日本の経済力は本当に低下しているのか？
昔より日本の経済的地位が低下しており、ＧＤＰなどはインドや中共にも抜かれており、経済成長率も低下、投資家から見た魅力も低下しており、もはや日本は二度と復活できないと言われております。（多分）
そんな中、大韓民国が４年後に日本を追い抜くという虚言が格付け会社ムーディーズから発表されました。
韓国は4年後に日本追い抜く―1人当たり所得で＝ムーディーズ
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは9日に公表したリポートで、韓国が4年後に国民１人当たり所得で日本とフランスを追い抜く公算が大きいとの見方を示した。韓国の「群を抜いた」成長トレンドが寄与するという。
ムーディーズによると、テクニカル的に言えば、韓国は過去5年間、購買力平価（PPP）調整後の1人当たり所得が3万ドル（約307万円）を上回る32カ国の年平均経済成長率の中央値を上回る成長を遂げており、今後もそうなる可能性が高いという。
ムーディーズは、韓国の購買力平価調整後の1人当たり所得が、2012年の3万1950ドルから18年には3万8451ドルに急増すると予想。一方、日本とフランスは18年にはそれぞれ3万7826ドル、3万7647ドルへの増加にとどまる見込みだという。
ムーディーズは、「向こう4年間については、韓国は比較的力強い景気拡大が続く公算が大きく、成熟した先進国経済との生活水準の格差縮小が続くだろう」との見方を示した。
ムーディーズは家計の負債水準の高さといった韓国経済のリスクを指摘しながらも、予測可能な政策により、しっかりとした景気拡大が続くとの予想を示した。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は2月に、1人当たり所得（購買力平価調整後ではなく、実際の為替水準で見た場合）を4万ドルに引き上げることを目指す経済政策を発表している。
アメリカの格付け会社と言えばリーマンショックを引き起こしたとされる悪名高い会社ですね。
しかも責任を負わないという災厄な会社だったと思います。
その会社が韓国の経済成長が素晴らしく高いという報告を上げているようです。
本当なのでしょうか？
韓国の中央日報が反論のような記事を上げております。
【コラム】経済奇跡のカギ失った韓国（１）
韓国経済はいま低成長のトンネルに深く入り込んでいるようだ。今年に入り世界経済が回復の兆しを見せ韓国経済も少しは改善するように思われたが、第２四半期に入り輸出と内需が同時に鈍化している。
さらに大きな問題はこれがきのうきょうのことでなく今後悪化する可能性が大きいというところにある。２０年間の成長率推移を見よう。アジア通貨危機前の１９９０～９７年の年平均成長率は７．５％だった。韓国が「経済奇跡」を謳歌していた時期だった。しかし通貨危機後に国際通貨基金（ＩＭＦ）プログラムを受け入れ構造調整過程を経た１９９８～２００７年には成長率が年平均４．７％と大きく鈍化した。世界金融危機後の２００８～２０１３年には平均２．９％でさらに大きく下がった。
経済成長率だけで見ると韓国はすでに先進国水準だ。しかし１人当たり国民所得は中進国水準を抜け出せずにいる。早老現象だ。先進国になる前に成長率鈍化があまりに早く現れた。「東アジアの経済奇跡」を先導した国がなぜこのようになったのか。アジア通貨危機後、「ＩＭＦ救済金融史上で最も成功的な構造調整をした」という韓国政府やＩＭＦ側の騒々しい宣伝と比較すると実状はとてもみすぼらしい。
すると何が低成長をもたらしたのか。１次的原因は明白だ。投資と貯蓄が振るわなかったためだ。韓国が「経済奇跡」の街道を走った１９９０～９７年には投資が年平均１４．４％増加した。しかし通貨危機後の１９９８～２００７年には投資増加率が年平均５．０％に急落した。２００８～２０１３年には平均４．１％だ。あまり大きく落ち込んでいないように見えるがここ数年間の指標は暗鬱だ。２０１１年に２．５％で２０１２年にはマイナス０．１％だった。２０１３年には４．１％でやや回復したが、３年間の平均投資増加率は２．２％にすぎなかった。
貯蓄率も暗鬱だ。韓国の貯蓄率が２０～３０％に達した時期には多くの専門家が米国の過消費を批判した。当時米国の貯蓄率は３～４％にすぎず、時にはマイナスだった。しかしいま韓国の貯蓄率は３～４％で推移する。米国より低い水準に落ちた。投資しないで貯蓄しない経済がまともに成長することを期待することはできない。
「東アジアの経済奇跡」のカギも投資と貯蓄だった。６０年代初めには東アジアと中南米の投資率は同水準だった。しかし東アジアは投資率を中南米の２倍近くに引き上げ経済奇跡を作り上げた。いまでは昔話だ。韓国はいま低投資・低貯蓄国になった。経済奇跡のカギを失った。
と、のっけから逆の事を話しておりますね。どちらが正しいのでしょうか？
これからも注視が必要になることでしょう。
さて、日本も同じような現象があります。
日本の政府の借金が１０００兆円を超えて国が破産するという論調の記事は結構出ていると思います。
しかし、それとは一転してこのような報道がありました。
日本の対外純資産が過去最大を更新 ２３年連続で「世界一の債権国」
財務省が２７日発表した２０１３年末の対外資産負債残高によると、日本の対外純資産は、前年末比９．７％増の３２５兆７０億円だった。増加は３年連続で、前年に続き過去最大となった。これで日本は１９９１年以来、２３年連続で「世界一の債権国」となった。
対外純資産は、日本の政府や企業、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた金額を指す。
円安が進み、海外資産の評価額が円換算で膨らんだのが増加の主な要因。景気回復で日本企業の海外企業に対するＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が活発になるなど、直接投資が増えたことも押し上げた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の統計などによると、主要国の１３年末の対外純資産は、中国が２０７兆６１０１億円で２位、ドイツが３位で１９２兆２１２１億円だった。
対外資産残高は前年末比２０．４％増の７９７兆７７０億円となり、５年連続で増加。１３年末の円ドル相場が１２年末に比べ２２％超円安になったことが寄与した。
海外から日本への投資を含む対外負債残高も、前年末比２９．１％増の４７２兆７００億円で４年連続で増えた。アベノミクスに伴う株価上昇で、外国人が保有する日本株が値上がりしたり、新たに日本株を買う海外投資家が増えたのが影響した。
こちらの記事にあるように対外純資産というのは日本全体の海外資産から負債を引いた額であり、この資産が負債を大幅に超えているという記事です。
おかしな話ですね。借金が増えて日本が破たんするという報道がなされているのに、国民の借金が８０６万円と報道されているのに資産の方が多いと報道されています。
国力というのは政府だけの力ではなく国民すべての力です。
政府の借金はほとんどが国民から借用しているものであり国の借金はほとんどが国民の資産に当たるものであるという事です。
言い換えれば国民一人当たり８０６万円近いお金を政府に貸しておりその運用益で年金や保険などが運用されていると言えますね。
海外の投資家からの投資も増えておりますが、全体から見ればほんのわずか相変わらず日本資本が日本の株式を支配しておりますね。
では、日本のこれからの経済状態はどのようになっていくのでしょうか？
景気に対して良い影響として防衛装備開発が新たな局面を迎えております。
輸出三原則がなくなり、日本独自の防衛装備の輸出が出来るようになるとコスト低減が可能になることから防衛産業の活性化が行われることでしょう。現在では陸軍、海軍の国産化が可能となっておりますがそれ以外の空軍やミサイル、防衛システムなどはアメリカに頼らざる得ません。
新たな道を開くことで開発可能にし国産の兵器を作り上げるために力を蓄えなければなりません。
他国との共同開発計画もあります。
たとえば心神はフランスにて空力実験をおこなっていたりしますし、こちらの記事のように戦車の共同開発が模索されています。
装備品開発、独と調整へ＝戦車技術の相互提供など－防衛省
防衛省は防衛装備品開発のコスト削減などのため、ドイツとの共同開発を目指し調整に入る方針を固めた。戦車技術の相互提供を念頭に置いており、月内にドイツで事務レベル協議を開催し、具体的な検討に着手する。武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則で防衛技術の海外移転要件が緩和されたことを受けた措置。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主要国であるドイツとの安全保障協力を深める狙いもある。
ドイツ陸軍の戦車「レオパルト２」はオランダ、オーストリア、スペイン、デンマークなどが採用し、欧州各国の標準装備となっている。陸上自衛隊の９０式戦車は、レオパルト２の開発企業の一つであるラインメタル社の砲身を輸入して使用しており、日独間では戦車開発での交流実績がある。
防衛省はまず、ドイツに対し、戦車関連技術の相互提供を働き掛ける意向。陸自最新鋭の１０式戦車の特性である小型・高機動性をドイツ側にアピールし、将来的にはレオパルト２と９０式の後継機の共同開発の可能性も模索する。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が発表した２００９～１３年の報告書によると、ドイツは米国、ロシアに次ぐ世界第３位の武器輸出国。防衛省はＮＡＴＯ有数の技術力を持つドイツとの連携を実現し、装備品開発費の抑制につなげたい意向だ。日本は既に、米、英、仏、オーストラリアとも装備品共同開発を進めている。（2014/06/07-05:39）
是非とも防衛力を高めるために頑張っていただきたいものです。
国土強靭化による公共事業再生も計画されております。
しかし、消費税の増税８％→１０％も計画されており、予断は許しません。庶民としては消費税はなくしてほしいと思います。軽率減税で食品を低減させるのであれば影響は軽微なのですが、軽率減税に増税推進派である新聞社が入っているところが気に食わないと言えば気に食わないですね。
煽るだけ煽って自分に被害がないようにするまるで四列目の男管直人みたいですね。
中共や朝鮮の地下経済の危険性が叫ばれている中、日本もどのようにして生き残るかを議論していかなくてはなりません。
中共や朝鮮がはじけたときには必ずと言ってもよいくらいに難民と称して人間の移動があるでしょう。
そのことにも対応していかなくてはなりません。
今から考えていきましょう。
世界経済は動き続けています。それに取り残されないように、日本が引っ張っていくぐらいの気合が必要です。
頑張りましょう。
（ブラッキー）
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