集団的自衛権について反対派は何について反対しているのでしょうか？
集団的自衛権について創価学会の反対により今国会での閣議決定はなくなりましたが、反対派は何に対して反対しているのでしょうか？
自衛権、これは戦争に負けて手足をもがれた日本がようやく取り戻そうとしている国の当たり前の権利（自然権）であり、国防において必要不可欠なものです。
もし持っていても行使できないようにする国会議員が居ればそれは我が国の国会議員ではありませんね。
戦争をすることが出来る国にする＝相手から宣戦布告されても跳ね返すことのできる国にする事であり、軍備強化は『日本に対して宣戦布告するとやけどではすみませんよ』という意思表示でもあります。
戦争がないから不要と考えるのはそもそも論でおかしな話で戦争がなかったのは戦力を持っているからというのが一般的な話です。
それゆえ、戦力を所有していても使用できない事はその戦力が有効活用できないだけであり、相手が攻め込んできてもすぐには対抗できないという事と同意語なのです。
良く、反日の人が『戦争をする国』と言いますが日本語がわかっていない証拠ですね。
すると出来るは同意語ではありませんし、戦力を持ったからと言って子供のように戦争を行う人などいやしません。
軍人こそが一番戦争を嫌っているという事実を知ってもらいものです。
そして、資産家や実業家がお金のために戦争をしたがっている事実も知っていてください。
もし、戦いにおいて相手が自分が何をしても殺さないとわかっていれば相手はどのように思うのでしょうか？
ありがたがって武器を捨てるのでしょうか？感謝して迎えてくれるのでしょうか？
そんなことはありません。相手は自分が殺さないとわかっているので安心して自分を殺すことでしょう。
それが世界における戦いというものです。
その状態が自衛権の行使ができる、出来ないにかかわるのです。
閣議決定の全容を見てみましょう。
「抑止力強化は必要不可欠」 自衛権発動「切迫した事態」で調整 「集団的自衛権」閣議決定文案の全容判明
集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更を含む安全保障法制整備に関する閣議決定案の概要全文が１８日、判明した。「抑止力強化は必要不可欠」と明記し、他国への武力攻撃でも日本の存立を脅かすことは「現実に起こり得る」と指摘した上で行使を容認した。公明党が難色を示している自衛権発動要件の「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるおそれ」の「おそれ」の部分について、政府・自民党は「切迫した事態」に修正する方向で調整する。
全文は政府が１７日の与党協議会で示し、回収したもので、「はじめに」と（１）武力攻撃に至らない侵害（グレーゾーン）への対処（２）国際社会の平和と安定への一層の貢献（３）憲法９条の下で許容される自衛の措置（４）今後の国内法整備の進め方－で構成している。
「はじめに」では、「抑止力の強化により、紛争を未然に回避し、わが国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠。そのため、切れ目のない対応を可能とする国内法制整備が必要」と記した。
焦点の集団的自衛権については（３）で触れた。
まず「わが国を取り巻く国際情勢を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的・規模・態様などによっては、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」と提起した。
自民党の高村正彦副総裁が「たたき台」として提示した自衛権発動の要件に基づき、「他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある場合」に武力を行使することは、「自衛のための必要最小限度の範囲内の実力の行使として許容されると考えるべきだ」と結論づけた。
公明党執行部は憲法解釈変更を容認したが、同党内に慎重論が根強くあることに配慮し、「国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解。『武力の行使』は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる」として、行使容認の根拠を国際法に求めた。
公明党が集団的自衛権の部分のうち「おそれ」の部分の修正を求めたのは、「行使容認の範囲が際限なく広がりかねない」（幹部）とみているためだ。公明党は「他国に対する武力攻撃」の「他国」の部分についても限定するよう求めており、自公両党は「密接な関係にある他国」に修正する方向だ。
たとえばシーレーンが攻撃されて某中共に占領されればどうなりますか？
馬鹿でもわかりますが、日本は干上がってしまいます。石油ショックですね。
昔発生した石油ショックが再び起こる可能性を示唆しています。しかも現在、原子力発電所は停止していますね。それを考えれば日本の生命線が断たれるも同意語だと思います。
その時、創価学会は責任を取るのでしょうか？決してとることはないでしょう。池田大作の周りだけを囲って政権与党にコバンザメのようにくっついているだけの党です。そんなことをすることはないでしょう。
やっぱり創価学会の根性はなかったようです。
集団的自衛権 首相、閣議決定後 解釈変更意義、１日に説明
政府は２７日、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更を議論する「安全保障法制整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）の第１０回会合で、解釈変更の閣議決定最終案を自民、公明両党に示した。両党の党内論議を経た後、７月１日の次回協議で正式に合意する見通し。安倍晋三首相は同日中に解釈変更を閣議決定し、記者会見で解釈変更の意義を説明する方針だ。
会合では、憲法が認める「武力の行使」について「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合もある」とした前回案の表現を「場合がある」に改めることで合意した。国連が侵略国に制裁を加える「集団安全保障」も根拠になると読めるためで、政府・自民党は「自衛隊の海外派遣が際限なく広がる」とする公明党側の反発に配慮した。
ただ、政府側は「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」などの「新３要件」を満たす武力行使は、国際法上は集団安全保障としての活動であっても「自衛の措置」として許容されると判断している。海上交通路（シーレーン）での機雷掃海を念頭に置いている。
最終案ではまた、国民への説明を求めた公明党の意向に従い、「紛争が生じた場合は平和的に解決するため最大限の外交努力を尽くす」との文章を追加。多国籍軍などへの自衛隊の後方支援活動に関しては、人道的な捜索救助活動を例外扱いとしていた部分を削除した。協議会メンバーは「原則だけにした方が分かりやすい」と説明している。
公明党執行部は、２８日に地方組織の代表を集めて集団的自衛権の行使容認を決めた経緯を説明、３０日に党内の最終決着を目指す。
とりあえず、第一弾といったところでしょうか？
次は自衛隊の行動規範をやって良いことを連られたものではなく、やってはいけない事を取り上げるネガティブリストにすることですね。
戦争などはその時その時に臨機応変に動かなくては対応しきれません。
そのことをわかっている人はそれを考えるのでしょうが、何故か我が国の国会議員はそのことに気が付かない人がいます。
中共の膨張戦略もそろそろ破たんが見えてきています。
中国９省でデフォルト ３００兆円超の債務爆弾 借り手と貸し手の連鎖破綻危機
中国経済の「債務爆弾」が火を噴き始めた。借金を返せず、債務不履行（デフォルト）に陥る地方政府が続出しているというのだ。地方政府が抱える債務は、正規の銀行融資ではない「影の銀行（シャドーバンキング）」から借りた高金利の資金を中心に３００兆円を超えるとされ、今後もデフォルト続発は避けられそうにない。
（中略）
地方政府が抱える債務は総額３００兆円超にのぼり、中国財政省によると、そのうち約半分が３年以内に返済期限を迎えるという。特に今年は債務の２２％が返済期限だ。
中共が破たんを迎える前に日本に対して宣戦布告する可能性が十二分にあります。
その前に対応しておかないといけません。
時間がありません。その昔民主党政権時に全く猶予のなかった日本に戻りつつあります。そしてその敵は民主党ではなく創価学会や社民党、共産党、各種報道機関となっています。
一刻も早く日本の自衛権を取り戻しましょう。
（ブラッキー）
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