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はてなキーワード: 医薬品とは
それでもトークショーの開始直後に冒頭で司会者が「ピー」と禁止用語を発するほどにはトランプの当選に落胆する米国人もたくさんいるということは当然のことだ。
選挙後の分析では、実際にはかなり接戦であったという数字も出ている。
激戦州と呼ばれていたところをすべてトランプが獲得したことなどで圧勝のイメージが付いてしまったが。
SNSを活用した選挙方法という面ではトランプが一枚上手であったということだ。
真面目なことだけ主張してても選挙には勝てない。
2期目のトランプは1期目のように手探り感が抜けているはずだ。
かなり明確に出来ることと出来ないことを理解しているだろう。
公約すべてを実現することは出来ない。
しかし、出来ることも多い。
カナダやメキシコ、中国に関税を課していった場合、試算では米国の経済は弱くなるとの分析が出ている。
そのときに起こる不満のはけ口をトランプはどこに求めるのだろうか？
戦争に求めるようなタイプの人間ではないと思うが、権力は人を狂わす。
何も補償はない。
そして、何よりもその人事だ。
担当省庁を破壊する意欲に溢れている人々がそのラインナップに列を作っている。
すでに認可の下りたワクチンの認可を取り下げるという話も出てきている。
おおよそ文明国が取るべき進路ではない。
このような社会ではますます人々は混乱し、富は偏在し、人は発散する何かを求めるだろう。
戦争でなければいいのだが。
その抑止力故に。
日本のジェネリック医薬品を取り巻く状況は、いくつかの課題を抱えており、一概に「良い」とは言えない状況です。
主な課題
品質問題の発生: 過去に、複数のジェネリック医薬品メーカーで品質不正問題が発覚し、国民のジェネリック医薬品に対する不信感が高まりました。
価格競争の激化: ジェネリック医薬品の普及に伴い、価格競争が激化し、メーカーの収益が悪化しています。そのため、研究開発や品質管理への投資が抑制され、品質問題のリスクが高まる可能性があります。
後発医薬品比率の伸び悩み: 政府は、2023年度末までに後発医薬品の数量シェアを80％にする目標を掲げていましたが、達成は困難な見通しです。品質問題や医師・患者の不信感などが普及を阻害する要因となっています。
情報提供の不足: ジェネリック医薬品に関する情報提供が不足しており、医師や患者が十分な知識を得られない状況です。そのため、ジェネリック医薬品への理解が深まらず、不信感や不安を抱く人が多いのが現状です。
改善に向けた取り組み
品質管理の強化: 厚生労働省は、薬機法の改正やGMP（Good Manufacturing Practice：医薬品の製造管理および品質管理に関する基準）の強化など、品質管理体制の強化に取り組んでいます。
適正な価格形成: 後発医薬品の価格設定を見直し、メーカーが安定的に収益を確保できる仕組みを構築することで、研究開発や品質管理への投資を促進する必要があります。
情報提供の充実: ジェネリック医薬品に関する正確な情報を、医師や患者にわかりやすく提供することで、理解を深め、安心して使用できる環境を作る必要があります。
まとめ
ジェネリック医薬品は、医療費抑制や患者の負担軽減に貢献する重要な役割を担っています。しかし、現状では品質問題や情報提供の不足など、多くの課題を抱えています。これらの課題を克服し、国民が安心してジェネリック医薬品を使用できる環境を整備することが急務です。
「例えばイギリスでは、ジェネリック医薬品は、どうなってるの？」
イギリスではジェネリック医薬品は非常に普及しており、国民医療制度（NHS）において重要な役割を担っています。
高い使用率: イギリスでは、処方箋の約80%がジェネリック医薬品で占められています。これは、政府が積極的にジェネリック医薬品の使用を促進してきたこと、そして国民のジェネリック医薬品に対する理解と信頼が高いことが背景にあります。
NHSによる推奨: NHSは、ジェネリック医薬品を積極的に推奨しており、医師は特別な理由がない限り、ジェネリック医薬品を処方することが求められています。
厳しい品質管理: イギリスでは、医薬品・医療製品規制庁（MHRA）がジェネリック医薬品の品質を厳しく管理しています。そのため、国民はジェネリック医薬品の品質について高い信頼を寄せています。
情報提供の充実: NHSは、ジェネリック医薬品に関する情報をウェブサイトやパンフレットなどで提供し、国民の理解を深める努力をしています。
日本との違い
国民の意識: イギリスでは、ジェネリック医薬品は「新薬と同じ効果で、より安価な医薬品」として広く認識されています。一方、日本では、ジェネリック医薬品に対する品質への不安や不信感を持つ人がまだ多く、普及の妨げとなっています。
医師の意識: イギリスでは、医師がジェネリック医薬品を処方することに抵抗感はほとんどありません。しかし、日本では、新薬を処方する方が安心だと考える医師も少なくありません。
政府の政策: イギリス政府は、長年にわたりジェネリック医薬品の使用を促進するための政策を積極的に展開してきました。一方、日本では、ジェネリック医薬品の普及に向けた取り組みは、イギリスに比べて遅れていると言えます。
今後の展望
日本は、イギリスの経験を参考に、ジェネリック医薬品に対する国民の理解を深め、医師の意識改革を促進し、より効果的な政策を展開していく必要があります。
ジェネリック医薬品の普及は、医療費の抑制だけでなく、患者の経済的負担の軽減にもつながります。日本がイギリスのようにジェネリック医薬品を有効活用できるようになれば、国民の健康と福祉の向上に大きく貢献できるでしょう。
「日本の他に、ジェネリック医薬品について、うまくいってない国の例はある？」
ジェネリック医薬品の普及は、世界的な潮流ですが、日本と同様に、様々な課題を抱え、普及が進んでいない国もいくつか存在します。
1. フランス
低い使用率: ジェネリック医薬品に対する国民の不信感や、医師の処方習慣などが原因で、ジェネリック医薬品の使用率は低い状態です。政府は普及促進に取り組んでいますが、なかなか成果が上がっていません。
2. イタリア
地域格差: ジェネリック医薬品の普及率には地域差が大きく、南部では低い傾向にあります。これは、医療体制や経済状況の格差が影響していると考えられます。
3. 韓国
品質問題: 過去の品質問題や、ジェネリック医薬品メーカーによる不祥事などが影響し、国民の不信感が根強く残っています。
4. カナダ
価格競争の激化: ジェネリック医薬品メーカー間の価格競争が激化し、収益性が悪化しています。そのため、研究開発や品質管理への投資が抑制され、品質問題のリスクが高まっているという指摘もあります。
国民の意識: ジェネリック医薬品に対する品質への不安や不信感、新薬の方が効果が高いという誤解などが、普及を阻害しています。
医師の意識: 新薬を処方する方が安心だと考える医師や、ジェネリック医薬品に関する知識不足などが、処方を妨げている場合があります。
制度的な問題: ジェネリック医薬品の価格設定や、薬価制度などが、普及を促進するような仕組みになっていない場合があります。
これらの課題を克服し、ジェネリック医薬品の普及を促進するためには、各国政府が、国民への情報提供、医師への教育、制度改革など、多角的な取り組みを進めていく必要があります。
上記の国々と日本は、ジェネリック医薬品普及における課題に共通点が多く見られます。特に、国民や医師の意識改革、そして品質に対する信頼回復は、どの国においても重要な課題と言えるでしょう。
日本は、これらの国々の状況を参考に、より効果的なジェネリック医薬品普及政策を推進していく必要があると言えるでしょう。
Gemini Advanced便利だな。
日本のジェネリック医薬品を取り巻く状況は、いくつかの課題を抱えており、一概に「良い」とは言えない状況です。
主な課題
品質問題の発生: 過去に、複数のジェネリック医薬品メーカーで品質不正問題が発覚し、国民のジェネリック医薬品に対する不信感が高まりました。
価格競争の激化: ジェネリック医薬品の普及に伴い、価格競争が激化し、メーカーの収益が悪化しています。そのため、研究開発や品質管理への投資が抑制され、品質問題のリスクが高まる可能性があります。
後発医薬品比率の伸び悩み: 政府は、2023年度末までに後発医薬品の数量シェアを80％にする目標を掲げていましたが、達成は困難な見通しです。品質問題や医師・患者の不信感などが普及を阻害する要因となっています。
情報提供の不足: ジェネリック医薬品に関する情報提供が不足しており、医師や患者が十分な知識を得られない状況です。そのため、ジェネリック医薬品への理解が深まらず、不信感や不安を抱く人が多いのが現状です。
改善に向けた取り組み
品質管理の強化: 厚生労働省は、薬機法の改正やGMP（Good Manufacturing Practice：医薬品の製造管理および品質管理に関する基準）の強化など、品質管理体制の強化に取り組んでいます。
適正な価格形成: 後発医薬品の価格設定を見直し、メーカーが安定的に収益を確保できる仕組みを構築することで、研究開発や品質管理への投資を促進する必要があります。
情報提供の充実: ジェネリック医薬品に関する正確な情報を、医師や患者にわかりやすく提供することで、理解を深め、安心して使用できる環境を作る必要があります。
まとめ
ジェネリック医薬品は、医療費抑制や患者の負担軽減に貢献する重要な役割を担っています。しかし、現状では品質問題や情報提供の不足など、多くの課題を抱えています。これらの課題を克服し、国民が安心してジェネリック医薬品を使用できる環境を整備することが急務です。
「例えばイギリスでは、ジェネリック医薬品は、どうなってるの？」
イギリスではジェネリック医薬品は非常に普及しており、国民医療制度（NHS）において重要な役割を担っています。
高い使用率: イギリスでは、処方箋の約80%がジェネリック医薬品で占められています。これは、政府が積極的にジェネリック医薬品の使用を促進してきたこと、そして国民のジェネリック医薬品に対する理解と信頼が高いことが背景にあります。
NHSによる推奨: NHSは、ジェネリック医薬品を積極的に推奨しており、医師は特別な理由がない限り、ジェネリック医薬品を処方することが求められています。
厳しい品質管理: イギリスでは、医薬品・医療製品規制庁（MHRA）がジェネリック医薬品の品質を厳しく管理しています。そのため、国民はジェネリック医薬品の品質について高い信頼を寄せています。
情報提供の充実: NHSは、ジェネリック医薬品に関する情報をウェブサイトやパンフレットなどで提供し、国民の理解を深める努力をしています。
日本との違い
国民の意識: イギリスでは、ジェネリック医薬品は「新薬と同じ効果で、より安価な医薬品」として広く認識されています。一方、日本では、ジェネリック医薬品に対する品質への不安や不信感を持つ人がまだ多く、普及の妨げとなっています。
医師の意識: イギリスでは、医師がジェネリック医薬品を処方することに抵抗感はほとんどありません。しかし、日本では、新薬を処方する方が安心だと考える医師も少なくありません。
政府の政策: イギリス政府は、長年にわたりジェネリック医薬品の使用を促進するための政策を積極的に展開してきました。一方、日本では、ジェネリック医薬品の普及に向けた取り組みは、イギリスに比べて遅れていると言えます。
今後の展望
日本は、イギリスの経験を参考に、ジェネリック医薬品に対する国民の理解を深め、医師の意識改革を促進し、より効果的な政策を展開していく必要があります。
ジェネリック医薬品の普及は、医療費の抑制だけでなく、患者の経済的負担の軽減にもつながります。日本がイギリスのようにジェネリック医薬品を有効活用できるようになれば、国民の健康と福祉の向上に大きく貢献できるでしょう。
「日本の他に、ジェネリック医薬品について、うまくいってない国の例はある？」
ジェネリック医薬品の普及は、世界的な潮流ですが、日本と同様に、様々な課題を抱え、普及が進んでいない国もいくつか存在します。
1. フランス
低い使用率: ジェネリック医薬品に対する国民の不信感や、医師の処方習慣などが原因で、ジェネリック医薬品の使用率は低い状態です。政府は普及促進に取り組んでいますが、なかなか成果が上がっていません。
2. イタリア
地域格差: ジェネリック医薬品の普及率には地域差が大きく、南部では低い傾向にあります。これは、医療体制や経済状況の格差が影響していると考えられます。
3. 韓国
品質問題: 過去の品質問題や、ジェネリック医薬品メーカーによる不祥事などが影響し、国民の不信感が根強く残っています。
4. カナダ
価格競争の激化: ジェネリック医薬品メーカー間の価格競争が激化し、収益性が悪化しています。そのため、研究開発や品質管理への投資が抑制され、品質問題のリスクが高まっているという指摘もあります。
国民の意識: ジェネリック医薬品に対する品質への不安や不信感、新薬の方が効果が高いという誤解などが、普及を阻害しています。
医師の意識: 新薬を処方する方が安心だと考える医師や、ジェネリック医薬品に関する知識不足などが、処方を妨げている場合があります。
制度的な問題: ジェネリック医薬品の価格設定や、薬価制度などが、普及を促進するような仕組みになっていない場合があります。
これらの課題を克服し、ジェネリック医薬品の普及を促進するためには、各国政府が、国民への情報提供、医師への教育、制度改革など、多角的な取り組みを進めていく必要があります。
上記の国々と日本は、ジェネリック医薬品普及における課題に共通点が多く見られます。特に、国民や医師の意識改革、そして品質に対する信頼回復は、どの国においても重要な課題と言えるでしょう。
日本は、これらの国々の状況を参考に、より効果的なジェネリック医薬品普及政策を推進していく必要があると言えるでしょう。
Gemini Advanced便利だな。
塗り薬程度なら問題ないけど、医師の処方がないと手に入らないものや、一般品でも人間の隠部に挿すような品は、運営が削除するのが基本である。
でも……
まずは、以下の出品を見てほしい。
いずれも、ジュンビーピンクゼリーという産み分け用の妊活ゼリーである。
医薬品として出品が禁じられている。
ネット通販でも手に入る品だけど、この妊活ゼリーは女性器に使用するためと思われる。
ジュンビー
https://jp.mercari.com/item/m30274557440
https://jp.mercari.com/item/m89049142079
https://jp.mercari.com/item/m34613235271
３枚 じゅんびー ぴんくぜりー 箱なし 説明書のみ
https://jp.mercari.com/item/m66323005344
https://jp.mercari.com/item/m96965662139
ジュンビー
https://jp.mercari.com/item/m30274557440
説明書×5枚
こういうことだ。本体じゃなくて、説明書だけを売りますということだ。
え、いやおかしいでしょ……こんな子ども騙しで運営はスルーでいいの？
彼らの中には、本物の詐欺師がまざってて、本当に説明書だけ送るんじゃないの？
うちの子がかつて飲んでいた、発達障害者向けの薬価がすごく高い、ひと月分1万円の薬剤がある（ストラテラとかコンサータとかそっち系）。
それを「空のシートのみです」と商品画像・説明に書いて、ほかの同商品(コンサータ空シートの怪しい出品者)と同じくらいの価格でメルカリに出品してみた。
すると、運営は普通にスルーして、ついでにその日に薬剤が売れてしまった。
後ろめたい気持ちはあったけど、不用品なので使ってほしい思いがあった。
もちろん本物を送ってあげると、「格安でありがとうございます」という評価結果が付いた。
前々からおかしいと思ってたけど、いい機会なので投稿してみた。
プラモデルの件にしても、メルカリのサポートに正義や常識がないのは以前からずっとだ。今回偶然、それが露呈しただけ。
メルカリにすぐれた実績があるのは認めるよ。でも、メルカリにはもともと(上場企業としての)倫理観が欠けている。
マイナンバー保険証の期日も迫ってきたところで、医療事務ちょっとだけわかる増田が保険請求についてつらつら書いてみる。
病院にかかると患者は一部の負担金だけを払い、残りは保険から病院に直接支払われる。
というのが皆さんご存じの保険医療で、どこの病院でもそんなものと思っているけど、実は保険医療は登録された医療機関で登録された医師・歯科医師・薬剤師によってしか行うことができない。
登録なので、登録自体は比較的簡単に行うことができるが、逆に言うと登録抹消も医師免許取り消しなんかに比べ簡単に行われる。
国民皆保険の体制下で医師が登録抹消されれば、もうまともな病院で働くことは出来ないし、医療機関が登録抹消されれば、もう廃業しかない。
やばい医師があちこちの病院で不正を行うことと、やばい医療機関が医師を使い捨てにして不正を行うことの両方に網がかけられているわけだ。
保険医療機関が診療した費用のうち、患者の自費負担分を除いて保険者（保険会社の公的なやつ）に請求する。この請求をレセプトという。
このレセプトを処理するコンピューターを略してレセコンである。
医療事務が入力する端末に対してサーバー、保険者のサーバーに対してクライアント。日々入力されたものを月一のバッチ処理で保険者へ送る。
保険医療制度は膨大で複雑である。使える薬だけでも1万5千種以上、それぞれに使える病気・処方できる量・価格が決まっている。当然検査や手術などもそうだ。費用負担の割合は一定ではなく、老人・結核・難病など負担割合が変わり、乳幼児・一人親家庭など自治体によって補助が変わるものもある。これらは定期的に更新される。
また、病院の会計待ちでイライラした人もいるかもしれないが、これらは可能な限り速く正確に入力されなければならない。病院ごとに採用医薬品は異なり（大規模病院で1000種ぐらい）ショートカット、記号割り当て、約束処方、Do処方などカスタマイズの限りを尽くすことになる。ベテランと新人の医療事務で100倍くらい（は言い過ぎか）処理速度が変わる。ITにつよいはてなー諸氏はもうワクワクしてきたのではないか。
レセコンの歴史は古い。古くは1970年代初頭から導入が始まったと言われ、増田が入職した2000年初頭には、Cobolを使うサーバーで巨大な磁気保存装置がぶんぶん回り懐かしい穴あき用紙を使う高速プリンターが毎月段ボール何箱ものレセプト（保管用）を吐き出していた。大規模な医療機関ほど人件費から導入の圧力は強く、保険請求周りの電子化の進展はかなり速かった（一方、零細診療所は設備投資が重く今だ紙である）。
保険の請求はだいたい3ヶ月くらいで支払われるが、支払われないこともある。これこれの理由で支払えません、と戻ってくるそのことを返戻（へんれい）という。
不正請求600万件！！とか盛り上がってるその600万件は返戻のことである。なお、この不正は、違法を意味するのではなく、コンピューター用語で使われる不整合くらいの意味である。
内訳は圧倒的に保険番号の間違いが多い。なぜかというと世の中には種々の都合で保険が変わる人がいるが、病気は手続きを待ってくれないので、前の保険証で病院にかかることになるからだ。結果として、そんな加入者いないよという返戻が来るので、患者さんに新しい保険証を確認して請求しなおすことになる。マイナ保険証でこの手間がなくなるのだが、正直なところ、毎月の定型事務作業なので大した手間ではないのに対し、マイナ保険証周りの患者対応は相手が人間なのでそれなりの手間である。読み取り機など設備投資も、前述のレセコンとは全く別建ての話となる。患者対応からの残業や種々のコストで病院の経営は悪化し、それを救済するためにあちこちの数字をいじって、まわりまわって医療費増ということになりかねない。
閑話休題、医師の権限は強いので、医療上必要となれば何でもできる。電カルがエラー吐こうが無視すれば何でもできる。結果として返戻をもらう。
病院が原因の返戻というのはとても痛い。本屋で万引き一件の損害を取り戻すためには大量に売らないといけないのと同じで、利益率が極薄の病院で返戻を食らうと経営に大きなダメージがある。
病院長は毎月青筋を立てながら返戻率とにらめっこして、やらかした医師をシバキ上げることになる。
湿布の出し過ぎなどなら実際には金額的に大したことはないのだが、最近怖いのは抗体医薬品など超高価な抗がん剤だ。超高価だから保険でも使用できるがんの種類は厳格に制限されている。しかし、ほかに手立てがなくて小さな子供が「ママ死なないで」って縋り付いてたりして… それで一線を越えてしまい、その上効いてしまい「先生は命の恩人です」みたいになってしまったら… 病院の存続にかかわることになる。
集団指導は、毎年行われるもので、制度の新設や変更の説明や、返戻となりやすいものの注意など、運転免許の更新講習をイメージしていただくとそんな感じである。
個別指導が当たるのは、新設された病院、大規模病院、しばらく当たってない病院、それと怪しいことをした病院である。
個別指導に当たると、ある一定期間のカルテなど全資料を持って出頭するように命じられる。そのうえで、保険者があらかじめリストアップしてきた怪しい処方について片っ端から問い詰められることになる。
この時の基準は明確なものだけではなく、医療の進展により諸説出てきたものや、場合によっては指導員（偉い医師）の個人的な判断にもよる。
指摘を受けたものに対し、カルテなどを示し、医療的に必要なものであったことをその場で即答しなければいけない。奇跡が起きれば、問題なしということで支払いされる。だいたいは、医療的に間違いとまでは言えないけれど、保険診療の枠内ではないと言われて返戻となる（大ダメージ）。舐めた対応をとると、最悪保険医療機関登録取り消しで廃業である（即死）。
個別指導に当たると、事務長が禿げあがるとか入院するとか言われる極めてストレスフルな行事である。
そのため、普通の病院は患者によるものも含め不正に対して見た目よりかなり敏感である（片言の外国人が日本人の保険証を出したりしたら即通報）。
EVトラックのメリットってCO2削減とか燃料費削減とかばっかり言われてるけど、作業環境の改善って意外と見落とされがちだよね。
排ガス吸わなくていいってのは、ドライバーの健康にも直結する重要なポイントだと思う。特に閉鎖空間での作業が多い物流業界にとっては、マジで画期的なメリットだわ。
さらに言えば、排ガスがないってことは、食品とか医薬品みたいな繊細な荷物を運ぶ時にも安心だよね。荷台に排ガスが入り込む心配がないから、品質管理的にも一歩先を行ってる感じ。
あと、静音性の高さを活かせば、夜間配送とかも近隣住民の迷惑にならずにできるかもしれない。24時間稼働できるようになれば、物流業界の生産性爆上がりじゃね？
経済と雇用
やるべきことはまだたくさんありますが、インフレとコスト削減に取り組む民主党の計画はうまくいっています。私たちは下から上へ、中間から外へと機能する経済を構築しており、すでに民主党のリーダーシップのもとで、1,400 万件以上の雇用が創出されています。この中には製造業の 80 万件以上の雇用も含まれています。
民主党は、物価が労働者世帯にとってまだ高すぎると考えています。だからこそ、最優先事項は皆さんのコストを下げる戦いです。私たちはすでに、高齢者やメディケア受給者の処方薬のコストを引き下げ、上限を設定しました。また、銀行、クレジットカード会社、航空会社が課す不当なジャンク料金を取り締まることで、労働者世帯が数十億ドルを節約できるようにしています。また、やるべきことがまだたくさんあることもわかっています。だからこそ、すべてのアメリカ人の薬代を下げ、住宅の賃貸や購入をより手頃なものにし、中流家庭に減税を行います。これは、億万長者や大企業に施しをするドナルド・トランプとは対照的です。民主党は、皆さんを犠牲にして大企業の利益を増やす価格つり上げを取り締まる戦いを続けます。
ドナルド・トランプは、社会保障を削減し、オバマケアを廃止し、医薬品のコスト制限を撤廃することで、労働者世帯の負担を増やしながら、自分と超富裕層の友人のために経済を操作したいと考えています。トランプは、ウォール街が賃貸人をだますことを容認し、大手石油会社がガソリン価格を上げるのを助け、大手製薬会社に屈して処方薬の価格を上げ、大企業が勤勉な米国民を利用するのを許します。また、食料品から衣類、医薬品に至るまで家庭用品の価格を引き上げ、中流家庭に年間8,300ドルの税金を課す過激な関税政策を課します。専門家は、トランプ大統領の再選はインフレを加速させ、労働者世帯の生活費を高くするだろうと同意しています。
第1章インフレを克服し、すべての価格を迅速に引き下げる
共和党は、中流階級を破綻させ、家計を破綻させ、何百万人もの人々の夢である住宅所有を不可能にした、過去 40 年間で最悪のインフレ危機を逆転させます。私たちはインフレを克服し、生活費の危機に取り組み、財政健全性を改善し、物価の安定を回復し、迅速に物価を引き下げます。
インフレはアメリカの家庭にとって大きな負担です。歴史が示すように、政策が変わらなければインフレは魔法のように消えることはありません。私たちは、アメリカのエネルギーを解き放ち、無駄な支出を抑制し、過剰な規制を削減し、国境を守り、強さを通じて平和を取り戻すことに尽力します。私たちは共に繁栄を取り戻し、経済の安全を確保し、アメリカの労働者とその家族のためにより明るい未来を築きます。これらの政策への私たちの献身は、アメリカをかつてないほど強く、より回復力があり、より繁栄したものにします。
1. アメリカのエネルギーを解き放つ
トランプ大統領の指揮下で、米国は世界一の石油・天然ガス生産国となった。そして、米国のエネルギー生産に対する規制を解除し、社会主義的なグリーン・ニューディール政策を終了させることで、間もなく再び世界一の生産国となるだろう。共和党は、原子力を含むあらゆるエネルギー源からのエネルギー生産を解放し、インフレを直ちに抑制し、米国の家庭、自動車、工場に、信頼性が高く、豊富で、手頃なエネルギーを供給する。
2. 無駄な連邦政府支出を抑制する
共和党は無駄な政府支出を削減し、経済成長を促進することで、直ちに経済を安定させるだろう。
3. コストがかかり面倒な規制を削減する
共和党は、米国民に1世帯当たり1万1000ドルの節約をもたらしたトランプ大統領の規制緩和政策を復活させ、低・中所得世帯に不釣り合いなほど損害を与えている民主党の規制攻勢を終わらせる。
4. 不法移民を阻止する
共和党は国境を守り、不法移民を国外追放し、アメリカの家庭の住宅、教育、医療のコストを押し上げてきた民主党の国境開放政策を撤回するだろう。
5. 強さを通じて平和を取り戻す
戦争はインフレを招き、地政学的安定は物価安定をもたらす。共和党は世界的混乱を終わらせ、強さを通じて平和を取り戻し、地政学的リスクを減らし、商品価格を下げるだろう。
まあ対立はしてるね
国民民主党の玉木雄一郎は昔から問題の多い政治家であるが、今回はさらに踏み込んだ発言をした
https://youtu.be/thejRIsTQyU?si=y882wPI8UiAYakqt&t=5780
書き起こす。
「えー、社会保障の保険料を下げるためには、我々は、えー、高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含めて医療給付を抑えて若い人の社会保険料給付を抑えることが、実は消費を活性化して次の好循環と賃金上昇を生み出すと思っています」
はっきり言っている。玉木が違うことを言っていると思う人は、Youtubeをちゃんと聞いて欲しい。国民民主党の党首が、事実上の選挙戦のスタートを切る日本記者クラブ主催の党首討論会にて、数ある施策からピックアップしてこの発言をしたのである。
つまり、若者のために終末期の人間は死ねと言う公党による殺人政策である。一般に人を殺すと殺人罪に問われるが、それに例外を加えて、この場合は罪に問わないとするということだ。憲法25条の改正も必要だろう。
日本は自由で民主的な国であり、なおかつ憲法を押し立てている法治を是とする民主主義国家であるので、いくら公党の党首であろうとも、また基本的人権や生存権を侵害する思想であろうとも、その脳内の思想信条については批判しない。
これは簡単な四則演算でざっくり計算することができる事実である。
終末期の日額入院単価（自己負担含む総額）は平均で31,800円であり、平均入院期間は14日だ。従って医療費は445,200円である。高額療養費が適用されて、公的保険で賄われるのは約40万円。
日本人の年間死者数は約156万人なので、仮に、この全ての人が終末期医療を受けていると仮定すると、約6240億円が医療保険から終末期医療に使われている事になる。
よって、医療費における終末期医療に使われている金は、全体の1.3%程度である。
玉木は若者を出汁にしているが、30代の平均年収で負担金を計算すると、年額にして2300円である。
全ての人が終末期医療を受けるわけではないので、これは最大と考えて良い。
玉木の殺害政策を実行しても節約できるのはこの程度である。一方で、終末期医療を受けられないことによる社会の不安定化、社会不安の増大による悪影響は計り知れないほど大きい。
(医療保険金は人数で単純で割ることでは算出できず、所得からの一定割合でもなく、控除や上限もあるのでもし追試する場合はそのあたり気をつけて計算してくれ）
当然のごとく、手取りが年数千円増えるためだけに、自分の祖父や祖母、あるいは知り合いに対して死ねと言い放つ若者は皆無であり、国民民主党がそのようなニッチな有権者層を狙って選挙戦を進めるのは政党として自殺行為であるし、そのような政党が潰れるのは民主主義として正しい。
しかし、国民民主党とその支持母体である全日本労働組合総連合会は、玉木雄一郎に従って心中して良いのか？
一見現実主義者っぽく見えるが、全くデータや事実に基づいていない意味の無い話である。国民民主はこんなのばっかりだ。一見すると理論的に基づいているように見えるが、先に結論があって無理矢理屁理屈をくっつけている間違った政策だらけである。
政治や行政は事実とデータを第一にして動かしていくべきであり、それよりも己の思想信条を優先するような人間を党首にしてはならない。
支持者はそれが嫌なら今すぐ玉木雄一郎を引きずり下ろせ。
健康保険は皆保険なので、人数が無茶苦茶多い。そのため、一部の高額医療を使う人よりも、大多数の数に効く方を抑制した方が効果がある。
たとえば、ジェネリック医薬品の普及による抑制効果(仮に全部先発薬だった場合との差)は4兆円という試算がある。医療費全体の1割弱、さらに医療費における薬剤費は10兆円ほどと言われるので、その半分弱にあたる医療費は抑制出来ている事になるわけだ。
ジェネリック医薬品は基本的に安くて大量に出る薬が対象になるため、ひとつひとつの金額は少ない。センセーショナルな数字にはならない。しかし、適用される数が半端ないため、かなり効くのである。
もっとも、既に数量ベースで日本の医薬品の8割程度がジェネリック医薬品に移行していると言われているため、これ以上の抑制はなかなかできないのではあるが……。
現在は、特許が切れているものの、製造が難しい医薬品をジェネリック医薬品化出来ないかと言う検討が行われている。
ほか、医療技術の向上をやっていくというのも重要である。それも数が多いところからやっていく。
例えば、白内障手術。年間150万人が受ける手術だが、かつて入院が必要だった頃は、医療費が60万円ほどかかっていた。(私の祖母が受けたガラスレンズ時代はもっとかかっていたはず）
これが、現在、医療技術の向上により入院が必要なくなり、また部材費が安くなる等した結果、13万円ほどになっている。
単純計算だが、旧方式だった場合に比べこれだけで年間7050億円削減出来ている。もちろん手軽にできる様になったから手術をすることにした、という人もいるだろうからそう簡単なわけでは無い。
この他、高齢者に多い大腿骨骨折などは、昔の金具で外から固定してギブスで安静と言う療法はリハビリ開始が一ヶ月後であるためにその後3ヶ月近くのリハビリが必要→それをしてもなかなか動けなくなるから介護が必要、と言う状況から、できるだけ早く骨の内部にボルトを通して固定し、手術後麻酔が解けたら即リハビリ開始（本人がいたがろうと何しようと）、とすると、手術後一週間で杖ありで歩けるようになる、と言うような事などがある。
こういったことで今後有望なのが、手術支援ロボットの普及や、データによる総合的な医療連携、アプリや運動処方などの最適化などがある。
また、再生医療の中には慢性的な病気を治すことができるものが出てきており、これらを適用すると相当な医療費削減効果が見込める。
もちろん、医療費削減だけではなく患者本人にとってもよりよいのは言うまでもない。
さらに、無駄の削減もある。無駄といっても、年齢差別主義者を落選させれば国会議員歳費がそれだけ浮く、と言う話ではなく、今行われているが、実際には効果が無いと言われている医療行為をやめさせるという事である。
分かりやすいのが、抗生物質の無駄な処方だ。最近はないだろうが、風邪はウイルスなどで、抗生物質はきかないのも関わらず処方されていたのが抑制されている、等がある。
そのほか、慢性症で薬がどんどん増え続けて、病気を改善しているのか副作用を改善しているのか分からないようなケースにおいて、ちゃんと減薬して調整することを定期的に義務づける、同じ病気において、複数の病院を慢性的に通い続けているようなケースについて整理を促す、などがある。
これらの実現のために医療保険全体のシステムを改修しておデータを集約するなどしており、そのためのIDとしてマイナンバーシステムを使っている、と言う意味だとこれも無駄を削減するための施策だとも言える。
この話は「カード」だけ言われるが本質はこっちである。なお、マイナンバーカード並のセキュリティを持ったカードを別に発行すると、それだけで一千億円かかるが、それも費用削減が出来ている。
報道などで1回の投与に数百万円かかる薬価が問題、と言う発言がみられるが、こう言う薬が高いのは薬の研究開発費が乗っかっている一方で、薬を必要とする患者数が少ないからである。
全体の金額に比べればたいしたことがないので、この辺りを叩くのは愚策中の愚策である。
むしろ、保険とは何かを考えると、これらにこそ保険金が出るようにするべきだ。
保険とは、そうなる確率は低いが、もしなってしまった場合に致命的な状態になるため、個人で備えるのが非効率になることに備えるためのものである。さらに、皆保険で終生義務化することによって、リスクの高い幼少期や高齢期と、その中間のリスクの低い時期とでリスクを平均化すると言う効果がある。本来は健保組合も国民に協会けんぽ、企業別などを廃止して統一するのが社会的にも最も効率が良い性質のものだ。
難病にかかった場合、高額医療が必要になった場合に対する備えというが最も重要だ。また、再生医療のように毎月5万円分の薬を飲み続けるか、100万円の手術をするかならば、金がないために延々と前者を続けるのではなく、後者を選べるようにしていく事でもある。
故に、極論を言えば、生活を切り詰めてやればなんとか払えるぐらいの部分の保障を削減してでも、そちらを手厚く見てやることが重要になる。そう言う意味で、医療保険の負担という意味では高額療養費は据え置きに、医療費の自己負担率を上げるという選択肢はあり得るが、ここは「医療費の削減」という議論なので別に譲る。ただし自己負担率を上げれば上げるほど、社会全体のコストが上がっていくことは見逃せない。
その点でも、一度にお金が必要になる終末期医療などの特別な場合を保険で払うと言うのは合理的な仕組みであり、それを保険で見ることによって、各個々人が無駄に金を使わずに備えると言うことが不要になり、
なんかまた話題になっているので自分がHPVワクチン打った時のレポを残しておきたい。
最近話題になっている原因は、『女性向けのキャッチアップ接種(誕生日が1997年4月2日～かつこれまで打ってない女性向けの無償接種)』がもうすぐ終わるかららしい。基本そっちのほうが大事そうなので以下を優先で確認してください。
ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの接種を逃した方へ～キャッチアップ接種のご案内～ - 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/hpv_catch-up-vaccination.html
注:下記は個人的なレポです。正確な情報は信頼できる医療機関等を参照してください。
だいたいここに書いてある。
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kansen/hpvdansei.html
4価と9価の違いはこのあたりを参考にした。
※9価の男性へ接種は現時点で国内での承認なし(理由はわからなかった。国外だと全然承認されてて割と長期の実績もあり)
『HPVワクチン 男性 "地域名" 』みたいなワードで検索して出てきた接種可能な病院で予約。そのまま接種してきた。
9価のやつ(ガーダシル9)を選んだ。計3回、2回目は初回から2か月後、3回目は初回から6か月後に打った。全部で半年かかったことになる。
1回32,000円x3回で計96,000円。たっか。(4価だと～計5万円。安…いや高い)
医者にも性交渉の経験など特に何も聞かれず、それゆえ27歳童貞なことを披露するタイミングもなく、副反応的なものも何も出ず、無事すぎて拍子抜けしてしまった。
~完~
というのはほぼ嘘で、実際のところは
のが本音である。最近何かと話題のHPVワクチン、暇なので興味本位で調べていた。
といった結果が多かったものの
二十代中盤でも効果ありげ、かつ性行為前なら効果が高くなりそうな結果がでていて、『もしかして27歳童貞ってHPVワクチン打つにはだいぶ良い条件なのでは？？』と謎の意欲が湧いてきて勢いのまま打ってきた、という流れである。
要は過去にその型のHPV貰ってなければ高い効果が出そう、ということらしいので、非童貞でも全然打つ意味はある。
あとこの手のワクチンってちょっとした永続バフ感あってテンションが上がるよね(個人の感想です)。
どうせ打つならいっちゃんええやつと思って選んだ、が、9価HPVワクチンの男性への接種は日本ではまだ未承認なので、現状の日本に住む男性で拘りがなければ4価でいいと思う。
承認された薬で万が一副作用で大きな被害を被った時は予防接種健康被害救済制度*2やPMDAの救済制度*3というのが受けられるみたいなのだけれど、未承認だとそれらの補償が適用されないらしい？ので手放しで9価をおススメできるかというと微妙。(ただ、この補償あっても受けるのがだいぶ大変みたいな話は接種した医者からされた。現状で9価も打ってるとこだし結構偏ってる気はする。有識者ご意見ください。)
承認済みのものだけでも十分高い効果があるとのことなので、躊躇するより打てるものを打ってくれのこと*4。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html
https://www.pmda.go.jp/kenkouhigai_camp/
*4 子宮頸がんとHPVワクチンに関する正しい理解のために - 日本産科婦人科学会
https://www.jsog.or.jp/modules/jsogpolicy/index.php?content_id=4
『9価HPVワクチン普及を待って、定期接種の2価と4価ワクチン接種を逃してしまうことがないように定期接種対象者と保護者への情報提供は極めて重要です。』
マジで何も起きなかった。コロナワクチンみたいな熱も無く、3回とも一切体調が変わらないまま念のための30分待機を終え何事もなく帰った。
風俗に行く気がない非モテ童貞といえど急に性的接触のリスクが高まる可能性もゼロではなく、急にパートナーができてセックスしてぇ！となってもそこから半年予防接種の期間を取るというのもだいぶ非現実的だなと思ったので先回りして打っておいた。
あと逆に、パートナーとか家庭とか子供とかそういうのと無縁な人生なら、縁がある人生と比較して10万円どころか二ケタ違う金が余る気がするし実質タダみたいなもんだろ、という謎理論を構築して出費を正当化した。
というか女性への9価ワクチンの定期接種化*5が大変めでたいのでその勢いのまま男性も公費定期接種に入れてくれ。ワシが人柱になったったから……(サラサラと粉になって消える)(副反応によって消えたわけではない)
*5 9価HPVワクチン 感染予防効果の高いHPVワクチンの定期接種がスタート - 日経BP Beyond Health
https://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/keyword/19/00189/
よくよく調べると、実際にはフリウェル＝ルナベルもそれなりに避妊効果はあるかもしれませんね。
ただ避妊効果という薬効で保険申請をしていないらしく(国内で治験していないため？)
実際に病院で処方されるときは避妊効果には否定的な意見を言われることも多いようです。
また、他の避妊効果があるピルより実際効果は劣りはするようで、私も避妊目的には別の薬を勧められました。
ルナベルULD•LD (医薬品医療機器情報提供ホームページ)
https://www.info.pmda.go.jp/go/pack/2482009F1031_2_18/
4の効能または効果には、月経困難症とはありますが避妊とは書いてありません。
さらに8の重要な基本的注意で「本品を避妊目的で使用しないこと」とあります。
https://news.curon.co/terms/0055/
なので実際の効果にかかわらず、フリウェルかルナベルが彼女に処方されていた場合は、避妊効果について否定的な意見を聞いている可能性があり
股間の痒みと戦ってはや10年、思春期に出来心で陰毛をハサミで切ってしまって以降、ずっと痒みに悩まされてきた。今でも後悔している。
なるべく我慢しつつもいつの間にか股間に手が伸びている。一旦ちゃんと掻いて治めようと、バッグの影に隠れて調整したり等、周りにみっともないと思われていないかとヒヤヒヤして堪らない日中。痒みでなかなか眠りに付けない入眠時、まどろみのなか無意識に掻きむしる股間、翌朝にヒリヒリ痛む股間、おまけに生理中なら指に乾いた血もついている。
シラミとかカビとか、そういうのなら治したい。
結論から言えばシラミとかカビとかではなかった。じゃあこの痒みはなんなんだ。どうすればいいのか。
そんな中出会ったのがフェミニーナ軟膏。今、股間が痒い人でフェミニーナ軟膏に出会ってない人、フェミニーナ軟膏を買おう。どれでもいい。ドラッグストアにほぼあるから財布と相談して買ってみて。財布と相談といってもそんなに高い訳じゃない。高い薬局で30gが1500円ほど。
高い。30g1500円は高い。生理中の7日間で使い切ってしまう。まだ痒みは続くのにまた1500円を出すのか？
買わずに過ごした。痒みと一生付き合っていくんだと。痒みが酷くなる生理中に月1本使って、あとはしょうがない。ケチりながら軟膏を絞りだして毛の生え際に擦り込んだ。
ある日掻きすぎて腫れた。傷口もあった。みんな気をつけて欲しい。トイレが激痛になるから。
高いとか言っていられない。毎日塗りたい。安いフェミニーナは無いんか！
【第2類医薬品】エプールVZ 湿疹 かぶれ デリケートゾーン あせも かゆみ …
[楽天] https://item.rakuten.co.jp/bankyo/new33/?scid=wi_ich_androidapp_item_share #Rakutenichiba
フェミニーナから乗り換えた。細かいことはよく分からないが体感ほぼ同じ。痒み止めとして機能している。
そりゃそうだ。何せ、5個もあるので湯水のように使える。毎日トイレに行くたびに塗って、寝る前に塗って、夜中痒くなったら塗って…そんなの治るに決まっている。実に数年ぶりに股間が休息した。
エプールVZは貧乏セコケチの味方。オススメしといて申し訳ないけど値上がりしたら困るので裕福な人は素直にフェミニーナ買ったり病院行ったりして欲しい。頼む。
安いナプキンは死ぬほど痒い。痒いというか痛い。痛すぎて歩けない。湯水のエプールVZが負ける。
オーガニックコットンとかやらはすごい。バカ高いだけある。高いナプキンを買い続ける余裕がある人はナプキンをグレードアップしてみてほしい。全然オーガニックじゃなくていい。ひとつグレードアップするだけでも変わる。
高いのを買い続けられるならそれで解決。
セコケチ貧乏なのでオーガニックコットンを買い続けられなかった。最低品質を避け、妥協ラインを買い貯める生活に戻った。
個人的にはまだ不十分だ。一生痒みと付き合っていくのに変わりはないからだ。これから一生エプールVZを買い続けるのか？
痒みの原因を探るしかない。もしや、股間が乾燥しているせいでは無いか？
⚠︎これまでもこれからもただの体験談で医学的根拠は何一つないのであまり信用するな。
↓
股間が乾いていると気付かせてくれたきっかけはあおぎり高校の春雨麗女。彼女はノーパンらしく、先輩Vの栗駒こまるに汚い！と騒がれていた。栗駒こまるによると股間は濡れているからパンツを履かないとスボンが汚れるらしい。
ズボンが汚れるのはわかる。だが「股間は濡れている」とは妙だ。普通に過ごしていて股間は濡れないはずだ。春雨麗女も股間は濡れないと言っているが…。
なぜ股間が濡れるのかを探った。真っ先に思い当たるのは性的興奮によるものだ。むしろそれしかない。こちとらそういうものが嫌いだったので縁がなかったが、BLを読んでいる間が確かに効く。読み終われば砂漠。
これができる人はもう困ってないだろう。タイトル通り効いたのだから。
・気分が乗らないと触っても濡れない
・誰かになりきる
・パンツは破れる(破れないのが正解らしいが)
・乳首を弄ると翌日痛い
・湯船の中は痛い
・清潔にしないと結局痒い
・気分が乗らない時に触っても結局痒い
・粘液が分泌されたら十分、深追いしない
数年悩んだ身としてはこの１回で日中の痒みまで無くなるものか？と疑問だが、何故か効いている。心做しか、日中でも潤っているように感じる。栗駒こまるが言っていたことの意味がわかった。やっと人間になれた。
厳密に言えば痒みが完全に治る訳では無いが、明らかに掻く頻度が減った。１ヶ月1本使っていたエプールVZが余るくらい。
でも気に入らないこともある。これから一生定期的に義務オナニーをするのかってことだ。漫画で見かけるほど楽しくないし疲れるし虚無。気分を乗せるが至難の業。清潔さに気を遣わないと逆効果。健康のためとはいえ、2週間に1,2回が限度。できる人はガンガンやった方がいい。健康の才能がある。
オナニーが盲点だったというだけで、実際はエプールVZと二刀使い。
もし同じ悩みを抱えている人があれば、セコケチ貧乏の助けになればと思って。
アメリカはビビりなので、それでも軍事は世界一でいたい。しかし、アメリカのモノづくりは死んでる。脱工業化してITと金融で食べていくことを決めたから、技術はボロボロ。Intelは大赤字、USスチールは身売り。医薬品は9割以上が中国とインドで、米国は錠剤に加工したりバイアルにつめるだけ。
近い将来、戦闘機の部品は半導体の一つ一つから、鉄板の一枚に至る前まで全部外国製になるわけだが、外国といっても、仮想敵の中国製は無理。儲からないモノづくりは日本韓国台湾に投げるしかない。そうなると、日本韓国台湾の企業は材料工学、機械工学、電気工学、応用化学を捨てられない。そのための人材育成が必要。基礎研究より応用研究と言ってるのはそのため。
モノづくりで中国と競っても勝ち目はないのだけど、アメリカの国防のために舎弟の日本としては国をあげて推すしかない。景気対策と雇用対策とめいうって、工場の国内回帰を推進して、企業が必要な人材を大学に養成させる。繰り返しになるけど、長期的にモノづくりで中国に勝ち目はない。
どの分野も研究分野で中国がトップなんだから、商業生産だって、いずれだ。半導体製造装置を禁輸したって、時間稼ぎにしかならない。リチウムが露地掘りできる国に、バッテリーEVで勝てるわけないだろう。
今は技術で日本が優位でも、なにかを禁輸すれば、中国共産党がメンツをかけて代替技術を開発するいつものパターン。
モノづくりを推進しても日本は豊かにならないし、そのために大学に金を落としても無駄だ。しかし、米軍に守ってもらうためには、必要経費として、国立大学も私学助成も必要。
大学はモノづくり関連を強化。卒業生は地方の工場で生産技術や生産管理をする。国立院卒のチー牛が地元枠の高卒とくっついて、25歳で35年ローンで家を買う。地方経済も回るし、一極集中も改善。
長期的には勝てないので会社は斜陽かもだけど、国が無限に援助する。といっても中国やアメリカみたいに莫大な予算ではなくて、延命措置が続くという感じ。もちろん原資は税金。
全ては東アジアの安定のため。
