派閥	個人名	不記載額（概算）	役職	法的状況	党の処分（2024年 4月時点）	参照元
:----	:----	:----	:----	:----	:----	:----
安倍派	池田佳隆	4800万円	衆議院議員	逮捕、起訴（PFCA違反）	党除名	4
安倍派	大野泰正	不明（総額5億7949万円の一部）	参議院議員	略式起訴（PFCA違反）	離党	8
安倍派	谷川弥一	不明（総額5億7949万円の一部）	元衆議院議員	略式起訴（PFCA違反）	議員辞職	8
安倍派	塩谷立	不明	衆議院議員	不起訴（処分時点）	離党勧告	10
安倍派	世耕弘成	不明	参議院議員	不起訴（処分時点）	離党勧告	10
安倍派	下村博文	不明	衆議院議員	不起訴（処分時点）	党員資格停止1年	10
安倍派	西村康稔	332万円（幹事長として最大）	衆議院議員	不起訴（処分時点）	党員資格停止1年	6
安倍派	高木毅	不明	衆議院議員	不起訴（処分時点）	党員資格停止6ヶ月	14
安倍派	（その他）	総額約5億7949万円（85人）	各種	不起訴（処分時点）	党の役職停止、戒告	8
二階派	二階俊博	3526万円（不記載額トップ）	元幹事長	不起訴（処分時点）	処分対象外（次期不出馬のため）	7
二階派	（会計責任者）	約2億6500万円（派閥総額）	会計責任者	起訴（PFCA違反）	N/A（国会議員ではない）	5
岸田派	（元会計責任者）	3000万円超	元会計責任者	略式起訴（PFCA違反）	N/A（国会議員ではない）	5
岸田派	岸田文雄	約3000万円（派閥総額）	内閣総理大臣、元派閥会長	不起訴	処分なし	11

その他の著名な違法行為の事例

主要な歴史的スキャンダルや最近の裏金問題以外にも、自民党は広範な不正行為を示す数々の違法行為の告発に直面してきました。

### **贈収賄事件**

**IR（統合型リゾート）カジノ汚職（秋元司）:** 秋元司衆議院議員は、2019年 12月に統合型リゾート（IR）事業への参入を目指していた中国企業から賄賂を受け取ったとして逮捕されました。彼は贈収賄と証人買収の罪に問われ、一審では懲役4年の実刑判決と約758万円の追徴金が言い渡されました 4。東京高等裁判所も懲役4年の判決を支持し、彼は最高裁判所に上告しています 22。彼は一貫して無罪を主張しています 20。
**洋上風力発電贈収賄（秋本真利）:** 秋本真利衆議院議員は、2023年9月に洋上風力発電事業を巡り、日本風力開発の元社長から多額の賄賂を受け取った疑いで逮捕されました 4。彼は無罪を主張しています 24。
**その他の注目すべき贈収賄事件:**

* **阿部文男衆議院議員（1992年）:** 鉄骨加工会社からリゾート開発などに絡み、賄賂を受け取った 4。

* **小山孝雄参議院議員（2001年）:** 旧・ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団をめぐる汚職で、見返りとして賄賂を受け取った 4。

* **鈴木宗男衆議院議員（2002年）:** 公共工事の受注をめぐり、行政処分を受けた業者からの依頼で林野庁に働きかけをしたとしてあっせん収賄などの罪に問われた 4。

* **西村真悟衆議院議員（2005年）:** 自身の弁護士名義を違法に使わせ、利益の一部を受け取ったとして弁護士法違反に問われた 4。

### **公職選挙法違反（選挙買収）**

**河井夫妻買収事件:** 河井克行衆議院議員と妻の河井案里参議院議員は、20 20年6月に公職選挙法違反の罪で告発されました。彼らは2019年の参議院選挙広島選挙区で、案里氏の票の取りまとめを依頼するため、地元の議員らに現金を渡したとされています 4。河井克行氏は懲役3年、追徴金130万円の実刑判決が確定し 26、2023年11月に仮釈放されました 27。
**柿沢未途氏の選挙介入:** 柿沢未途衆議院議員は、2023年12月に公職選挙法違反の罪で告発されました。彼は2023年4月の東京都江東区長選で、前区長の木村弥生氏を当選させるため、江東区議らに現金を渡したとされています 4。彼は懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を受けました 28。裁判所は、彼の行為が「民主主義の根幹への信頼を揺るがす悪質な犯行」であると指摘しました 28。

### **「桜を見る会」問題**

このスキャンダルは、主に安倍晋三元首相が関与し、公的資金の政治的利用と情報隠蔽の疑惑が中心でした。

**疑惑の内容:** 毎年開催される「桜を見る会」という公的行事が、安倍氏の地元山口県の支援者をもてなすために利用され、税金を使った買収の疑いが浮上しました 9。また、前日の夕食会の費用の一部を安倍氏の支援団体が負担し、それが政治資金収支報告書に記載されていなかったという疑惑も指摘されました 9。
**文書管理の問題:** 野党議員が資料要求を通知した約1時間後に招待者名簿がシュレッダーにかけられたことが判明し、意図的な廃棄ではないかとの疑惑が深まりました 34。その後の調査で、バックアップデータが存在していたこと、過去の名簿が適切に管理されていなかったこと、廃棄記録が残っていなかったことなどが明らかになり、公文書管理法やガイドラインに違反する対応であったことが指摘されました 35。
**捜査と結果:** 安倍氏自身は不起訴処分となりましたが（後に再捜査で「嫌疑不十分」および「被疑者死亡」）、彼の秘書は政治資金規正法違反で有罪となりました 35。検察審査会は、安倍氏の不起訴を「不起訴不当」と議決し、捜査が不十分であったと指摘しました。「秘書がやったことで関知しないという姿勢は国民感情として納得できない」とも述べ、再捜査を求めました 32。

これらの事例は、日本の政治における「汚職」が直接的な贈収賄 4 にとどまらない、より広い範囲の不正行為を含むことを示しています。特に「桜を見る会」問題は 30、伝統的な贈収賄事件ではなく、公的資金の不正利用や公文書の不審な廃棄といった行政権力の濫用と透明性の欠如を示しています。これは、日本の政治における「汚職」が、直接的な金銭的キックバックだけでなく、政治的利益のために公的資源や情報の操作を含むことを実証しており、同様に国民の信頼と民主主義の原則を損なうものです。

表1：自民党の主な汚職・違法行為（1990年～現在）**

年	事件名／概要	主な関与者	違反の種類	結果／状況	参照元
:----	:----	:----	:----	:----	:----
1992	リゾート開発贈収賄	阿部文男（衆）	受託収賄	逮捕、有罪	4
1994	ゼネコン汚職	中村喜四郎（衆）	あっせん収賄	逮捕、有罪	4
1995	信用組合乱脈融資	山口敏夫（衆）	背任、偽証	逮捕、有罪	4
1997	オレンジ共済詐欺	友部達夫（参）	詐欺	逮捕、有罪	4
1998	政策秘書給与流用	中島洋次郎（衆）	政治資金規正法違反など	逮捕、有罪	4
2000	政策秘書給与搾取	山本譲司（衆）	詐欺、政治資金規正法違反など	逮捕、有罪	4
2001	KSD 汚職	小山孝雄（参）	受託収賄	逮捕、有罪	4
2002	公共工事あっせん	鈴木宗男（衆）	あっせん収賄など	逮捕、有罪	4
2003	政治資金過少記載	坂井隆憲（衆）	政治資金規正法違反など	逮捕、有罪	4
2005	弁護士法違反	西村真悟（衆）	弁護士法違反	逮捕、有罪	4
20 10	政治資金不記載（小沢関連）	石川知裕（衆）	政治資金規正法違反	逮捕、有罪	4
2019	IR カジノ汚職	秋元司（衆）	収賄、証人買収	逮捕、有罪（一審・二審）、最高裁上告中	4
2019-20 20	「桜を見る会」問題	安倍晋三（首相）、秘書ら	公職選挙法違反、公文書管理法違反	秘書ら起訴／罰金；安倍氏不起訴（後に「嫌疑不十分」）；国民の批判継続	9
20 20	河井夫妻買収事件	河井克行（衆）、河井案里（参）	公職選挙法違反	逮捕、有罪（克行氏：懲役3年、追徴金130万円）	4
2023	洋上風力発電贈収賄	秋本真利（衆）	受託収賄	逮捕、無罪主張中	4
2023	江東区長選介入	柿沢未途（衆）	公職選挙法違反	逮捕、有罪（懲役2年、執行猶予5年）	4
2023-20 24	自民党派閥裏金問題	池田佳隆（衆）、大野泰正（参）、谷川弥一（衆）、派閥会計責任者、多数の国会議員	政治資金規正法違反	逮捕、起訴、略式起訴、党の処分（除名、離党勧告、停止、戒告）	4

システム上の問題と国民の信頼への影響

自民党の汚職が継続的に発生していることは、日本の政治資金システムと党の内部構造におけるより深いシステム上の問題を示唆しています。

### **政治派閥と政治資金パーティーの役割**

自民党の派閥は、歴史的に強力な存在であり、単なる政策集団としてだけでなく、選挙資金調達やキャリアアップのための重要な経路として機能してきました 5。
政治資金パーティーは、表向きは合法ですが、特にチケット販売がノルマを超え、その余剰金が適切に報告されずに議員に還流される場合、「キックバック」や裏金を生み出す主要なメカニズムとなっています 5。この慣行は、「裏金の原資」として明確に特定されています 9。
最近のスキャンダルにより、岸田派を含むいくつかの主要な自民党派閥が解散を表明しており 5、党の構造に潜在的な、しかし表面的な変化が起こる可能性を示唆しています。

### **現行政治資金制度と提案された改革への批判**

専門家は、日本の政治資金法の「不適切さと当惑するほどの複雑さ」を批判しており、それが「法的なグレーゾーン」での運用を許していると指摘しています 5。
裏金問題に対応して自民党が提案した政治資金規正法改正案は、野党や国民から広く不十分であると批判されています。主な批判点としては、以下の点が挙げられます。

* 政治家本人の「連座制」の欠如 17。

* 企業・団体献金の禁止の失敗 9。

* 「政策活動費」に関する透明性の不十分さ。10年後の領収書公開という提案は、時効の問題や真の説明責任の欠如につながる懸念があります 12。

* 提案された改革は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると見なされており、根本的な変化に対する国民の期待に応えていません 16。

### **民主主義制度への国民の信頼の低下**

繰り返されるスキャンダル、特に最近の裏金問題と自民党の不十分と見なされる対応は、政治に対する国民の信頼を深刻に損なっています 2。
裏金問題後、岸田首相の支持率は戦後最低水準（約20%）にまで急落しました 7。
世論調査では、自民党が提案した政治資金規正法改革案に対する国民の不満が圧倒的であること（72%が「評価しない」）が示されています 16。
最近の衆議院補欠選挙の結果、自民党が議席を獲得できず、野党が全選挙区で勝利したことは、スキャンダルに対する自民党の対応への国民の不満を直接的に反映していると見なされています 16。これは、スキャンダル、国民の信頼、そして選挙結果の間に直接的な因果関係があることを示しています。

支持率の急落 7 や裏金問題に対する自民党の対応への国民の圧倒的な不満 16 にもかかわらず、党が提案した政治資金規正法改革案は「中途半端」で「抜け穴だらけ」であると批判されています 12。トップリーダーが厳しい処分を免れていること 11 や、企業献金の禁止や政策 Permalink | 記事への反応(0) | 22:16

■自民党に指摘される汚職と違法行為の包括的 分析

エグゼクティブサマリー

自由民主党（自民党）は戦後日本の政治において長きにわたり支配的な地位を占めてきましたが、その長期政権は汚職や違法行為の指摘によって常に汚されてきました。これらの問題は、「政治とカネ」として広く認識されており、直接的な贈収賄や公職選挙法違反から、政治資金規正法（PFCA）の組織的な違反に至るまで多岐にわたります。ロッキード事件やリクルート事件といった過去の大規模なスキャンダルは、不正な企業影響力の根深い問題を浮き彫りにしましたが、特に 2023年から 2024年にかけて表面化した主要派閥による裏金問題は、不透明な政治資金調達が依然として課題であることを示しています。国民の怒りや改革への要求にもかかわらず、自民党の対応は不十分であると批判されることが多く、民主主義制度への国民の信頼を著しく損なっています。本報告書は、これらの事件を包括的に概観し、その根本原因を分析するとともに、日本政治における広範な影響について考察します。

自由民主党は1955年の結党以来、数年間の中断を除き、日本の政治において卓越した勢力であり続けています。この長期にわたる支配は、安定と経済成長をもたらした一方で、政治倫理、特に金銭に関する問題が蔓延する環境を育んできました。「政治とカネ」という概念は、日本の政治言説において繰り返されるテーマであり、政治家、企業、資金調達活動の間の複雑でしばしば不正なつながりを意味します。これらの問題は、政治システムの誠実性に対する国民の信頼を継続的に損ない、より大きな透明性と説明責任への要求を煽ってきました 1。

長年にわたり、スキャンダル、特に金銭が絡む問題は、昭和、平成、令和の各時代を通じて絶えることなく発生してきました 1。これらの事件は単なる個別の問題ではなく、政治倫理における最も重要な課題として、贈収賄の横行、政治プロセスの腐敗、そして国民の政治に対する信頼の毀損を招きかねない状況を生み出しています 2。この継続的な出現は、問題が単発的な出来事ではなく、日本の政治文化と資金調達における深く根ざした、構造的な特徴であることを示唆しています。これは、表面的な改革だけでは根本的な原因に対処できない可能性を強く示唆しています。

歴史的節目：主要な汚職 スキャンダル

戦後の日本政治史は、自民党が関与したいくつかの大規模な汚職スキャンダルによって特徴づけられており、これらは政治情勢と国民の認識に大きな影響を与えてきました。

### **ロッキード事件（1970年代）**

ロッキード事件は1976年に明るみに出た国際的な贈収賄スキャンダルであり、アメリカのロッキード社がL-1011 トライスタージェットの販売促進のために日本の政府高官や航空会社幹部に賄賂を支払ったとされるものです。提供された資料では、自民党議員の逮捕に関する具体的な詳細は少ないものの、この事件がきっかけで数名の若手自民党議員が離党し、新自由クラブを結成したことが言及されています 3。また、元首相の中曽根康弘氏が事件の主犯格であったとの説も存在しますが、同氏はロッキード事件および後のリクルート事件のいずれにおいても起訴されることなく政治家としてのキャリアを全うしました 1。

### **リクルート事件（1980年代）**

リクルート事件は、1988年から 1989年にかけて発覚した大規模なインサイダー取引と贈収賄のスキャンダルです。リクルート社が未公開株を政治家、官僚、財界人に提供し、その見返りとして便宜を図ったとされています。この事件は、当時の「戦後最大の汚職事件」と評され 1、当時の竹下登首相、元首相、閣僚を含む多くの著名な自民党政治家が関与しました。このスキャンダルにより、竹下内閣は1989年 4月に総辞職を表明しました。竹下首相自身も、金庫番とされた秘書の青木伊平氏が自殺した後、「私自身顧みて、罪万死に値する」と深い反省の念を表明しています 1。また、元官房長官の藤波孝生氏は、リクルート事件で受託収賄罪で在宅起訴されましたが、一部では中曽根康弘氏の身代わりになったとも言われています 1。

### **その他の重要な過去の事例**

これらの画期的な事件以外にも、自民党の歴史には、佐川急便事件やゼネコン汚職事件など、他の注目すべき汚職事件が含まれています 2。特にゼネコン汚職では、中村喜四郎衆議院議員が1994年 3月に大手建設会社から 1000万円を受け取ったとされています 4。これらの事件は、政治家と様々な業界との間の不正な金銭的つながりの長年にわたるパターンを集合的に示しています。

これらの汚職事件のメカニズムを考察すると、変化の兆候が見られます。ロッキード事件やリクルート事件は直接的な贈収賄やインサイダー取引が中心でしたが 1、その後の事例、特に最近の裏金問題では、政治資金規正法違反、特に資金集めパーティーを通じた不申告収入の比重が高まっています。秋元司氏や秋本真利氏の贈収賄事件のように直接的な贈収賄は依然として存在しますが、全体としては、公的監視と法的枠組みの進化に伴い、不正な金銭獲得の手法が適応し、露骨な贈収賄から、規制を回避するために設計された、より複雑でしばしば「グレーゾーン」の活動へと移行していることが示唆されます。

政治 資金規正法と繰り返される違反

政治資金規正法（PFCA）は、日本の政治献金と支出を規制する主要な法律であり、透明性を確保し、汚職を防止することを目的としています。しかし、自民党議員による違反が頻繁に指摘されてきました。

### **PFCAの目的**

この法律は、政治家や政治団体に対し、資金集めパーティーの収益を含む、受け取った政治献金の金額、出所、使途を詳細に記載した定期的な収支報告書の提出を義務付けています 5。

### **一般的なPFCA違反**

**政治資金の過少申告・虚偽記載:** これは広範にわたる問題です。例えば、2003年 3月には坂井隆憲衆議院議員が大手人材派遣会社からの献金を過少に記載したとされています 4。より最近では、2023年から 2024年にかけての裏金問題が、この種の違反を大きく特徴づけています 5。
**裏金問題:** これは、公式の財務諸表に記載されていない資金を指し、しばしば政治資金パーティーから発生し、未報告の目的で使用されます。個人的な利用を含む可能性もあるため、「裏金」と特徴づけられています 5。最近のスキャンダルでは、これが「自民党ぐるみの組織的犯罪行為」であると明示的に指摘されています 9。
**不正な献金・キックバック:** 直接的な贈収賄とは別のカテゴリーですが、PFCA違反には、適切に申告されていない、または規制を回避する方法で受け取られた資金が含まれることがあります。例えば、1998年 10月には中島洋次郎衆議院議員が、政策秘書を雇ったように見せかけて政党交付金を流用したとされています 4。
**秘書給与の搾取:** 2000年 9月には山本譲司衆議院議員が、政策秘書給与を搾取し、その金を寄付のように装い、政治資金収支報告書に虚偽記載したとされています 4。これは、不正な資金操作の別の経路を示しています。

これらのPFCA違反の蔓延、特に資金集めパーティーからの裏金形成 5 は、日本の政治資金が「法的なグレーゾーン」で運用されているという指摘を裏付けています 5。この状況は、法律自体、またはその執行に抜け穴があり、倫理的に問題がある、あるいは明白に違法ではない活動が継続することを許していることを示唆しています。ノルマを超過したパーティー券の売上金が「議員にひそかに還流される」という事実は 5、報告要件の組織的な回避を示しており、政治システム内に法的曖昧さに対する暗黙の容認または戦略的な悪用が存在することを示唆しています。

最近の進行中の裏金 問題（2023-2024年）

自民党を巻き込んだ最も重要で最近のスキャンダルは、2023年後半に明るみに出た主要派閥による大規模な裏金問題であり、2024年現在も進行中です。

### **スキャンダルの性質**

このスキャンダルは、安倍派、二階派、岸田派といった複数の自民党派閥が、政治資金パーティーからの収入を組織的に過少申告し、そのかなりの部分を未申告の「裏金」として流用していたという疑惑が中心です 5。

### **事件の経緯**

**2023年 11月中旬:** 大学教授が自民党派閥の政治資金パーティー収入が政治資金報告書に記載されていないと告発しました 8。
**2023年 12月19日:** 東京地方検察庁特捜部が安倍派と二階派の事務所を捜索しました 5。
**2023年 12月末:** 検察が池田佳隆衆議院議員と大野泰正参議院議員の事務所を捜索しました 4。
**2024年 1月7日:** 池田佳隆衆議院議員が、政治資金約4800万円を虚偽記載した政治資金規正法違反の疑いで逮捕されました 4。これは岸田政権下で現職国会議員が逮捕された3例目となります 4。
**2024年 1月18日:** 岸田文雄首相は自身の派閥である岸田派（宏池会）の解散を発表しました 8。
**2024年 1月19日:** 安倍派と二階派の会計責任者が政治資金規正法違反（虚偽記載）の容疑で在宅起訴されました。岸田派の会計責任者、大野泰正参議院議員、谷川弥一衆議院議員は略式起訴されました 5。
**2024年 2月13日:** 自民党の内部調査により、2018年から 2022年の間に85人の国会議員が政治資金収支報告書に不記載があり、総額約5億7949万円に上ることが判明しました 8。
**2024年 2月15日:** 自民党は政治資金収支報告書に記載漏れがあった91人の国会議員に聞き取り調査を実施し、32人がキックバックを認識しており、そのうち11人が記載漏れも認識していたことが明らかになりました 8。

### **不記載の規模**

安倍派は2018年から 2022年の間に約6億7000万円、二階派は約2億6500万円の収入を過少申告していたとされています 5。岸田派の元会計責任者も3000万円以上の資金を報告しなかったとして略式起訴されています 5。

### **党の処分と批判**

自民党は2024年 4月4日、安倍派と二階派の39人の議員に対して、500万円以上の不記載額を基準に処分を発表しました 10。
塩谷立氏と世耕弘成氏は「離党勧告」を受け、下村博文氏と西村康稔氏は「党員資格停止1年」の処分となりました 10。
しかし、これらの処分は「中途半端」であり「お手盛り」であると強く批判されています 10。特に、岸田首相は自身の派閥が関与していたにもかかわらず処分を免れ、二階俊博元幹事長も、派閥の関与と自身の不記載額がトップ（3526万円）であったにもかかわらず、次期総選挙不出馬を理由に処分から除外されました 11。
国民や野党は、自民党の対応を「自己保身的」であり、真の説明責任を果たしていないと見ており、さらなる信頼の低下を招いています 11。

この一連の出来事から、高位の役職者が説明責任を十分に果たさないというパターンが浮き彫りになります。リクルート事件における藤波孝生氏のように、下位の役職者や「身代わり」と見なされる人物が法的責任を負う一方で 1、岸田首相や二階俊博氏のような党のトップリーダーは、自身の派閥が関与し多額の資金が関わっていたにもかかわらず、党としての厳しい処分を免れることが多いのです 11。これは、政治的権力がトップの人物を全面的な説明責任から保護する構造的な欠陥を示しており、司法制度や党の規律システムにおける公平性と誠実性に対する国民の不信感を強めています。

また、西村康稔元経済産業大臣が「個人的な流用はないので、裏金ではない」と発言したことは 8、不正に処理された資金であっても「政治目的」で使用されたと主張すれば、違反の深刻さが軽視されたり、言い訳されたりする可能性を示唆しています。このことは、「政治的利用」の明確で強制力のある定義が欠如していること、およびそのような資金に対する厳格な透明性要件がないことが、たとえ資金が個人的な利益のために直接着服されていなくても、財政的な不透明さが続く道を開いていることを示しています。これは、将来の法改正において極めて重要な領域です。

### **政治改革の議論**

今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正 Permalink | 記事への反応(1) | 22:12

2025-03-06

■退職代行業者 撃退 マニュアル

最近テレビでもネットでも「退職代行」がやたらと持ち上げられてるけど、正直な話、会社サイドとしては迷惑極まりない。そりゃブラック企業に苦しんでる人には救いかもしれないけど、うちみたいな普通の中小企業にとっては「朝イチから仕事増やすだけの厄介者」っていうのが本音。だから、そんな退職代行の撃退法をマニュアルにまとめたんで、公開しようと思う。

まず簡単に自己紹介。増田は従業員100名にも満たない小さな会社で人事を担当している。営業部や総務部からはちょっと怖がられてる存在かもしれない。人事って仕事柄、いろんな部署とやり取りするし、厳しいことも言わなきゃいけないから、そう思われても仕方ないのかも。あとちょっと根暗で、根にもつタイプだからかな。

で、何がそんなに腹立つかというと、「退職代行」って言葉が最近のニュースやワイドショーでちょいちょい出てくるでしょ？それを見たら、退職代行モームリとか、ああいう業者が「ヒーロー扱い」されてるわけ。

でも、こっちから言わせてもらうと、「は？社員がいきなり来なくなる？しかも朝っぱらからこっちの都合お構いなしに電話かけてきて、手続きだの私物整理だの丸投げ？冗談じゃないぞ」って話。俺たち人事や総務部は、そもそも退職業務だけやってるわけじゃない。採用もあれば給与計算もあるし、雑務だって山ほどある。そこへ「今日から来ません」なんて一方的に連絡入れられたら、スケジュールが全部ひっくり返っちゃう。

しかもこれが週明けの月曜朝とかに来るんだよ。そりゃ仕事の予定は崩壊するし、一日中その対応に追われてしまう。おかげであとのタスクは全部後回しになるわ、残業は増えるわで、「おいおい、勘弁してくれよ…」ってなるよ。業者は「うちは退職成功率 100％です！」なんて謳ってるけど、その裏で困り果ててる人事がいることも、もうちょっと想像してくれよって感じ。

特に今の若いゆとり世代以下の社員って、SNSやネット情報から「退職代行ならサクッと辞められます！」みたいなイメージを得やすいんだろうね。もちろん本当にブラックで苦しんでるなら仕方ないけど、普通の会社でも「上司に言いにくいから代行でいいや」と安直に利用されることもあるんだろう。

そんな事態がこれからどんどん増えたら、企業としてはたまったもんじゃない。こっちは朝イチで電話応対に追われるし、人が急にいなくなると業務の引き継ぎでバタバタ。これが続いたら会社としてもうどうしようもなくなる。

実は、俺がこの撃退マニュアルを完成させるに至ったのにはきっかけがある。うちの会社、わずか半年ほどの間に2度も退職代行をくらったことがあるんだよ。そのうち1回目は完全にやられた。でも2回目は、こっちが徹底的に対策してたおかげで撃退に成功。

ここでは、その2度の退職代行騒動の顛末をざっくり紹介しておきたい。実際の現場の雰囲気を少しでも共有できれば、同じ人事の仲間にも「なるほど、こういう手があるんだ！」って思ってもらえるかもしれないから。

1回目→「弁護士型退職代行」に敗北

最初の「退職代行事件」が起きたのは、特に忙しくなる予定の月曜朝。出勤してすぐに受付の子から「増田さん、○○弁護士事務所からお電話です。社員の○○さんの退職の件だそうです」って連絡が来て、「えっ、テレビで見たアレか？まさかうちにも来るのか？」って心臓がバクバクしたのをよく覚えてる。

電話に出てみると、向こうは「○○法律事務所です。御社の○○さんから依頼を受けまして、退職に関する手続きを代行しています」なんて、やたらキビキビした口調で一方的に話してくる。さらに「法律上はこうだ」「会社は拒否できない」「2週間で退職成立」みたいな判例を次々並べられて、書面も速攻で送りつけてくる。

こっちはそれなりに労働法の知識はあるつもりだったけど、相手はプロ中のプロ。とても太刀打ちできなくて、結局向こうの言うとおり退職手続きを進めるしかなかった。しかも「有給休暇を連続で取らせろ」って主張されて、最初は「そんなの、うちでは通りませんよ」と反論書を出したんだけど、判例だの何だのを盛りまくった厚い書類で返されて、もうこちらは時間と手間だけ取られて終わり。

こうしてあっさり退職されてしまい、人事としては完敗。俺自身も悔しくて、そしてちょっとムカついて、「何が悪かったんだ？」「もっと労働法をちゃんと学んでおけば…」と猛省。このときは正直、自分の無力さに腹が立ったし、退職代行の存在に初めて本気で怒りを感じたんだよね。

あとあと考えると、「弁護士型退職代行」にやられたのは仕方ない面もある。向こうは法のプロだし、普通の人事担当じゃ太刀打ちしづらい。

だけど俺は「次に似たようなケースが来たら絶対に同じ失敗を繰り返さない」って心に決めて、労働法の知識をイチから叩き込み直したよ。わかんないところは顧問弁護士にも何度も質問して、これでもかってくらい勉強しまくった。

さらに、退職代行というサービス自体の成り立ちや、種類、あとは「どこまでが違法行為か」なんてことも徹底的に調査。

結果として、「退職代行には4種類ある」「9割は交渉ができない業者」「つまりそいつらは違法の可能性が高い」みたいな事実をどんどん掴んでいくわけ。

2回目→「なんちゃって 労働組合 業者」に勝利

で、そこから1か月半くらい経ったある朝、またしても「退職代行〇〇です！」って電話が会社にかかってきた。今度は弁護士じゃなくて、なんかヘンな名前の退職代行業者。

前回の経験を踏まえて、俺は部下に「退職代行から電話があったら、まず『担当者が外出中なので後でかけ直す』って言って、いったん切ってね」と徹底させてたんだよね。で、その間に業者のホームページをチェックして、「労働組合と提携、運営」と謳ってたら、LINEで相談者を装って入金銀行口座情報を聞いたら、出てきたのが会社名義の口座。これ、労働組合を装っている「なんちゃって労働組合」確定じゃん。

そこからはこっちも録音しながら「あなたのところは本当に交渉権あるんですか？」「東京弁護士会がこう言ってますけど？」みたいにどんどん突いていく。すると相手はアタフタしだして、「いや、うちは交渉は…」「後で提携の労組が連絡を…」とコロコロ言い分を変える始末。結局、その「提携労働組合」なるものからの連絡は一切なく、業者は「交渉を辞退します」と言って逃走。

結局、退職代行を依頼した社員本人に直接会いに行って「退職は会社の規定に従ってやってもらいたい」と伝えたら、本人が出てきて謝罪して、正式に手続きが進んだ。

関連会社にも情報とマニュアルを共有したことで、そこでもかなりの数の非弁退職代行業者を追い払えている。

退職代行業者の4つの種類と見破り方

ここからは、そもそも退職代行業者にはどんな種類があるのかを整理しておきたい。俺が徹底的に調べたところ、実は「退職代行には4つのタイプがある」って結論に至った。世間ではよく「3種類」なんて言われがちだけど、実際にはもうひとつ、要注意なパターンが潜んでる。

1. 民間 業者（交渉権なし）

一番多いのがこれ。普通の株式会社とか個人事業主がやってる、いわばただの伝言屋。仕事の中身は「○○さんが辞めたがってます」という意思を伝えるだけ。未払い給与だの退職日の交渉だの、法律に踏み込んだ交渉は本来できない。

もし相手が「辞めるだけじゃなく、残業代も払え！」なんて言い出したら、弁護士法違反（非弁行為）になるから、こちらとしてはそこを突くとかなり有利に立ち回れる。大抵は「○○法律事務所です」とは名乗らず、ちょっとダジャレっぽい名前の会社が多い印象だね。

2. なんちゃって 労働組合（実態は民間 業者）

次に厄介なのがこれ。「労働組合と提携」とか「うちはユニオンだから会社と交渉できます！」なんて威勢よく言ってくる場合がある。でも、よくよく口座名義とか住所を確認すると、ただの株式会社とか合同会社だったりして、実質的には民間業者と同じ。上で増田が撃退した退職代行業者もこのパターン。

もし団体交渉をちらつかせてきても、正規の労組としての資格を持たないなら、交渉権なんて存在しない。結局は非弁行為に当たる可能性が高いし、東京弁護士会の見解でも「お金を受け取りながら交渉を斡旋しているならアウト」とハッキリ名指しされてるくらい。

3. 正規の労働組合（団体 交渉権あり）

ごく一部だけど、これは本物の労働組合が運営する退職代行。ちゃんと団体交渉権があるから、会社に対して有給消化や未払い賃金を請求できる。ただし裁判で代理人を務めるには弁護士資格がいるので、もし交渉が決裂したら結局は弁護士にバトンタッチすることが多いみたい。

正規の労組が相手だと、会社側が「いや、交渉はしません！」って突っぱねるのは危険。下手すると不当労働行為で労働委員会に訴えられるリスクもあるので、素直に話を聞いた方がいい。

4. 弁護士 運営（法的代理権あり）

そして最強（ある意味最凶）なのが、弁護士か弁護士法人の退職代行。ここは法律のプロがガチでやってるから、退職の意思伝達にとどまらず、未払い残業代や慰謝料など、あれこれ交渉してくる可能性が高い。ここは裁判になっても対応できるから、企業としてはかなり分が悪い。

こういうパターンにぶち当たったら、企業も迷わず自分たちの顧問弁護士に相談するか、法務部と連携するべきだろうね。下手に人事が一人で戦おうとすると、相手のペースに巻き込まれかねない。

会社と交渉できる業者の見分け方

じゃあ具体的にどう見分けるか？って話なんだけど、有効なのは口座名義チェックと労働組合資格チェックの2つ。

最初の振込先の口座名義については、正規の弁護士事務所であれば、その名称がきちんと事務所や弁護士法人のものになっているはずだし、正規の労働組合なら、組合名義の口座を当然持っている。

ところが、振込先が「株式会社○○」とか「合同会社△△」などの一般企業の名義になっている場合は、たいていの場合、その業者は交渉権を持っていないようだね。なんちゃって労働組合や単なる民間業者が、外部に労働組合と称して宣伝しているだけのケースもあるので要注意。最初の電話やメールで振込先を尋ねるだけでも、相手の正体を大まかに絞り込むことができる。

もう一つの労働組合資格に関しては、相手が「ウチは労働組合です」と主張するからといって、すぐに信用してはいけない。本当に正規の労組であれば、法律に基づいて作られた正式な組合である証拠として、公的な組合資格証や加入者の記録、組合員証といった文書を提示できるはずなんだよね。もしこちらが「正規の労働組合なら書面や証拠を見せてもらえますか？」と要求した際に曖昧な回答しか返してこないなら、その業者はなんちゃって労働組合の可能性がかなり高い。実態がない労働組合を名乗っている場合は、団体交渉権は当然ながら一切行使できないので、交渉に踏み込んだ時点で非弁行為になる可能性がある。

このように、たったふたつのポイントをチェックするだけでも、相手がまともに交渉権を持っているかどうかを見抜けることが多いはずだよ。弁護士や正規の労働組合ならきちんと証拠を示して堂々と対応してくるだろうし、民間業者やなんちゃって労働組合の場合は、口座名義や資格の提出を求めただけでしどろもどろになったりするんじゃないかな。そうした矛盾点をつくことで、こちらは非弁行為をちらつかせながら業者を追い詰めることができるわけ。

俺がいろいろ調べてみたところ、正規の弁護士や本物の労働組合を除くと、約9割は「会社との交渉権なし」の業者っぽい。だからこそ、見分けができればかなりの確率で撃退に持ち込めるはず。東京弁護士会もこのことを公表している。

https://www.toben.or.jp/know/iinkai/hiben/fyi/column/post_3.html

「民法上、2週間経てば退職できるじゃん」とは言っても、2週間無断欠勤されたら会社としては大ダメージだし、逆に「2週間の間に交渉してもいいよ」って姿勢で臨めば、業者は法的リスクを恐れて簡単に引き下がるケースが多いってわけ。

では、ここからは具体的に「退職代行から連絡が来たらどう動くか」をまとめてみる。

最大のポイントは、弁護士や正規の労働組合ではないのに、退職日の調整や未払い賃金の請求といった交渉に踏み込んでくる業者を、どうやって違法（非弁行為）スレスレの場に引きずり出すかという点。法的な交渉権がない者が交渉を始めれば、東京弁護士会の見解にもあるとおり、即アウトになる可能性が高いから、業者にとってはかなり都合が悪い。

まず、電話がかかってきたら、焦って長話をせずに一旦断ることが重要。朝イチのバタつきでこちらのスケジュールがめちゃくちゃになる前に、「担当者が外出中ですんで折り返します」と言って時間を稼ぎ、その間に業者のサイトを確認しタイプを判別。LINEで相談者として質問し、入金先教えてくれと言い銀行口座情報を確認しておく。弁護士を騙っていないか、なんちゃって労働組合を名乗っていないか、振込先の名義がどうなっているか。このへんを事前にチェックすると、次に備える段階で気持ちに余裕が生まれる。

それから、改めて電話をかけ直すときは、必ず「こちらも記録のために電話を録音させていただきます」と伝えてから話を始める。退職代行業者の中には、こちらの音声を勝手に録音してYouTubeに切り貼りしてアップしているケースもあるし、こちらも、いざというときの証拠を残しておいたほうが後々やりやすい。録音しているとわかるだけで、相手のほうも下手なことは言いづらくなるという効果もある。

電話での話し合いに入るとき、伝言だけで終わるならまだしも、相手が少しでも労働条件や退職日の交渉について言及してきたら、「あれ、御社は法的に交渉権を持っていらっしゃるんですか？」とさりげなく尋ねるようにしてみて。正規の弁護士なら堂々と「はい、弁護士資格があります」と言えるし、ちゃんとした労組なら団交権を示す書類の提出も厭わないはずだからね。逆になんちゃって労働組合や民間業者なら、「交渉できる」と強気に出るほど、後から「じゃあ、その証拠を見せてください」と詰め寄られたときに困る。

もし業者が「こちらには正当な代理権があります」「労組なので会社と交渉できます」などと口走ってきたら、こちらは落ち着いて「そうなんですね。では労組の組合資格証や口座名義を確認したいので、書面かメールで送ってもらえますか？」と持ちかける。電話口だと「後ほど提携の労組から連絡します」とは言うものの、実際に送ってくるケースは少ないはず。「代理権がある」なんて向こうが言ってきたら、こちらとしては、その時点で「自分たちが違法行為をやろうとしていた」という証拠を相手が自ら白状しているようなものだから、まさに作戦勝ちだよね。

そうして業者が尻尾を巻いて退散すれば、あとは退職を希望する本人と、会社側で直接話し合うしかない。もちろんブラック企業であれば別の話だけど、きちんとした企業なら「退職日をどう決めるか」「引き継ぎをどうするか」は、会社の就業規則に基づいて淡々と進められるはず。本人ときちんと話をすれば、業者に丸投げするよりも平和な解決ができるケースも少なくない。

ただ、会社が強気に出ればすべてうまくいくのかというと、そうとも限らない。もし相手が本物の弁護士なら、会社のほうも顧問弁護士や法務担当と連携をしないと危ういし、正規の労働組合が絡むなら団交拒否は不当労働行為に問われるリスクがある。上司が勢いで「絶対に退職させない」などと強行姿勢を取れば、後になって面倒なトラブルを被ることもあるので、その点は注意が必要。いくら腹が立つといっても、法律を無視しては結局こっちが不利になるだけだから、どうしても厳しいやりとりが続くようなら、早い段階で顧問弁護士に相談したほうが賢明。

字数制限超えたので続き→ https://anond.hatelabo.jp/20250306112953

Permalink | 記事への反応(50) | 10:30

2025-02-25

■誹謗中傷を根絶する方法

誹謗中傷を受けた著名人は法的手続きの負担やコストも大きく泣き寝入りせざるを得ないケースが多い。誹謗中傷を受けた著名人の代わりに開示請求や損害賠償請求をサポートする組織をつくり、加害者に対して法的措置をとる仕組みつくれば、誹謗中傷を劇的に減らすことができるのではないか。

(自分は著名人でもなんでもないが、明らかな誹謗中傷は見て不快なので減ってほしい)

概要

目的: 著名人を誹謗中傷から守るための法的支援を行う
形態: 弁護士法人と提携
- 非弁行為を避けるため
事業内容: インターネット上の誹謗中傷の証拠保全・開示請求・損害賠償請求のサポート
主な収入源: サブスクリプション
- 示談金・慰謝料の一部を組織が受け取ると弁護士法に抵触する可能性があるため

メリット

著名人の精神的・経済的負担を軽減できる
法的措置をとられる可能性が高くなるため、誹謗中傷が抑止さる
見て不快な書き込みが減り、ネット環境が改善される

Permalink | 記事への反応(2) | 00:40

2025-01-10

■anond:20250110111054

我々の税金は司法制度にも使われている

裁判所法や弁護士法が気に入らないなら改正を求められるはず

たかだか経験5年の判事補が特例で単独裁判をしているが、それで給料が上がるなら最高裁の犬だ

弁護士が被害者に示談をふっかけて脅し透かし

警視総監は警察庁から天下りして保険弁護士に誘われ無理筋の冤罪で人を殺し、鉄管会社の幹部になる

不動産営業企画の性暴行事件を示談で黙らせられるギャル

気に入らないことはないのかね

Permalink | 記事への反応(0) | 11:50

2024-11-26

■ブクマカの世間知らずっぷりは異常

いや、「高市氏、闇バイト対策で通信傍受強化検討を」というエントリで「憲法違反だ」というコメントがあまりにも多くてな

おまえ、今さらか？と

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.47news.jp/11815837.html

通信傍受法　

日本には既に「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（通信傍受法）」というのが24年前からあってな

さんざん議論されてるし批判もされてるし裁判にもなってるんだわ

法文　https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000137

犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案Ｑ＆Ａ

https://www.moj.go.jp/houan1/houan_soshikiho_qanda_qanda.html

脳みそシンプルな人でも分かるよう説明すると重大な組織犯罪で通信傍受を行わないと真相解明が困難な場合に限定し

それを担保するために裁判所の令状を必要とする流れになってる

暴対法でヤクザの人権を制限してるのと同じような建付けだ

通信傍受法も暴対法と同じく組織的犯罪対策三法の１つとされてる

犯罪者の人権より「平穏かつ健全な社会生活」の方を優先するという理念だ

反対してる弁護士も憲法21条（通信の秘密を侵してはならない）よりも憲法 31条（適正手続き保障）第35条（令状主義）が

ちゃんと運用できるのか？勝手に拡大解釈しないか？といった疑念から反対してる人が多い

逆に言うと運用をちゃんとやるならどうせ対象はクソ犯罪者だし人権侵犯は大目に見てやろうという具合でここまできてる

「何の罪もない市民の命よりも闇バイトに強盗をやらせる悪党の人権の方が大事か？」と言われたら多くの人は答えに窮するだろう

今さらか？というのはそういうこと

資料は毎年公表され国会でも報告される

資料には傍受令状の請求件数・発行件数・罪状・傍受する通信手段の種類・傍受実施回数・逮捕人数などが整理されて記載されてる

公表資料なので読め。過去分も検索すれば出てくる

ちゃんと運用できてるのか？という疑問に対する国の宿題提出みたいなもん

令和５年中の通信傍受の実施状況等に関する公表

https://www.moj.go.jp/content/001411756.pdf

見れば分かるようにこの法律の運用で、詐欺・覚醒剤・麻薬取締法・銃刀法・組織犯罪処罰法・殺人・監禁・窃盗など22件が摘発されてる

ここまで大丈夫か？ならば最後にこの質疑を読め　　

この通信傍受法の適用拡大の可能性については平成27年の第189回国会法務委員会で議論されてる

今野智博元議員の質疑が必読の良質疑なので絶対読め

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/000418920150731034.htm

あくまで

素人がド素人にも分かるような感じで解説したので、法律のプロの目から見るとツッコミどころもあるかと思います

そこは大目に見てください

今なお反対する法曹関係者がいることも知ってます

関係ないけど

今野智博元議員、名義貸しして弁護士法違反で6月に逮捕されましたね

Permalink | 記事への反応(1) | 09:33

2024-11-15

■斎藤元彦ログまとめ

やっぱ俺すげぇわ

ネットもマスコミも斎藤フルボッコの９月初旬から全てお見通しだった。

正直俺も斎藤は黒だと途中まで思っていた、が、何かがおかしいと感じていた。

斎藤関連の5chログを整理

斎藤元彦兵庫県知事が“続投表明”「過去は取り戻せない」と反省も「もっといい知事として、これからやっていきたい」 ★5

612: 名無しどんぶらこ 20 24/09/02(月) 14:02:49.37 ID:S32uiWL70

地方自治体１００条読んで理解してる奴がいえねぇｗ

開催されてる１００条委員会の趣旨を理解してる奴がいえねｗ

元の文書を読んでる奴いえねぇｗ

委員会の題名は「文書問題調査特別委員会」だよ

斎藤知事を糾弾したり処罰したりする委員会ではない、そんな権限ねぇ

委員会の任務は告発した元局長の告発「文書」の真偽を確定させることだけ

１００条は議会が自治業務の調査を行うことができる規定

議会が委員会を組織し調査を依頼する、知事の職権や専決処分と独立してる

今回依頼しているのは「文書７項目の真偽」

文書７項目とはなんぞや、bunshoshiryou060719.pdfでググれば出てくる

このPDFを読んで委員会の質疑やら議事進行を見てたら

迷走してね？

目的見失ってね？って思うのは俺だけ？

とりあえず斎藤知事を叩けってメディアや世間空気に委員会が流されてるようにしか見えない

斎藤 兵庫 知事 パワハラ 疑惑「課長補佐 レベルの人を知事に選んでしまった」元官僚の大学 教授が自戒

449: 警備員[Lv.5][新芽] 20 24/09/03(火) 13:58:03.38 ID:nQAsUXAO0

パワハラの「疑い」がある

おねだりの「疑い」がある

アイツは悪いやつだ、そうに決まってる、そーだそーだ、火炙りにしろー

どこの土人民主国家ですか

疑いじゃないもん！確定してる！間違いない！

根拠は？

ネットに書いてた？

もうねｗ

744: 警備員[Lv.13][芽] 20 24/09/04(水) 18:15:49.85 ID:U76kokN30

>>676

オマエはなにをいってるんだ？

百条委員会の題名知ってるか？

「文書問題調査特別委員会」だよ？

なんの百条委員会だと思ってるの？

百条委員会の仕組みそのものを理解してないだろ？

原因となった文書の真偽を判断するのが委員会の職務だよ？わかってる？

開示されてないと真偽もクソもねぇよ

いわゆる７項目

原因となった文書は普通に開示されとる、ネットでも見られる

bunshoshiryou060719.pdf

【維新】兵庫 知事 パワハラ 疑惑、馬場 代表「雰囲気や自分たちが損するから バサッとやると悪い前例に」「批判受けて立つことも必要」 ★2

226: 名無しどんぶらこ 20 24/09/04(水) 02:15:16.97 ID:U76kokN30

例えばさ、斎藤は井戸の後釜の金沢和夫を破ってるわけ

それまで兵庫県は副知事が知事に仕え、ご褒美に次の知事ってのが慣例だった

斎藤が２０年井戸県政に終止符を打った

金沢和夫が選挙で敗れて今ナニやってるかつーと

体罰問題で廃校寸前に追い込まれた姫路の私立学校（中高）の顧問やってる

廃校を救ったのは井戸、金沢なわけ

休校になってた中学校を再稼働するには生徒数を大幅に削減しなきゃならないが

そのためには県の認可が必要

この認可の判断を任されたのが兵庫県私立学校審議会

兵庫県教育委員会に絡んだ組織

この審議会会長が上羽慶市、井戸県政でさんざんうまい飯を食った人、神戸新聞社出身

金沢副知事が令和元年（井戸県政時代）に学校立て直しに口添えし、

そのご褒美に顧問の椅子であろうと推測するのが合理的だわね

まぁここ一つ切り取っても県政の人事、利権は井戸体制でがっつり構築されてるわけで

県職員はぬるま湯の中ルーチンワークで過ごしてきた

知事が変わっても「前例がありません」で逃げ切ろうとしたわけだ

そりゃ机でも叩かんと前に進まんよ

227: 名無しどんぶらこ 20 24/09/04(水) 02:21:14.86 ID:U76kokN30

告発文書７項目の筆頭は公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構なんだが

これも井戸県政の利権の一つ

典型的な地方自治体の無駄箱物

クソみたいな利権だけの天下り法人

防災未来センターって震災博物館みたいなこともやってる

入館料６００円の価値があるか自分で見てみ

斎藤がとりあえずぶっ壊すと意気込むのもわかるよ

地方自治体ってのは莫大な子会社を持ってるのね、財団法人やら独立行政法人やら

県職員の上級職となればそのどこかに天下りするのが役得なわけ、長年お勤めしたご褒美

それを一つ一つ潰そうとしてる斎藤に局長が謀反を企むのもわかる

退職間際、さぁ僕はどこに入れてもらえるんだってタイミングなわけ

で、怪文書

そりゃ斎藤が職権ぶん回してお仕置きするのもわかるわ

238: 名無しどんぶらこ 20 24/09/04(水) 09:20:17.63 ID:U76kokN30

パワハラと言うが

そもそも現時点で斎藤がパワハラをした事実は確定してるわけではない

噂があるだけ、証拠はなにもない

そもそも、一般企業で右も左もわからない女子新人社員に怒鳴り散らすのと

何十年も県職員やってきた幹部の男性職員への叱責を同じ基準でパワハラの

認定をしても良いのか

威圧を感じたら直ちにパワハラ？ダメ？

むしろ不健全な社会のように思えるがね

弁明の機会も与えずニコニコ粛々と左遷更迭するのが正しいってことか？

294: 名無しどんぶらこ 20 24/09/06(金) 11:42:01.47 ID:R8FDb8h10

>>293

自殺と斎藤の言動との因果関係は？

なにか証明された事実ってある？

そもそもパワハラがあったことすら今は憶測の段階

批判されたらそれだけでダメ

処罰しなきゃダメ

火のないところに煙は立たない方式？

じゃぁ俺オマエを批判するわ

オマエはクソ人間だ、一生家から出るな

はい、自分の信念と道徳を貫いてね

304: 名無しどんぶらこ 20 24/09/06(金) 16:26:27.00 ID:R8FDb8h10

>>302

行政組織が職員を懲罰するのにいちいち裁判する必要は無い

業務中に怪文書を作成配布した職務専念義務違反の職員に行政組織に与えられた権限の範囲内で懲罰

と正しく認識しような

法律の範囲内で許されてる、倫理上も問題ない、法的に必要なプロセスは経ている

噂話魔女裁判と並べるのが間違い、法的にもアウト、倫理的にもアウト

311: 名無しどんぶらこ 20 24/09/06(金) 20:08:06.53 ID:R8FDb8h10

>>310

内部告発の為の情報取得

→組織の指揮命令系統を外れた不正業務

内部告発者探し

→正当な指揮命令下の業務

仕事中に指示も命令されてない業務を勝手にやるのは組織内の不正です

このような不正業務を組織が監査し処罰するのは組織に与えられた正当な権限であり業務

313: 名無しどんぶらこ 20 24/09/06(金) 21:19:19.10 ID:R8FDb8h10

>>312

キミさ、この話題でなんらか言及したいなら最低限の時系列の整理くらいしなさいよ

内部告発者探し

キミの文章に対比できるよう文言そのまま使ったけど

正確には「怪文書配布犯人探し」なの

３月１２日に元局長がマスコミ各社に知事を批判する怪文書を送りつけた

この時点では公益通報では無い、ただの一方的な怪文書の発表にすぎない、いわゆる外部通報

３月２０日、知事が外部通報の事実と内容を認知

知事は直ちに「嘘デタラメ誹謗中傷の怪文書発表者」の特定を指示した、アタリマエ、正当な権利、業務

３月２３日、犯人特定、聴取開始

３月２７日、元局長が根拠の無い誹謗中傷と認めたので３月末に定年退職予定の元局長を処分、更迭

４月４日、元局長が公益通報に基づいた内部告発

公益通報者保護法で守られるのは４月４日以降で、その前に合法的な犯人特定と処分は終わってる

マヌケなのは公益通報者保護法で守られる内部通報、公益通報を初段で行わなかった元局長です

319: 名無しどんぶらこ 20 24/09/06(金) 23:16:26.99 ID:R8FDb8h10

>>318

奥山教授

この人のこと？

朝日新聞記者を経て上智大学文学部新聞学科教授

法律の勉強してきた人には見えないんですけどｗ

東大教養学部と言えば、先日ひろゆきとバトルして完敗大炎上で動画削除された

瀬地山角教授がホットで香ばしい

324: 名無しどんぶらこ 20 24/09/06(金) 23:39:43.10 ID:R8FDb8h10

>>318

んで、話を戻すけど

俺が言いたいのは噂話で面白がって他人を魔女裁判すんなつーてんの

下品だよね？無知性の衆愚政治にしかならんよと

キミらのソースはネット記事のつまみ食いじゃないの、こんなもんを真実と信じてるのか？

随分と純情でピュアだねｗ

ネットリンチに折れて斎藤知事が自殺したらどーすんの？

どうせ、俺の書き込みが直接的な引き金じゃない、因果関係は無いと言い訳するんだろ？

純真でピュアで卑怯で下品

７項目の真実性に関しては百条委員会が結論だすわけで

議会がそれをどう判断して、維新がどう行動するかを監視して

有権者が結論に納得できなきゃ声を上げりゃ良い、投票で行動すりゃいい

維新にしても現段階で判断を下す時期ではない

あくまでも噂話の検証段階なんだから

検証が終わりクロ判定され、それでも維新や議会が擁護するなら叩けばいいんだよ

327: 名無しどんぶらこ 20 24/09/06(金) 23:53:18.54 ID:R8FDb8h10

>>326

パワハラだ！公職選挙法違反だ！は元局長が勝手にそう言ってるだけでしょ

真実性を補完するような証拠はなに一つ無い

ならば現時点ではただの噂話と扱うのが妥当

録音の一つも出てきてない、常習的にブチギレ発狂するような人なら誰か一人くらい録音しててもよさそうなものを

なんで誰も物証残さなかったんだろねぇ

ともかく、今後

百条委員会での証人尋問やらアンケートの分析で真実相当性がジャッジされるわけで

赤の他人が叩いて良いのはそれからでしょ？

329: 名無しどんぶらこ 20 24/09/07(土) 00:06:36.61 ID:8JG0zBiw0

>>326

一応追記しとくけど

個人的には斎藤知事は真っ黒だと思ってるよ、彼を擁護する気はさらさら無い

維新も嫌いだし、橋下も嫌いだし、クソ団体だと思ってる

７項目もほぼほぼ真実だろう

だけど

現時点でネットリンチにかけるのは下品で無教養だと言うてるの

噂話レベルの伝聞で切り取られた状況証拠だけで他人の人生に干渉すべきではない

それは知性で押し止めるべきじゃないの？

もういい加減に、ネット炎上してバズって人殺すのやめね？

ネットは全知全能、全ての知と真実がここにある、全て正しい、こーゆーのも辞めね？

【兵庫】亡くなった「元県民 局長」の文書は“誹謗中傷”と未だ言い張る「斎藤 知事」　それでも「維新」は知事 擁護

28: 名無しどんぶらこ 20 24/09/07(土) 21:06:57.17 ID:8JG0zBiw0

弁護士法

（弁護士の使命）

第一条弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。

２弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

うん、全ての弁護士が法律違反だねｗ

こんな理念規定なんてどうでもいいだろ、罰則ないんだから

公益通報保護法１１条にも罰則ありゃせんよ

違法状態がナンボのもんやｗ

83: 名無しどんぶらこ 20 24/09/07(土) 21:38:52.04 ID:8JG0zBiw0

それだと三号公益通報って規定そのものが意味ないじゃん

保護されるタイミングっていつなのよって話になる

雇用主による解雇などの不利益を禁じた条文なわけだが

例えば、マスコミに文書を送付した、だけどただの怪文書と黙殺された

この場合雇用主は怪文書をばらまかれていることそのものを知る事がないのだから

怪文書を理由に解雇しようがない

マスコミが大々的に報道した、あるいは雇用主に怪文書を見せて取材をしたケースでしか知り得ない。

つまりマスコミは郵便配達の意味しかない。

結局は雇用主に情報が入った時点からしか保護は始まらない。

つまりロジック的に３号外部通報そのものが無意味な規定にしかならない。

そうではなく、そもそも３号通報は正当な１号通報（あるいは２号）をしてもノーアクションで是正の兆しが

見られない時に次策でマスコミ等外部に公表することを容認した規定にすぎない。

３号通報そものを保護開始の諸端と解釈するのが間違い。

【兵庫】維新 斎藤 知事に辞職求め「出直し選挙」申し入れ方針固める

607: 名無しどんぶらこ 20 24/09/09(月) 00:05:13.63 ID:P+uegW3w0

怪文書から始まった噂話の寄せ集めでメディアスクラム

自分たちの責任で選んだ公選職を魔女裁判で引きずり下ろす

あいつは悪いやつだ、間違いない、ソースはテレビ、ネット

今現在、法的に確定している犯罪行為は何一つなく、不誠実すらない

そういう噂があるってだけ

あたかも確定情報のように扱っているが

公益通報の裁定を待ってから処分すべきだったってのが議論になっているにも関わらず

百条委員会の評決すら待たずに民意魔女裁判で首長を処分しようとしてる

どんだけ愚かなことやってるかわかってるのかね

ネット中継見たもん、悪い奴ってわかるもん

同じ人間を三年前の選挙で「いい人だ、演説聞いたらわかるもん」って判断したの誰だ？

786: 名無しどんぶらこ 20 24/09/09(月) 00:35:47.56 ID:P+uegW3w0

>>652

法治国家ではね

犯罪というのは起訴され裁判して有罪と判決が出るまではただの疑いなの

素人の他人が憶測で私刑にしちゃダメ

斎藤知事の行為でデュープロセスを経て有罪と確定してる事はなにもない

捜査すらされてない、告訴・告発すらされてない

不法行為かそうではないか、決めていいのは裁判官だけ、国民にその権限は無い

【兵庫】斎藤 知事　全県議の即時辞職要求にまた続投表明、ネット「解散で16億円」「側近、弁護士の責任もデカい」

22: 名無しどんぶらこ 20 24/09/12(木) 14:08:23.99 ID:h+Vc0gZT0

兵庫県議会ヤバすぎだろ

これで辞職要求とか Permalink | 記事への反応(1) | 12:11

2024-11-11

■anond:20241110223030

弁護士じゃない人間が弁護士を名乗るのは弁護士法74条の「名称独占」により違法だよ

警察を騙るのと同じ

相手への謝罪を条件にした取り下げをもって強制の物的証拠はなかった（文春は最初から間接証拠しか示してない）なんて宣言で被害がなかったことになるとは誰も思わんわ

文春はジャニーズ相手の名誉毀損で負けたこともある雑誌なんだから負けるから和解なんて選択肢は最初からなく、謝罪するならと被害者女性の意思を尊重して取り下げを「認めた」だけ

「物的証拠はないということを認めさせた」から記事の間違いが証明され訴えを取り下げたなんて推論が通るなら「物的証拠はないが他の証拠はある」「名誉毀損は成立するが強制の事実が明るみになる（ジャニーズ裁判と同じ）」ことを恐れて取り下げたという推論が成立するし、そちらの方がよっぽど流れとしては妥当

Permalink | 記事への反応(2) | 15:30

2024-09-17

■

切り抜き動画を見て思ったこと

https://www.youtube.com/watch?v=sCAgJtAZDmo
@_k_i_t5703
3 時間前
何件か民事やってるけど、その程度の経験ですが、まず裁判は双方得しません。裁判って基本両方損するように進みます（と断言してますがもうそうとしか見えないって意味です）。開示で収入とか言ってる人いますが、これで儲けるのは法曹関係者だけです。つまりは弁護士だけです。弁護士と裁判所関係の人はある意味ツーカーなのでいい訴状や答弁書をかけるかどうかなんて関係ありません。それは裁判やってみれば出てくる書類が大した文章でない事でわかると思います。逆を言えば弁護士が入るかどうかでびっくりするぐらいスムーズに手続きが進みます。
あと民事は逃げ得ってよく言われますが、それはまじですべてを捨てる覚悟がある人だけです。弁護士がいるだけでほんとにありとあらゆる情報が握られますんで。

まさにこれはその通りです。

弁護士にもよりますが、着手金〇〇円、成功報酬は経済的利益＊１６．７％が原則で、切手代や訴訟手数料、証人尋問の際の交通費や日当（訴訟費用という）が別途かかります。

例えばあるvtuberが１００万円の名誉棄損を原因とする給付判決をもとめる訴訟を提起した場合、着手金は１０万円、成功報酬は１６．７万円が最低でもかかり、訴訟費用が別途かかります。

訴訟費用が払えない場合、訴訟救助の申し立てをして猶予してもらうことはできますが、いつかは払わないといけません。

また、裁判にかち、加害者がお金を払わなかった場合、強制執行や財産開示手続き、銀行口座の照会を行うこともできますが、こちらこちらで別途弁護士費用や訴訟費用が掛かりますし、執行官に日当を払わないといけません。

なお、銀行口座の照会ですが、弁護士法２４条に基づく調査もできますが、費用はある程度かかりますし、強制力がないので教えてもらえるとは限りません。

（行政機関に対して、戸籍謄本の取得やナンバープレートの番号から所有者を割り出すのであれば、所有者に損害賠償債権を持っていることなどを疎明すれば、行政機関は比較的すんなり教えてくれます）

非常に裁判はめんどくさいです。だから、弁護士はこの手の依頼を嫌がるのですが…最近は弁護士が多いのかやってくれるところも多いです。

なお、ここら辺の費用をある程度加害者に負担させることはできます。

ただ、裁判所は被害者にも過失があると心の底で思ってるのか、弁護士費用や訴訟費用を全額負担させる方向にはなってません。

大体は１～３割程度を加害者に負担させる方向で片が付くことが多いです。

Permalink | 記事への反応(1) | 12:31

2024-09-12

■anond:20240718230928

弁護士は弁護士法２４条の場合を除いては一般の事件の依頼を引き受けなければならない義務は無いから（『条解弁護士法　第５版』254頁）、普通の弁護士は素行が危うい人からの依頼は断るんよ。

まぁ単に素行が危ういだけならたくさん金を貰えば我慢するという弁護士もいるかもしれないけど、それに加えて弁護士職務基本規程に

(不当な事件の受任)
第３１条　弁護士は、依頼の目的又は事件処理の方法が明らかに不当な事件を受任してはならない。

って規定があって、たとえば正当な理由がないのに相手方を精神的に追い込むだけの目的で次々と訴訟を起こす場合なんかがこれにあたるとされている（『解説弁護士職務基本規程　第３版』110頁）。

だもんで、戦略の天才とか自称してる人に手を貸すと懲戒リスクまであるので、普通の弁護士はこの観点からもお断りする人が多いと思う。

Permalink | 記事への反応(0) | 17:50

2024-06-18

■

弁護士法（譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止）
第七十三条　何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によつて、その権利の実行をすることを業とすることができない。

弁護士であっても、損害保険会社と契約をしないで、権利を勝手に譲り受けて、被害者にステルスイジメをしたらあかんのやで？

とはいえ、日本弁護士連合会がそういう判断をしたことはないんだから、ステルス工作員弁護士があちこちにいるわ

Permalink | 記事への反応(1) | 13:58

2024-05-15

■anond:20190319125358

弁護士法＊条により懲戒処分の

Permalink | 記事への反応(0) | 20:44

2023-10-13

■anond:20231013211350

それは法学部で人権や社会正義を学ばないことの説明になってないし、弁護士法に従うためにはそもそも人権や社会正義が何かを理解してなければならないわけでそうなると必然的に司法試験にもそれに類する問題が出る、もしくは勉強過程で学ぶようになってるんじゃないの？そうなってないなら法律のプロたる弁護士が弁護士法の意味すら分かってないとかいうことになるが。