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はてなキーワード: 賃金格差とは
2024年のデータで男性の月額賃金36万3100円に対し、女性は27万5300円 Ieyasuで、男性を100とした場合女性は75.8となり、男女の賃金格差は1976年以降で最少 JILPTになりました。
https://www.ieyasu.co/media/gender-wage-differential-analysis-tool-released/
なぜ2025年でも変わらないのか
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2025/05/kokunai_02.html
金融業・保険業では従来、大半の女性を事務を担う「一般職」として採用してきた経緯 NLI Research
企業内に「女性トラック」があり、その昇進率が低い Ministry of Health, Labour and Welfare
管理職に占める女性の比率は23年に14.6% Nikkeiで、男女の賃金格差はOECD全加盟国中4番目に高く21.3% OECD
第1子出産のタイミングで退職しているかたが多い Japanese Government Online
女性が出産後に非正規雇用に切り替えるケースが少なくない OECD
復帰しても昇進が遅れる、または非正規になる
3. 「勤続年数」は言い訳
勤続年数や学歴が同じでも、男女で昇進率が大きく違う Ministry of Health, Labour and Welfare
労働時間の長さが女性のみ管理職要件の「踏み絵」になっている Ministry of Health, Labour and Welfare
4. 改善が遅すぎる
でも年間0.5〜1%の改善ペースでは、平等になるまであと20年以上
「改善している」と言いながら、変化が遅すぎる
2025年でも変わらないのは、企業も社会も本気で変える気がないから
日本の消費税（VAT）は「広く薄く徴収される安定した税」とされる一方で、
その負担構造が中小企業に偏り、特にそこで働く労働者の賃金に影響を与えている可能性が議論されています。
本レポートでは、
を、制度構造・企業行動・実証データの3つの視点から解説します。
消費税（VAT）は、最終的な負担者は消費者であるとされていますが、
法律上の納税義務者は企業であり、消費者に必ず転嫁しなければならない義務はないことが特徴です。
消費税（VAT）は「事業者が自らの取引に対し納税する」しくみ
政府や民間調査では、消費税率引き上げ時の「転嫁率」に明確な規模差が見られます。
中堅企業：60〜80%
中小企業：30〜60%
理由は以下の通りです。
結果として、中小企業は消費税を自社で“吸収”する割合が高い。
例：
利益の2/3が消えることもある。
利益が圧迫される
→ 原材料費などは削れない
特に労働集約型業界（飲食、サービス、小売、介護など）で顕著です。
政府・民間の複数調査は、転嫁できない企業ほど賃金が伸びないことを示しています。
税の吸収を行った企業で
昇給率の鈍化
が増加。
これらは、消費税増税が「企業規模による賃金格差」に寄与している可能性を示唆しています。
したがって：
■ 特に中小企業の賃金は消費税により“下方圧力”を受けやすい
つまり、
消費税は中小企業労働者に対して賃下げ圧力を生じやすい税制である
独立行政法人 労働政策研究・研修機構による調査報告「企業と賃上げの状況について」
→ 「業績や価格転嫁状況、賃金制度等の観点から、賃上げを行っている企業の特徴について分析」されている。
リンク：https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/23/2-3.html
→ 中小企業の「価格転嫁率」の実態データを公開。 「4 次請け以上の企業で“全く転嫁できなかった”企業が３割近く」等の記載あり。
リンク：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html
財務省「地域企業における賃上げ等の動向について（特別調査）」
→ 規模別（大企業 vs 中堅・中小企業）で賃上げの実施率に差があることをデータとして報告。価格転嫁できていない企業の割合という観点でも言及あり。
リンク：https://www.mof.go.jp/about/mof/zaimu/kannai/202401/tokubetsu.pdf
経済産業省「むすび（2022-2023年の日本経済）—価格転嫁促進と適切な取引関係—」
→ 「企業が投入コスト上昇を価格に転嫁しきれず、企業が負担せざるをえない構造が賃金・物価構造に影響」という分析あり。
リンク：https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0203nk/pdf/n22_4.pdf
家事育児に時間を取られているのが原因なので、男性の労働時間を減らす以外に平等にする手段は無い。
ところが、女性は男性の労働時間を減らすどころか、もっと働いて稼いでこいって怒るので、
めちゃくちゃ低いです。
データ:
つまり:
日本で「年収400万以上の妻」を見つけるのは超ハード（上位20%）
日本人女性は海外移住したほうが生涯賃金は上がりそう。東南アジア、マレーシアも日本よりマシかと思う
男女の賃金格差はOECD全加盟国中4番目に高く（21.3%）、無償のケア労働や家事労働に充てる時間の格差も極めて大きく、これは日本において女性がケア労働を過度に負担していることの表れ dodaです。
つまり:
女性が出産後に非正規雇用に切り替えるケースが少なくない dodaため、30代以降の年収が伸びません。
データ:
日本では、部長・課長クラスと係長・主任クラスのいずれにおいても男女間に年収差が認められた Ten Naviという調査結果があります。
部長級: 約7%
係長級: 約18%
アメリカ: 約40%
ドイツ: 約30%
フランス: 約35%
4. 昇給が30代以降ほぼ止まる
女性では20代から30代では59万円アップしていますが、30代から40代は21万円、40代から50代は10万円のアップにとどまっています Doda
つまり:
20代→30代: +59万円
欧米:
あらかた当初のフェミニズムの目的が達成(主に雇用や出産・育児に対しての社会的アクション)された（現実には地方とかの女性問題が残ってるが）感じなんだよな。
実際大手の企業や役所になると女性の管理職がそこそこ多い（もう何年かすれば男性と同じルートで出世してきた人が台頭する）訳だし、各種ハラスメント対策も整備されていて、社会的性差は解消に向かいつつある感じで。
（賃金格差は女性が収益性がそんなに良くないセクターに多いというのはありそう）
それ故に、現代フェミニズムはフェミニズムという思想体系を利用して女性の権力者が好き嫌いを押し通す道具に成り下がってるよな。
あくまでも女性の権力者が社会のルールに自分の好き嫌いを突っ込む道具でしかないから、現実の性被害者や今も尚性差で苦労している人も居てもそういうのは考慮されない。
私の好き嫌いを政治や社会のルール構築に突っ込むための道具としてフェミニズムを使っているという文脈で言えば破綻も無かろう。
多様性の受容
古い性役割が残存
働き方・生産性
対面・ハンコ文化
デジタル化の遅れ
英語教育の失敗
内向き志向
「ガラパゴス化」
なぜ出遅れたのか
同質性の心地よさ：変化を避ける文化
日本は：
労働力不足
経済停滞
なのに：
外国ルーツの日本人すら排除（黒人、白人ハーフは日本国籍でも「外国人」として扱われる<見た目によって変化する場合あり(謎、結局見た目重視社会(韓国の影響か？アイドル文化か？))>)
これは自滅的です。あなたのような人材こそ、本来日本が必要としているはずなのに。
個人的な問いとして
違う。
統計上で見ると保育士、看護師などは地方と都市部で大きな賃金格差がない。
これは、その前段に、NHKの記事の中で出てきた「保育士の方が手取り13万しかないと個人の一例」が決してマジョリティではない、地方だから安いということではないと言う事を示すための文言。保育士や看護師でないと賃金がもらえないという意味ではない。
UターンIターンしてくる人にリスキリングを施して手に職をつけてもらうぐらいしかやれる施策はないと思われる。
これも切り取り方が違くて、、「個人が体感的に金がない仕事が無いと語るのは全然問題が無いが、しかし、この統計的事実を目にしたとき、行政にできるのは、」というところまで含んでほしい。
つまり、統計的事実としては、13万円や最低賃金しかもらえないと言う人は、地域の傾向からも低すぎる。そのため、単に低スキルであるか、極端におかしな会社に就職してしまったかどちらかでしかなく、
できる事はリスキリング支援ぐらいしかない（リスキリングしてスキルを身につけてもらうか、転職してもらうしかない）という意味。
想像してみてほしいんだけど、フルタイムで働いているのに13万円しか賃金がもらえない、と言う人にアドバイスするべきは「もっとマシな職場たくさんあるから転職しようぜ」ってことであって、「地方なんかクソだから都会にいけ」って言うのめっちゃ問題あるでしょ。
地方女性のフルタイム労働賃金中央値、24.5万円ぐらい。全国中央値が25万円、東京の中央値が27万円程度だから、たしかにそれよりは低いが、生活費用（食・住居）は2.5万円程度の差では済まないんで中央値における可処分所得は地方の方が多い。
で、保育士で13万円だった女性はすでに技術があるんだから、ちゃんと選べば中央値以上の賃金は普通にもらえるよ。そうやって言うべきなのに13万円！それは地方が地方が酷い酷い！って煽るのって控えめに言ってもクソじゃね？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250924/k10014930201000.html
これな。
どうしても言っておきたいのはこれ
有識者グループが発表し、全国に衝撃を与えた自治体の“消滅可能性”。その「消滅」の根拠とされたのは、20代～30代の“若年女性人口”の減少率でした。
人口減少がまるで私たちのせいかのように語られていないか。彼女が始めた取り組みが、地方出身・地方在住の女性たちのリアルな「本音」を可視化しました。
別に俺は有識者グループじゃないけど、地元の小さな地域おこしの話の中でだけど、これは、もう彼女たちが悪いといっているんじゃなくて、その指標が科学的に未来を予測する指標であるため用いているに過ぎなくて、彼女たちのせいだとは誰も言って無い。
これだけはまず、明確にしておきたい。
では、だれのせいか？と言うところで言うと、まぁ間違い無く俺らだよな。俺らより上の世代。
こどもたちに「こんな田舎にいてはいけない。都会に出ろ」と教えてきた奴らが悪い。
実はこれ、最近は変わってきている。今の若い人たちは、こどもたちにこんなことは言わない。郷土のことをきちんと教えて、広い世界を見た後、いつでも帰ってこれる場所として教えるし、
有望な企業の経営者に、地元でどんな仕事があるかを授業してもらったり、体験できるようにしたりというイベントを盛んにやっている。
その上で、女性達の声についていくつか言っておく。
日本の平均賃金は、33万円。で、実は都道府県別に見た時に、東京、神奈川、愛知、大阪のみが全国平均を上回り、それ以外は全部平均以下になる。で、おおよそその差は18％程度。
ただ、それでも記事に出てくる、求人が月給16万円しかなかった、と言う様な話とは依然として落差がある。
これの正体は何かと探ってみる。まず疑うのは中央値と平均値との差だよな。
と言う事で確認すると、当たり前の様に中央値と平均値の差が最も大きいのは東京で、神奈川、愛知、大阪が差が大きいことが分かる。
また、可処分所得という面で整理すると、決してこれらの都道府県がよいと言う訳でもない。可処分所得の平均値でみると東京はランキング2位になるが、中央値でみると42位になる。
はっきり言うと、都会で稼げなくてドロップアウトした奴が地方に来ても同じような賃金の仕事しか得られないと言うことだ。
ただ、可処分所得という面だと、得に家賃の面で地方の方が増えると言う構造にある。
逆に言うと、スキルがある人は地方でも所得を維持することができる。例えば途中で保育しの方が手取り13万しかないと個人の一例を示しているが、統計上で見ると保育士、看護師などは地方と都市部で大きな賃金格差がない。
一方で、必要支出、特に家賃が安いので、地方にくれば可処分所得は増えるのだ。
個人が体感的に金がない仕事が無いと語るのは全然問題が無いが、しかし、この統計的事実を目にしたとき、行政にできるのは、
UターンIターンしてくる人にリスキリングを施して手に職をつけてもらうぐらいしかやれる施策はないと思われる。
これも大規模調査が行われていて、地方ほどジェンダーロールの押しつけが多い、と言う事は言われているんだが、これが顕著に見えるほどの大きな差はみられない。
内閣府の調査では、ジェンダーロールの押しつけがある、と言うのは全国で33%ほど、ただ地域ごとの数字差は±3％ほどしかなくて、大きな要因になるような差はみられない。
ただ、母数が多いと自分のニーズにあった職場などを選択しやすいと言う事はあるだろうなとは思われる。
NHKの記事ではここを強調しているが、正直ノイジーマイノリティ的な性質が強いと思う。
記事ではこんな話が出ている
「人口流出の報道やレポートを見ていても、そこに当事者である女性の声が全くありません。私たちの思いは統計や数字になっていない感じがする
これはシンプルな話で、ヒアリングはマイノリティの声をきくもので、統計は多数派の声をきく者だから。正直この辺りのピーキーなコミュニティを追いかけてもたぶん統計には現れてこない。正直効果があるかはどうかな。
この中で「おっさん達の声で動かしすぎ」という意見があるけど、それと同じぐらいこの人達の声で動かすのは危険だと思う。
どうも調べてみると、この話は今出てきた訳じゃなくて、前から言われていて、統計上でも明らかにしようとアンケートなどをとっているっぽいんだよね。だけど、都会と地方で有意な差が出ない。
あとね、この手の人たちの傾向はこれ
「今までの地方創生では、女性の流出の原因を追究することなく、子育て支援や婚活支援が女性への支援の中心になってきたのではないでしょうか。女性たちの意思や選択に向き合うことなく結婚・出産だけを推奨するのは、押しつけだと感じます」
誰も押しつけてないよね、お前が感じてるだけだよね？と思うと思うんだよ。単刀直入にいうと被害妄想だ。だけどこう言う人に配慮して対策を緩めたり、アピールを控えたりすると、統計的に現れてくるマジョリティに届かなくなってしまうんだよな。
とはいえ、それとは別に、こういった生きづらさを感じている人たちをフォローしていくことはすごく大事なので、丁寧に対応していく必要はあると思うけどね。
でも
みたいな「神話」」が新たにできないようにしていく必要がある。
大事な事は、賃金額でも、風習でもない、地方の働き口が絶対的に不足している事なのだ。ここからまず始めないといけない。
ノイジーマイノリティの前に、マジョリティにどうアプローチするか考えて行きたい。
