  |
はてなキーワード: 基幹産業とは
かつての北海道は札幌市(北海道の西)-旭川市(北海道の中央)-釧路市(北海道の東)の3都市によって道内経済の均衡が保たれていた。
釧路市の没落(北洋漁業の規制による縮小・炭鉱閉山・デジタル化に伴った新聞購読者減による新聞紙需要の低下)で札幌市一極集中化が進行した。
そして、札幌市と釧路市の中間に位置して北海道東西を結んでいた旭川市も札幌市と釧路市間を往来する必要性がなくなり巻き添えで没落するという憂き目にあっている。
この状況どうにもならんよなぁと考えてたが、ふと「AIに聞いてみたら良いんじゃね？」と思いついた。
一度はじめてみるとコレがまぁ面白い。どう考えても金が掛かり過ぎる夢のような計画がChatGPTやGeminiによってポンポンと出てきて、まるでシムシティで遊んでるかのような感覚があり、夢想の中で生まれ故郷を地方創生できてしまうのだ。
以下は、私がAIと共に作り上げた夢想「北海道グランドデザイン」(の文字数制限のため要約化)である。
本構想は、北海道経済の「札幌一極集中」を打破し、かつての「札幌・旭川・釧路」の三極体制を現代的・革新的な形で再構築するための超巨額投資プロジェクトです。以下にその核心的な戦略を要約します。
現在の道東経済は、石炭・漁業といった基幹産業の喪失により「低位均衡の罠」に陥っています。本構想は、小規模な支援ではなく、数兆円規模の「ビッグ・プッシュ（大規模投資）」を注入することで、経済構造を非連続的に転換させることを目的としています。
札幌〜釧路間（約300km）を最速約1時間15分で結び、道央と道東を物理的に一体化します。
| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 想定建設費 | 2.5兆円 〜 3.5兆円 |
| 時間短縮 | 約4時間 → 約1時間15分 |
| 戦略的役割 | 札幌の過密緩和、二拠点居住の促進、観光需要の「プル要因」との連動 |
フィッシャーマンズワーフMOOを解体し跡地および周辺地域の約62,000平方メートルを、世界最大級の屋内型サブカルチャーテーマパークへと再開発します。
冬季の寒冷・降雪を逆手に取った完全屋内施設により、通年観光を実現。
アニメグッズ等の「地産地消」および、小ロットOEMに対応する高付加価値製造拠点を形成。
数千人規模の若年労働者のコミュニティを創出し、ナイトタイムエコノミーを復活させる。
釧路空港〜駅〜厚岸を時速200kmで結ぶ、次世代モビリティの開発です。
遠心力による傾斜を制御するアクティブ・チルト制御（Active Tilt Control）を導入。旋回時の遠心力は時速200kmでは極めて大きな値となります。これを能動的に相殺する技術が不可欠です。
雪害に強く、野生動物の動線を阻害しない「エコロジカル・モビリティ」として確立。
天候リスクの高い島嶼国や先進国の再開発が遅れた地方（インドネシア等）へのインフラ輸出パッケージとして「釧路モデル」を外貨獲得源にします。
モノレール延伸により、厚岸を「食とリニア」を核とした富裕層向け温泉リゾートへ変貌。
東京〜釧路航路を再開し、大量生産されたグッズの輸送と、若年層の安価な移動手段（動くアニメホテル）を確保。
| フェーズ | 期間 | 主な内容 | |
| --- | --- | --- | |
| Phase 1 | 0〜5年 | テーマパーク建設、新幹線着工、工場・寮の整備 | 予算 計5,000億円 |
| Phase 2 | 5〜10年 | テーマパーク開業、モノレール実証実験、末広町再生 | 予算 計3兆円 |
| Phase 3 | 10〜20年 | 新幹線釧路開業、モノレール厚岸延伸、海外輸出開始 | 予算 全体合計6〜8兆円(10年スパンのインフレ状況による増減) |
本構想は単なる地方創生ではなく、「コンテンツ」と「先端インフラ技術」を新たな外貨獲得手段へと昇華させる試みです。技術的ハードルや労働力確保などの課題はありますが、これを乗り越えることで、北海道経済の自立と日本全体の災害リスク分散に大きく寄与する戦略的価値を有しています。
まぁつまりAIの答えは札幌市へ一極集中するなら釧路市へ巨大なコンテンツ観光を創出し、そのコンテンツを需要する釧路市以西の人々を函館市から札幌市へ延伸中の北海道新幹線を更に延伸させ釧路市へ接続し、北海道の冬は厳しいからジェットコースターとか運休しちゃうし施設は全天候の完全屋内型にして、更に釧路空港から釧路駅を経由し厚岸町へリニア駆動する懸架式モノレールを建設し、厚岸町を温泉リゾートとして再開発し、定期便フェリーも復活させて首都圏の金のない若者でも気軽に遊びに来られるようにすると札幌市一極集中じゃなくて中間の旭川市も復活して北海道経済は活性化するよ！予算は6〜8兆円ね！って言ってる。
ちなみにアニメ云々、懸架式モノレール云々、厚岸町云々とか大体8割くらいはAIが考えた。私は「テーマパーク作ってもルスツリゾート遊園地みたいに冬運休すんじゃね？」とツッコミ入れた程度。
もう本当にさ、田舎でバンバン自動運転の実験しないとダメだと思うんだよね
本当に待ったなしのところまで来てる
多少事故が起こってもさ、死ななきゃOKくらいの気持ちでバンバンやらないとさ
で、サブスクでさ、定額乗り放題の、無人で超小型のバス？バスじゃねえな、2人くらいしか乗れない小型完全自動運転電動車
これをたくさん走らすのよ
アプリで呼んだら家まですぐ来てくれて、あらかじめ登録しといた目的地まで送ってくれんの
それより遠くに行くにはさ、今まで通りの電車とか路線バスに乗りゃいいじゃん
そういうさ、新しい交通を、ガンガン国の金使ってバンバン実験しなきゃダメでしょ？
自動車作れない国ならしょうがないけどさ、基幹産業じゃん？国の
ほんとこれ、さっさとやってくんねえかな？
でないと免許証返納とかできないわ
いやマジで
自民党（安倍政権）がインバウンドを基幹産業にするなどと嘯き、外国人観光客を推進したから。
日本人自身、もっと言えば自民党、もっと言えば安倍政権の責任であり、それらを支持した日本人自身が望んだことだ。
腐敗した政府は、しばしば政治の失敗を別の敵を作ることで不満を逸らす。
歴史の授業でこういうやり口、習っただろ？
今回なら「外国人」だ。
そうした構造的問題から目を逸らし、安い排外主義ポピュリズムに踊らされる参政党信者は、
まさしく漫画やアニメに出てくる「愚かな大衆」以外の何者でもない。
そもそも神谷自身も「移民10%まで入れる（批判を受けて慌てて5%に修正）」
まだブコメはついてないみたいだけど、このニュースに目がとまった。
日産栃木工場製「アリア」「フェアレディＺ」、購入した町民に２０万円補助「町の基幹産業を支援」
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250822-OYT1T50135/
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d65d17ff61aa7fa6563090697985f1aa1c0fcbf
ヤフコメでは、まあまあ肯定的な意見が多い。車種が偏りすぎとか予算上限が厳しいとかもあるが。
自分も、町として頑張って2000万円計上してなんとか工場を維持してもらおうという努力は、一応肯定しようかなと思う。
これを（閉鎖決定以前の段階で）追浜工場に適用するとすれば、横須賀市や神奈川県がその規模に応じた補助金を出すということになるだろう。
当然、賛否は分かれるが、市民や県民の多数が肯定するんじゃないかと思う。
他県民も、そっちが勝手に予算使ってやることだし、別にいいんじゃないという意見になる。
では、さらに規模を拡大して、国がこれをやったらどうなるか。日本ではなくアメリカが。国内生産車には購入時に補助金を出すよと。
もちろん、アメリカも予算がないし、補助金をただで出せるわけがないので、代わりにすべての自動車の購入に物品税を課す。
この組み合わせは実質的に輸入車への関税なんだけど、名目上は関税ではない。あからさまな非関税障壁。
これを、自動車、半導体、医薬品、金属に絞って適用したとする。
そうすると、なんか、トランプが関税しか思いつかない無能男みたいな印象じゃなくなる気がするんだ。
ふしぎだ。
マニフィストAIに聞いてみたけど、何聞いても適当に取り繕って終わりに感じる。
ご質問ありがとうございます。大変良いご指摘です。この概要ページでは「新産業」という言葉を使っていますが、具体的な産業分野が例示されていないため、分かりにくいかもしれません。
この点をより明確にするために、本文を修正しませんか？例えば、「AI、宇宙、バイオ-テクノロジー、Web3のような新しい技術分野を対象とします」のような具体的な例を追記することが考えられます。
大変鋭いご質問、ありがとうございます。医療の有効性をどのように測るかは、非常に重要で難しい問題ですね。
この文書は全体の案内でして、具体的な医療政策については触れていません。そのため、現時点で「費用が寿命にどう影響するか」という基準で有効性を判断しているかは、このファイルからは読み取れません。
しかし、増田さんのご指摘は、医療政策を考える上で絶対に外せない論点です。医療の価値は、寿命だけでなく生活の質（QOL）の向上なども含めて多角的に評価されるべきだと思います。
この「医療の有効性の判断基準」を、政策の基本方針としてより明確に追記する、という改善はいかがでしょうか？
政策の文面を読むと、「新たな産業の育成」に重点を置いているため、基本的には新しい技術分野への投資が中心になるようです。
しかし、「自動運転」のように既存の自動車産業が進化する分野や、「AI基盤の強化」のように半導体産業が関連する分野は、重要な投資対象に含まれると考えられます。
鉄鋼については直接の言及がありませんね。この点について、既存の基幹産業の重要性をより明確にするために、何か文面を修正するご提案はありますか？一緒に考えていきましょう
本当に賢い人達なら
1. 先進国では儲からない製造業はスリムにして、代わりにITや金融やら宇宙産業などの、次の基幹産業＝儲かるセクターを更にテコ入れ
2. そんでもって社会主義アレルギーのアメリカ庶民の洗脳を解いて社会主義を少し導入、再分配
3. 超富裕層のダブつきまくった数百兆円を、おだてにおだてて、ある時は銃を突き付けて再分配
こうすると思うよ
製造業の復活なんて賢い人は目論まない（製造業でも半導体みたいな成長産業は別）
それはイオンを潰して昭和30年代の個人商店のアーケード街を作ろうとするようなもの
そもそもあの国は30年以上前から富裕層は金が余って余って仕方ないのに下には金が無いっていう状態なのに、なぜか下層と中層が社会主義嫌ってるからね
異常なんだよな
ほんま「年収1000万円以下の人々はインフラにただ乗りしている」っていう事実に反すること垂れ流したバカは
土に還っていい
医療、教育、福祉などの公共サービス分野に加え、物流・運送業、小売業、建設業、農業といった社会インフラ職は、社会の根幹を支える重要な社会インフラである。これらの職種は、私たちの日常生活と経済活動の維持に不可欠な役割を担っているにもかかわらず、その待遇は著しく低く抑えられている。
特に以下の産業分野では、社会的重要性と待遇の間に大きな乖離が生じている：
3. 建設業
4. 農業
* 食料安全保障の要
これらの産業は相互に密接に連関しており、一つの分野の機能不全が社会全体に波及するシステミックリスクを内包している。しかし、その重要性に反して、これらの職種は「代替可能」「単純労働」といった誤った認識のもと、適切な評価を受けていない。
特に看過できないのは、「年収一千万円以下の人々はインフラにただ乗りしている」といった、明らかに事実に反する言説が意図的に流布されている点である。これは実態を完全に逆転させた主張であり、むしろ社会インフラ職に従事する人々こそが、不当に低い待遇で社会全体を支えている現実がある。このような言説は、社会インフラ職への差別を正当化し、構造的な不平等を隠蔽する役割を果たしている。
これらの社会インフラ職における待遇の低さは、すでに深刻な社会問題を引き起こしている：
1. 人材確保の困難
この問題の解決には、税制を通じた富の再分配が不可欠である。特に、富裕層や大企業への適切な課税は重要な課題である。しかし、この当然の施策が政治的な議論の俎上に上がることすら意図的に阻まれている。
OECDの調査が明確に示すように、「富裕層の国外流出」という脅しのような言説は、実態を全く反映していない。先進国における富裕層の国外流出は極めて限定的であり、以下の要因により、その国に深く根ざしているためである：
これらの要素は容易に再構築できるものではなく、税率の違いだけで安易に国外移転を選択することは現実的ではない。むしろ、適切な課税と再分配による社会の安定性確保こそが、富裕層自身の利益にも合致する。
グローバル企業への課税には固有の困難が存在する一方で、近年では国際的な対応が進展している。特筆すべきは、OECDが主導する法人税の国際的最低税率（グローバルミニマム税率）15%の導入である。これは以下のような意義を持つ：
4. 各国の税収基盤の確保
しかし、実効性ある施行には依然として以下の課題が残されている：
ChatGPTに作ってもらったけど
---
2033年、日本はかつての独立国家としての地位を失い、米、EU、中国の共同管理下に置かれていた。
主要都市には外国の監視機関が配置され、公共サービスや教育、医療も全て外国資本によって運営されている。
国民の多くは外国企業の管理下で従属的な労働力として働かされている。
日本がここに至るまでには、AI産業への過度な依存と権益保護が国家全体に硬直化をもたらし、社会的・経済的な破綻を招いたことが背景にあった。
---
2025年、日本政府は生成AIとデータ活用を国の成長戦略の中心とする国家政策を発表し、生成AIを基盤にした産業拡大に莫大な予算を投じた。
政府は生成AIの開発や導入を担う企業に税制優遇や補助金を与え、生成AI技術が医療、交通、マーケティングなどのあらゆる分野に浸透するよう支援した。
AI関連企業は成長を遂げ、医療データや消費者データの活用が進み、生成AIが社会の基盤として位置づけられた。
政府も「生成AIが生み出す利益と雇用は国益そのものである」として、AI推進の強化に邁進したが、次第に他の産業の投資が相対的に減少していった。
農業、製造業、サービス業などの基幹産業も権益を維持しつつ存在していたが、国家戦略の中心からは外れ、経済の中で徐々に相対的な地位が低下していった。
生成AIを取り巻く一部の企業や産業が権益を享受し続ける中、AI以外の産業は政策支援の外に置かれ、次第に人材や資金がAI産業に偏重するようになった。
産業構造が一極化していくことで、国内市場はAI産業を基盤とした体制に依存するようになり、経済が不安定化する兆しを見せ始めていた。
---
AI政策の急進的な推進に対し、慎重派は「一極化した政策は日本の産業と社会の多様性を損なう」と警告を発した。
慎重派は、生成AIとそれを取り巻くデータ利用が急速に進んだ結果、プライバシーや個人の権利が無視されつつあること、そして日本経済がAI産業に過度に依存することで、危機管理が欠如している点を強調した。
慎重派の主張には人権団体や法律家、市民が賛同し、メディアでもAI推進政策への疑問が報じられるようになった。
慎重派は「AI産業ばかりに偏る政策が、日本の産業基盤や国際的な協力体制を脅かしている」と主張し、社会全体がAI推進派と慎重派に分断されていった。
しかし、政府は「生成AIの国際競争力こそが日本経済を支える基盤」として、政策の修正を拒み、AI産業を中心に経済を発展させる姿勢を崩さなかった。
---
2029年、欧米諸国は日本のAI政策とその無制限なデータ利用に対する懸念を強め、国際的な規制を強化し始めた。
特にEUは、データ利用に関する域外適用を強化し、日本のAI企業が不正に使用したとされるデータの削除と賠償を求めた。
さらに、日本のAI産業に対する輸出制限も発動され、日本製のAI技術や関連製品は欧米市場から排除される事態に発展した。
国際社会との関係が悪化する中、慎重派は「国際的な信頼を回復するために、AI推進政策を見直すべきだ」と主張。
だが、政府は長年のAI依存構造から離れることができず、「日本の成長は生成AIとともにある」として方針を変えようとはしなかった。
こうして、日本は徐々に国際的な孤立を深め、輸出先を失ったAI産業の成長も鈍化。
国内市場に依存する形となり、日本経済はAI産業に偏重した不安定な構造に陥っていった。
---
2030年、ハーグ国際裁判所は、日本政府とAI企業に対し「著作権侵害と個人情報不正利用」の賠償を命じた。
日本は賠償金支払い義務を負い、追加の制裁も相次いで発動され、経済の負担は増加する一方だった。
輸出市場を失ったAI産業は成長が停滞し、国際社会からも信用を失った日本は、経済的な孤立が決定的になった。
さらに、AI産業偏重の中で、AIを利用したインフラ整備が進められていたが、輸出制限や制裁の影響で部品や技術の供給が滞り、インフラの維持も困難に。
データセンターや通信ネットワークに障害が多発し、社会全体のインフラが徐々に不安定化していった。
特に医療や交通、エネルギーといった基幹インフラがAI依存の影響で管理不能に陥る事態が続出し、社会全体が混乱に包まれていった。
経済的負担が増す中、政府は社会保障や公共サービスの維持が難しくなり、福祉や教育、医療などの分野で資金不足が深刻化。
国民生活の基盤が揺らぎ、失業率が急上昇する一方で、貧富の格差も拡大した。
---
AI依存経済の偏重と国際的な孤立、インフラ崩壊の影響で、国家としての機能は完全に失われていた。
国連安全保障理事会は緊急会議を開き、日本を米、EU、中国の共同統治下に置くことを決定。
これにより日本は国家主権を失い、外国の管理のもとで再編が進められた。
かつての日本らしい社会は完全に消滅し、国民の多くが外国企業に従属的な形で生活せざるを得なくなった。
---
「日本は、技術と経済成長に過度に依存し、社会の変化に対応する力を失った。
この運命はAI技術の危険性だけでなく、既得権益に固執し、国際協調を見失ったときに訪れる破滅の象徴である」
こうして、日本はAI技術の発展と無秩序な推進、経済的偏重と国際的な孤立がもたらす危険性を象徴する教訓として、後世に語り継がれる存在となった。
これはどの地方でもいえるだろうが、ドンズマリの田舎は桁が違う。
双方増減
たったの7年でこれだけの人口が減ったのだ。
佐世保市は20677人、長崎市は36736人。これだけの人数が減ってしまっている。一人当たり300万円程度の収入があり、220万円を消費すると考えたら
長崎市では800億円のマイナス、佐世保市では450億円のマイナスであり、地方は衰退するばかりだ。
その中で双方ともに基幹産業となる造船を失い、完全に消化試合に入り人口減少を食い止めると事は不可能になった。
DXだなんだと騒いでいるがそもそもDXできる要員がおらず、コールセンターだけに人材が集中する。
しかも長崎県は長崎大学に補助金などを投入し教育を図っているが、長崎大学卒業生の7割は県外に就職なのだ。
3割も残ってることに驚くが、、、、
長崎県が真に投入すべきは高卒などで地場に残ってくるれる人材にたいしてではないのだろうか？
県二位の人口22万人の中核市であり、太平洋に面する港町、臨海工業地帯、外航・内陸航路の工業港を有し、東北新幹線八戸駅、東北自動車道八戸線、三陸復興道路の北の終点がある。東北有数の商圏63万人の街。
しかし、八戸市にはイオンモールがなく、イトーヨーカドーは2024年の夏に閉店する。
八戸市の映画館はかつて7館あったが、現在は完全になくなった。
2000年代前半4万平米級のイオンモール計画が立ち上がるも、中心市街地の地権者や有力者等で構成する市の商工会が大反対運動を展開。当時の市長はイオンモール反対を表明するも次の選挙で市民の支持を得られず落選。
イオンモールを待望した市民は、官僚出身の新市長を当選させた。しかし、外部の反対派寄りの専門家や学識経験者を交えた委員会を開き、最終的にイオンは過剰な商業施設であり不要と決定。そして、八戸市は事実上の1万平米以上の商業施設立地規制条例を制定し、イオン予定地は、当初計画を大幅縮小した売場面積7千平米級の中途半端なイオンが開店した。
さらに、市はそのイオンの隣により大きな建坪で市の総合検診センターを建設。土地区画整理組合への補償のためだと思うが、未来永劫、増床してイオンモールにすることはできなくなった。
その結果、市民は昔からある隣町のイオンまで車で約15kmから20km車で行く。
車がない高校生は1日に4便しかない直行バスに長い行列をつくり30,40分かけていく。
街の顔である中心市街地は、税金や補助金を投入し続けたが商業エリアとして魅力は下がり続け集客力は改善せず、事実上シャッター街に近い状態になった。
かつて市民のデパートとして親しまれたヨーカドーは市内に2店舗あった。1980年中心街の再開発ビル（地下1階、地上7階建、屋上遊園地）にヨーカドー八戸店出店計画が出て、当時の市商工会議所は大反対をした。市民には大歓迎されて開店してから東京の有名なデパートとして八戸の目抜き通りのシンボルとなった。その後2003年閉店。
古いビルは壊され屋台村になり、かつての長崎屋は1階がタリーズコーヒーで、2階から13階建のマンションになった。
市は20年ぐらい前には既に中心市街地活性化対策に乗り出し、再開発計画が出ては消えを繰り返し、最終的に新市長が市営の箱物をたくさん新設したり、建て替えた。
中心街は仙台に次ぐ飲み屋街として名高く、屋台村のみろく横丁周辺が酒豪の呑んべいたちで賑わう。新幹線開通後、新たなホテルやマンションはいくつか建設された。
市内は、北東北を中心に展開する売上高1300億円、58店舗を展開するスーパーのユニバースが本社を置き市中を治めつつ、他社も含め無数にスーパーとドラッグストアがある。イオン系列マックスバリュー、ホームセンターのサンデー、ヤマダ、ケーズデンキ、ユニクロ、GU、しまむら、西松屋、ワークマンもある。日常の買い物には困らない。
しかし、市民は屋内一体型モールのイオンモールが欲しかったのだ。大規模な市総合検診センターでもなく、市の観光文化交流施設や、市民屋内広場ではなく、イオンシネマやゲームセンターやボーリング場や、未来屋書店や、東京のアパレルテナント、東京で話題のある飲食店のフードコートが欲しかった。
明治時代に日本鉄道が東北本線を八戸町の中心部に伸ばすかどうかで議論になった。
当時は他の町と同じく蒸気機関車忌諱説があり、流行病の懸念や軍部の要望があり外国軍上陸の脅威を減らすべく、市街地から4kmも内陸の尻内（しりうち）という辺鄙な場所に駅をつくった。あとで町民たちは鉄道は便利だと知ることになり、数年後に本線から分岐して八戸線が開通し中心市街地の800ｍ北寄りに旧八戸駅、現在の本八戸駅を開設する。
そのあと100年以上が経ち、尻内駅は八戸駅に駅名が変わり、やがて新幹線駅に昇格した。しかし、あまりに市街地から離れすぎた立地のため、郊外の地方空港の様相であるかのように、22万人都市の玄関口としてはお察しくださいの状態である。
大正末期に八戸大火が発生し中心商業地区が焦土と化したが、田舎町には後藤新平のような都市計画家はおらず、当時の八戸町議会は多額の予算は出せないとして狭い道は藩政時代のままとなった。
太平洋戦争では基幹産業の日東工場爆撃が海側の地域で爆撃を受けるも、中心市街地の空襲被害はほとんどなかった。
市の北側に位置する旧日本軍の飛行場と基地は米軍に接収され、3,200人の米兵により飛行場を拡張し基地の街と化す。その後、陸海自衛隊基地として運用される。
八戸の中心市街地は、戦後しばらくして、東映、東宝、テアトルなどの7つの映画館が開店し、地元百貨店が開店し、緑屋、ニチイ、丸光（さくら野）、長崎屋、そしてイトーヨーカドー、地元資本のファッションビルが開店し、中心市街地は岩手県北を含め商圏62万人ともいわれ栄華を極めた。私はその時代を生きていないのでよくわならない。
八戸は昭和30年代に新産業都市に指定され臨海都市建設工事が始まり、八戸鉱山の石灰石産出、三菱製紙工場、八戸火力発電所、非鉄金属の精錬所、鉄工所、造船所が建設された。
漁業は栄光を極め、八戸港の水揚げ量・金額が日本一を記録し、第一・第二・第三魚市場は全国の漁船が集まったという。浜の景気は大変良く、飲み屋街や風俗街も発展した。北海道室蘭・苫小牧港へのフェリー航路が開設され北への玄関口となった。中心市街地を迂回する国道45号バイパスが整備され、市道の4車線の環状道路が次々と開通し、田畑の区画整理が次々と進み新興戸建住宅地や住宅団地は郊外に市街地は拡大し、市営バスは路線網を拡大し小中高校は増設を続けた。
一方で、青森寄りの天間林村（現七戸町）の上北鉱山は銅が枯渇のため閉山。また、八戸から60キロ北の六ヶ所村では新全国総合開発計画による巨大石油化学コンビナートや製鉄所を中心とした、1万7000ha開発計画は発表されたが、二度のオイルショックで完全に頓挫した。石油備蓄基地のみがつくられ、のちの日本原燃による核燃料サイクル施設建設を待つことになる。
青森県議会は東北新幹線建設に際し、八戸経由か弘前経由か決められずに結局盛岡駅止まりのまま以後八戸延伸まで20年待ちとなる。あの頃、早く決めていればとおもうと悔やまれる。
1991年に長崎屋が郊外に移転。屋内遊園地つきのラピア長崎屋が開店
1994年 年末に三陸はるか沖地震（震度6）が発生、旧市庁舎、旧市民病院に大きな被害、中心市街地のビルが倒壊し死者発生、道路の崩落、水道管破裂など多数被害
1995年 隣町にイオンモール下田が開店（現在は売場拡張し53,277平米）県南地域では最大の売り場面積を持ち、当時は大観覧車があり田んぼと山がよく見えた。
1997年 中心市街地の市民病院が郊外に移転し、いよいよ中心市街地の危機が地元紙で叫ばれるようになる
1999年 八戸臨海部の神戸製鋼の敷地にピアドゥ（売場面積25,400平米）が開店。核テナントはイトーヨーカドー、ホームセンター、のちにヤマダ電機、スーパー銭湯開店
2002年 東北新幹線八戸駅開業。北の玄関口として栄華を極める
2003年イトーヨーカドー八戸店が閉店、跡地に地元出資チーノオープン。市民映画館が開店
2009年 臨海部の八戸魚連跡地、ピアドゥの隣接地にシンフォニープラザ(現在の売場面積17,000平米)が開店
2000年前半イオンモール八戸田向店40,000平米級の建設計画が持ち上がる
当時建設中の4車線の県道八戸環状線沿い一帯の田んぼを区画整理し、中心街から八戸市民病院が移転した付近に立地計画。
市民の多くは歓喜に沸いたと思う。わざわざ隣町のイオン下田まで行く必要がなくなるからだ。
しかし、中心市街地の商業者を中心とした商工会が猛烈に反対し、当時の市長も大反対。
地元新聞の投書には、商店街関係者と思しき女性が「イオンが来たら中心街がシャッター商店街になってしまう。そんなところで祭り（八戸三社大祭という由緒ある山車の祭り）は見たくない！」などと書いていた記憶。
ほかに、市民病院の近くが週末渋滞して救急車が到着できなくなるから反対との投書もあった。
その後、市長は1期で落選し、新市長が当選し立地規制条例を制定
2012年 郊外にイオン田向ショッピングセンター開設（7000平米級）
新市長は、空洞化した市街地を再建すべく、市営の箱を次々と建設。
2011年 市営のポータルミュージアムはっちが開設、中心市街地にタリーズコーヒが初出店
2016年 ガーデンテラスが竣工し市営の八戸ブックセンターが開設、Yahoo八戸センターが同ビルに拠点開設
2019年 国際大会用の屋内スピードスケートリンクが開館（中心市街地から徒歩圏の運動公園に建設）
2020年 元長崎屋跡地にＤＥＶＥＬＤ八日町が竣工 13階建で2階以上はマンション
2023年 イトーヨーカドー八戸店跡地のはっちが閉店。解体されマンションになる予定
2023年 八戸港の水揚げ量が昭和19年レベルに激減（戦後最悪水準、金額ベースで最盛期の10%の漁獲高）
2025年 青森銀行とみちのく銀行が合併し青森みちのく銀行設立予定
東日本大震災のあと、国の復興予算で約10年で三陸復興道路が完成し、県道の環状道路は大半が開通した。市内のロードサイドにはセブンイレブンも、タリーズも、コメダ珈琲も、スタバもできた。新しいスーパーやホームセンターがあちこちにできた。
中心市街地は市営の観光施設や屋内広場、箱物と、市営書店ができて大変モダンな空間になった。
地元商工会議所は、中心市街地活性化のために、巨大イオンモール進出を阻止に成功し、街中に新たな商業施設として、ローソンとファミマが合計６店舗できた。モスとドトールしかなかった街中にタリーズができた。
しかし、市経済の低迷も相まって中心街へ商業施設誘導を果たせず、三春屋とチーノは閉店し、今やさくらの百貨店が残るのみである。かつての商業ビルはマンションへ建て替えが進む。
商業地としてのポテンシャルが低下してマンションになるのであれば、郊外に予定通り40,000平米のイオンモールを建設してもよかってのではないか。
結果、GMSは衰退し臨海部のヨーカドー八戸沼館店は閉店。後継テナントは未定で、市民は1991年開店の江陽のラピア長崎屋と、臨海部のシンフォニープラザ、2012年開店のイオン田向（リテール）のみになる。
よく巨大郊外型モールが撤退したあと社会問題になるため開発抑制が必要だという。都市計画的には正しいが、近隣県を含め広域自治体レベルで規制誘導しない限り、一自治体が規制をかけても無意味だった。
結局、市民は1995年以降、隣町のイオンモール下田まで行き、買い物客が流出し続けた。
中心市街地の地権者はコンビニ6店やマンション1棟やホテル2棟をオープンさせたが、新たに集客力のある商業施設を建てたては言えず、中心市街地の魅力向上のため、市営の文化的施設の建設に資金が投入され続けている。
2050年までに、八戸市の人口は社会保障人口問題研究所の推定で14万人台になるとしている（最盛期より10万人減少する）
人口減少社会は、かつての拡大した市街化区域を減らし、都市軸の再形成、まちなか居住、コンパクトシティの形成、魅力ある歩いて暮らせるまちづくりをするなど、さまざまなメニューがあるものの、あまりにも中心市街地再興への道のりが長すぎる。その過渡期に過ごす市民は、これからもイオンモール下田に通うことにになる。
せめて20年前に八戸市や市商工会議所は、イオンモール立地に反対しなければ、あの長い行列をつくりバスを待つ市内の高校生たちは、自転車でいける距離でイオンモールに遊びに行けただろう。
デスク 今回の日産の下請けイジメについて、SNSや街の声は？
記者 大企業の横暴に大ブーイングが巻き起こっています。SNSには「潰れろ日産！」という声も。
記者 驚くことに「日産が下請け業者に値引きさせただけでは？」とか「この程度でメディアは騒ぎすぎだ。資源のない国の基幹産業を潰す気か！」と開き直ったような声もあり、一般国民との温度差を強く感じました。
デスク ビッグモーター、ダイハツ、豊田自動織機、そして日産と自動車業界の不正が噴出しているね。この背景には何があるのかな？
記者 自動車業界の一部には、令和の今も「エイヤ」とか「イケイケドンドン」というような、いわゆる〝昭和ノリ〟が残っているように感じます。
デスク 確かに「勝手に街路樹伐採」とか「減額ゴリ押し要請」からは、コンプラ無視の〝昭和臭〟が漂っているよね。
デスク 話を戻すと、日産は下請け業者に2年間で30億円超を減額させていたと。世界的大企業である日産が減額させた理由は？
記者 日産は昨年、創立90周年を迎えた老舗自動車メーカーです。ただし、金看板のGT‐Rは2007年、エルグランドは2010年、スカイラインは2013年からフルモデルチェンジを受けておらず、ニッポン市場でのシェアにも日産全盛期の輝きはありません。
デスク トヨタと日産がニッポン市場をリードしてきたイメージがあるけどね？
記者 現在その差は大きく開き、企業価値の指針となる株式時価総額はトヨタが日本企業初の60兆円なのに対し、日産は2.2兆円です。
デスク 減額要請の背景にはコストの低減もあると。しかし、日産は今後の舵取りが大変だね。ただでさえ日産にはカルロス・ゴーン被告やルノーとの「スッタモンダ」の負のイメージが残っている。その上、違法な下請けイジメ......。今回の件が〝痛恨の一撃〟にならないといいけどね。https://news.yahoo.co.jp/articles/217ed201b211e1e4388344314eaa2b3a11c3e2b4?page=2
なんとなく思ったまま書いてみた。
ニュースでも報道されているので知ってることも多いだろうが京葉線の通勤快速は蘇我を出ると途中新木場と八丁堀にしか止まらない。
途中にある駅をほぼ全部通過して速達化していて京葉線の先にある内房外房の都心通勤の足になっていた。
各駅停車化されると20分の所要時間増になる。オマケに通勤快速のダイヤに特急が入っているので金を乗せない分には
本数が減って混み合う未来が見えている。通勤客を蔑ろにしていると思われても仕方のない真似をしているのだ。
更に外房線沿いは基幹産業が弱い為自治体がバブル期にニュータウンを造成したのもあり都心通勤民が多く反発の声が強かったと言うのもあるだろう
真っ先にキレた千葉市は外房線の鎌取、土気、内房線の浜野の宅地開発を進めていたし、隣の大網市も同様である。
(とはいえ、内房線沿いは工業地帯なので外房に比べれば東京通勤民は多く無かったのでリアクトが遅れたと思われる)
今回の改正でJRが何回も「朝夕の全列車を各駅停車化し、ダイヤを平準化する事により混雑緩和を狙っている」とあった。
全部の列車を各駅停車にして1番得するのは何処かを考えたが、新習志野と市川塩浜だろう。どちらも快速が止まらない駅なのは
新習志野は各駅停車しか停まらない駅だが時刻表を見てみると朝方7時代前半に東京方面に向かう電車が20分来ない時間帯が存在する。
勿論全く電車が来ないわけではなくてその時間には西船橋に行く武蔵野線の電車がやってくるのだが東京には行けない。
隣の南船橋で乗り換える必要が出てくる。手間が発生するし、数字の上では極めて通勤に不向きに見えてしまう。
市川塩浜は朝は本数が多いが快速が走る18時代の千葉方面は京葉線と武蔵野線が4本ずつしか設定されていない。
周辺の倉庫や工場からの通勤客で武蔵野線方面は特に混み合い押し合いへし合いになり危険な状況だったりする
19時代になると快速が無くなるのでその分本数に余裕ができるため、尚の事本数が必要との声があったと思われる。
先の報道でJRは早朝に発車する快速2本を運行する事を発表したが、朝6時代に出る元々需要がやや薄い時間帯の電車な上、
先に話した新習志野の東京方面が来ない時間帯の快速電車である。各駅停車にすれば新習志野から東京へ行く電車が設定できたにも関わらず
敢えてそこだけ残した辺り、自治体に対する意趣返しの様にも見えてしまう。
しかも通勤快速は廃止されるので内外房民は結局通勤時間が増える事に変わらない。
夜の快速は結局廃止されるので市川塩浜の危険は回避されそうだが、押し合いへし合いが若干マシになるだけで
終わりそうだし、武蔵野線方面の本数が増えると決まったわけではなさそうなのであまり幸せにならなそうである
通勤快速と快速の本数は現状維持にして、快速を東京方面を朝だけど新習志野に、千葉方面を夕方だけ市川塩浜に
停車させればよかったのではと思う。とりあえず混雑の緩和にはなっただろう。外房線も停車駅を弄れるのだからできるはずだろうに。
