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はてなキーワード: 現状変更とは
目先のこととして世間の耳目はウクライナやトランプ・ゼレンスキーに目が行ってるけど、アメリカの撤退路線や欧州との亀裂は長期的にも影響があるだろう
WW2後は、米ソ東西冷戦→アメリカの一国覇権→中国の挑戦、と局面が変わってきたが、今後どうなるんだろう
直近30年くらいは（一応）通用してた人道的建前論が通じず、強者による現状変更が露骨に通用する時代に入っていく
今回の件でこれがほとんどなくなったと思う。欧州諸国の不信は深いし、アメリカの一国主義もトランプ氏だけの一過性のものではないだろう
バンスやマスクなどの後継候補もいるし、なにより「世界の警察はうんざり」という感情はアメリカ国民の一定の支持がある。一方欧州諸国は、ウクライナ戦争が終わっても、もはやアメリカの傘の下による安全保障を信じないだろう
NATO分裂は避けがたく、明確な解体はなくとも米欧間での空洞化が進みそうだ
トランプープーチンの蜜月を軸に、米中露のビッグディールで各勢力の勢力圏を定めてしまうというのもあるだろうか
例えば欧州の大半はロシア、南北米大陸及び太平洋諸国・インドはアメリカ、中東からアフリカは中国
太平洋への出口を欲しがり北海道はロシア、フィリピンは中国とか、イギリスはアメリカに残せとかの入り繰りはあるだろうが、なんか合意可能にみえてしまうのが怖い
欧州は今のところ英仏が協調してるが、ここがなにかしら揉めだすとその弱みに付けこんで一気に欧州の東西南再分割などあるかもしれない
新帝国主義ともいえるし、新ヤルタ体制ともいえる。オーウェルの1984年が50年後に実現するシナリオ（勢力図はそっくりだ！）。
トランプの中国嫌い？が根深くて米中対立が過激化するならありそう。そもそも自分としては、このシナリオがあり得そうだなって思って他のパターンを考えようとしたのだけど
もともと欧州と中国は比較的距離感が遠くなかった。欧州はロシアへの対抗、中国はアメリカへの対抗の観点から蜜月米露に対して手を組むというのはあり得るシナリオか
トランプ＆プーチンはDSに対抗する光の戦士！って言ってた人たちは一番喜びそうなシナリオだな…
個人的にはこの組み合わせってかなりバランスがとれて、意外と冷戦時代のような恐怖による均衡と平和が最も長く続くシナリオなのではないかという気も。
欧州は結束を固め、EU自身による自衛力を高め、アメリカと手を切る
今でも人口4.5億のEUなのでポテンシャルは十分だが、イギリスの長距離核戦力はアメリカ製（トライデント）だし、フランスの核戦力は戦術核兵器寄りだから、戦略核を充実させる必要はある
ただ、4か国ってバランス悪いよね。4つが並び立とうとすると2つで手を握って主導権を取ろうという動きが活発になる。この組み合わせでは中期的にも安定するイメージがわかない。
シナリオ４では安定しないから、インドやイスラム圏を加えてもう少し多極化してバランスをとったほうが安定化するイメージから妄想
考えてて既視感を感じたが、あーこれってサミュエル・ハンチントンの文明の衝突だねと思った。ハンチントンの文明の衝突では西欧文明として米欧がくくられてたけど、ここが分裂したくらいの話なんだね
ただ、文明の衝突ではアフリカ文明とか日本文明を一つの勢力として切り出していたけど、文明の独自性はともかく単独で生き残るにはちょっと力不足だろう。米欧中露印イスラムあたりまでがあり得る文明連合ではなかろうか
てか、アフリカ文明ってくくりは解像度が低すぎるような気も。しゃーないけど、当時アフリカの人から怒られなかったのだろうか、ハンチントン
世界はどうなるのか。
日本はどう生き残るのか。
SNSなどではトランプの台詞だと思っている人が多いが、実はオバマ元大統領の台詞なんだよな。
シリアのアサド政権による化学兵器使用が確実になった時、オバマ政権はシリア空爆を予告しながら、プーチン露大統領のとりなしもあって空爆を事実上中止した。その際、オバマ氏は「米国は世界の警察官ではない」と明言した。
2013年、「レッドライン」を口にしながらもプーチン露大統領に従ってアメリカは何もしなかった。
馬鹿でもわかる原因とその結果でした。
武力による現状変更は許さない、という言葉が空虚に響くのはずっと許してきたからなのだろう。
許されなかった例を挙げる方が難しいかもしれない。
武力による現状変更は禁止されていて、武力を使えるのは自衛とか、自国民の保護のためとか、なんか理由がいる。
ロシアだって、ウクライナ東部の州の独立運動に際して自国民の保護の形で介入した。
独立運動そのものがロシアの手引きなわけだけど、ロシアから言わせると現在のヨーロッパ寄りと政権だって、欧米が手引きして革命を起こさせて親ロシア政権を作らせたって話で。
まあとにかく、NATOが介入するためには、NATO加盟国が攻撃されたので条約に基づいて参戦とか、自国民の保護のためとか、攻撃された報復とか、なんか理由が必要。
ベトナム戦争の時に米国が介入したときは、米国海軍の駆逐艦が北ベトナムの魚雷を喰らったみたいな建前があったと思う。
でっちあげっぽいけど。
あるいはPKOで国連軍という形で介入だけど、ロシアには拒否権があるから無理。
鉱物利権という高いコストを払ってでも米国企業を誘致して、米国が自国民の保護を盾に介入できる形をつくるしかない。
ただし、今の戦況のまま停戦したとしたら、東側は戻ってこない。
プーチンもアメリカの鉱物採掘には合意するみたいなので、アメリカとしてはウクライナ統治のウクライナ領での採掘も、ロシア統治の元ウクライナ領での採掘もできるんで、東側をウクライナに返させるインセンティブはない。
唯一、カードがあるとしたら、ウクライナが抗戦をやめてロシアに降ることだと思う。
ロシア派が革命で倒されたくらいだから、どっちかといえばヨーロッパの仲間になりたいウクライナ人が多いんだろうけど、10対0じゃなくてな。東部や南部はヨーロッパよりロシアと結びつきたい人らが多い。
アメリカに守ってもらうために生活が貧しくなるくらいなら、昔みたいにロシアが宗主国でいいじゃん？
ってなる可能性がある。
もちろん、そうなると困るのはEUで、そういう意味でも、アメリカの案が嫌ならフランスやドイツが支援しろよってトランプの主張はもっとも。
やっと2024に表向きは禁輸したけど、抜け道をつくってまだ輸入してる。
というか、西側がロシアの資源や製品を禁輸したところで、ロシアは崩壊しない。
昔だったら、世界のGDPのほとんどが西側諸国だったので、西側が禁輸するイコール売る場所がないだったけど、今やGDP2位に中国、5位にインド、10位にブラジルがいる。
元増田とはおそらく異なるプロンプトでやってみたよ。「言わせたいことを言わせる」のは簡単。
ChatGPT 4.5
以下の論点に整理して回答する。
## ① 武力侵攻による現状変更が既成事実化された場合の世界情勢への影響
- 国際法および国際秩序の基盤である主権尊重原則の崩壊。
- 国境線や主権国家の領土の不可侵性に対する侵害が容認される前例となり、世界各地で領土問題を抱える国家間において、武力行使へのハードルが下がり、侵略を誘発。
- 力による現状変更を許容する国際社会の姿勢が示されることで、特に権威主義的な国家が同様の手法を採用する動機付けが生じる。
- 核保有国や軍事大国に対する安全保障依存が増加し、小規模な主権国家の自衛能力や国際的地位が著しく低下。
- 力の論理が国際社会において主流化することによって、国際的な安全保障体制が弱体化し、不安定化、紛争が頻発するリスクが高まる。
## ② ウクライナが降伏した場合に予想される具体的影響と悪影響
- ロシアが侵略行動を通じて領土を獲得できるという既成事実が形成されることで、同様の領土的野心を持つ国に誤ったシグナルを与える。
- 国連をはじめとする多国間主義的枠組みの信頼性が著しく損なわれ、紛争解決の場としての実効性が低下。
- 台湾海峡、南シナ海、バルカン半島、中東地域など、世界各地で武力侵攻や紛争のリスクが増大。
- ヨーロッパにおける安全保障のバランスが根本的に変化し、NATO加盟国とロシア間の直接的衝突の可能性が高まる。
- ロシアによる支配地域において人権抑圧や民族浄化、民主主義の破壊が進行し、人道的危機が深刻化。
以上の考察をふまえると、ウクライナが戦闘を継続する意義は以下の通りである。
1. 国際秩序の原則である主権国家の領土保全と武力侵攻の非合法性を確認し、国際法の権威と秩序を回復・維持するため。
2. ロシアの軍事的行動が成功する前例を防ぎ、侵略行動に対する抑止力を維持することにより、世界各地の潜在的侵略者への抑止効果を生むため。
3. ヨーロッパ及び国際社会における集団安全保障体制の信頼性と実効性を維持し、地域的な安定性を守るため。
4. 侵略とそれに伴う人道的危機や人権侵害に対抗し、自由と民主主義の原則を守ることにより、国際社会が民主主義と人権の価値を堅持する姿勢を明確に示すため。
5. 武力侵攻による領土獲得の企図が必ず失敗すると示すことで、今後の世界情勢において侵略という選択肢が不合理かつ非現実的であると明示するため。
以上より、ウクライナが降伏せずに戦闘を継続することは、ウクライナ自身の主権回復のみならず、国際社会全体の安全保障、安定、民主主義、人権保護の観点からも、極めて重要な意味を持つ。
Claude 3.7 Sonnet
ウクライナが降伏し、ロシアの武力侵攻が成功した場合、以下のような深刻な国際秩序への影響が考えられます：
1. **国際法と規範の弱体化**：武力による一方的な国境変更が成功することで、国連憲章や国際法の基本原則が実質的に無効化されます。
2. **拡大する侵略のリスク**：他の拡張主義的な国家が同様の手法で領土拡大を試みる危険性が高まります。特に領土紛争を抱える地域での武力行使が正当化される前例となります。
3. **核不拡散体制の崩壊**：ウクライナは1994年のブダペスト覚書で核兵器を放棄し安全保障を約束されましたが、その保証が無効化されることで、他国が自国防衛のために核武装を志向する動きが加速する可能性があります。
4. **勢力圏政治の復活**：大国が周辺国の主権を尊重せず、影響圏として扱う冷戦時代の思考への回帰を促進します。
1. **主権と民主主義の防衛**：ウクライナの国民は独立国家としての自己決定権と民主的価値観を守る権利があります。降伏はこれらの基本的権利の放棄を意味します。
2. **国際秩序の維持**：戦闘継続は「力による現状変更は認められない」という戦後の国際秩序の原則を守る象徴的意義を持ちます。
3. **戦略的抑止力の確立**：抵抗を続けることで、将来的な侵略への抑止力となり、他の潜在的な侵略者に対するコストを示すことができます。
4. **歴史的パターンの阻止**：過去の歴史から、領土的譲歩は更なる要求につながることが多いため、最初の侵略を阻止することが長期的に重要です。
5. **国際支援の継続**：ウクライナの抵抗は国際社会からの支援を引き出し続ける要因となっており、降伏すればこの支援は失われます。
6. **将来の交渉力の確保**：戦闘を継続することで、最終的な和平交渉においてより有利な立場を確保できる可能性があります。
ウクライナの戦闘継続は単なる自国の問題ではなく、法に基づく国際秩序全体の防衛という側面を持ちます。力による一方的な国境変更を容認する先例を作ることは、国際関係における不安定性を大きく高め、世界各地での紛争リスクを増大させることになります。
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「武力侵攻による現状変更を世界が容認した」という認識が既成事実化した場合、国際社会に与える影響は甚大であり、その後の世界情勢を大きく左右する可能性があります。ウクライナが降伏した場合の悪影響と、戦闘を継続すべき理由を考察します。
1. 「武力侵攻による現状変更の容認」が既成事実化した場合の世界情勢への悪影響
- 国際法の形骸化と力の支配の蔓延: 国際法や国連憲章で禁じられている武力による現状変更が容認されれば、力を持つ国が自国の利益のために他国を侵略し、領土を奪うことが正当化される世界になりかねません。これは、国際秩序の根本的な崩壊を意味します。
- 紛争の頻発と拡大: 力による現状変更が成功すれば、同様の紛争が世界各地で頻発する可能性が高まります。特に、領土問題を抱える地域や、民族対立が深刻な地域では、紛争が激化・拡大するリスクが高まります。
- 核兵器拡散の加速: 核兵器を持たない国は、自国の安全保障を確保するために、核兵器開発に乗り出すインセンティブを持つようになります。これは、核戦争のリスクを増大させ、世界の安全保障環境を著しく悪化させます。
- 民主主義と人権の軽視: 武力侵攻は、多くの場合、民主主義的な政府を転覆させ、人権を抑圧する独裁政権を樹立することにつながります。このような傾向が世界的に広がれば、自由、民主主義、人権といった普遍的な価値が軽視されるようになります。
2. ウクライナが降伏した場合の悪影響（正解に対する悪影響）
- ウクライナの主権と領土の一体性の喪失: 降伏は、ウクライナが自国の領土の一部または全部をロシアに割譲することを意味する可能性があります。これは、ウクライナの主権と領土の一体性を著しく損ない、将来にわたって禍根を残すことになります。
- ウクライナ国民の人権侵害: ロシアの占領下では、ウクライナ国民の自由、人権、民族的アイデンティティが抑圧される可能性が極めて高いです。言論の自由の制限、政治的反対派の弾圧、民族文化の破壊などが懸念されます。
- 国際社会の信頼失墜: ウクライナが降伏し、国際社会がそれを容認すれば、国際法や国際機関の信頼性は失墜します。これは、今後の紛争解決や国際協力の枠組みを弱体化させ、世界を不安定化させる要因となります。
- 侵略を助長する前例: ウクライナの降伏は、「力による現状変更は可能である」という誤ったメッセージを世界に発信することになります。これは、他の国々による同様の侵略行為を助長する危険な前例となります。
- 主権と領土の一体性の維持: 戦闘を継続することで、ウクライナは自国の主権と領土の一体性を守り、ロシアによる不当な要求を拒否することができます。
- 国民の自由と人権の保護: 戦闘を継続することは、ウクライナ国民の自由、人権、民族的アイデンティティを守るための戦いです。ロシアの占領下での人権侵害を防ぐためには、抵抗を続けることが不可欠です。
- 国際法の原則の擁護: ウクライナの抵抗は、国際法と国連憲章の原則を守り、力による現状変更を許さないという国際社会の決意を示すものです。
- 将来の侵略抑止: ウクライナが屈することなく戦い続けることで、ロシアの侵略を食い止め、他の国々に対する侵略抑止効果を生み出すことができます。
ウクライナが降伏することは、単にウクライナ一国の問題にとどまらず、国際社会全体の秩序と安定を揺るがす重大な問題です。ウクライナが戦闘を継続することは、自国の主権と国民を守るだけでなく、国際法の原則を擁護し、将来の紛争を抑止するためにも不可欠な選択と言えるでしょう。国際社会は、ウクライナへの支援を継続し、ロシアの侵略を阻止するために結束する必要があります。
揚げ足取りでもなんでもなく、ウクライナが直面している停戦は現状変更の試みを追認する事じゃん。
もちろん領土を奪回した上での停戦が望ましいけど、他国の参戦でもなければ不可能なのは誰の目にも明らか。
それはあげ足取りだな。増ちゃんがこちらの書いた言葉を言葉通りに受け取ったとしても、トランプはノーと言うことすらやめてプーチンにお追従する始末だから論外なんよ。
プーチンはNATOの加盟国を攻撃したわけでもないのでな。NATOの枠組みでそれをやったら、いきなり欧露大戦が始まってしまうわ。
日本が武力を用いて竹島を奪還する場合、国際法上いくつかの重要なポイントがあります。結論から言うと、たとえ日本が竹島を「自国の領土」と主張していたとしても、国際社会からは「武力行使」とみなされ、国際法違反の可能性が高いと判断されるでしょう。
• 国連憲章第2条第4項
すべての加盟国は、国際関係において、他の国の領土保全または政治的独立に対する武力の行使または武力による威嚇を慎まなければならない。
竹島が日本の領土であるという立場をとる場合でも、現状では韓国が実効支配を続けているため、日本が武力で奪還しようとすれば、国際社会からは「韓国に対する武力行使」と解釈される可能性が高いです。
国際法では、「自衛権」が認められる場合には武力行使が許されることがあります。
しかし、現在の竹島の状況では、日本が「武力攻撃を受けた」とは認められないため、自衛権の行使は困難です。
• 竹島では現時点で戦闘行為が発生しておらず、韓国からの「新たな武力攻撃」がない。
• 国際社会は「韓国が不法占拠している」という日本の主張を必ずしも全面的に支持していない。
したがって、日本が竹島奪還を「自衛のため」と主張したとしても、国際社会からは「侵略」と見なされる可能性が高いです。
国際社会は「力による現状変更」を原則として否定しています。これは、ロシアによるクリミア併合（2014年）やイスラエルの占領地問題などでも共通しています。
もし日本が武力で竹島を奪還した場合、国際社会から次のような批判を受ける可能性があります。
• 「日本が国際法を破り、武力で領土を奪還した」と見なされる。
• 韓国が国際社会に対し「日本が侵略行為を行った」と訴える可能性が高い。
特に、アメリカをはじめとする同盟国の反応が重要です。日本は日米同盟を重視しており、アメリカは東アジアの安定を最優先するため、武力行使には否定的でしょう。
日本はこれまで、国際司法裁判所（ICJ）での解決を提案してきましたが、韓国はこれを拒否しています。
• 国際裁判での解決を求めることは、日本にとって有利な戦略です。
• 日本が武力行使ではなく、国際法に基づく解決を目指す限り、国際社会の支持を得やすい。
もし日本が武力行使を選択した場合、逆に国際社会から「日本が国際法を破った」と見なされ、外交的に不利になる可能性があります。
• 日本の主張では竹島は「自国の領土」だが、国際社会は「武力行使による領土奪還」を認めない。
• 国連憲章第2条第4項に違反し、国際社会から「侵略」と見なされる可能性が高い。
• 「自衛権」は適用しづらく、正当性を国際的に主張するのは困難。
• 国際司法裁判所（ICJ）での解決を目指す方が、日本の国益にかなう。
したがって、日本が竹島を奪還する場合、武力ではなく外交・国際法の手続きを通じて解決を図ることが最も現実的といえるでしょう。
福岡市では、福岡商工会議所が中心となって「福岡城の天守閣復元事業」を推進しているのだけど、これがまあ寂しい話なんですね。
史実に沿わない天守閣を作って観光資源にするのは、さすがに拝金が過ぎるですね。
どうせファンタジー天守閣を作るんなら、ハローマックみたいな西洋風の物見台を作った方がウソってはっきり分かって誠実じゃないですかね？
これらの問題点を踏まえ、福岡城の天守閣復元事業は慎重に進める必要があります。つーか中止すべきっちゃなかと？
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トランプはプーチンとお友達だし、自分が大統領になればウクライナの戦争は終わらせると言っているから、トランプが大統領になるまでに核戦争までエスカレートするようなことにならなければ、トランプが大統領になってほどなくウクライナの戦争は少なくとも停戦には漕ぎつけるだろう。
ウクライナは、アメリカが支援をやめると言えば戦争を継続することすらおぼつかなくなるから、トランプはおそらく、ウクライナに不利な条件、ロシアに有利な条件でウクライナに無理やり停戦を飲ませる。
そっから先、ロシアが再度野心をむき出しにしてウクライナや周辺国を侵略した場合はどうなるかわからない。
核兵器を持たない国は核兵器を持つ国による現状変更を抑止できないことがウクライナの戦争で明白になった今、日本の場合は、台湾有事で台湾が落ちた後、次のステップとして日本が侵略される心配をする方がヨーロッパの核戦争を心配するよりも現実的かもしれない。
自民党にお灸をすえるべきだ、と考えているのは有権者の極一部だけだ。
とりわけ都市部に住んでいる意識の高い人間が、そのように考える傾向がある。
一昔前に、自民党と旧社会党的な野党以外の第３極の政党を作るという動きがあった。
みんなの党はいつの間にか解党して無くなり、維新も鳴かず飛ばずの状況となっている。
つまり大半の有権者は現状変更を望んでいない、というのが民意なのではないか。
なぜ選挙ではいつも自民党が勝つのか、という問題が定期的に発せられるが、単純に多くの日本人が「今のままでいい」と考えているからではないか。
都市部に住んでいるリベラルは少数派であることを自覚した方がいい。
ノイジーマイノリティ、耳障りな少数派ってことだな。
この状況を是正しようとしたら、都市部有権者を一人につき１．３票くらい割り当てないと難しいだろう。
