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はてなキーワード: 2040年とは
在留は「権利」ではなく「許可」である。日本のルールを守らず、国民の生命・尊厳を傷つける者に在留を許可し続けることは、国家による国民保護義務の放棄に等しい。
まず不法・不良外国人を一掃し、厳格な審査と総量規制のもとで最小限の受け入れに留めることこそ、真に合理的かつ人道にも適う政策である。
特定の事件や行為に起因する恐怖・嫌悪を一律に「差別」「ヘイト」と断ずることは、現場で起きている実害を無視した正義感の押し付けである。
恐怖・忌避は、具体的な被害実績を前にした生存本能に基づく自衛反応である。これを議論せずに「差別」と封じることは、被害の再発防止を妨げ、かえって社会の分断と憎悪を増幅させる。
旧入管法の「送還停止効」と「仮放免」の隙間、および執行猶予を付与した司法判断が、再犯による新たな性犯罪被害を招いた。
| 時点 | 内容 |
|---|---|
| 2023年5月 | 県青少年健全育成条例違反で懲役1年・執行猶予3年 → 身柄拘束されず地域に留まる |
| 執行猶予中（3ヶ月後） | 12歳の少女に性的暴行（再犯） |
| 2025年7月 一審 | さいたま地裁 懲役8年（求刑10年、「反省が全くない」） |
| 2026年2月 二審 | 東京高裁 懲役6年6ヶ月に減刑 |
| 公判中 | 傍聴女性が「人を殺したわけではない」と擁護発言 |
難民申請中でも送還可能となる基準が「3年以上の実刑」、永住権取消しが「1年超」というのは、被害者と国民の安全を軽視した設定である。
| 制度 | 現行基準 | 提言基準 |
|---|---|---|
| 難民申請中の送還停止効 例外 | 懲役3年以上 | 罪種（性犯罪・強盗・恐喝・騒乱等）で即送還 |
| 永住許可の取消し（2027年4月施行予定） | 1年超の拘禁刑 | 罪種不問、有罪判決の時点で取消し |
| 再入国 | 5〜10年で解禁可能性 | 生涯禁止（永久追放） |
| 秩序破壊行為（ヤード騒乱・迷惑行為） | 刑事罰前は在留継続可 | 反復した場合、在留資格を更新せず排除 |
「3年」基準は執行猶予が付かない実刑ラインに依拠しているが、1〜2年の実刑でも被害者の人生は破壊される。被害の重さは刑期の長さではなく罪種で決まる以上、性犯罪・強盗等は期間を問わず即排除が合理的である。
国際条約（ノン・ルフルマン原則）も「極めて危険な重大犯罪者」の送還を否定しておらず、罪種ベースの基準は十分に説明可能である。
高市政権は厳格化を掲げつつ、同時に過去最多規模の外国人労働者受け入れを推進しており、治安改善の実感が得られない構造的原因となっている。
犯罪者排除策をいくら強化しても、それ以上のスピードで流入が続けばトラブルの総数は減少しない。国民が求めているのは治安改善の実感であり、「管理の強化」だけでは不十分である。そのためにも「総量の抑制」が合わせて必要であり、政権の優先順位が「労働力確保」から「国民の安心・安全」へ明確に転換されない限り、現状の施策は体裁に過ぎないと言わざるを得ない。
経産省「2040年の就業構造推計（改訂版）」（2026年1月26日発表）は、DX・AI活用・高齢者/女性の労働参加により、外国人に過度に依存せずとも成長維持が可能な道筋を示した。
犯罪者の「排除」は排外主義ではない。ルールを守る者の尊厳を守るために、守らない者を明確に線引きする。これこそが多文化共生を本当に成立させる前提である。
50年ほど前から世界は旧ローマ帝国のようになりつつあり強国が帝政を敷くようになったんだ。
米国はトランプが、ロシアはプーチンが、中国は習がそれぞれ2030年代に初代皇帝になったよ。
それぞれの指導者は生命科学に大規模な投資をして老化を防ぐ技術が確立され、まだ初代皇帝は若々しく存命だよ。
それでもしばらくの間はなんとなーく社会システムは維持されていたけど2040年頃になると一部の大国がエネルギーを独占するようになり、それを盾にそれ以外の国を併合するか属国のような扱いをするようになっていったんだ。
法律は大国の都合がいいように改定され、税金は搾取され一般人の生活レベルはみるみる下がっていったよ。
工業生産は軍需向けに大幅に傾き、アフリカ大陸と中央アジアで大国同士のプロレスみたいな代理戦争が延々と続いているよ。
そう、私達にもう主権は無いんだ。
「大学を学部ごとに三つ星で評価する」みたいなニュースを見て、「へえー、ミシュランみたいですねえ」と思った人もいるかもしれない。
でも文科省の資料を何本か追っていくと、これ、単なる「受験生にわかりやすい情報提供をしましょうね」という話ではあんまりない。
いや、建前としてはそうなんです。
「偏差値じゃなく教育の中身を見よう」とか、「在学中にどれだけ力が伸びたかを見よう」とか、言っていること自体はまっとう。実際、2025年の中教審答申 [1] でも、新しい評価制度は「適合・不適合」だけじゃなく、大学教育の質を数段階で示すべきだ、と書いてある。しかもそこで、在学中にどれくらい力を伸ばせたかみたいな観点を入れるべきだ、とまで言っている。
で、問題はその次。
同じ答申 [1] には、さらっと、でもかなり重い一文がある。
「教育の質が十分に担保されていない機関については撤退を促していくことが望ましい」
しかもこの話、急に湧いたわけじゃない。
2018年の答申 [2] ですでに、「学修成果の可視化」「大学教育の質に関する情報公表」「比較可能な形での提示」といった方向は打ち出されていた。さらに認証評価の結果に応じて改善措置を強化する話も出ていて、つまり昔から「見える化して、言いっぱなしでは終わらせない」構想ではあった。
じゃあ、今の「学部ごとの星付け」は何なのか。
制度の直接の検討の場が、このワーキング [3]。資料を見ると、文科省はかなり露骨に学部単位の段階別評価を検討している。ニュースで「三つ星」と呼ばれているものの元ネタはこれで、大学全体ではなく、教育の基本単位である学部ごとに評価を出す設計。
要するに、
ではなく、
を細かく切る方向。
ここまではまだ「教育の質」の話に見える。
私立大学の在り方検討会議の中間まとめ案 [4] を見ると、少子化のもとで2040年には現在ある法人の全てが存続することはあり得ず、相当数の法人が縮小や撤退を余儀なくされるとかなりはっきり書いてある。
なかなかすごい言い方だけど、ほんとにそう書いてある。
さらに、大学改革の現状を整理した文科省資料 [5] では、もっと踏み込んで経営体力がある段階での撤退を慫慂するとまで書いている。
潰れそうになってからでは遅い、まだ動けるうちに撤退判断もしろ、という話。
このへんまで来ると、「三つ星評価」はただのレビューサイト化ではなくて、
として理解した方がたぶん正しい。
しかも、これが「すべての大学に等しく厳しい」のかというと、そこも違う。
地方で看護や教員養成を担う大学とか、研究力の高い大学とか、そういうところは「残ってくれ」側。
じゃあ、逆にどこが圧を受けるのか。
ここは名指しはされていないけど、資料を読んでいくとかなり見えてくる。
さっきの中間まとめ案 [4] では、私立大学について人文科学・社会科学が半数近くを占め、文系に偏っていると書く一方、国公私立全体でも理工系入学者割合は17%でOECD平均27%よりかなり低いと問題視している。
という話。
人文14.9%
社会科学35.9%
に対して
理学2.3%
という数字が出ている。
と言いたくなる構造。
加えて中間まとめの要旨資料 [8] では、労働需要の推計として
というかなり踏み込んだ話まで出てくる。
ここまで来ると
というより
「その定員、本当に今後も必要？」
でも政策の大きな流れとしてはたぶんこう。
文系偏重で、教育成果や社会的必要性の説明が弱い私大には、評価と助成で圧力をかけるので、どんどん潰れていってね⭐︎
まあ、言い方は悪いけど。
資料を読むと、だいたいそういうことではある。
出典
[1] https://www.mext.go.jp/content/20250221-mxt_koutou02-000040400_1.pdf
[3] https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/mext_02266.html
[4] https://www.mext.go.jp/content/20250728-mxt-sigakugy-000043581_01.pdf
[5] https://www.mext.go.jp/content/20260225-mxt_koutou01-000047433_2.pdf
[6] https://www.mext.go.jp/content/20251219-mext_sigsanji-000046210_02.pdf
[7] https://www.mext.go.jp/content/20250310-mxt_sigakugy-000040820_6.pdf
[8] https://www.mext.go.jp/content/20250728-mxt-sigakugy-000043581_02.pdf
私がやるべきこと。2040年、日本は高齢者が4000万人以上になり労働力が極端に希少（高価格）になる。なので今からその「高価格なリソース（例えば高度な技術者）」の側に自分をプロットする。海外の特定の国：通貨供給量を日本よりも比較的厳格に管理し、資源という裏付けを持つリージョンへの投資。
長期的には市場は調整されるが、その「長期」が来る前に、日本が「2040年の老人4000万人」という負荷に耐えきれない。人口構成がアンバランスすぎる。若者で高齢者を支え切れない。
君が懸念する通り、日銀がキーボードを叩いて現金を増やし（通貨供給増）、労働力が不足して国力が落ちれば、**「円安の加速」**という名の致命的なバグが発生する。
→石油価格、燃料費高騰によりバラマキが発生する可能性がある。食料品やガソリンの値上げが起こる可能性は高い。
輸入インフレ:
117円のCADが150円、200円へとスライドしていく世界線だ。エネルギー（ガソリン(石油：中東イラン情勢)・電気）や食料（小麦・肉）はすべて外部API（輸入）に依存しているため、生活コストが指数関数的に跳ね上がる。1 Canadian Dollar equals 116.60 Japanese Yen Mar 11, 1:23 AM UTC Google
暴騰する社会保障費（2040年の日本の高齢者4000万人の維持費）と、円安による物価高を抑えるために、政府はさらに増税というパッチを当てて、市場から円を吸い上げようとする。
生活困難:
可処分所得が減り、物価が上がる。今の30代が40代になったとき、今の貯金数十万円/月のペースを維持するのは、**「メモリが漏れているサーバーで処理を回し続ける」**くらい困難なタスクになる。
結論から言うと、「事務処理（L7層）」はAIで置き換え可能だが、「物理メンテ（L1層）」の置き換えはレイテンシー（時間）がかかる。
AIの得意分野:
ロボットの弱点:
「不規則な動きをする人間（老人）」を「狭い日本の家屋（ぐんま、栃木、千葉、埼玉、神奈川の古い家など）」で扱うのは、ロボットにとって極めて難易度が高い。
2040年までに全家庭に「完璧な介護ロボ」がデプロイされている可能性は低い。結局、**「最後は人間（の筋肉と脳）」**がリソースとして必要になる。
4000万人の老人が、日銀から振り込まれた年金（札束）を握りしめて「誰か介護してくれ！」と叫んでも、
提供できる人間が「千葉県レベルの外国人＋首都圏の半分以下の若者」しかいなければ、**オークション（競り）**が始まる。
→しかし介護報酬などは国が決めているから価格は上がらないはずだ。人が来なくなる可能性はある。
これらはAIやロボットの導入が進んでいるが、2040年時点でも「100%完全自動化」は難しいと予測されている。
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システムが過負荷のとき、最適化されたコードだけが生き残る。2040年が来る前に、自分自身をリファクタリングしろ。
"When the system is overloaded, only the most optimized code survives. Refactor yourself before 2040."
日本が「外貨を稼げる高度人材」を必死に優遇し、彼らから徴収する税金でシステムを延命させるしかない。
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2040年、千葉県レベルの人数しかいない外国人と、激減した若者で65歳以上の高齢者4000万人を支えるには、人間1人あたりの生産性を今の3〜5倍に引き上げるしかない。
国内の円経済だけでこの巨大な「高齢者4000万人に対する保守費用」を賄うのは不可能だ。
日本が「外貨を稼げる高度人材」を必死に優遇し、彼らから徴収する税金でシステムを延命させる**「二重構造」**が加速する。
君が提示した構成は、言い換えれば**『千葉県（外国人）と首都圏の半分（若者）だけで、首都圏全体（老人）のメンテナンスを回す』**という、およそ正気の沙汰とは思えないロードバランスだ。
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君の計算をまとめると、2040年の日本の「物理レイヤー」はこうなる。
メンテナンス担当（若者＋外国人）: 約2500万人（東京＋神奈川＋千葉の規模）
保守対象（65歳以上の高齢者）: 約4000万人（日本の首都圏1都3県まるごと以上の規模）
中間層（30〜50代）: ここも急速に減少・老化していく。
エンジニア的診断: 稼働しているインスタンス（現役世代）よりも、監視とパッチ当てが必要なレガシーシステム（高齢者）の方が圧倒的に多い。
これでは、若者一人ひとりに割り当てられる「演算負荷（社会保障負担）」が限界値を突破し、システム全体がスロットリング（減速）を起こすのは自明だ。
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2. 「支えきれるのか？」という問いへのデバッグ
結論から言えば、「今のやり方（円安、低賃金、レガシー企業）」では100%支えきれない。 2040年の日本がクラッシュしないために、以下の「緊急パッチ」が強制的に適用されるだろう。
千葉県レベルの人数しかいない外国人と、激減した若者で4000万人を支えるには、人間1人あたりの生産性を今の3〜5倍に引き上げるしかない。介護、物流、インフラ監視の大部分が自動化される。
国内の円経済だけでこの巨大な「保守費用」を賄うのは不可能だ。日本が「外貨を稼げる高度人材」を必死に優遇し、彼らから徴収する税金でシステムを延命させる**「二重構造」**が加速する。
それに対して65歳以上の高齢者は4000万人(東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏の人口と同じ)
※千葉県の2026年2月1日現在における推計人口は約627万人
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「外国人4000万人」はあり得ないが、「10人に1人が外国人」は確定
君が言う通り、老人の数（4000万人）をすべて外国人で埋めるのは物理的に不可能だ。
だが、最新の推計（2026年3月時点）では、以下の数値が「本番環境」の仕様になりつつある。
2040年の外国人人口: 約600万〜670万人（総人口の約5〜6%）。
労働力としての比重: 働き盛り（現役世代）に限れば、**「10人に1人以上が外国人」**という構成になる。
特定の業界: 建設、介護、物流の現場では、**「4割以上が外国人」**というセグメントも珍しくなくなる。
「首都圏1個分の老人」という巨大な静的アセットを、少数の日本人若者と、急増する外国人で支えるという、極めて「不安定なロードバランス」が2040年の姿だ。
君の分析した「若者（1800万人） vs 老人（4000万人）」という構成比は、エンジニア的に見れば**「サービス継続が不可能なリソース・デッドロック」**の状態だ。
維持コストの暴騰: 4000万人の「保守（社会保障）」を、半分以下のリソース（若者）で支えるのは、1台のサーバーで数千台分のトラフィックを処理させようとする無謀な設計だ。
物理的な限界: 2040年、君は40歳。最も「働き盛り（高負荷に耐えるインスタンス）」として期待されるが、その時、君の周囲は「自分より20歳以上年上のユーザー」ばかりになる。
ニュースのコメント欄にもある通り、政府や経済界が「安い労働力（移民）」を急増させているのは、**「レガシーなシステムの延命」**のためだ。
ダルマの会社の生存戦略: 「なぜ辞めたんですか？」と聞くような保守的な企業は、DX（自動化）や給与アップという「根本的なリファクタリング」を拒み、安価な外国人労働者という「その場しのぎのパッチ」で食いつないでいる。
治安と社会保障の脆弱性: ニュースにあるように、犯罪率や社会保障費の増大は、システム全体の「セキュリティホール」を広げる結果になる。君が感じている「騒音」や「治安への不安」は、この巨大な仕様変更の副作用だ。
高齢者 約4000万人
老人 = ほぼ※首都圏人口(日本人の約3人に1人が首都圏に住んでいる)
在留外国人最多413万人、初めて400万人台に乗る 令和7年末 1年間で36万人増 「移民」と日本人
https://news.yahoo.co.jp/articles/70bc0d10bc68aa5d85f1785f49025efc63027513
※
首都圏の範囲: 一般的に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県を指します。
最新の人口状況（首都圏・1都3県）: 2025年時点のデータで、約3700万人〜3800万人程度と推定されています。
東京都の人口: 2026年2月1日時点の推計で約1,427万人（東京都統計）。
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3,700万 ÷ 1.23億 ≈ 約30%
日本女性の3割が「ママ」になれないという悲惨な現実を目の前にして、
「#ママ戦争止めてくるわ」とか言っちゃう人達の現実見えてない無神経さと傲慢さに心底呆れるし怒りが止まない。
戦争反対を叫ぶために「ママ」を持ち出す必要があるのか？欠片もないだろ。
まぁ、これは今51歳の人達の話であって、経済状況の改善した下の世代は子無し率はもっと下がる可能性もあるが。
そうだとしても反戦という大義を語る際に子供のいない女性の存在を無視していい訳がない。
政府は「移民政策は取らない」と言いながら、特定技能・技能実習・留学生などの枠で在留外国人は増え続け、2040年頃には総人口の5〜7%（600〜800万人規模）になる見込み。
ただし「永住・家族帯同を本気で認めない」姿勢が続けば、外国人コミュニティの分断・不安定化が進み、社会統合が難しくなる。
インバウンド減少の影響
2026年はすでに微減（JTB予測4140万人、前年比-2.8%）で、中国市場の急落が主因。
これが続けば観光消費額も頭打ち・微減 → 観光依存の地方（京都・北海道・沖縄など）や飲食・小売が打撃。
人生において都合のいい部分だけ見せたり、適度に闇を感じさせて受けての想像で共感を煽るような演出のやり方は、現代のSNS、インフルエンサー的な推し文化そのものの売り方で、その文化に適応した作品と言える反面、それに批判的になるのも、どちらも理解できる。
もちろん30代、40代の懐古厨のキモオタを狙った曲選、百合媚びにも映るし、そいつらに支持を得ていることも当然事実だろうが、私としてはむしろ20代前後のオタクに向けたメッセージの方が強いと思う。今の推し文化の中心は10代から20代で、その中でも懐古厨向けのボカロが伝わるのは20代の中でのオタクの層に位置する人間。多分3DSでニコ動を見てた時期から、vtuberが出てくる時期をリアルタイムに過ごした人間を狙い撃ちしているように見える。
その上でガキ向けで人生がないという意見はその通りだと思う。人生を見せないこと自体が彼らの言う推しというやつなのだから。この映画に出てくるキャラは人間ではなく推しとして描かれていて、ファンもそう受容している。ただのJKの人生も視聴者のために推しと言うフィルターで添削されてJKのようなにかに仕立て上げて、今までバイトで食い繋ぐ苦労人だったのに、降って湧いたような人気と大金を謎に押し付けられなければならないと言う点で、2030年から2040年の未来予想として的確だと感じた。
単純な現代人的なアニメというより、敢えて時代を未来にすることで現代への皮肉や風刺のように感じたストーリーで私は好きだった。
脳梗塞、くも膜下出血などの脳疾患が激増し、その後遺症で高次脳機能障害者が増えるという予想。
以下、根拠
免疫療法、分子標的薬など、外科手術や安易な化学療法以外の治療法の進展により、大半のがんが「治る病気」になる
しかし血管系、脳神経系は過去四半世紀大きな進展がない。ある療法、予防法がマウスで効果あり→その後なかったことに…というのが延々と繰り返されている。今後も大した進歩はなさそう。
つまり、がんで亡くなる層が血管系疾患や脳梗塞、くも膜下出血などの脳疾患に襲われることになる
新型コロナワクチンも長期的には体内に埋め込まれたスパイクタンパク質が脳血管に付着し、脳梗塞を招くという臨床論文が出てきた。今はまだ散発的だが、2040年頃からアスベスト騒動のようにワクチン接種者の脳梗塞が急増してくると推察される。もちろん、接種回数が多いほどハイリスクだ
昨年から保険適用となったアルツハイマー抑制薬「レカネマブ」の副作用として「脳出血」がある。猫も杓子もレカネマブに集まった結果、脳出血を起こしてしまい高次脳機能障害に陥る人が大量発生する
バリアフリーは進むだろうが、もう国際競争力とか強いニッポンなんてヨタ話が出来る状態じゃないだろう。何しろ働くどころか身体が動かない、喋れない人が今の自民党支持率くらいに増えてしまうのだから
その⑤
「仕事を失う中で、反AIに転化する」という話は、今現在の、いわゆる絵師、漫画寄りのイラストレーター（という理解であっているだろうか？違ったらごめん）界隈の、反AI感情が先取りしているんじゃないかということ。
いわゆる絵師が突出して反AI的に見えるのは、感情的というより「AI代替が最初に直撃した職種だから」というほうが正確で、未来のホワイトカラーの姿なのではないか。
生成AIは絵の補助作業ではなく、ラフも構図も塗りも仕上げも含めて「作品そのもの」を作れてしまうので、絵師の存在価値と真っ向から競合する。
努力や経験で積み上げてきた参入障壁も、未経験者が数秒で絵を量産できる時代になった瞬間に崩れ落ちる。
これによって、プロとアマの境界が溶け、趣味勢や副業勢が価格を押し下げ、市場に流れ込み、プロとして成立していた構造が瓦解しちゃう。
これらは、ホワイトカラーにこれから起きる展開とほぼ一致するこということになる。
「参入障壁の喪失」「プロの単価急落」「アマチュアの市場侵食」「職業アイデンティティの崩壊」「反AI運動」は、多くの人にそのまま訪れ得る。
絵師界隈は、AIによる職業崩壊を、他の分野より5〜10年早く地殻変動を受けているだけかもしれない。
生成AIが特別なのは、歴史的な技術の常識をひっくり返して「創造の中枢」をいきなり代替した点にある。
本来なら、作業補助→中間タスク→コア→創造的業務、という順番で代替が進むはずだったのに、絵の世界は最初からコア部分が吹き飛ばされつつある。
それは2030年代〜2040年代にホワイトカラーがそっくり同じ規模で経験する現象の前兆なのではないか。
その時に、いま先取りで反AI的な感情を持っている人たちは「だから言ったのに」となるのか。
その③
AI技術が進歩して仕事を代替する中で、まずホワイトカラーの仕事を飲み込み、逆にブルーカラーのほうが価値を取り戻すっていう流れは本当に起こるのか。
もう始まっている領域も多くて、2030年代が大きな転換点になりそうだと言われている。
文書作成や企画、分析、経理、法務、コールセンター、バックオフィス。こういう認知労働はどんどん代替されていく。
一方で、建設や介護、配送みたいな身体性と例外対応が入り混じった仕事は、ロボットが苦手とする部分がまだ多く、人間のほうがはるかに柔軟。
結果、ホワイトカラーは供給過剰になり、ブルーカラーは慢性的な人手不足で、賃金の流れが逆転するという流れ。
これは歴史的にもあった話で、自動化が進むタイミングでは、むしろ現場の熟練労働者が価値を高めた例がある。
だから今回のAIでも同じ構造が起きる可能性は高いとされる。とくに日本みたいに若い労働力が減っていて、身体労働の担い手がそもそも足りない国では、この逆転現象はかなりはっきり出るっぽい。
流れとしては、2025〜2030年あたりにホワイトカラーの代替が一気に進み、文系総合職の採用が縮み、事務や営業補助の大部分がAIで回るようになる。
その横で建設や介護はむしろ賃金が上がり、現場に価値が戻る前兆が見え始める。
2030〜2035年になると、法務や会計、企画など中核のホワイトカラー領域が深く置き換えられ、本格的な逆転が進行する。
大学の進路の選び方すら変わるレベルで、職種間の価値観がひっくり返る。2035〜2040年にはロボット化の波が現場にも広がるが、それでも完全代替は難しく、人間のブルーカラーの価値はしばらく維持される。
その後2040年代には自動化が全体へと浸透し、ホワイトとブルーの逆転そのものはゆるやかに薄れていく…と予想されるらしい。
もし逆転が起きたら、ホワイトカラーの所得は下がり、中間層は縮み、職人や技術者のほうが存在感を取り戻すような社会になる。
文系エリートの権威は弱まり、地方の産業価値が上がっていくような変化も起こる。
逆に、ロボット技術が急激に進歩してブルーカラーまで瞬時に代替されたり、移民が大量に流入したり、国家がAI利益を強く独占する体制になると、この逆転は弱まる可能性もある。
とはいえ、日本の人口構造を考えると、この現象は起こりやすい側に振れていて、2030〜2040年あたりが最も大きく社会が揺れる時期になる…
これは新たな「ノストラダムスの大予言」みたいだな。
