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はてなキーワード: 懲罰とは
日本で行われる解剖には、正常解剖と、司法解剖と、行政解剖と、病理解剖がある。
司法解剖や行政解剖は、意図しない死亡に対して行われるものなので、患者さんが生前に希望する場合は正常解剖かまれに病理解剖。
正常解剖は人体の構造を知るための解剖だけど、日本で献体する場合、医学生や歯学生が解剖することになる。
各大学に白菊会という医学生・歯学生に献体するための組織があるから、そちらを通じてやる。
病理解剖は病院で亡くなられたような患者さんに対して、死因解明や、疾患の深い理解のために行うもので、基本的には遺族の了承を
得て行うものだけど、希少疾患とかでご本人がもともと希望されるパターンも稀にあるかもしれない。
日本では美容外科医のための献体は行われてないんじゃないかな。
美容外科の領域はあまり知らないけど、外科医は他の先生の手術の見学や補助をしながら実地で学ぶのが通常だよね。
海外だとそもそも臓器移植も本人・家族の了承がなくてもできるし、キリスト圏だと体は魂の器的な感覚が強いかも。
だから、日本で意図せず自分の献体が美容外科医のところに行ってしまうことはないよ。
だけど、あれな医学生に写真が晒されるリスクは全くないとは言えない。
自分の所属している大学でも、写真を投稿した医学生の話は聞いたし、その医学生のことは研修に回ってきたから知っている。
すぐ削除されたので大騒ぎにはならなかった。
（こういう話は、SNSの時代なのでたまによくあるので、大学特定にはならないかな）
まぁ、献体がネットに晒されるなんていう確率は0.1%以下なので、「万一」がどうしても許容できないという人以外は、この事件で方針を変えないでほしい。
医師免許剥奪というのは無茶苦茶重い処置で、医学部に入ってからの努力をすべてキャンセルすることになるので、簡単に発動すべきでないかな。
美容外科は患者が執刀医のことを保険医療をはるかに超えるレベルで調べまくるから、この人のことを許せないという人がこの人に手術受けることはないわけよ。
この人に手術受けたいという人は激減するだろうし、懲罰としてはそれでいいんじゃないすかね。反省はそれなりにするんでしょ。
結婚して改姓とかするとトレーサビリティが失われるのはアレだけども。それでも、知っている人は知ってるから、悪評は生涯つきまとうだろうね。
それで十分じゃないかな。
なお、自分の大学で写真さらした学生については、ASDの気があるんじゃねという話になった。退学だの停学だのの処罰は受けず、うちうちで叱るだけで済ませているようだよ。
自分の科を回ってきたときの感じだと、悪い子ではなかったけど、ちょいちょい常識が足りん印象は受けたかな。実習で回ったきた時は構えていたけど、患者さんとも特にトラブルはなく終わった。今後、初期研修でもやらかして無茶苦茶叱られたりして、やってはいけないことを学んでよい医者になっていってほしい。
ちょっとやらかしたから一発退場にできるほど、日本は医師潤沢にいないし。
医師にASD（診断済み、推定含む）は結構いる。ASDの一部はすごく学業成績いいし、医師になるのはおかしくない。
ある診断済ASD医師は性格にはいろいろ問題は感じるけれど、特定の領域では大家で、学会的にも重鎮。ほかにも、ASDが強く疑われるような、研究者としてすごく有能な医師は多い。
ASDの一つのことに集中する力が、研究とは相性がよくて、定型発達には成し得ないことを成し遂げたりする。
その分、マイナーなトラブルだったら患者や同僚医師ともちょこちょこ起こしてたりするけど、医学に対する総合的な貢献という意味では大変プラスになっているから、マイナートラブルならしゃあないんじゃないかな。
日本で行われる解剖には、正常解剖と、司法解剖と、行政解剖と、病理解剖がある。
司法解剖や行政解剖は、意図しない死亡に対して行われるものなので、患者さんが生前に希望する場合は正常解剖かまれに病理解剖。
正常解剖は人体の構造を知るための解剖だけど、日本で献体する場合、医学生や歯学生が解剖することになる。
各大学に白菊会という医学生・歯学生に献体するための組織があるから、そちらを通じてやる。
病理解剖は病院で亡くなられたような患者さんに対して、死因解明や、疾患の深い理解のために行うもので、基本的には遺族の了承を
得て行うものだけど、希少疾患とかでご本人がもともと希望されるパターンも稀にあるかもしれない。
日本では美容外科医のための献体は行われてないんじゃないかな。
美容外科の領域はあまり知らないけど、外科医は他の先生の手術の見学や補助をしながら実地で学ぶのが通常だよね。
海外だとそもそも臓器移植も本人・家族の了承がなくてもできるし、キリスト圏だと体は魂の器的な感覚が強いかも。
だから、日本で意図せず自分の献体が美容外科医のところに行ってしまうことはないよ。
だけど、あれな医学生に写真が晒されるリスクは全くないとは言えない。
自分の所属している大学でも、写真を投稿した医学生の話は聞いたし、その医学生のことは研修に回ってきたから知っている。
すぐ削除されたので大騒ぎにはならなかった。
（こういう話は、SNSの時代なのでたまによくあるので、大学特定にはならないかな）
まぁ、献体がネットに晒されるなんていう確率は0.1%以下なので、「万一」がどうしても許容できないという人以外は、この事件で方針を変えないでほしい。
医師免許剥奪というのは無茶苦茶重い処置で、医学部に入ってからの努力をすべてキャンセルすることになるので、簡単に発動すべきでないかな。
美容外科は患者が執刀医のことを保険医療をはるかに超えるレベルで調べまくるから、この人のことを許せないという人がこの人に手術受けることはないわけよ。
この人に手術受けたいという人は激減するだろうし、懲罰としてはそれでいいんじゃないすかね。反省はそれなりにするんでしょ。
結婚して改姓とかするとトレーサビリティが失われるのはアレだけども。それでも、知っている人は知ってるから、悪評は生涯つきまとうだろうね。
それで十分じゃないかな。
なお、自分の大学で写真さらした学生については、ASDの気があるんじゃねという話になった。退学だの停学だのの処罰は受けず、うちうちで叱るだけで済ませているようだよ。
自分の科を回ってきたときの感じだと、悪い子ではなかったけど、ちょいちょい常識が足りん印象は受けたかな。実習で回ったきた時は構えていたけど、患者さんとも特にトラブルはなく終わった。今後、初期研修でもやらかして無茶苦茶叱られたりして、やってはいけないことを学んでよい医者になっていってほしい。
ちょっとやらかしたから一発退場にできるほど、日本は医師潤沢にいないし。
医師にASD（診断済み、推定含む）は結構いる。ASDの一部はすごく学業成績いいし、医師になるのはおかしくない。
ある診断済ASD医師は性格にはいろいろ問題は感じるけれど、特定の領域では大家で、学会的にも重鎮。ほかにも、ASDが強く疑われるような、研究者としてすごく有能な医師は多い。
ASDの一つのことに集中する力が、研究とは相性がよくて、定型発達には成し得ないことを成し遂げたりする。
その分、マイナーなトラブルだったら患者や同僚医師ともちょこちょこ起こしてたりするけど、医学に対する総合的な貢献という意味では大変プラスになっているから、マイナートラブルならしゃあないんじゃないかな。
イエスかノーで答えて
「テロ国家」とは通常、国家が体系的にテロ行為を支援したり、利用したりすることを意味します。しかし、イスラエルを「テロ国家」と呼ぶかどうかは、評価する立場や基準によって大きく異なります。以下に、この議論の主なポイントを整理します。
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イスラエル軍の空爆や地上作戦で、パレスチナの市民（特に子どもや女性）が犠牲になることが頻繁に報告されています。これに対し、国際人権団体や国連は「過剰な武力行使」と批判しています。
例：2021年のガザ紛争や2023年の軍事作戦では、数百人の市民が犠牲となり、インフラも大規模に破壊されました。
2. 占領政策
ヨルダン川西岸地区や東エルサレムにおける入植活動は、国際法（第四ジュネーブ条約）に違反しているとされています。これにより、パレスチナ人の土地や資源が奪われることがあり、不満が高まっています。
裁判なしでの拘束（行政拘禁）、子どもの拘束、家屋破壊など、イスラエルの政策は「集団的懲罰」として非難されています。
イスラエルは、パレスチナ武装勢力への報復を超えて、広範な地域に対して破壊的な攻撃を行うことがあります。このような行動が「国家によるテロ」と批判される場合があります。
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イスラエルは、ロケット攻撃や自爆テロといった脅威から自国民を守るための行動だと主張しています。
ハマスやイスラム聖戦などの武装勢力は、市民を標的にした攻撃を繰り返しており、これが軍事行動を正当化する理由とされています。
イスラエルは、自国を「テロの被害者」と位置づけ、反テロリズムの一環として行動していると主張しています。
これにはロケット迎撃システム「アイアンドーム」や、武装勢力への軍事作戦が含まれます。
3. 法治国家としての仕組み
イスラエルは民主主義国家であり、法の支配が確立されていることを強調しています。一部の行動は国際法に基づいて正当化されているとしています。
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国際社会で「テロ国家」とされる基準は、国家が意図的にテロ行為を計画、支援、実行しているかにあります。
イスラエル政府の行動は、安全保障政策や戦争行為として正当化される場合も多い一方で、非対称的な暴力や市民への被害の大きさから、批判を受けています。
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イスラエルを「テロ国家」と呼ぶかどうかは、見る立場や価値観に依存します。
批判する人々は、占領政策や市民への武力行使を根拠に「国家によるテロ」とみなします。
やっぱ俺すげぇわ
ネットもマスコミも斎藤フルボッコの９月初旬から全てお見通しだった。
正直俺も斎藤は黒だと途中まで思っていた、が、何かがおかしいと感じていた。
612: 名無しどんぶらこ 2024/09/02(月) 14:02:49.37 ID:S32uiWL70
元の文書を読んでる奴いえねぇｗ
斎藤知事を糾弾したり処罰したりする委員会ではない、そんな権限ねぇ
委員会の任務は告発した元局長の告発「文書」の真偽を確定させることだけ
議会が委員会を組織し調査を依頼する、知事の職権や専決処分と独立してる
今回依頼しているのは「文書７項目の真偽」
文書７項目とはなんぞや、bunshoshiryou060719.pdfでググれば出てくる
迷走してね？
目的見失ってね？って思うのは俺だけ？
とりあえず斎藤知事を叩けってメディアや世間空気に委員会が流されてるようにしか見えない
449: 警備員[Lv.5][新芽] 2024/09/03(火) 13:58:03.38 ID:nQAsUXAO0
パワハラの「疑い」がある
おねだりの「疑い」がある
アイツは悪いやつだ、そうに決まってる、そーだそーだ、火炙りにしろー
疑いじゃないもん！確定してる！間違いない！
根拠は？
ネットに書いてた？
もうねｗ
744: 警備員[Lv.13][芽] 2024/09/04(水) 18:15:49.85 ID:U76kokN30
オマエはなにをいってるんだ？
なんの百条委員会だと思ってるの？
原因となった文書の真偽を判断するのが委員会の職務だよ？わかってる？
開示されてないと真偽もクソもねぇよ
いわゆる７項目
226: 名無しどんぶらこ 2024/09/04(水) 02:15:16.97 ID:U76kokN30
それまで兵庫県は副知事が知事に仕え、ご褒美に次の知事ってのが慣例だった
体罰問題で廃校寸前に追い込まれた姫路の私立学校（中高）の顧問やってる
休校になってた中学校を再稼働するには生徒数を大幅に削減しなきゃならないが
そのためには県の認可が必要
この審議会会長が上羽慶市、井戸県政でさんざんうまい飯を食った人、神戸新聞社出身
金沢副知事が令和元年（井戸県政時代）に学校立て直しに口添えし、
まぁここ一つ切り取っても県政の人事、利権は井戸体制でがっつり構築されてるわけで
知事が変わっても「前例がありません」で逃げ切ろうとしたわけだ
そりゃ机でも叩かんと前に進まんよ
227: 名無しどんぶらこ 2024/09/04(水) 02:21:14.86 ID:U76kokN30
告発文書７項目の筆頭は公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構なんだが
斎藤がとりあえずぶっ壊すと意気込むのもわかるよ
地方自治体ってのは莫大な子会社を持ってるのね、財団法人やら独立行政法人やら
県職員の上級職となればそのどこかに天下りするのが役得なわけ、長年お勤めしたご褒美
それを一つ一つ潰そうとしてる斎藤に局長が謀反を企むのもわかる
退職間際、さぁ僕はどこに入れてもらえるんだってタイミングなわけ
で、怪文書
238: 名無しどんぶらこ 2024/09/04(水) 09:20:17.63 ID:U76kokN30
パワハラと言うが
そもそも現時点で斎藤がパワハラをした事実は確定してるわけではない
噂があるだけ、証拠はなにもない
そもそも、一般企業で右も左もわからない女子新人社員に怒鳴り散らすのと
何十年も県職員やってきた幹部の男性職員への叱責を同じ基準でパワハラの
認定をしても良いのか
弁明の機会も与えずニコニコ粛々と左遷更迭するのが正しいってことか？
294: 名無しどんぶらこ 2024/09/06(金) 11:42:01.47 ID:R8FDb8h10
火のないところに煙は立たない方式？
じゃぁ俺オマエを批判するわ
304: 名無しどんぶらこ 2024/09/06(金) 16:26:27.00 ID:R8FDb8h10
業務中に怪文書を作成配布した職務専念義務違反の職員に行政組織に与えられた権限の範囲内で懲罰
と正しく認識しような
法律の範囲内で許されてる、倫理上も問題ない、法的に必要なプロセスは経ている
噂話魔女裁判と並べるのが間違い、法的にもアウト、倫理的にもアウト
311: 名無しどんぶらこ 2024/09/06(金) 20:08:06.53 ID:R8FDb8h10
内部告発者探し
仕事中に指示も命令されてない業務を勝手にやるのは組織内の不正です
このような不正業務を組織が監査し処罰するのは組織に与えられた正当な権限であり業務
313: 名無しどんぶらこ 2024/09/06(金) 21:19:19.10 ID:R8FDb8h10
キミさ、この話題でなんらか言及したいなら最低限の時系列の整理くらいしなさいよ
内部告発者探し
３月１２日に元局長がマスコミ各社に知事を批判する怪文書を送りつけた
この時点では公益通報では無い、ただの一方的な怪文書の発表にすぎない、いわゆる外部通報
知事は直ちに「嘘デタラメ誹謗中傷の怪文書発表者」の特定を指示した、アタリマエ、正当な権利、業務
３月２７日、元局長が根拠の無い誹謗中傷と認めたので３月末に定年退職予定の元局長を処分、更迭
公益通報者保護法で守られるのは４月４日以降で、その前に合法的な犯人特定と処分は終わってる
マヌケなのは公益通報者保護法で守られる内部通報、公益通報を初段で行わなかった元局長です
319: 名無しどんぶらこ 2024/09/06(金) 23:16:26.99 ID:R8FDb8h10
奥山教授
この人のこと？
東大教養学部と言えば、先日ひろゆきとバトルして完敗大炎上で動画削除された
324: 名無しどんぶらこ 2024/09/06(金) 23:39:43.10 ID:R8FDb8h10
んで、話を戻すけど
俺が言いたいのは噂話で面白がって他人を魔女裁判すんなつーてんの
キミらのソースはネット記事のつまみ食いじゃないの、こんなもんを真実と信じてるのか？
随分と純情でピュアだねｗ
どうせ、俺の書き込みが直接的な引き金じゃない、因果関係は無いと言い訳するんだろ？
有権者が結論に納得できなきゃ声を上げりゃ良い、投票で行動すりゃいい
検証が終わりクロ判定され、それでも維新や議会が擁護するなら叩けばいいんだよ
327: 名無しどんぶらこ 2024/09/06(金) 23:53:18.54 ID:R8FDb8h10
パワハラだ！公職選挙法違反だ！は元局長が勝手にそう言ってるだけでしょ
ならば現時点ではただの噂話と扱うのが妥当
録音の一つも出てきてない、常習的にブチギレ発狂するような人なら誰か一人くらい録音しててもよさそうなものを
ともかく、今後
百条委員会での証人尋問やらアンケートの分析で真実相当性がジャッジされるわけで
329: 名無しどんぶらこ 2024/09/07(土) 00:06:36.61 ID:8JG0zBiw0
一応追記しとくけど
個人的には斎藤知事は真っ黒だと思ってるよ、彼を擁護する気はさらさら無い
だけど
噂話レベルの伝聞で切り取られた状況証拠だけで他人の人生に干渉すべきではない
それは知性で押し止めるべきじゃないの？
ネットは全知全能、全ての知と真実がここにある、全て正しい、こーゆーのも辞めね？
28: 名無しどんぶらこ 2024/09/07(土) 21:06:57.17 ID:8JG0zBiw0
（弁護士の使命）
第一条弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
２弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。
83: 名無しどんぶらこ 2024/09/07(土) 21:38:52.04 ID:8JG0zBiw0
例えば、マスコミに文書を送付した、だけどただの怪文書と黙殺された
この場合雇用主は怪文書をばらまかれていることそのものを知る事がないのだから
マスコミが大々的に報道した、あるいは雇用主に怪文書を見せて取材をしたケースでしか知り得ない。
つまりロジック的に３号外部通報そのものが無意味な規定にしかならない。
そうではなく、そもそも３号通報は正当な１号通報（あるいは２号）をしてもノーアクションで是正の兆しが
見られない時に次策でマスコミ等外部に公表することを容認した規定にすぎない。
607: 名無しどんぶらこ 2024/09/09(月) 00:05:13.63 ID:P+uegW3w0
今現在、法的に確定している犯罪行為は何一つなく、不誠実すらない
そういう噂があるってだけ
公益通報の裁定を待ってから処分すべきだったってのが議論になっているにも関わらず
百条委員会の評決すら待たずに民意魔女裁判で首長を処分しようとしてる
どんだけ愚かなことやってるかわかってるのかね
ネット中継見たもん、悪い奴ってわかるもん
同じ人間を三年前の選挙で「いい人だ、演説聞いたらわかるもん」って判断したの誰だ？
786: 名無しどんぶらこ 2024/09/09(月) 00:35:47.56 ID:P+uegW3w0
法治国家ではね
犯罪というのは起訴され裁判して有罪と判決が出るまではただの疑いなの
斎藤知事の行為でデュープロセスを経て有罪と確定してる事はなにもない
不法行為かそうではないか、決めていいのは裁判官だけ、国民にその権限は無い
22: 名無しどんぶらこ 2024/09/12(木) 14:08:23.99 ID:h+Vc0gZT0
壺自民党は強い経済施策を訴えていて特に外貨獲得へ何処の政党よりも積極的に動こうとしており、外貨獲得による税収増で不足しがちな医療費・社会保障費の一部を賄うという方針
立憲民主党や日本共産党は可処分所得を上げると言いつつも、外貨の呼び込みが減る金融所得増税や内部留保課税などを訴えており、人口減する社会でどう考えてもおかしい経済施策を訴えてる
この傾向は各政党の衆院選2024のWebページを見ればわかり、壺自民党の衆院選2024のWebページは内容が詳細かつ明確で、壺自民党は経済をやるんだという気概がみえるけれど、立憲民主党や日本共産党の衆院選2024のWebページはふんわりスッカスカでまるでやる気がない
人口減する社会で税収を上げようと思えば外需で賄うべきなのは明白で、その点は壺自民党が妥当であるのは間違いないのだけれど、でもココで壺自民党へお灸を据えないといけないというジレンマ
立憲民主党や日本共産党が勝ちすぎると医療費・社会保障費がバカみたいな負担額になってしまい、更に日本国内への投資が減るので企業の業績も振るわなくなるが、壺自民党が勝ちすぎると反省しないっていうマジでクソみたいな選挙
アメリカの「アバクロンビー＆フィッチ（アバクロ）」における性的搾取問題と日本のジャニーズ事務所の問題には、いくつかの相同点が見られます。それぞれについて説明した後、想定される懲罰の違いについて比較します。
相同点
1. 権力の乱用
両ケースともに、強大な権力を持つ人物（アバクロではCEOや幹部、ジャニーズでは故ジャニー喜多川氏）が、自分の地位や影響力を使って若者や未成年に対する性的搾取を行ったとされています。権力関係の上下によって被害者が抵抗しにくい環境が形成されていたという点で類似しています。
アバクロとジャニーズの問題では、共に若者がターゲットとなっていました。アバクロではモデルや従業員が、ジャニーズでは少年たちが、夢を追いかける過程で性的に搾取されたという点で共通しています。どちらも「未来のキャリア」や「成功」を餌に、性的搾取が行われていました。
アバクロとジャニーズの問題はいずれも長期間にわたって隠蔽され、内部告発やメディアの調査によって初めて表面化したという特徴があります。これにより、被害が長期にわたり続いたという点が類似しています。
両方の問題とも、社会に大きな衝撃を与え、企業や組織の評判に大きなダメージを与えました。アバクロはブランドイメージが大きく傷つき、日本のジャニーズ事務所も同様に社会的批判を受けています。いずれも、長年の信頼を一気に失う結果となりました。
懲罰の違い
1. 法的対応
アメリカでは、性的搾取問題に対する法的対応が非常に厳しく、特に性的虐待に関する訴訟が頻繁に起こされます。アバクロの場合も、被害者による集団訴訟や、企業全体に対する法的な責任が問われる可能性があります。アメリカでは、企業がこうした問題に対して莫大な賠償金を支払うことが少なくありません。また、関与した個人は刑事責任を問われる可能性もあります。
一方、日本のジャニーズ問題に関しては、性的虐待に関する法的対応が遅れがちであり、特に過去の行為に対する訴訟があまり進展していない傾向があります。これは、日本では性的虐待に関する法的な訴訟文化がアメリカほど発達していないためです。また、ジャニー喜多川氏がすでに故人であるため、個人としての法的責任追及が難しいという点もあります。
アメリカでは、企業やブランドがこうした問題に巻き込まれると、社会的な制裁が厳しく、消費者の不買運動や企業価値の急落が発生します。アバクロはブランドイメージを修復するために大規模な改革を行う必要があり、CEOの辞任や経営陣の入れ替えが行われることもあります。
一方、ジャニーズ事務所も社会的な制裁を受けているものの、芸能界やメディアとの結びつきが強いため、ブランドの再建が複雑である可能性があります。ただし、日本でも近年は社会の関心が高まり、事務所の経営陣が責任を取る形で変革を迫られています。
両者に共通する問題点としては、権力の乱用と被害者の若年性、そして長期間の隠蔽が挙げられます。しかし、懲罰においては、アメリカの方が法的対応が厳しく、賠償や企業改革が強制される傾向がある一方で、日本では社会的批判はあるものの、法的対応が緩やかで、再建のプロセスが異なるという違いがあります。
日本の法制度において、企業犯罪への懲罰が他国と比較して軽いと言えるかどうかについては、いくつかの点からその傾向が見られると言えます。以下、理由と背景を説明します。
1. 罰則の軽さと実行の不徹底
日本では企業犯罪に対する罰則が軽く、企業や経営者個人に対して適用される処罰が他国に比べて緩やかであるという指摘があります。たとえば、企業の不正行為に対する罰金が低額であったり、責任者個人に対する刑事罰が適用されにくいという特徴があります。これにより、企業にとっては不正を行うリスクよりも利益が上回ることがあり、不正行為を抑制する効果が薄いとされています。
日本では法人そのものが刑事責任を問われる場合、その罰金や制裁金が企業の規模に対して十分な抑止力を持たないことが多いです。欧米諸国、特にアメリカやヨーロッパの多くの国々では、法人に対する罰則額が高く、企業の経営に大きな打撃を与えるレベルの制裁が課されることが一般的です。
日本の法制度では、司法取引や内部告発者（ホイッスルブロワー）保護制度が他国ほど発達していません。アメリカでは、司法取引制度が広く利用されており、企業やその関係者が不正を告発することで刑を軽減するという仕組みが普及しています。内部告発者保護の強化は、企業の不正行為を明るみに出す上で重要な役割を果たしているため、日本の制度的な不備は企業犯罪の摘発に対する抑止力を弱めています。
日本のビジネス文化や社会的な背景も、企業犯罪に対する寛容な態度を助長している側面があります。特に、企業に対して「社会的な信用」を重んじる文化が強いため、不正行為が発覚した際に公に処罰することが少なく、内部処理や口頭での注意などで済まされるケースが多いです。また、政府や官僚との密接な関係（いわゆる「癒着」）が、企業に対する厳しい規制や罰則を妨げる原因になっているとも言われています。
他国に比べて、日本では企業経営者個人に対する刑事責任の追及が難しいとされています。経営者や上層部が直接的な不正行為に関与していない場合、下層の従業員や中間管理職にのみ責任が及び、経営者自身は処罰を免れることが多いです。
• 罰則の強化: 企業犯罪に対する罰則を厳しくし、特に大企業に対しては高額な罰金を課すなど、抑止力を高める必要があります。
• 内部告発者保護制度の整備: 内部告発者が報復を恐れずに不正を告発できるよう、より強力な保護制度を整備することが重要です。
• 法人の刑事責任の明確化: 法人に対してより厳しい刑事責任を問う規制を整備し、企業全体としての不正行為を防ぐ仕組みを強化する必要があります。
• 司法取引制度の活用: 司法取引制度をさらに推進し、企業関係者が積極的に協力して不正を暴露できるような環境を作るべきです。
これらの対策が実施されることで、日本における企業犯罪に対する罰則の厳格化が期待され、他国と同様の水準まで引き上げられる可能性が高まるでしょう。
日本で事件が起こった後に原因究明や懲罰が不十分でありながらも、一定期間が過ぎると「禊が済んだ」とされ忘れられる傾向には、いくつかの要因が考えられます。
1. 時間の経過と世論の移り変わり: 時間が経つと、新しいニュースや事件が発生し、社会の関心が別の話題に移ります。その結果、以前の事件は記憶の中で風化していくことが多いです。
2. 集団的な文化特性: 日本社会は調和を重視する傾向があり、問題を長引かせるよりも、早く解決し忘れ去ることが重視されることがあります。「禊が済んだ」という言い回しが使われるのも、こうした集団的な文化の反映と考えられます。
3. メディアと報道の役割: マスコミやメディアが事件に対してどう報道するかによって、問題の注目度が左右されます。メディアが事件を取り上げなくなると、社会全体の関心も薄れてしまう傾向があります。
4. 責任回避の構造: 政治や行政において、責任の所在があいまいにされるケースが多く、その結果、原因究明や懲罰が徹底されず、時間の経過によって問題が自然に忘れ去られるような構造が存在します。
改善策
• 継続的な監視と情報公開: 市民やメディアが事件に対して継続的に関心を持ち、透明性のある情報公開を求めることが必要です。
• 責任の明確化: 責任の所在を明確にし、適切な懲罰や再発防止策を取ることが求められます。
• 教育と意識向上: 社会全体での倫理意識や責任感を向上させ、問題を忘れ去らずに適切に対処する文化を育てることも重要です。
