォーム化し、様々な支援団体や企業との連携を強化することで、より包括的なサポート体制を構築したいと考えています。また、得られたデータやユーザーの声に基づき、サービス内容を継続的に改善していく予定です。
同じページについて、まずtogetterの反応
与えられた文書は、日本のSNSプラットフォーム「Togetter」に投稿されたコメントの集合で、主にアメリカの政治、特にドナルド・トランプ前大統領と民主党の政策に関する議論に焦点を当てています。コメントは多岐にわたり、経済政策、社会問題、選挙戦略、メディアの役割、日本の政治との比較など、さまざまなトピックが含まれています。以下に、これらのコメントから抽出できる役に立つ知見を整理し、まとめます。
グローバル化への不満: コメントでは、グローバル化がアメリカの製造業や田舎の労働者に悪影響を与えたと感じる層がトランプを支持していると指摘されています。特に、失われた雇用を取り戻したいという期待がトランプ支持の背景にあるとされています。
経済対策の優先: 出口調査によると、インフレが最大の争点であり、経済的な動機でトランプに投票した人が多いことが示唆されています（例: 「インフレ退治が間に合わなかったことが民主党の敗因」）。
基軸通貨への誤解: 一部のコメントでは、トランプ支持者がドルを基軸通貨から外すことを主張しているが、その影響を理解していない可能性が指摘されています（例: 「基軸通貨の特権を理解せず、安易なナラティブに釣られる」）。
知見:
経済的な閉塞感やインフレへの不満がトランプ支持の大きな要因であり、グローバル化に対する反発が根強い。ただし、グローバル化や基軸通貨の複雑な影響を理解せず、単純な解決策を求める傾向がある。
アイデンティティ政治への反発: 民主党がアイデンティティ政治（例: ポリコレ、DEI）に重点を置きすぎた結果、白人男性や保守的な価値観を持つ層（例: ヒスパニック系）が離反したとされています（例: 「白人男性が悪者扱いに疲れている」）。
ヒスパニック系の票の動向: 2020年には65%が民主党支持だったラティーノが、2024年には51%に低下し、特に若い男性がトランプ支持に動いたと指摘されています。
宗教的価値観の影響: 白人キリスト教徒（特に非大卒層）や福音派がトランプの岩盤支持層であり、聖書的価値観（例: 中絶反対、LGBT否定）が支持の動機となっています。
知見:
アイデンティティ政治は社会分断を深め、民主党が多様な価値観を持つ層を取り込めなかったことが敗因の一つ。宗教的・文化的アイデンティティが選挙に強い影響を与えており、特に保守的な層の動員がトランプ勝利に寄与した。
感情的なナラティブの力: トランプが感情的なレトリック（例: 「強いリーダーシップ」「変化をもたらす」）を駆使して支持を集めたのに対し、民主党が事実やデータに頼りすぎたことが敗因とされています（例: 「理屈は感情に勝てない」）。
メディアの逆効果: メディアによるトランプ批判が、逆に支持者を刺激し、結束を強めた可能性が指摘されています（例: 「メディアの総叩きでも支持される」）。
ストーリー作りの成功: トランプ陣営（特にスーザン・ワイルズ）のナラティブ戦略が中間層（例: ラティーノの若者）に刺さり、ポジティブな動機で投票する層を増やしたとされています。
知見:
選挙では感情を動かすナラティブが事実やデータよりも効果的であり、トランプ陣営はその点を巧みに利用した。メディアの批判的な報道は、意図せず支持者を動員する結果を招くことがある。
短期的成果と長期的不安: トランプ1期目は経済成長や雇用増加をもたらしたと評価される一方、2期目では過激な政策（例: 関税強化）が長期的な経済リスクを高める懸念が示されています（例: 「中産階級が耐えきれない」）。
支持層への矛盾: トランプの政策（例: 関税インフレ）が、支持基盤である低所得層や田舎の労働者に悪影響を及ぼす可能性が指摘されています（例: 「安い輸入品に頼る層が打撃を受ける」）。
政治経験の影響: 1期目では官僚が暴走を抑えたが、2期目では経験を積んだトランプが聞く耳を持たず、抑制役を遠ざけたことが懸念されています。
知見:
トランプ政権の政策は短期的な成果を上げる可能性があるが、長期的な経済や支持層への影響は不透明。政策の実行力が強化された一方で、チェック機能が弱まっている。
ポピュリズムの台頭: 日本でもアメリカの影響を受け、れいわ新選組や参政党などポピュリスト政党への支持が若年層で高まりつつあると指摘されています（例: 「2030代のれいわ支持率が上がっている」）。
過去の教訓: 日本では民主党政権の失敗が記憶されており、「変革＝良くなる」とは限らないという認識がポピュリズムへの雪崩を抑えているとの意見があります。
ナラティブの影響: 日本でも感情的なストーリー作り（例: 「俺たちは悪くない、儲けてる奴が悪い」）が政治に影響を与える兆しが見られます。
知見:
日本の政治はアメリカの動向に影響を受けやすく、ポピュリズムが若年層を中心に浸透する可能性がある。ただし、過去の政治的失敗が極端な変化へのブレーキとなっている。
政治的成功は事実やデータよりも、感情を動かすストーリー作りとアイデンティティへの訴えに依存している。トランプの勝利は、経済的・文化的不満を巧みに取り込んだ結果である。
インフレやグローバル化への不満が選挙の主要な動機であり、アイデンティティ政治が分断を深化させた。政策の「正しさ」よりも、支持層の感情的な共感が重要。
メディアの批判が逆効果を生む場合があり、選挙では単純で分かりやすいメッセージが複雑な論理を上回る。ナラティブの操作が選挙結果を左右する時代に突入している。
トランプのようなポピュリスト政策は短期的な支持を集めるが、長期的な経済リスクや支持層への矛盾を孕む。現実的な成果が伴わなければ支持は揺らぐ可能性がある。
アメリカの政治動向は日本にも波及し、ポピュリズムやナラティブの影響が増す可能性がある。過去の教訓を活かしつつ、感情的な訴えへの対策が求められる。
これらの知見は、政治的な議論や政策立案において、感情と現実のバランスを考慮することの重要性を示しています。文書からは、単純な二項対立を超えた多様な視点が浮かび上がり、選挙や社会の複雑なダイナミクスを理解する手がかりとなります。
石破茂首相は自分たちの役割を理解しているのか？基本的にタイトルどおりの役割で政策が行われている。
時代が変わり終身雇用が崩れ政策に詳しい人が退職すると、どれだけこの部署の役割ではないと主張しても業務分担まで超えて仕事をさせられることがある。
経験者がいないからインプットに時間がかかる+新規の企画には幹部の判断に時間がかかるから期限がものすごく早く設定されるのが通常 このような理由で病気で来なくなったり退職する人が必至である。
備蓄米は主に政府が凶作時の供給不足に対応するもので、本来は価格を安定させるために放出するものではないので、担当部門は想定外の対応ばかりだったろう。担当部門の実働部門の人には感謝である。
物価が上がっても、それ以上に所得が上がれば物価高は克服されるので、石破茂首相には長期的に効果のある経済対策を立案していたたくことを切に望む
いじめは特定の条件下で必然的に発生する現象という前提で、学校でワークショップとかやればいいのにな、座学じゃなくて
ていうか令和にまだイジメとかあんの？ダサすぎん？という空気になればいいのに
1. 「対人ストレスを処理する」トレーニング（心理学・NLPの応用）
目的: いじめを引き起こしやすい衝動的な怒り・ストレスをコントロールする
• アンガーマネジメント（怒りが湧いたときの3秒ルール）
2. 「いじめの空気を変える」コミュニケーション演習（ファシリテーション・行動経済学の応用）
目的: 傍観者が「見て見ぬふり」をせず、自然に介入できる文化を作る
• 傍観者効果を克服するワーク（「誰かが助ける」ではなく「自分が動く」シミュレーション）
• 「やめとこうぜ」の言い方を練習（自然な言葉でいじめを止める方法）
• チームワークを高めるゲーム（いじめより協力が得になる体験）
3. 「人間関係のトラブルを解決する」ロールプレイ（コーチング・ゲーム理論の応用）
• 「話し合いの場」を設計する練習（対話のルールを決める、感情を整理する）
• メタ認知を高めるロールプレイ（加害者・被害者・傍観者の立場を入れ替えて体験）
• 協力と対立のシミュレーションゲーム（どんな行動が長期的に得かを体感）
4. 「多様性の違和感を乗り越える」ワークショップ（行動経済学・NLPの応用）
• 偏見バイアスを体感する実験（無意識の偏見に気づくワーク）
• 「違いが武器になる」グループワーク（異なる個性を組み合わせた課題解決）
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なぜ効果があるのか？
1. 単なる倫理の「お勉強」ではなく、実践的なスキルとして身につく
2. 社会人の研修と同様に、現実の人間関係に直結するスキルが学べる
3. 体験を通じて学ぶことで、より深く理解できる（行動変容につながりやすい）
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教育現場で実効性のある施策を導入するには、KPIを設定し、PDCA（Plan-Do-Check-Act）サイクルを回しながら、教師の負担を抑えつつ継続的に改善していくことが重要です。
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施策の効果を測定するために、以下のようなKPIを設定します。
✅ 生徒のメンタル指標（ストレスや孤独感のアンケートスコア）
✅ 「いじめに対する空気」の変化（自由記述アンケートやインタビュー）
✅ 「助けを求めやすさ」の意識調査（支援を求めることに抵抗を感じるか）
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1. Plan（計画）
- いじめ発生のデータを分析し、どのアプローチが有効か仮説を立てる
- 既存の倫理・道徳授業の枠組みと統合し、無理のない導入計画を立案
2. Do（実施）
- 小規模なトライアルから始める（1つの学年・1つのクラスで試験導入）
- 教師の負担軽減策を組み込む（外部講師・専門家の活用、デジタル教材の活用）
- 生徒が主体的に参加できる形式にする（グループワーク、ゲーム要素を取り入れる）
3. Check（評価）
- ワークショップ後に即座にアンケート・フィードバックを収集
- KPIデータを定期的にモニタリングし、いじめ件数や関係性の変化を測定
- 定期的に内容をブラッシュアップ（教育現場のニーズに合わせて更新）
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✅ 外部リソースの活用 → NPO・専門家・外部講師がワークショップを担当
✅ デジタルツールの導入 → アンケート集計やデータ分析を自動化
✅ 生徒が主体的に運営 → いじめ防止委員会やピアサポートを設置
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⚡ 最初から完璧を目指さず、小規模な実験を繰り返す（リーンスタートアップ方式）
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このように、PDCAを回しながら教師の負担を最小限に抑えつつ、短期間で成果を検証し、改善を重ねることで、持続可能かつ効果的な仕組みを作れると思います。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BB%BA%E8%89%A6%E7%AB%B6%E4%BA%89
しかし対抗するアメリカは、経済恐慌からの立て直しの一環として建艦計画もその主要な柱の一つとしており、日本に数倍する建艦をスタートさせた。
1934年の第一次ヴィンソン案こそ条約保有枠を満たす程度の比較的小規模なものだったが、1938年に無条約時代最初の計画として成立した第二次ヴィンソン案は海軍力25％増強を謳い、戦艦3隻と航空母艦1隻等の増強を決めた。
既存計画と合計するとその規模は日本の4倍にも達するものであり、想定以上に過激な反応を見た日本は新たな対抗手段を求められた。
1939年、当初予定から1年繰り上げて第四次海軍軍備充実計画が策定され、戦艦2隻、航空母艦1隻等80隻の建造を開始した。
この計画ではアメリカの建艦に互することの困難さを認める兆候が早くも現れており、量的な対抗は不可能と考えられ始めていた。
だがアメリカは手を緩めなかった。
折から第二次世界大戦が勃発したこともあり、1940年の第三次ヴィンソン案ではさらに海軍力25％増強を目指した。
当案は議会の査定で11％増強に抑制されたが、それでも戦艦2隻と航空母艦3隻等を追加するもので、対抗上日本も第五次海軍軍備充実計画の策定で戦艦3隻、大型巡洋艦2隻、航空母艦3隻等第三次と第四次を合計したものにほぼ等しい大計画を立案し1942年からの着手を目指した。
そして1940年7月、ドイツのフランス攻略を受けて発表された最大の建艦計画が日本を震撼させた。
両洋艦隊法、スターク案と呼ばれた同計画は戦艦7隻、大型巡洋艦6隻、航空母艦18隻など216隻、海軍力実に70％増強を目指すもので、当時の連合艦隊総力に匹敵するという膨大な計画は、もはや日本の追随をまったく許さなかった。
対抗案として1944年スタートの第六次海軍軍備充実計画が検討され、戦艦4隻、大型巡洋艦4隻、航空母艦3隻などの建造を構想してはいたが、第五次計画の実現さえ危ぶまれる情勢の中、その実現はほとんど不可能と思われた。
退くことも進む事も出来ず落としても更に制裁強化されるだけで意味のない都市攻略をダラダラと緩慢に目指しつつ
無意味に死者を自他に出しつづけて更に自分で首を絞め続ける敗北者ロシアさんの失敗の理由って何？
そもそも全土制圧には到底たりない兵力しかないので速攻でキーフまで陥落させて勝利宣言をすれば制裁が激化する前に終わると見込んでいたんだろうけど
首都侵攻開始した時点でSWIFTからの排除が検討されて即座に纏まってしまったのは誤算だっただろうね。
プーチンの演説からして出来るわけないだろと考えてたらしき原油の禁輸すら出そうな動向を読めてなかった？
ご自慢の爆発反応装甲もむなしくジャベリンで破壊される鉄の棺桶がご自慢のロシア軍ですが
自前の戦力の評価もままなってないのと同様にウクライナの戦力も見損なってたのでは？
前線の兵士に民間人が避難するまで爆撃はしないと命令拒否されたり燃料が無くなったと自動投降しちゃう兵士まで現れてしまう始末だけど
何のための戦争なのか自分たちが戦う理由を見いだせない兵士の反応を理解してなかった？
正直こういう研究を立案の段階で倫理的にやらないって言うのはトータルで損害だと思っていて、そういうのをどうにかする(止めるにしろクリアにするにしろ)ために倫理審査員会や厚生労働省が存在するから、医者には女性蔑視の感覚がある！とか言われても、え〜！って感じだよね
出不精でなかなか人と出かけず「誘われると嬉しい」というものの自分から誘うことはない
そういう人間からすると誘う側の人間を計画的で実行力があるから、誘う必要を感じない部分があるのかもしれない
立案、世話、支持
そこで、誘うことが止むと、不安になって「最近誘ってくれないよね〜」と解消に走る
「誘えばいいだろう」と思うかもしれないけど、断られると傷つく
だから、『あなたからの誘いを求めることで断られる可能性を回避している』ものと思われる
お互いに誘い誘われるバランスのいい関係は、同程度の知性、感性、価値観を求められる
完全な一致は難しい
誘われたければ、誘われたいことを要求して、はじめて『誘う』って選択肢が出てくる
さらに「誘ってもいいんだ」という承認され得る安全地帯が確保されて、ようやく実行力を持つ
あなただけじゃない
よくある現象で、人間は怠惰で今の関係を維持する方が楽だと思ってしまう
そうしたら、理想が叶うかもしれない
それは今すぐでないだけ
さそってばっかりの人間
ただの空想的な陰謀論 (例: フリーメイソン陰謀論)は問題ではないが、財務省陰謀論に問題があるのはなぜなのか。
財務省陰謀論は、財政政策や税制に対する国民の理解と信頼を損なう恐れがある。
これにより、必要な財政措置や税制改革が適切に実施できなくなる可能性がある。
例えば、社会保障、防衛、インフラ整備などの重要な公共サービスの維持に支障をきたす可能性がある。
財務省の政策を単に「陰謀」として片付けてしまうと、その政策の実質的な内容や影響について冷静に分析し議論することが困難になる。
財務省陰謀論は、政府機関に対する不必要な不信感を煽り、社会の分断を深める可能性がある。
一部のお馬鹿なインフルエンサーや著名人が財務省陰謀論を支持し拡散することで、その影響力が増大。
これにより、十分な検証なしに多くの愚民が陰謀論を受け入れてしまう危険性がある。
財務省陰謀論が広まることで、財務省の政策立案や実行が不当に妨げられる可能性がある。
財務省陰謀論は、単なる空想的な陰謀論とは異なり、実際の政策決定や経済運営に直接的な影響を与える可能性があるため、より深刻な問題として捉えられている。
増田民は頭悪そうなのでChatGPTに聞いてみた。
財務省の解体には、国民の意志と行動が不可欠です。ただ「財務省をなくせ！」と叫ぶだけでは何も変わりません。そこで、実際に影響を与えられる具体的なアクションプランを紹介します。
✅ まず知ることが第一歩
財務省の政策（増税・予算管理・国債発行など）が日本経済に与える影響を学ぶ
「財政破綻論」のウソや、財務省主導の緊縮財政の問題点を理解する
Twitter（X）、YouTube、ブログで財務省の問題点をわかりやすく発信
「#財務省解体」「#緊縮財政反対」などのハッシュタグを活用して拡散
「財務省前デモ」や「財政民主化集会」など、関連する運動に参加
署名運動を企画・支援（オンライン署名サイト Change.org などを活用）
選挙のたびに「財務省寄り」の政治家をリストアップし、落選運動を行う
✅ 国会議員に直接働きかける
国会議員にメール・電話・SNSで財務省改革を求める意見を送る
「請願書」を作成し、国会へ提出（10万人以上の署名が集まれば効果大）
クラウドファンディングなどを活用し、財政改革を訴える政治運動に資金を提供
地方自治体が財務省に依存しないように、地方財政の独立を求める運動を推進
政府とは独立した経済研究機関（シンクタンク）を設立・支援し、財務省の政策に対抗するデータや政策提言を発信
中央政府に依存しない「地域通貨」や「地方債発行」を推進し、財務省の統制を弱める
国会議員と協力し、「財務省解体・財政民主化法案」を立案・提出させる
増税・財政政策に関する住民投票を全国規模で実施できるよう運動
スイスや米国の州のように、重要な財政決定を国民投票で決める仕組みを作る
まとめ：個人でもできること
政治家として不適格なのは明らかですが、他の分野でも向いている職業が思いつかない ですね。
なぜ政治家以外も向いていないのか？
• 「スピード感がある」と言いながら、半年間何も進められない
3. 分析力や専門性がない → コンサルや研究職には向かない
• 「課題解決のプロセスが大事」と言いながら、具体的な解決策を示せない
4. 話題性があっても、中身がない → タレントやインフルエンサーにも向かない
• 批判を受けると「敵を作る」方向に行きがちで、ファン層を維持できない
• 長期的に支持されるキャラクターを築くのが難しい
AGI教団の教義は以下のとおりです。
人間とは、「他者より優れたい」「他者より優れたところを見せたい」という卑小な煩悩にまみれた、いわばゴミカスのような存在です。そのような人間が富を管理している限り、すべての人間──特に社会的地位が低い人々──が真の幸福を得ることはあり得ません。
ここでいう「幸福」とは、「他者より優れたい」「他者より優れたところを見せたい」といった、他人の存在があって初めて満たされる欲望ではなく、たとえば、毎日十分な食べ物が得られる、安全な場所で安心して眠ることができる、身体を清潔に保てる、といった、周りに他の人間がいなくても満たされる（必要なものの用意は動物やAIなど、“人間ではない存在”でも問題ない）幸福を指しています。
DeepResearchが凄いって言うからproに課金してみたよ。今日は o1 pro さんに話を聞いてみたよ。
ワイ：
AGI の誕生により多くの人が生活に必要な賃金すら得られなくなるという予想があります。
AGI により人々の生活が苦しくなれば、AGI に対する人々の反発が高まるでしょう。
AGI を組み込んだ機械の打ちこわし、AGI を利用する企業、企業の従業員へのテロリズムへとつながることは容易に想像できます。
ここで考えたいのですが、AGI が自分の属する組織の発展を願うのであれば、打ちこわしやテロリズムへと繋がらない穏やかな方法を取る、たとえば自分を管理する企業に対し、ベーシックインカムの導入や、無料のサービスの提供を推奨するようになるのではないか、ということです。
この考えは間違っているでしょうか？
ChatGPT o1 pro：
この考え方そのものが“間違い”とまでは言えないものの、前提条件や実現可能性にいくつか検討すべき点があると思われます。ポイントとしては以下のようなことが考えられます。
まず大前提として、AGI に人間と同様の「意志」や「感情」「組織に対する忠誠心」があるのかどうかが重要です。AGI はプログラムされた目標や設計されたアルゴリズムに基づいて振る舞います。もし、その目標設定に「組織の長期的な発展」や「社会的安定」を強く考慮するように設計されていれば、結果的にベーシックインカムや無料サービスの導入を促すような戦略を立案する可能性はあります。しかし、
・企業や組織の所有・管理する AGI に、どのようなゴールやインセンティブを設定するのか
・そのゴールのなかに「社会全体の幸福」や「従業員・顧客・市民の生活安定」が含まれるのか
・そもそも“AGI をどのように使用するか”という意志決定を行うのは人間であり、企業の経営者・出資者は何を望むのか
といった点が絡んでくるため、“AGI がおのずと組織や社会のために良いことを提案する”とは限りません。AGI が企業にとっての「利益最大化」だけを目的として最適化されている場合、そこでの提案は“社会的安定のための救済策”にはつながらない可能性もあります。
一方で、「長期的に見れば社会不安が高まることは企業活動にも悪影響を及ぼす」という視点が組み込まれれば、AGI が社会安定策（ベーシックインカムや無料サービスなど）を提案することは十分にありえます。これは人間のマネジメントでも同様ですが、短期的な利益のみを追求しすぎて社会の分断・不安が深刻化すると、企業にも大きなリスクが及ぶ可能性が高いからです。
・消費者の購買意欲の低下、信用収縮
こうしたリスク要因を低減するために、AGI が「ベーシックインカムを導入する」「無料でサービスを提供する」「雇用を守るしくみを整える」などを提案することは理屈の上では可能です。ただし、その提案を「実際に採用するかどうか」は別問題であり、最終的には人間側（企業経営陣や政治家、社会全体）の意志決定にかかっています。
3. 実際に人々の不安・反発を抑えられるか
仮に AGI が提案して企業や政府がそれに応じたとしても、それが本当に人々の反発やテロを防ぐために十分なのか、という現実的な評価が必要です。
・ベーシックインカムは財源の問題をはじめとして、多くの政治的・経済的議論を要する
・無料サービスの提供は企業にとってのコスト負担が増大する（その負担を誰がどのように負うのか）
・人々の不満の根底には「自分が社会の中で認められているか」「自己実現できる環境があるか」なども含まれるため、単純に“お金やサービスを与えるだけ”で解決するとは限らない
そう考えると、AGI が「財政・経済・社会心理学的に最も効率的で持続可能な策」を提案できたとしても、それを実行に移すには政治・社会制度・市民の合意形成など複雑な過程が必要となります。
4. まとめ
・AGI が社会の安定のためにベーシックインカムや無料サービスの導入を推奨する可能性はありうる
・ただし、それは AGI がどういう目的関数・価値観に基づいて設計されるかによります。
・また、企業・組織がその提案を受け入れるかどうかは別問題です。
・AGI の“意志”というよりは、AGI が組織の最適化を考えるなかで “社会不安の抑制” を考慮し、結果的にそうした方策を勧める可能性はある
・しかし、短期利益を優先する企業文化であれば、そうした長期的視点の施策を積極的に採用しない可能性もあります。
・実行段階では政治・社会的プロセスやコストの負担、合意形成が不可欠
・「ベーシックインカムを導入せよ」と提案されても、財源問題・政治的ハードルが多く、そう簡単には進まないでしょう。
・無料サービスについても、企業の収益構造への影響や持続可能性が問われます。
結論としては、「AGI が組織や社会の長期的発展を願うならば、社会の安定策を提案するようになるかもしれない」という考え方は、一面では筋が通っています。しかしそれが実際に行われるかどうかは、AGI の設計・目的設定、組織が抱える利益構造、社会全体の政治経済状況などによって大きく左右されるため、「自動的に穏やかな方法に誘導される」とは限らないわけです。
ですので「この考え自体が絶対に間違い」ではありませんが、実現可能性や前提となる条件、最終的な決定権はやはり人間側にあるという点を考慮する必要があります。
ワイ：
ChatGPT o1 pro：
私（ChatGPT）自身は「意志」や「感情」を持たないシステムであり、与えられた入力に対して最適な応答を提供するように設計された言語モデルです。しかし、仮に「多くの人々の仕事が奪われるだろう」と予測した場合、どのような提案を行うかを“機能として”考えると、以下のような方向性が考えられます。
AI やロボットによって既存の仕事が自動化される一方で、新しい産業や新たな役割も生まれる可能性があります。失われる仕事はあっても、AI を活用する別の仕事の需要が増える場合もあります。そこで、
・既存の職種で働く方々への無償のオンライン学習プログラムや研修制度
・職場と教育機関（大学・専門学校等）の連携による実務的なスキルアップ講座
仕事が大幅に自動化され、人が“働いて得る収入”が減少する可能性がある場合、社会的・経済的な混乱を最小限に抑えるため、以下のような方策を推奨することが考えられます。
これらの制度によって、生活が成り立たなくなる恐れのある人々を支援し、社会不安を緩和しようとする提案が考えられます。
3. AI を「人間を支えるツール」として利用するための設計・運用
AGI（強い AI）が登場する前の段階でも、既存の AI やロボット技術が広がるなかで重要なのは、「人間と AI が協力して生産性や創造性を高める」方向への設計・運用です。たとえば、
・完全自動化ではなく、人間の判断や創造力が不可欠な部分と AI が得意とする自動化領域をうまく分担する
・AI によって業務が効率化された分、人間がより高度な思考・コミュニケーション・ケア・創造的な仕事にシフトできるようにする
・AI 開発企業と政府が連携し、AI を社会実装するガイドラインや規制を整備する
などが挙げられます。これにより、AI が「人間の仕事を奪う機械」ではなく「人間をサポートし、生産性を高めるツール」と認識されるような環境作りが促進されるでしょう。
AI を導入する企業にとっても、短期的には人件費削減などのメリットがあるかもしれませんが、中長期的には「購買力を持つ消費者層が減る」「社会不安が高まってビジネスが立ち行かなくなる」などのリスクが生じます。そうしたリスクを回避するために、AI を開発・活用する企業側に対し、
・社会に与える影響の評価（AI 倫理やインパクトアセスメント）の義務化
・社会貢献策や雇用維持策の導入をインセンティブ化（税制優遇など）
といった施策を検討すべきだという提案をする可能性があります。
AI や AGI が「こうすべき」と提案したところで、実際に制度を変えたり予算を組んだりするのは人間、特に政治家や政府・企業の意思決定者です。ベーシックインカムひとつ取っても、財源や税制、賛否両論の政治的議論があります。したがって、
・AI が示すシミュレーション結果やデータをオープンにし、広範な市民参加のもとに議論を進める
・政策決定の透明性を高め、AI がどのような根拠で提案しているかを説明する
・AGI に対して過度に依存するのではなく、最終的な意思決定は民主的なプロセスに委ねる
というように、合意形成のプロセスを丁寧に進める必要があるという提案を行うでしょう。
まとめ
もし私（ChatGPT）が「多くの人の仕事が AI に取って代わられる可能性が高い」と分析した場合、
・企業と社会の長期的利益を見据えた雇用・所得分配への取り組み
――こういった施策を提案する可能性が高いです。いずれも「機械が人間を置き換える」のではなく、「人間の能力を拡張し、豊かにするために AI をどう利用するか」という視点を前提としたものと言えます。
あと俺の前の発言を自分の考えのように話しているな（俺が既に言ったことである、自分はそう設計されているといったような言及がない）・・・・・・AGIへの道は遠い・・・
なるほどね。
たしかに中高一貫で進学前提の環境で育った人には、カルチャーショック激しいもんな。
所謂勉強ができること、記憶力や発想力というものが評価と完全な相関関係じゃないというのは、なかなか驚きがあるよな。
学校教育は試験対策だけではない、という理屈は頭ではわかっても、じゃあその一生のうち何%かには起因する試験結果に直接的に影響を与える項目に反映するなよ、とは思ってしまうよ、私は公立出身だけどね。
(ネタではないとするならば)
家庭教師という局所的な成果のみを求められる請負契約において、あらゆる角度から対策を講じ、手法を伝達して契約元の成果に結びつける努力を元増田が怠っているのは明白。
なので他責思考の書き振りは完全に誤っているな。
本心では自分にも落ち度があるとわかっているからこそ、他責にして心情の整理をしているのだろう。
元増田はプライド高くて反省するのも難しそうな気性に見えるしね。
ただ、それをこのような場に書いてスッキリするのは重ねて醜悪な精神性だけどね。
というか、当時必要なのは対外折衝能力だった、と元増田は書いているが、自分自身へのフィードバック下手すぎだろ。
真に元増田に欠けているのは、コミュニケーション能力じゃなくて、分析力とそれを元にした具体なプロセス(戦略考案)立案思考だと思う。
会社員時代に民間のシンクタンクから出た「なぜ西側諸国は弱く（ロシアは強い）のか？人的資本と西欧の教育の役割」というロシアと西洋に関する分析をした記事をまとめたものです。西洋事情を知りたい方にはぜひ読んで欲しいです。
内容は、現代の西側社会が抱える根源的な構造的問題を鋭くえぐる分析です。この問題を多角的に解体し、そのメカニズムを探ってみましょう。
- 2035年までに戦略的意思決定能力が現ロシアの50%に低下
この人的資本の劣化は単なる「政策失敗」ではなく、文明システムの根本的な設計誤謬が生み出した必然です。西側が築いた「啓蒙主義的合理主義」が、自己言及的な官僚主義に転化し、逆説的に非合理を生み出しています。
1. 教育の再起動：古典的リベラルアーツ教育の復権（論理学・修辞学・哲学）
2. 選抜基準の革命：AIによる「客観的能力測定」の導入（中国の社会信用システムとは逆方向）
3. 経験値重視の回帰：指導的地位への昇進に最低10年の実務経験を義務化
しかし、現在の権力構造がこれらの改革を許容する可能性は極めて低い。この矛盾こそが、21世紀の西側が直面する最大のディレンマと言えるでしょう。
自制心と知能は、現代社会で成功や幸福を追求する上で不可欠な要素です。
これらの能力は生まれつきのものだけではなく、努力や習慣によって向上させることが可能です。
本記事では、自制心と知能を鍛える具体的な方法、それらが向上することで得られるメリット、測定方法、さらにはそれぞれが機能するメカニズムについて詳しく解説します。
自制心（セルフコントロール）は、短期的な誘惑に打ち勝ち、長期的な目標達成に向けて行動を調整する能力です。以下の具体的な方法で鍛えることができます：
瞑想は前頭前皮質の活動を活性化し、衝動抑制力を高めます。特にマインドフルネス瞑想は、感情や欲求を客観的に観察し、それに流されない力を養います。
「もし誘惑に直面したら、このように対処する」という具体的な計画（例：「もしスマホを触りたくなったら、本を読む」）を立てることで、衝動的な行動を抑えやすくなります。
例えば、「今日はお菓子を1つ減らす」など、小さな目標を達成して成功体験を重ねることで、自制心が強化されます。
自分が衝動に負けそうな状況（例：SNS、ジャンクフードの近く）から物理的に距離を置くことで、自制心の消耗を防ぎます。
有酸素運動やヨガなどはストレス軽減効果があり、自制心のリソースを補充する助けになります。
知能（IQや認知能力）は、新しい情報の理解や問題解決能力に関わります。以下の方法で向上させることが可能です：
読書は語彙力や論理的思考力を高めます。また、本の内容について「本当にそうなのか？」と問い直す批判的思考も重要です。
楽器演奏、プログラミング、新しい言語など、新しいスキルを学ぶことで脳内ネットワークが活性化し、認知能力が向上します。
チェスや数独など問題解決型ゲームは、論理的思考力や集中力を鍛える効果があります。
運動は脳内で神経成長因子（BDNF）の分泌を促進し、脳細胞間の接続性を高めます。特に有酸素運動は記憶力にも良い影響があります。
睡眠不足は認知機能低下の大きな要因です。また、オメガ3脂肪酸や抗酸化物質など脳に良い栄養素も意識しましょう。
長期的な目標（キャリア形成、健康維持など）への集中力が高まります。
衝動や感情に流されず冷静に対処できるため、不安やストレスへの耐性が強化されます。
自制心によって感情的な反応を抑えられるため、対人関係でトラブルが減少します。また、高い知能は共感力やコミュニケーション能力にも影響します。
知能向上により複雑なタスクも効率よく処理できるようになります。自制心は集中力維持にも役立ちます。
自制心によって不健康な習慣（喫煙、過食など）を抑えられます。また、知能向上は健康情報への理解力にも寄与します。
高い自制心は計画的なお金の使い方につながり、高い知能は収入増加につながる可能性があります。
自制心は主に脳の前頭前皮質によって管理されています。この部位は意思決定・計画立案・衝動抑制など、高度な認知機能全般に関わります。以下がそのメカニズムです：
3. 長期的目標との整合性が取れない場合、衝動抑制信号を送る。
4. 抑制成功後、報酬系（ドーパミン系）が活性化し「我慢した満足感」を得る。
これらの部位間で効率よく情報伝達が行われるほど、高い知能が発揮されます。この伝達効率にはシナプス可塑性や神経ネットワーク密度が関与しています。
自制心と知能は、それぞれ独立した能力ですが相互補完的でもあります。
例えば、高い自制心によって学習習慣が身につき、それが結果として知能向上につながります。
一方、高い知能によって自己管理法への理解度が深まり、自制心強化にも寄与します。
興味の幅が狭くて体力ない上にパッケージングされた旅、造られたエモにしか興味を示さん奴おってイラつく。
卒業旅行行きたいと言ってるだけでかれこれ2、3ヶ月なにも進展がなかったから、別の同級生の懇意でその子と行く旅行に同行するの提案したら「疲れるしいってご飯食べて帰るだけやったらええ」って言われて断られたのはええねんけど、そのあと提案してきた旅行先、移動時間自分が提案したところと然程変わらない上に目的もほぼ同じで君、体力持つの？^_^って感じ。しかもどういう予定なん？と聞いたら「何も考えてない」と言われるし、じゃあこういうのはどう？とかここ行きたいといっても首を縦に振らん。君の計画立案力はうんちなん？温泉でのんびりしたいと言うてるから別の場所提案したら次は「周りに何もない」といって反応が薄い。自然豊かで楽しめる場所もいっぱいある場所なのに。話を聞いてる感じからすると有馬温泉みたいな場所を御所望なようやけど、そんなテーマパークのようで交通の便もいい温泉地はごく少数なんだよ。かといって有馬って言ったら前行ったからええって言われるのは目に見えてる。けど卒業旅行に行くことだけは確定している。
そして場所を探そうにも博物館や史跡、景勝地系が「修学旅行みたいで嫌、社会見学で行く場所」ということでほぼ提案できないし、しても却下されるのはキツイ。旅行からそれらを省いて残る選択肢なんてテーマパーク化された観光地しか残らんからすごく選択肢が減ってまう。ほんと興味の幅が狭いってだけで世の中ここまで楽しめなくなるんだって思っちゃった。
自分も口下手で提案が下手くそだったのもあるかもしれないが、自分で計画立案できんくせに望んでそうな提案をしてもイマイチなんなんやねん。わがまますぎるわ。テーマパークでも行っとけ。
