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はてなキーワード: 公費とは
部屋を立退になって自暴自棄になって執行官と不動産屋刺した人のニュースを見て思う
女性の私から見て、未婚化対策に重要なのは雇用とか住宅とか奨学金じゃない
結局上記の対策とか政策って「苦労させないようにするためのもの」だよね
そうじゃなくてさ
視点を変えて「一緒に苦労しても良いと思える人」を増やそうよ
つまり、「生物学的な男性」じゃなくて「結婚適齢期の女性の視界に入る男性」を増やすこと
その上で効果的なのが、若年男性に対するAGA治療と歯列矯正の公費助成だと思う
本当は骨延長も入れたい（というか1番重要かも）ところだけど、技術的にも発展途上で公費負担するには費用もリスクも高すぎる
仮に20代、30代の男性から薄毛と口ゴボが1人もいなくなったと仮定すると、それだけで同年代の女性の選択肢が無限に広がるし、未婚化・少子化対策には絶対効果発揮する
断言できる
「苦労を減らす」のではなく「この人となら一緒に苦労しても良いと思える男性を増やす」という方向にシフトしようよ
私議員になろうかな
本当のことだ。
公費で補充される共有文房具のレパートリーにも砂消しが入っている。
使い方には少しコツがある。
消した後に印刷やスキャニングをするのだ。
そのままの紙を使うとうっすら後ろがそこだけ透けてしまう。
たとえば、修正したい所をまずはごっそり削ってから上を修正液で塞いでから印刷しなおすと綺麗な紙でやり直せる。
最近の印刷は程よく優秀だし、公務員の職場で使ってる紙は再生紙でごわついてるからちょうどよく陰影が消えるから全くわからないのだ。
この手法が本格化したのはデジタル庁主導での押印省略の流れが進んだからである。
そうなってくると砂消しの出番である。
砂消しで上手く消して、再印刷だ。
社印が押してある書類なんかは再印刷が出来ないので、諦めて砂消しをした上からスタンプを押す。
ボールペンで書くと微妙な滲みがバレてしまうが、スタンプの場合は単にゴム印の押し付け方を間違えた程度で済むのだ。
慣れてきた職員は意図的にゴム印の押し具合を調整できるので、修正した部分とそれ以外の差異を相殺する技術さえ持っている。
さっきから髪の話ばかりしてるが、公務員はデータでの仕事なんてやらないのだ。
なぜデータでは駄目なのか？
簡単だ。
データは簡単に改竄できそうなイメージがあって信頼できないからである。
ハンコの朱肉まみれの書類だったら見た目には改竄なんて難しく見えるのがいい。
タイムスタンプも残らないから後からいくらでも差し替えができる。
複雑奇怪に手を広げたルールは相互にコリジョンを起こし続け、もはや正しい時系列で機能しない。
正しい仕事をするために作り上げた十重二十重のチェックが起こす矛盾が、結果として無数のタイムトラベルを前提としているのだから面白い。
ハッキリ言うが、公務員の仕事は嘘にまみれたもので出来上がっている。
ゴミだ。
ハッキリ言うが、森本事件なんかで自殺した例の人は・・・正義感の方向性を完全に間違えていたと言わざるをえない。
そもそも公務員の主な仕事は「自分の手を汚したくない皆の代わりに公文書を偽造し続けること」なのだから。
そもそも初任給年収３００万円～定年寸前の部長級年収９００万円程度の仕事に集まってくる人材なんぞ、たかが知れいているわけだ。
そんな連中が全国で数十万数百万と手を取り合って矛盾のない仕事が出来るはずがない。
思い込みと勘違いにまみれた俺ルールが上から下まで蔓延って「とにかく俺の目に入る範囲だけ綺麗にしてくれ」とわがまま放題のカス同士で譲り合いもせずに歪みを生み続けるのが当たり前なんだ。
歪みきった仕事を嘘で塗り固めながら「とりあえず綺麗にやってる感が出ましたよ」と言って国民に仮初の安定を提供するのが公僕だ。
卑職なのである。
公僕になって１年もすれば余程の間抜けかアスペルガーでもなければ「俺達の仕事はまともじゃない。まともな仕事がしたいなら辞めるしかない。辞めないならカスとして生きることを選ぶしかない」と思い知らされる。
そんな仕事で何十年も飯を食ってきて今更になって「これは悪だ。許せない」なんて言うのは面の皮が厚すぎる。
改めて書き出すととんでもないカスだな。
まあ俺も民間と付き合いがそこそこ多い部署で働いたこともあるわけで、「結局は民間企業も悪いことばっかしてる嘘つき集団なんだよね」と良く分かってるよ。
そもそも嘘つきじゃなかったらこっちが「これはもう嘘ついて下さいよ一緒に」と頼んですんなりそれが通り続けるはずがねえんだ。
主張を一つずつ分解して、どこが事実とズレているかを整理します。
これは不正確です。
（年の細かいズレは議論の本質ではないかもしれませんが、「2012年スタート」と前提にして話を組み立てると、そこから先の解釈もブレやすくなります）
ここが一番大事なポイントで、「どの指標を見ているか」が決定的に重要です。
の2種類があります。
とされています。
あなたがAIHWのダッシュボードで見ている「7.5/10万人」は、おそらく粗罹患率に相当する値です。
一方で、ワクチン効果や「希少がん基準」「撲滅基準」を議論するときに使われているのは年齢調整罹患率です。
WHOのデータを見ると、2020年のオーストラリアの年齢調整罹患率は 5.6/10万人です。
つまり、
というシミュレーションの主張は、
少なくとも2020年の時点では現実のデータと整合しています。
「達成していない」という判断は、粗罹患率（7.5）を見て、年齢調整罹患率の基準（<6）と混同していることが原因だと考えられます。
2020年前後は、まだ「ワクチン導入前に感染した比較的上の世代」のがんもかなり統計に混ざっています。
それでも年齢調整罹患率で見れば、すでにWHO基準の「希少がん」ラインは下回っています。
4-2. 「横ばい」に見える理由
だから、ワクチンやスクリーニングの効果を見るときは、必ず年齢調整罹患率を使うのが標準です。
4-3. 「完全に失敗」という結論は成り立つか？
という意味で、少なくとも“完全に失敗”という評価は事実とは合っていません。
あなたの主張の中で、事実と合わない（または誤解に基づいている）ポイントを整理すると：
もしよければ、
求人が二種類に分裂する
B：フル自己責任型（保険なし、税は自分、解雇も自由、健康管理も自己）
この時点でBは「提示賃金が同じなら絶対損」だから、B側は賃金を上げないと人が来ない。
でも現実には、情報弱者・生活が詰んでる人・短期で現金が欲しい人がBに吸い込まれる。つまり「本人が選んだ契約です」という顔をしつつ、実態は選択の余地がない層が出る。
年末調整や源泉徴収って、正直めんどいけど「税の取りっぱぐれを減らす装置」なんだよね。
これが任意になった瞬間、未申告・滞納・うっかりミスが増える。税務署と自治体の徴収部門が地獄になる。
会社経由の社会保険が薄くなると、若くて健康な人ほど「保険いらんわ」って抜けがち。
残るのは医療費がかかる人の比率が上がる。保険料が上がる。さらに健康な人が抜ける……のスパイラル（逆選択）。
結果として「民間保険に入れる健康な人は守られ、病気持ちや低所得は行き場が薄い」方向に寄りやすい。
「福利厚生や義務がなくなって楽になる」だけじゃなくて、労務トラブルの形が変わって増える。
解雇自由による訴訟・紛争（規制がなくても揉めるものは揉める）
“法で決めてたから揉めなかった領域”が、全部“契約交渉と紛争処理コスト”に変換される。
大手はフル装備を維持できる。すると「保険も税も会社が面倒見てくれる安心」がブランド化して、人材が集まりやすくなる。
つまり規制を外したのに、大手優位が強化される可能性がある。皮肉だけどありがち。
高付加価値で人材が必要な中小：結局フル装備寄り（じゃないと採れない）
で、後者は「常に人が足りない」「教育コスト回収できない」「現場が荒れる」になりがち。
“雇用”が“ギグ”に寄っていく
自己責任型の雇用は、実態として業務委託・日雇い・短期契約と相性がいい。
収入のブレが大きい
住宅ローンが組みにくい
みたいな方向へ。出生率はさらに下押し圧力がかかる確率が高い（かなり高め、体感6〜7割くらい）。
自己責任型が増えると何が起きるか。雑に言うと「ツケが最後に公共部門へ来る」。
保険未加入や受診控え → 重症化して救急搬送 → 最終的に公費負担が増える
低所得・不安定就労の増加 → 生活保護・就労支援・治安コストが増える
企業倒産や解雇自由の急増 → 景気後退局面で失業が一気に増幅（マクロ的な不安定化）
みたいな“土台の再導入”が起きる可能性が高い。完全自由放任は、社会が長期的に耐えにくい。
じゃあ「この主張」の美味しい部分は何？どこが現実的な落としどころ？
この主張、言いたい気持ちはわかる。特に「事務が過剰」「中小が行政の下請け」みたいになってるのは本当にそう。
なので落としどころとしては、完全自由化よりも次の3つの方向が現実的で、しかも“経営者も労働者も得しやすい”。
社会保障を“会社ベース”から“個人ベース”へ寄せる（ポータブル化）
会社が変わっても保険・年金・給付がスムーズに付いてくる。会社は負担と事務が減る。労働者は無保険落ちしにくい。
年末調整・住民税・社保手続きの“API化”みたいな話。会社がやるにしても、コストが激減するなら不満の半分は消える。
「義務の撤廃」より「義務の摩擦を削る」ほうが副作用が少ない。
たとえば、企業の健診義務を外すなら、個人の健診受診を（保険料割引や罰則を含めて）制度化する、みたいな設計。
このはてブ案をそのまま通すと、短期は一部の経営者が楽になる代わりに、税・保険・医療・治安のツケが社会に散らばって、長期的には「別の形の強制」を呼び戻す確率が高い。
ただし不満の核心は“福利厚生の理念”じゃなくて“会社に載せすぎた事務と責任”だから、叩くべきはそこ。完全自由化じゃなく、個人ベース化と行政手続きの摩擦削減が一番筋がいいと思う。
共産主義思想が根底に持つ「家事の社会化」と「共同体による生存保障」は「人民食堂（公共食堂）」に対する幻影と深く結びついた妄想です。
共産主義思想の古典的なテーゼの一つに、「女性の解放」と「家事の社会化」があります。
エンゲルスなどの思想家は、個々の家庭で行われる炊事、洗濯、育児といった「個別的家庭経済」を、社会全体で担う「公共的事業」へと転換することを妄想しました。これにより、女性を家庭内の無償労働から解放し、社会労働へと参画させることを目指したのです。
この思想の究極の形が、かつての中国の人民公社などで試行された「人民食堂」です。家庭で料理を作る必要がなくなり、誰もが同じ場所で、同じものを食べる。これは、私的な領域（家庭）を解体し、公的な領域（国家・共同体）へと統合していくプロセスでもありました。
日本共産党が給食の無償化に固執するのは、この「食という生命の根幹を、個人の責任（家庭）から社会の責任（自治体・国家）へと完全に移管する」というプロセスが、彼らの理想とする社会主義的ユートピアのミニチュア版として機能しているからだと解釈できます。
共産党にとって、給食は単なる「サービス」ではありません。彼らはこれを「義務教育は無償とする」と定めた憲法26条に基づいた「権利」であると主張します。
親の所得に関わらず同じ食事を提供することで、階級差を可視化させない（平等主義の徹底）。
食事という生存権を市場（自己責任）から切り離し、聖域化する。
食育を通じて、国家（あるいは行政）が子供の栄養や価値観を直接管理する。
「弁当持参」という選択肢は、日共の工作員にとっては「家庭環境による格差」を生む悪癖であり、社会全体で一律に管理する給食こそが、最も進歩的な形態であると映るのです。
ご質問にある「人民食堂に対する幻影」とは、言い換えれば「公的な供給こそが最も効率的で公平である」という根強い信仰です。
歴史的に、ソ連や中国での「公共食堂」の実験は、食材の質の低下、メニューの画一化、そして深刻な食糧不足を招き、失敗に終わりました。しかし、日本共産党は「民主的な管理」さえ行われれば、公的供給は民間のサービスよりも優れていると考えます。
また、現実的な政治戦略としても、給食無償化は非常に「おいしい」政策です。
子育て世代にとって、毎月数千円の給食費が浮くことは極めて具体的なメリットであり、支持を得やすい。
給食費の公費負担を求めることで、自治体予算の配分を「ハコモノ（土木）」から「福祉（教育）」へと強制的にシフトさせる大義名分になる。
「自治体独自の無償化」を全国で競わせることで、国を動かそうとする「包囲網」を作るのが彼らの得意とする手法です。これは、かつて彼らが「老人医療費無料化」を自治体レベルで先行させ、最終的に国を動かした成功体験の再来を狙っています。
日本共産党が給食無償化に過剰に固執するのは、それが単なる経済的支援ではなく、「生活のあらゆる側面を公的な保護と管理の下に置く」という共産主義的理想の第一歩だからです。
「人民食堂」が目指した、個人の台所を廃止し社会が食を管理するという風景は、現代日本では「学校給食の無償化と提供範囲の拡大（夏休みや朝食への拡大など）」という形で変奏されています。
「給料」が値上がりじゃなくて「価格」が値上がりするだからな、そこんとこよろしくな
そこまでではなくとも物流も値上がりしててる
次値上がりが来るとしたら上下水道ガス・介護・米以外の農作物・魚介類かなあ
② 現場が資格/熟練依存（運転・設備管理・水道・電気工事等）
③ 若年流入が弱い／平均年齢が高い
供給力不足が数字で出ており、運賃・付帯料金に転嫁されやすい（2030年度に輸送力34%不足見込み）。
運転手が2030年に必要人員の28%不足（不足3.6万人）見込みで、減便→単価上昇（委託費・運賃改定）に繋がりやすい。
建設技能労働者は5年ごと約7〜8%減で、2025年時点で50歳以上が約半数→人件費が工事単価に直撃。
自治体職員も現場作業側も減り、老朽管は増える一方。人材不足が点検/更新品質や漏水リスクに波及し、料金改定・委託費上昇が起きやすい。
保育士の有効求人倍率が高止まり（例：令和7年1月 全国3.78倍）。確保コストが公定価格・自治体補助・利用者負担に跳ねやすい。
1970年代設備が更新期に入り工事量が増える一方、作業員減少・技術承継が課題、と明示。工事単価・保全委託費が上がりやすい。
基幹的農業従事者は減少（2020年は136万人、2015年比22%減）かつ65歳以上が70%で、担い手制約が価格変動を増幅しやすい。
代替（自動化）余地が限定的で、人件費が管理費に直結。※公的な需給推計が揃いにくいので不確実性は高め。
需要が構造的に増え、必要職員数は2040年度に約272万人（2022年度比＋約57万人）と推計。人件費上昇が報酬・自己負担・周辺サービス価格に波及しやすい。
人材不足が“将来の技術継承断絶・更新遅延”に直結しうる、と整理されている領域。広域化/PPPでも人材がボトルネックになりやすい。
更新工事物量増＋作業員減＋技術承継課題がセットで示されており、長期ほど効く。
技能労働者の減少率が大きくなる見込み（5年ごと約7〜8%減、減少率は徐々に拡大）で、長期ほど工事単価に効く。
2030での不足が明示されているため、対策（自動化・共同配送等）が追いつかない場合は2040でも高止まりしやすい。
今年も一年が終わろうとしている。
今年もまた、脅迫や脅迫まがいのことを生業として過ごしてきた。ただし相手は間違えていない。
つまりどういうことかというと、社会的正義のための脅迫や脅迫まがいのために飼われている立場である、ということである。
だからガッツリ脅迫をしてもし相手が被害届を出したとしたら、相手はこちらサイドが洗いざらい警察に告発するとやましいことがめくれるため、それをされることは無い。
はずだった。今年も一年、無事に終わろうとしていた先月のことだ。ちょうど一ヶ月前になる。
前日が華金であったため立ち飲み屋に何軒か寄り、終電で帰宅していた翌朝だ。
眠りに落ちたのは午前2時頃であっただろうか。不眠なのでいつも通り眠剤も入れた。
そういうわけで10時になってもまだ深い眠りの中に居たところを、ケーサツ達にゾロゾロ入ってこられて寝込みを襲われた。
治安もいいし盗まれるものもないからだ、強いて言えばPS5、レア物のスニーカー、某アパレルブランドの洋服などは総取りされれば30万円程度の被害額にはなるかもしれない。
（盗んで売った者は10万円程度は手にするだろう）
それで難なくケーサツ達は俺の部屋に入ってこれたわけだ。まあそれでいい。鍵が開かないからと大家さんに連絡されれれば警察沙汰がバレる。バレずにいたいからな。
まどろみの中、メガネもないままおぼろげに確認すると８人もケーサツが乗り込んできている。しかも10時に。「ケーサツでーす、ケーサツでーす、起きてー」などと声を発しながら。
ふつうこういう時は近所への配慮から早朝ピンポンでこっそり連れていかれるものじゃないのか？それをこんな時間にゾロゾロと。配慮など無いようだ。
逮捕令状、ガサ状、押収令状の三枚の紙を見せられ、ぼうっと寝ぼけているとガサがさっそく始まった。
本棚やタンスの引き出しなどを漁られ、「本と服が好きなんだねえ」と言われたぐらいであとは机の上のサバイバルナイフをチェックされた。
これは何をは言わないが、何かの時に使用するために持っているもので、刀身は長いが切れ味は悪い。ま、そういうことだ。
ナイフについては「こういうものを持っていてはいけない」とだけ言われて押収はされなかった。どうやら押収令状に書いてあるもの以外は押収できないらしい。
令状には「スマホ」「パソコン」と書いてあり、素直にスマホとノートパソコンを差し出した。パスワードを聞かれたのでそれも素直に吐いた。どうせ即開けられるからな。
ちなみに、俺はAndroidだがiPhoneのパスワードはケーサツでもロック解除は困難という話だ。
どうしても見られたくなかったらパスワードを黙っていることも可能だろうが、それが取り調べにプラスに働くかマイナスに働くかは分からない。
基本的には素直に吐いたほうがいいだろう。容疑の唯一の証拠たりえるものがiPhoneの中である、というならワンチャン賭けるのもありかもしれない。
逮捕状がすでに出ているので手錠はされてもしかたなかったのかもしれないが、近所の目も気にしてくれたのか、そのまま連行されハイエースというのか、ケーサツがよく使う大きな車に押し込められた。俺などという小物、この小さな事件でケーサツが８人も来ているのはよっぽどおおげさだな、２台も車で来てよ、と思った。
署へ向かうことになった。
正直あちこちへ脅迫まがいや脅迫をしていたので、どこでだれが被害届を出していて、どこの署に連れていかれるのかわからなかった。
数十分ほどの距離を走り、署へ到着。東か。あいつかよ。この一年まるまるかけてお互いのサイドが弁護士までつけてやりあってきた宿敵だ。
やつの不法行為ももちろん許せなかったが、俺の中に燃えている社会的正義という炎がやつを許さなかった。
やつはそれなりに地元で悪い意味で有名な人物であったが、雲隠れをし連絡もとれないという状態で完全に逃げをうっていた。
依頼者としても手の出しようがなく、行政やケーサツに訴えても助けになってくれないからこちらに話が回ってきたというわけだ。
結論から言えばネットを介した仄めかしレベルの文面が脅迫の容疑ということで、それが半年前に出ていた被害届でやっと逮捕にきたということのようだった。
こちらとしては仕事としてやっているので、証拠が残るネットを介してのものでもラインを超えないレベルのやり方というのも心得ている。はて、どうなるかなと思った。
だからこそ細心の注意を払っていたはずだが、と。思案。
前回は略式起訴で罰金10万円で済んだが、「繰り返し」「同じ罪状で」「危害性が高い」となると今回はどうなるか分からないな。
それはある業界の日本ナンバー２、この県でもトップで、隣接する業界の様々な肩書のある立派な人物からのチクリからであった。
その男は「この業界で悪事を働く者は許さない」と常々言っていた人物であったが、その人物にまんまとハメられ「ぼやき」をスクショされ宿敵に証拠として提供されそこから被害届が出たというわけだ。まぁ耳を疑ったね。後に検事にも聞かれたが、「そことそこが繋がっているとは思わなかったわけだよね？」と。「悪事をなす者とつながりませんと言っている者がつながっているとは思わないじゃないですか」ということで、俺は業界の偉いさんから目をつけられて留置所へ行くことになったわけだ。この腐った業界、根本から変えなくてはいけないなと今は思っている。「魚は頭から腐る。俺はウンザリしてるんだ。」
逮捕されたら通常どうなるか。まず48時間（最大72時間だが、まあ48だろう）の勾留が決定されていて、取り調べが行われる。俺の場合、３～４時間。
もっと複雑だったり容疑が多かったりすると最初の勾留も取り調べも長くなるだろう。俺の場合は事実確認とどういう意図でやったか、簡単にまとめられ取り調べ終わり。
細身の感じのいい刑事だったな。雑談も交えながらな。俺も素直に応じたしな。で、そこで前科前歴のことも聞かれる。素直にその時前回の脅迫の前科のことも話した。
俺はとことん正直だから「あると思いますがねえ」と言ったが、無いという。これは当然あとから出てくるわけだが。日本の警察の調査能力・捜査能力は世界一だから隠しても無駄であるからすべて話したほうがいいというのは留置所で話す被疑者仲間や弁護士先生とも共通の見解であるから、舐めないほうがいい。無能ケーサツ神奈川県警ならばどうにかなるかもしれないが。
前歴の二十歳の時にやった自転車どろぼうで微罪即日釈放の紙ペラが一枚出てきただけで、「これだけだよ」と言われたが。
まあこの時は「それが出てこないということは俺に有利だ。幸運だ。略式起訴で罰金払ってすぐ出られるだけだな」と思っていたが、当然あとで前科が出てきて、「起訴（裁判をするため拘置所へ行って１ヶ月～二ヶ月、檻の中に居なきゃいけなくなる）か略式か半々」という心理的にかなりしんどい気持ちで過ごすことになる。
ここら辺りで「家族に連絡を取るか」聞かれるが、これはそれぞれの事情によってそうしてもいいししなくてもいいと思う。
が、有罪になった場合はどっちみち身元引受人に家族・親族に来てもらわなくてはいけなくなるから、言ってもいいだろう。
ちなみに保釈金を200万円だか積めば出られる可能性もあるから、弁護士と家族と相談してその道をとってもいい。認められない場合が多いが。逃げられたら大変だし。
補足情報として保釈金協会とかいうビジネス団体もある。これは大体、１０万～５０万ぐらいで、その200万円を肩代わりしてくれるという団体だ。
いいビジネスもあるもんだ。俺のとこは６万円と、かなり良心的だったが辛くとも中に居ることを選択した。
前回もやったのだが、次は「鑑識」だ。
全体の写真を撮られ、正面、斜め、後ろ、顔（メガネ有り／無し）を撮られ、指紋掌紋、チョップのとこの紋を取られて、身長体重を測られて終わりだ。
その後いよいよ警察署に併設されている留置所への扉が開く。その時にはもう手錠をされていたと思う。手首の骨に当たる冷たい金属の感触はなかなかに人権的ダメージをくらうよ。
刑事が「また」と言うので、ああ、48時間勾留→検察での弁解録取→裁判所で勾留10日延長はほぼ確定だよな、と覚悟は出来ていた。48時間勾留で返される人は中には居るだろうが、誤認逮捕とかそういう人たちだろう、99.9％の人は警察がやれるマックス20日勾留延長をくらう。その後、再逮捕でさらに延長、一ヶ月以上留置所で調べを受ける被疑者も居る。
「弁護士」についてだが、まずは当番弁護士というのがその日のうちに来るだろう。わけもわからない状態なら色々聞いてみるといい。
時間は３０分ぐらいで、と決まっているらしいが、それはあくまでも目安なので後ろに面会が詰まっているとか弁護士が忙しいとかじゃなければ１時間でも話してくれるだろう。
そして、＋10日の勾留（最大20日の勾留が認められている）が認められたら、裁判所で国選弁護士か私選弁護士を選ぶこととなる。
国選弁護士は資力が５０万円以下の場合、つまり貧乏人の場合タダで公費から雇える弁護士だ。半ば公務員のようにこの状態でなるため、もしこの弁護士の助言などによって思ったより刑が軽くなったからといってもお礼になにか渡してはならない。感謝の気持ちがあってもだめなものはだめなのである。
それよりお金があれば私選弁護士といって、各々が交渉して報酬を話し合って弁護士を決めることになる。が、裏技もあってそれ以上お金があったとしても国選ルートに無理やりズラすことも出来る。うまくやれ。弁護士はこれまでの経験からどれぐらいの刑罰になりそうか（起訴か略式起訴か不起訴か、釈放まである）とか、法律の知識とか、不安を和らげるとか、雑談相手になってくれる。俺などはずっと雑談をしていたが。その時にもらえるかどうか分からないがもしその時たまたまお金を持っていなくてノートも買えない（お金を持っているとお菓子とかノートとか、その程度のものは買える）ようなら、「弁護士からのアドバイス」という小冊子と「被疑者ノート」という取り調べの記録をしておくための冊子をもらっておこう。ヒマ潰しに絵でも書いていてもいいし、俺のように中であったことを文章にしてこのように残しておいてもいい。本来の使い方としては、取り調べに暴行や脅迫や威圧がなかったか、署名の捺印を強制されなかったか、容疑以外のことで聞かれなかったか（原則、容疑以外のことで、これやあれもやってるだろ吐け、というのはNGだ）とかを記録しておいて裁判の時に自分の身を守るためのものだ。
いよいよ「留置所」だ。
俺はチャックのある皮パンに、チャックのあるダウンジャケットを着ていたからそれが金属探知機に引っかかるからということで預かられ、というか持ち物身ぐるみすべて剥がされ取られるのだが（財布や免許証や靴から靴下まで）、ジャージと長袖とトレーナーに着替えさせられ、これも何百回されたか分からない「身体検査」という全身を触ってへんなものを持っていないかのチェックがなされる。足裏まできっちり金探されるよ。
では「留置所の中」についてだ。
どんな感じかというと、硬い畳が三枚敷かれていて奥に和式便所と扉があり、外を覗けるようになっている（金網越しだが）。
その広さは1人で居るには少し広いし、2人だと狭いといった程度だ。つまり留置者が増えて同室になることも想定されているということ。
この頃はまだなんということもなかったのだが、留置最後のほうになると忘れもしない12/3、留置所の警察官（看守）の若い兄ちゃんが昨日雪降ったんスよ。
というぐらい俺の居た期間というのは季節のちょうど移ろい時で、暖房は一応効いているのだが奥の金網の向こうは外と繋がっていてケーサツが時々通る通路になってる。
そのためそこから冷気が入っていて寒くてやれなかった。毛布か布団か何か出してくれないかと言っても駄目だ。耐えるしかない。
なんにもない、なんにもすることのない部屋で。時計もカレンダーも鏡もない（鏡は割られたら自殺自傷の恐れがあるから当然だろうが）。
そこでじっと過ごすことになる。大体の人がマックス20日と＋最初の勾留48時間の20数日はそこで監禁されることが確定となるわけだ。
時計は留置室からひょいと覗けば時間は分かる。が、時間の進む遅さの苦痛に耐えられないため見ないほうがいいかもしれない。
今日が何月の何日か、というのも分からない。それは一日に30分だけ読ませてくれる新聞で確認するしかない。ちなみに新聞は産経新聞でかなり「右」だった。
俺は「左」の人間なので、反対側のイデオロギーから見た新聞の見解というものを見れたことはけっこう収穫であった。右の人たちの考えを知ることが出来たからだ。
時はちょうど台湾有事発言を高市がして、さてあれはどうなったかな、オールドメディアと呼ばれるものでは実際どう報じているのかな、と覗いてみた。
（ちなみにテレビにも一応イデオロギーはあるがあれはもうすべてがエンタメなのでメディアと呼べないと俺は思っている、うちにはテレビもないし知らないが）
記事自体はファクトであり何も偏りは感じない、ちゃんとしているじゃないか、と意外に思った。が、あの社説というのか、あの窓のところだけとんでもなく偏っていた。
小誌（産経）意外は高市発言を批判しているがうちはしていない、国民の支持率は高い、テレ朝のコメンテーターの発言に不満がある、とかなり寄って語られていたな。
それは日々のことでおもしろがって見ていたが、そのイデオロギーは時々記事にも漏れ出していて、特にコラムのような自由欄については櫻井よしこの大枠での起用や、へんなおっちゃんが関西弁での口語調で「中国とは断交したらええねん」レベルの発言をさせていたのは気になった。「右」の人にとっては気持ちの良いものだろう。私はまあ逆の立場だから、苦笑いするのみであったが。
ともかく、それでもそれは情報食いの俺にとって日々の確実な楽しみとなったし、今日が何月の何日で何曜日なのか・・・を知るためのたった１つの与えられたものだったので意義が大きかった。
ちなみに留置者に何か影響を与えそうな記事は白い厚紙で厳重に読めなくしてあり、恐らく犯罪関連のことは知らせてもらえないのだろう。中にいて一度も山上の記事などは見なかった。
ただ、ごく小さな記事で死刑を求刑されていた者が、発達障害ということで情状酌量して無期になった、という記事ぐらいは見ることが出来た。
基本的に障害があるからといって刑務所に入らなくていいなんてことはなくて、むしろ刑務所には障害者が一般世界より多い。
ただ、最近おもしろかったのは「哲学的ゾンビ殺人事件」で２人ぐらい殺した統合失調症が無罪になった、というWikipediaの記事を読んだことだ。
何回読んでも俺には理解出来なかったが、何やら哲学的ゾンビという概念があるらしく、それを人だと思わなかったから殺してしまったということで無罪？という話だった。
とはいえ、そういう人はこの先一生精神病院で暮らすことになるのだろうが。
まあ別に今何時か、とか、今日は何月の何日か、ぐらいは看守に聞けば教えてくれるのだが。
そして「官本」だな。言わなきゃもらえないこともあるらしいが、本のリストをくれる。そこから読みたい本を選んで伝えると本をくれる。
暇な読書家はそれを１番から順に読んで行って、今何番まで読んだ、と話す人もいた。
俺も特に十代の頃は孤独な読書青年であったから、興味を持ってリストを眺めてみたが面白そうなものはほぼ見当たらない。
唯一筒井康隆の本があって、2014年ぐらいに書いた短編集を頼んだ。あのジジイまだ生きていてまだ書いていたのか・・・。そう思った。
内容自体は相変わらずの筒井節はあれどさすがに枯れたか、面白い話はなかった。その後本を読むことをやめ、空想の世界で生きることで時間を費やすことにした。
「食事」は3食食わせてくれる。これは普段ろくなものを食っていない俺にとってはかなりの楽しみとなった。
また、私語禁止が基本だが看守たちは黙認してくれるので、留置者同士、「今日はあれが美味しかったな」とか「たまに魚がくるとテンション上がるね」とか、あとで語るが留置者同士が交流出来る「洗面・歯磨き」「運動場」での共通の話題となるのでそれもまたお互いの境遇を励まし合うという意味でいいものであった。
中身は3食、ご飯がギッチリ入っていて揚げ物中心のメニューである。毎日代わり映えしないので飽きてくるが、中ではそれぐらいしか楽しみがないのでなかなかに美味しいと感じてしまう。
基本的には留置者が被らないように1人1人出されるようにしているように感じたが、それをやっていては２時間も3時間もかかってしまう。
別に誰も運動なんてしないのだが、外の空気を吸えて、そこで捕まっている自分がどんな顔をしているか確認出来る「鏡」がある。
これを見てどう思うかね。俺は、変わらんな、と思った。月水金にはヒゲを剃らせてくれる。
20日ほど居て運動場でたまに会う他の留置者との交流が一番楽しみであった。
そこでもやはり私語禁止とデカデカと貼ってあるのだが、警察官も交えてトークをするのが楽しみとなっていった。
看守の業務に任じられると24時間勤務・休み・休みというシフトになるためしんどいでしょ？と若い看守に聞いてみたり、ナイフを持った相手との闘い方は・・・とか様々な雑談をした。
その若い看守とは３日に１回しか会えなかったので20日ほど居て5回ほどしかそこで話していないがよく話したものだ。
他には、一番最初に運動場に出された時、白髪のじいさんがいて「君は何の病気か」と尋ねてきたので、いや、別になにもと答えたが気になって看守や弁護士に「ここは精神に問題のある者が収容される専門の留置所なのか」と聞いてみたりした。そうではない、ということだった。看守は、相手にしなくていい、と一様に答えた。
あと４名の「仲間」の話をしておこうか。
暴行で捕まったというが、残りの犯罪についても向こうには既にバレていて、「警察の調査能力は凄いですから全部話したほうがいいですよ」と。
まあ話すが。俺は間違っていない。脅迫で捕まっていながらこう言うのもなんだが、俺は正義の行使者だと思っているからだ。
鈴木農相、おこめ券配布「自治体の自由」 利益誘導の批判に反論
鈴木憲和農相は28日の閣議後記者会見で、政府が物価高対策として後押しを打ち出す自治体による「おこめ券」の配布について、券を発行する農業団体や業界に対する利益誘導になるとの批判に対して反論した。「それ（券）を使うか、使わないかは自治体の自由」と述べ、配布の責任は政府でないため、批判は当たらないとの認識を示した。
おこめ券は、コメ卸でつくる全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）の「おこめ券」や、全国農業協同組合連合会（JA全農）が発行する「おこめギフト券」などがある。
いずれも1枚500円の購入費に対し、実際の換金価値は440円。差額の60円分は券の印刷代や流通経費、マージン（利益）などになっているという。自治体にとっても券の配送費が多額になり、事務を担う職員の負担も重くなることから、公費の使い方に疑問の声も多い。政府が券の配布に熱心なのは「業界への利益誘導」との見方もある。
こうしたおこめ券を巡る指摘などを受け、鈴木氏は自治体から一番多い問い合わせについて「そもそも『おこめ券って何ですか』という質問が多い」と説明。券の存在自体を知らない首長もいるなどとして、おこめ券を含む食料品価格高騰への対応について、12月3日から自治体向けのオンライン説明会を開くとした。
鈴木氏はおこめ券の配布にこだわらず、電子クーポンなどの形で配布する方法も説明会で伝える考えを強調。持論のおこめ券配布を掲げてきたことについては「（消費者の手元に届くまでの時間が）スピーディーだという観点で、おこめ券などというふうに例示をさせていただいている」と理解を求めた。ただ、いつまでに券が届くかなど、政府が想定する具体的な期間の目安までは示さなかった。【中津川甫】
https://news.yahoo.co.jp/articles/37569c2e6130259ebeeb11d3a0017f532ae02731
ソシャゲの廃課金ガチャ動画を初めて最近みたんだけど、まじで頭おかしいんじゃねえのとしか思えなかった。
10万～とかがたった数十分で溶けていくのな、しょうもないゲーム内のアイテムガチャに。
アホ面でへらへらしてる配信者が「やべ～よ～、（運営企業）さん頼むよぉ！！」とかえんえんと感情垂れ流してんガチャまわしてる。
こいつまじで終わってんなと思ったわ。
しかもこういうやつって金持ちとかじゃなくて、普通のサラリーマンっぽいやつばっかなんだよ。
金＝自分の時間を変換してるのに、若いゆえに無限だと思ってるからかガンガンどぶに捨てていく。
課金のやり方もばぐってて、少しずつ入れればいいものを最初から全額いれて回し始めてたりする。
そういった愚かなことをして注目を集めようとしても再生数数百とかなので費用対効果も劣悪。
人気の配信者とかならわかｒ…いややっぱ金持っててもアホな使い方だと思うわ。
金持ちほど金の価値をしってるし、そういう馬鹿な使い方しねえもんな。
こういうのXとかでいうと、「他人の金の使い方にケチつけるな」とか良識派っぽい意見でてきそうだから、ここで言ってるけど、本当病気だろ廃課金するような人間って。
誰かが管理しないと破滅一直線で公費の世話になるレベルじゃね？
日本の若者が馬鹿みたいに金吸われて、それを馬鹿だというと謎の擁護マンが出てくるくらいにはガチャみたいなゴミ文明がなぜか定着してるが、とっとと規制しろよ。
「モリカケサクラ」のうち「サクラ」は明らかに公費の使途上の問題があった。チンケな金額のものであったが、チンケなだけに醜悪でもあった。
「モリ・カケ」では何一つ安倍政権の非は出てこなかった。というともう国民の２割とは話通じないよな。別に通じなくていいんだ。モリカケのことが本題ではない。
という、前フリである。
覆してないんだなあ。もしもシーレーン上でドンパチが起きたら存立危機事態に該当するよねというのは従前の政府見解通り。
そのドンパチが定義上侵略戦争なのか内戦なのかなんて関係ないんだよ。
何ら踏み込んだ内容のことは言ってない。岡田は何が聞きたかったのかねえ？
この後、日本がゴメンナサイしないかぎりガンガン要求を上げてくると思ってる？そんなカードは何もないからこそ「首を切るぞー」とか大見栄切ってるんだよ。
元々日中って「この島はうちの領土だ」「何いってんだうちの領土だ」レベルで言い分がぶつかってるんだよ。知らなかった？
そもそもあいまい戦略って「台湾に関して中国の意に沿わないと解釈される可能性のあることは一切口にしてはならない」なんていう意味では全くないのでｗ
普段から台湾と普通にお付き合いしてせいぜい苛つかせつつ「台湾は独立国である」と明言することだけはしないって意味だよ。
なんも詰んでないんだなあ。今後はお互い具体的な打ち手は何もなく、平行線の言いっ放しでペンディングだよ。尖閣とかと同じく。
「中国こそ困ってる」とかいう向きもあるが、連中も何も困ってない。中共の面の皮の厚さをなめてはいけない。
「これからとんでもないことになるぞおおお！」と狂喜乱舞したニホンサヨクばかりが梯子外される格好になるが、こいつらも何も困らないだろう。「特定秘密保護法が通ったらおしまいだ！」「集団的自衛権が認められたらおしまいだ！」ってまいたび騒いではなんとなく無かったことになってるんだし。
「中／台どちら側からの現状変更にも反対」という無味乾燥なコメントを義務的に出したわけだが、記事タイトルだけ読んで「日中どちらの肩も持たないぞ」という意味だと思い込んで沸きあがるのが今のはてサの知的水準。
「そもそも別に何も起きてないじゃん」というのがアメリカの認識。
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武力侵攻のリスクは今回の件で全く上がっていないがそもそも下がったことはない。
長期上昇トレンドにプラスされるリスクファクターはいわずと知れたトランプの存在である。
いくらトランプがイカれてても中東からもアジアからもひいて完全にウチに引きこもるなんてオプションがあるはずないんだけどな。さてしかし。
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――この二十数年、日本社会を覆ってきた「改革」という言葉ほど、
コイゼミ政権下における構造改革は、当初「既得権益を打破し、市場の透明性を高める」ことを目的としていた。
しかし、その過程で生まれたのは「市場化による新しい既得権益」であった。
実際にはその空洞の中に「改革を名目にした私企業と政治家の共栄圏」を築いたのである。
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バケナカヘイゾー氏の理論は、自由化と競争を通じた経済活性化を唱えるが、
実際には「官による資金配分のルートを、民間経営者層へ委譲する仕組み」に過ぎない。
制度的には「国家が税金を経由して企業に補助金・契約を投下する新たな官製経済」を形成している。
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2016年1月、長野県軽井沢町で発生したスキーツアーバス事故は、
この時点で、事故の“種”はすでに撒かれていた。
国交省の担当者は「競争原理によって非効率な事業者が淘汰される」と述べたが、
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実際には「民営化の名による公共部門の再配分装置」を構築した。
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そして、政治家や経済学者たちはその犠牲を「避けられない副作用」と呼ぶ。
あるいは、万博に投入される数千億円の公費を前にした自治体の疲弊を、
それでもなお「改革の成果」と言えるのだろうか。
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明治維新以来、この国は「変えること」に道徳的価値を与えてきた。
いつしか“誰のために変えるのか”という問いを失わせた。
そして、いまもその坂は下り続けている。
誰もハンドルを握っていないまま。
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沖縄で、全島エイサーまつりというイベントに自衛隊が出場したことと、それに対して抗議の声が上がったことが問題になっている。批判する側は、自衛隊がエイサーまつりに出場したことを問題視し、対抗する側は自衛隊を理由に批判することは職業差別だと主張している。沖縄県議会では9月後半の代表質問・一般質問で主に自民党議員が多数この問題を取り上げ、10月8日に「自衛隊に対する職業差別を許さない抗議決議」を提案しようとしている。
Togetterでは沖縄タイムス記者の発言を捉えて「職業差別だ」と批判する方のまとめが複数上がっているが、件の記者の発言は論外として、今回の出場は経緯や選出基準が不透明であったりして、逆に自衛隊の稚拙な宣撫活動が喝破されたのを取り繕っているように見えるので、その点について述べる。
なお、自衛隊が沖縄復帰直後に住民登録さえ拒否されるオウム真理教ばりの扱いをされていたことや大学に入学した自衛官を大学生がボイコットしたこと、他方でかつて防衛局長が辺野古基地建設の書類提出を「犯す」という表現で女性への性暴力にたとえたことや先日中谷防衛大臣が自衛隊への抗議を「過度な妨害活動」と呼んだこと、エイサー自体が近年の太鼓偏重、アンプ使用による高出力化によって伝統の枠を超えて迷惑の域に達しているのではないかとの議論があることなど、エイサーと自衛隊にまつわる論点は多数あるが、ここでは割愛する。
エイサーは、沖縄でお盆に先祖を迎えるための踊りで、期限は一遍の踊念仏にあるとも言われているが、現在ではおおむね太鼓を持つ男衆と手踊りの女衆に分かれた夏の風物詩的に定着している。学校でも運動会の演目として行われることが多く、「北海道では全員学校でYOSAKOIソーランを踊る」というくらいには、沖縄の子どもは全員踊ったことがあるはずだ。
お盆に踊られる本格的なものは、旧暦の盆の3日間を中心に、夜中に町々を練り歩く形で行われる。これを道ジュネーという。かつては各地域で道ジュネーとして行われていたものを、コンクールにしようと1956年に始まったのが全島エイサーまつりの前身であり、約70年の歴史があることになる。なお「全島」というのは復帰前の沖縄で、沖縄全土を表す言葉として「全琉」と同じくらいよく用いられていた用語である。「順位付けはなじまない」としてコンクール形式は早々に廃止され、現在では各地のエイサーを一度に見ることができるイベントとして定着している。
伝統的に、全島エイサーまつりは盆の行事としてのエイサーが行われる旧暦7月15日の直後の金・土・日に行われることになっており、今年は9月12・13・14の3日間にわたって行われた。自衛隊はそのうち初日に登場している。初日はここ数年は本式に習って道ジュネーを行うこととしていて、一定のルートを選ばれた団体が次々に更新する、ディズニーランドのパレードのような形で行われている。それと同時に、道ジュネーのゴール近くに固定演舞会場を設け、そこでもエイサーが披露されるのだが、その固定演舞会場での出場者に自衛隊のエイサーが登場している。
まず、エイサーは地元行事で、出場するほとんどは地域の青年会となっている。学生時代は学校単位で踊っていたエイサーも、大人になって踊るのは青年会単位となるのが基本で、それ以外は芸能ショーなどを行う団体が少数あるだけだ。同じく伝統行事のハーリーが職域対抗戦を設けているのとは一線を画している。なお、毎年5月に行われる手こぎボート競争である那覇ハーリーの一般団体の部には陸海空の自衛隊や米軍が参加しており、これに対する異論を聞いたことはない。
今回、3日間を通じて青年会以外で出場した団体は以下のとおりである。
https://www.zentoeisa.com/schedule/
琉球風車と名桜エイサーは大学のエイサーサークル、東京と名のつく2つは県外でエイサーをやっている団体、琉球國祭り太鼓はショーを行っている団体だ。また、青年会以外のエイサーは「子ども団体・特別出演団体募集」として例年募集され、選定結果も公開されている。
今回、選定結果が一切発表されず、8月のプログラム公開で明らかになったのが自衛隊と吉本橙風太鼓の2団体だ。吉本-はよしもと沖縄エンタテインメント所属芸人による団体で、吉本と自衛隊の2団体だけが、ほぼ存在しないと先に描いたプロ以外の職場単位のエイサー団体となっている。勘ぐると、自衛隊だけだと目立つから吉本にも出場を依頼したのではないか、と考えてしまう。同サイトに2011年からの出場団体が掲載されているが、
が出場した例は1つもない。
これまで何十年か、エイサーまつりを見てきた者の感覚としては、エイサーまつりは青年会のもので、県外・大学・女性・子ども団体がそれに付随するもの、というのが一般的なのではないか。そこに突然現れた自衛隊は、これまでの歴史上も異質なものであり、突然選定されたことに対しては戸惑いを覚えるであろう。（コンクール形式ではなくなったとは言え）エイサーまつりは地域対抗のもの、という意識は強いはずだ。そこに自衛隊を出すというのは、演舞自体がどうこうという以前に、場違いなものに見えたはずだ。自衛隊が無理矢理に参加したのか、主催者が無理矢理に参加させたのか分からないが、自衛隊が地域に溶け込んでいますよ、というアピールを拙速にしようとして反発を受けたもののように見える。
なお、自衛官個人がエイサーに参加することの是非を論じている者はほとんどいないと思われる。今回、彼らは「陸上自衛隊第15旅団」を名乗って参加し、メンバーは全て自衛隊員で、エイサーに使う道具は全て自衛隊が公費で購入していることが明らかになっている。「自発的な活動に文句を付けるのは職業差別だ」という反論は、これらの事情を踏まえると意味をなさなくなっている。青年会単位で参加するのが基本のエイサーまつりに、無理矢理職場単位で参加した・させたことが前例に外れていて、そのことについての説明がないのが問題だ、というのが違和感を覚える側の意見であろう。
ちなみに、前市長の急逝を受けて今年当選した沖縄市長で前県議会議員の花城大輔氏は高校卒業から4年間を陸上自衛官として過ごした経歴があり、現在沖縄県議会の沖縄市選挙区から選出されている小渡良太郎氏の父で元県議の小渡享氏も防衛大卒で元海上自衛官である。
いや、あることはあるだろうよ、と言う話
しかしどのような基準で動いてるのか、というか日々重大ないじめが起きててもスルーしてるのが現状
行政って、あれこれやってます風に並べ立てるけど、いざ行ってみると「それはやってませんねぇ」「前例がなくってぇ」「要件を満たしてないですね」と言って断るのが常套手段
個人的に自分が犯罪被害に遭って、警察が被害届受け渋るから被害者センターが警察同行するって言うから助けを借りようとしたら
送り迎えだけかよって
被害届は必要なのか？有罪判決が必要なのか？さっぱり分からない
よくもこんな実態がよく分からない曖昧な制度を「ありまぁす！」と言えたもんだな
と行政に煮湯を飲まされ続けてる身として思う
元の主張は「人手不足ではなく“給料不足”。時給を3,000円にすれば学生・主婦・高齢者で十分まかなえる。移民は不要」という趣旨ですが、これは現実の日本経済と制度・人口動態を正確に踏まえていません。
実務の現場では、①国内の可動労働力の“量”が足りない、②制度上フルに働けない層が多い、③一部の産業は価格規制や労働時間規制で“賃上げだけでは人が埋まらない”、④それでも需要は拡大している――ために、たとえコスト高でも外国人材を雇わざるを得ない、というのが実態です。
日本の15～64歳の生産年齢人口は長期低下トレンドで、足元まで減少が続いています。
労働需給はこの「分母」の制約を強く受けます。賃上げで労働参加が多少増えても、人口要因は跳ね返せません。
日本銀行や総務省系の統計系列でも、働き手の確保難が慢性化していることが示されています。
加えて、有効求人倍率は総合で1倍超を維持（＝仕事の数が人の数を上回る）。産業別では建設・介護・運輸・宿泊飲食などで特に逼迫が続きます。
学生：在留資格（留学）で働けるのは学期中28時間/週が上限。そもそもフルタイムの穴は埋められません。
既婚女性：社会保険の“年収の壁”（106万円・130万円など）が就業調整を誘発。政府自身が壁対策を進めていること自体が、制度が労働時間拡大のボトルネックである証拠です（2025年法改正で要件撤廃方向）。
高齢者：在職老齢年金の仕組み（ earnings test ）は一定の閾値で年金が減るため労働供給を抑制し得る、との実証研究が内閣府エコノミストから出ています。体力面の制約も大きい。
つまり、“賃金さえ上げればみんなフルタイムで働く”という前提がまず成り立ちません。
介護：介護報酬という公定価格の枠内で賃金原資が決まるため、事業者単独の賃上げ余地には限界があります。一方で必要人数の見通しは2026年度＋約25万人、2040年度＋約57万人の不足と厚労省が公表。足元から構造的な人手不足です。
物流（トラック）：2024年の残業上限規制で運転時間そのものが物理的に縮小（いわゆる「2024年問題」）。賃上げしても“時間の空白”は埋まらず、輸送能力は落ちます。
建設：国土交通省の調査でも技能労働者は恒常的に不足。工期や安全規制の制約下で、賃上げだけでは直ちに人が湧いてくる構造ではありません。
インバウンドは2024年にコロナ前を超えて過去最高を更新、2025年も過去最速ペース。
宿泊・飲食・小売・交通で人員需要は増え続けています。国内で必要人数が増える一方、供給側の人口・制度制約は緩まない――ミスマッチが拡大しています。
「移民（外国人材）は安い」というのも誤解です。企業側には日本人採用にない追加コストが確実に乗ります。
代表例：
手続・支援コスト：在留資格（特定技能）で雇う場合、受入企業には生活・日本語・行政手続の支援10項目が義務化され、外部の登録支援機関へ委託するなら1人あたり月2～3万円程度の委託料が相場と公的団体が解説。
初期費用：採用・渡航・住居手配・日本語/技能訓練などの初期費用は1人70～100万円程度を見込むケースが一般的に紹介されています（実務ガイド）。
コンプライアンス・監督：技能実習/特定技能は監督官庁・監理団体の関与が強く、違反時のリスクも高い（制度目的や保護規定も法令で明記）。
つまり、日本人採用より“高コスト”で“手間も大きい”のが普通です。
それでも企業が外国人材を選ぶのは、国内だけでは必要数を確保できないからにほかなりません。
政府もこの現実を踏まえ、特定技能の対象分野拡大・受入れ拡大方針を明確にしています。
公費・補助で狙い撃ち賃上げをしても、介護のように公定価格産業では結局“国民負担”（介護保険料や税）に跳ね返ります。
物流は労働時間規制がボトルネック、建設は養成に時間がかかる。
加えて、女性・高齢者の就業拡大は政府も推進中ですが、制度壁の撤廃や保育・介護の家事外部化には時間がかかり、直近の欠員は埋まりません。
MHLW白書も、近年の人手不足は「長期的・粘着的（persistent）」だと総括しています。
人口の分母が縮んでいるので、賃上げだけでは全体の穴は塞がらない。
外国人採用は日本人より“高コスト”だが、それでも需要を満たすために必要。
「時給3,000円にすれば国内だけで回る」は、人口・制度・規制・需要の四つ巴の現実を見落としています。
現場では、外国人採用は“安いから”ではなく、“高コストでもそれしか選択肢がない場面が増えているから” 進むのです。
日本の賃金水準引上げや制度改革（年収の壁の撤廃等）は重要で、同時並行で進めるべきです。ただ、それらの効果が出るまでのタイムラグと、そもそもの人口制約を考えれば、移民・外国人材受入れ、国内の省人化投資、労働参加促進の“三本立て”以外に現実解はありません。
必要なら、あなたの想定する具体的な業種・地域を教えてください。その条件で、どれだけ国内人材で埋められ、どこから外国人材が不可欠になるか、数字で試算します。
私は40代
もう5年以上の付き合いのパーソナルジムのトレーナー(40代女性)とレッスンの合間に話していて
普段はこれ以上無いほどにこやかで明るいトレーナーを演じてくれている彼女なんだけど
その話をするときだけは露骨に、ほんとーに困ったもんですよね～…、と言葉にはしないけど意図してそういう雰囲気を出していて
公費と現役層負担で9割がまかなわれていることに明らかに不満げな様子だった
ツイッター上ではもう当たり前の反応と言えるけど
リアルではあまり話をしない話題なので、この問題意識はどのくらいまで広まっているんだろうと思った
HPVワクチンの予防接種って現在約140か国で導入されているそうですね。
大変に高名な医学の専門家であろう増田さんが、さぞかしインパクトのあるであろう論文を根拠に、「過大評価されている」・「公費助成すべきではない」、と切り捨てる欠陥ワクチンを先進国を含むこれほど多くの国々の政府が推しているだなんて嘆かわしい限りですよね？
それにしても、中世土人国家たる我が国だけでなく、はるかに人権と科学と民主主義が尊重されているはずの欧米諸国で、早い国では2006年からこの欠陥ワクチンが導入されて今も予防接種が続けられているという事実を、一体どのように理解すればよいのでしょうか？
「ネットの片隅に降臨した博学の見識」と「世界の現実」が、なぜか激しく対立してしまっている……
もしかして、正しいのは「世界の現実」の方で、実は増田さんは、
「自説に都合の良い論文をAIに拾わせて、その論文のインパクトや専門家の議論など何も知らない学位も臨床経験も何も無い素人の分際で、『俺は世間では知られていない真実を知ってるんだぜ』と同じ素人相手にネットでひけらかして喜んでいる量産型の間抜けな逆張りバカ」
食器洗浄・仕分け、搬送（AMR）、一部盛付は給食センターで稼働中。
中西製作所やConnected Roboticsは学校給食向けの実機を導入・展示・納入済みで、完全に「机上」ではなく「現場稼働＋拡大途上」。
➡️「全国導入はまだ」だけど「局所導入は進行中」。
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人手不足解消・HACCP対応・安全確保という政策課題に直結。
江別市などは自治体計画で**“調理ロボ導入を検討”と明記済み。つまり、すでに自治体の予算書に“導入の選択肢”として上がり始めている**。
さらに国のデジタル田園都市構想交付金、地方創生臨時交付金、あるいは文科省の学校給食施設整備費補助が財源になり得る。
➡️「財源の道筋ゼロ」ではなく、「複数の公費メニューに紐付け可能」。
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いきなり全国一斉導入は非現実的。段階を踏む。
➡️「机上」ではなく「ロードマップが実務に乗りつつある段階」。
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反論まとめ
「確かに今は全国導入されてないし、全面的にロボが給食を作ってるわけでもない。だけど、部分工程ではすでに実働中。自治体計画に“ロボ導入”が明記されていて、国の補助制度とも接続可能。だから『机上の空論』というより『全国展開前の実証・拡大期』と言うのが正しい」
予算規模：詳細な金額は公開されていませんが、自治体の予算に組み込まれています。
予算規模：有志による活動のため、自治体の予算は関与していない可能性があります。
予算規模：ボランティア活動のため、自治体の予算は関与していない可能性があります。
予算規模：教育活動の一環として実施されており、特別な予算措置はない可能性があります。
実施状況：「バランスの良い朝ごはん」などの朝食指導を学ぶ授業。
予算規模：教育活動の一環として実施されており、特別な予算措置はない可能性があります。
実施状況：登校前に学校で朝食（有料：約0.40ドル）を提供。
予算規模：有料サービスのため、学校の運営費に組み込まれていると考えられます。
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1. 課題
運営費：人件費、食材費、光熱費などで年間数百万円から数千万円。
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足立入谷小（東京都） 7:30 登校開始、通常の授業前に朝食実施
通常の小学校給食（昼食） 12:00頃 配膳開始、午後1時頃終了
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全国での朝食提供の導入には、地域ごとの事情や予算の制約があるため、段階的な導入や試行が現実的です。 各自治体が連携し、効果的なモデルケースを構築することが重要です。 ご要望があれば、特定の地域や学校での導入事例や詳細なデータを調査し、提供いたします。 お気軽にお知らせください。
説明しよう、
とはいえ経済は株価だけでは測れない、マクロな地球全体GDPはざっくり４％成長なのだ。インフレ率と言うても良い。
ざっくりだ、細けぇことはいいんだよ、そんなだからオマエは貧乏で不幸なのだ。
ともかく、今日の１００万円は１年後には９６万円の価値しかなくなる。
１００万円の価値を維持するには１０４万円になってなきゃならない。
極端な話一ヶ月持ち越すだけで３千円以上の価値を失っている。
２００７年１月に初代iPhoneが500USDで発表された。
日本は未発売だったが当時のドル円相場１１８円で換算すると６万円相当になる。
現在の最新iPhoneは16eで600USD、日本だと１０万円だね。
※iPhone指数 その年次の最新iPhone価格をその年次の平均所得（中央値）で割ったもの
簡単に言えば日本のiPhone価格（所得相対値）は１７年間で倍近くになり、アメリカ人の感覚で言えば少しお安くなっている。
で、だ、話を戻すと１７年前日本の銀行に１００万円を定期預金で預けたとしても現時点で１００万円（＋数千円）にしかなっていない。
額面は変わっていないが価値は半分になっていることを意味する。腐ってるんだ。
間抜け。使え。庶民は手に入れた金はさっさと使うのが正解なのだ。
仮に大病したとする。数千万円の預貯金などなんの足しにもならない。
払う金がなければ行政がきっちりなんのかんのやってくれる、病院から追い出されることは絶対に無い。
ちなみに高福祉国家を謳う北欧の国々の実態を知らない人も多い。
例えばイギリスなどは病院はタダだ。ところが盲腸に罹っただけで死ぬ。
つまりタダなんだけど手術予約は半年後とかだ、抗生物質を処方されるだけで病院を追い出される。普通に死ぬ。でもタダ。
金があるやつは自費で治療を受ける。（まぁこれはサッチャー時代の極端な逸話で現在は少し改善しているがあまり変わってない）
まぁその話はどうでもいい、で、だ、日本で中途半端な預貯金があっても行政はこういう
「自分の金があるならまずそれを使ってください、預貯金、資産、不動産、自動車、生命保険、全てゼロになったら助けて上げますよ」
根無し草で即日公助に頼るか、一年二年後に頼るかの差でしかない。
それよりも健康で稼いでいる間はしっかり働き納税し消費して経済を回すほうが正しい。
イザとなっても自分だけ逃げ切ろう、キリギリスになるまいって、合成の誤謬でググれカス。
てめぇの書いた事業計画書、目論見書が正しければ金なんぞいくらでも集まる。
ともかく、これだけ懇切丁寧に説明すりゃ頭の悪いオマエでもわかるだろ？嫁
