中共の暴走、日本に求められる覚悟
先日より、中共の戦闘機が自衛隊機に接近する事態が発生しております。
しかも、動画を撮影して公開したらその時飛んでいた機体の動画でなかったという矛盾ぶりです。
偶然かもしれませんが、最低二機体制で飛ぶ日本とは異なり、一機だけで飛んでいるところもおかしなところですね。
もっとも、戦闘を行うためのミサイルを積んでいる事から日本を攻撃する意図はあったものと思われます。
２回とも同一機 自衛隊機の撮影で判明 「許し難い」菅長官
防衛省の中島明彦運用企画局長は１２日午前の参院外交防衛委員会で、中国軍のＳｕ（スホイ）２７戦闘機が１１日に東シナ海の公海上空で自衛隊機に２回異常接近した問題について、自衛隊機が撮影した写真で中国軍機の機体番号を確認した結果、異常接近を行ったのはいずれも同一の機体だったことを明らかにした。
中国軍機の異常接近は５月２４日にも２回行われているが、この際も接近してきたのはＳｕ２７戦闘機だった。中島氏はまた、５月２４日の異常接近が今回同様、同一機による連続実施だとの分析結果にも言及した。ただ、５月２４日と６月１１日の異常接近は、いずれもＳｕ２７戦闘機という同一機種ではあるものの、機体番号が異なっており、戦闘機自体は別だった。 これに関連し、小野寺五典（いつのり）防衛相は同委員会で、他国軍機の行動を撮影するため、異常接近を受けた航空自衛隊のＹＳ１１ＥＢ電子情報収集機などにビデオカメラを設置する措置に前向きな意向を示した。「しっかり対応したい」と述べた。
いずれも民主党の白真勲氏に対する答弁。
一方、菅義偉（よしひで）官房長官は１２日午前の記者会見で、度重なる中国軍機の異常接近に関し「極めて遺憾で許し難い。偶発的事故の発生につながりかねない非常に危険な行為だ」と、中国側の対応を批判した。
中共の意図はわかるような感じはしますね。
支那事変の再来を狙っているのでしょう。
支那事変は盧溝橋付近に駐屯していた日本軍（支那駐屯軍）に支那の共産分子が銃撃を行なったことから始まりました。
事実、銃弾が撃ち込まれたのちに日本兵が一名行方不明となり、その捜索作業を支那側に通達したがそれを戦争行為と勘違いした支那側から戦闘を行ってきたという経緯があります。
当時、民間人に対して匪賊（共産党軍らしい）が襲撃をおこなっており、それを護る為に軍隊が駐留していたことが知られています。民間人を護る為に戦闘が始まったというのが真相ですね。
ちなみに匪賊退治には専用の部隊があり間島特設隊という特別部隊がありましたね。
こちら白善燁大人が所属していたことが有名な部隊です。
話し戻します。
中共が公開した動画は粗末なものでありすぐにばれてしまったそうです。そのチープさにコラがたくさんできたそうですね。
そのうちの一つがこちらです。
vf-1バルキリー
F-14をモデルとした可変型戦闘機であり最高速度マッハ２．８１１に熱核反応エンジンという空気を圧縮して燃料にするエンジンを搭載（大気圏内であれば無制限に飛行可能）全長が１５ｍ程と小さく、１３トンしかない飛行機です。
日本がこれを実践装備しているというのはまやかしです。
ガンダムを配備する方で忙しいです(笑)
この事態にあきれた反論を持ち出してきているのが中共です。
中国、あきれた反論 別動画を持ち出し「自衛隊機が接近」 異常接近
中国があきれた反論を展開している。東シナ海上空で１１日に発生した中国軍機による自衛隊機への異常接近に絡み、別の動画を公開して「自衛隊機が接近した」と言い張っているのだ。南シナ海で中国公船がベトナム船に体当たりしながら「相手が１７１回も衝突してきた」と主張したのとうり二つ。世界が、中国のウソに絶句しそうだ。
「（自衛隊機が）接近した事実はない。自衛隊機への接近に後ろめたいことがあるので、公開したのではないか」
小野寺五典防衛相は１２日夜、記者団にこう語った。自らが危険な異常接近をしておきながら、「こちらが被害者だ」と抗弁する中国にウンザリした様子だった。
確かに、中国国防省の耿雁生報道官が同日発表した談話は仰天ものだった。中国軍機が自衛隊機に異常接近した１１日午前、逆に中国軍機を自衛隊のＦ１５戦闘機２機が追跡し、約３０メートルまで接近したとして「中国機の飛行の安全に重大な影響を及ぼした」と主張。「（日本側の言い分は）いわれのない非難であり、白を黒と言いくるめるもの」と批判したのだ。
同省のＨＰで動画まで公開したが、日本側は「全く関係のない別事案の映像」（政府高官）とあきれ、小野寺氏は「通常の国際法の範囲で、安定的なスクランブル対応をしている」と、中国側に反論した。
中国側の対応は、ベトナムと領有権を争う、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺での強弁と似ている。中国公船はベトナム船を追い払うために体当たりまでしているが、中国外務省は「ベトナム側が故意に衝突してきた。１７１回衝突してきた」と記者会見したのだ。
だが、世界は中国のウソを見抜いている。
米国務省のサキ報道官は１１日、「国際空域での飛行の自由を妨害するいかなる試みも地域の緊張を高め、誤算、衝突、不測の事態の危険を増大させる」と中国を非難した。
「月刊中国」の発行人である鳴霞（めいか）氏は「中国共産党は上から下までウソばかり。国民をダマして政権を握っている。国民も政府の発表など９９％信じていない。日本人はおとなしすぎる。南京大虐殺も慰安婦２０万人もウソ。『いい加減なことを言うな』『ウソをつくな』と怒り、戦わないとダメです」と語っている。
きちんと反論していく覚悟が必要です。
今までのように譲歩すれば向こうも譲歩するという考えで動くわけにはいきません。
日本は憲法を改正して、きちんと自分の身を自分で守れるようにし、軍備を輸出して自国で兵器を生産していかなくてはなりません。
そのためにも憲法改正議論が不可欠です。現在のように他人に寄りすがって平和を護れるという考えは通用しません。
きちんと考えていきましょう。
現在の政府の憲法はじめすべての法令の解釈及び変更の基準は以下です。
①当該法令の規定の文言、趣旨。
②立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮。
③議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保って論理的に確定。
④論理的な追求の結果、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮。
⑤前記のような考え方を離れて政府が自由に当該解釈を変更することができるという性質のものではない。政府の解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないから。
⑥しかしながら、このようなことを前提に検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではない、
⑦いずれにせよ、その当否については、個別的、具体的に検討されるべきもの。
当初の民主党の決議案は、①から⑤までの政府見解しか引用していませんでした。これではミスリードになると思い、それに⑥と⑦を追加して、全文を引用して決議文を作成しました。そして、参議院憲法審査会附帯決議として「それを十分に踏まえること」と政府に求めたものです。もともと政府が発言したものですから、当然のことです。
つまり、憲法解釈とその変更には、①から④の基準があり、⑤政府が自由に変更はできないが、⑥基準にそって検討した結果、変更することができ、⑦その当否は個別的、具体的に検討ということです。要は、政府の憲法解釈変更はできるというのが結論です。
今回の政府与党が推進しようとする集団的自衛権行使の憲法解釈変更は、政府の①から⑦の見解にそって、変更しようとするものであり、矛盾はありません。
①憲法9条は、自衛権を否定していない。自衛権には、個別的と集団的が含まれる。
②憲法制定当初は、占領中であり、占領政策としてマッカーサーは日本が二度と欧米列強に立ち向かわないようにと非武装化規定を入れた。しかし、米ソ冷戦、朝鮮戦争もあり、社会情勢が変化し、日本が主権回復とともに、自衛権に基づく自衛隊が組織された。
③その後、米ソ冷戦が終結し、湾岸戦争など新たなる地域紛争多発の時代を迎え、紛争に巻き込まれることを恐れて、政府は集団的自衛権は保持するが行使できないとの見解をまとめた。
④しかしながら、中露の大軍拡、北朝鮮の核・拉致・ミサイル問題など、周辺の安全保障環境は大きく変わり、領土・領海・領空や排他的経済水域、シーレーン防衛、邦人保護などの社会情勢が変化し、日本が個別的自衛権行使だけでは、自国の平和も護れず、さらに国際的な要請にも対応できないことが明確になってきている。
⑤政府では有識者会議の議論を積み重ね答申を受け、自民党内と自公での議論を深め、国会での議論を始めて、国民の信頼を得ようとしている。
⑥以上を踏まえると、憲法解釈変更は至当であるとの結論が出つつある。
⑦15事例はじめ個別・具体的に検討した結果である。
集団的自衛権行使への解釈変更の何が問題だと言うのでしょうか。政府は自らの見解にそって、解釈を変えようとしているだけです。
（以上、赤池先生からの転載）
きちんと考えていきましょう。
普通の国になれるように皆で頑張れば何とかなると思います。
（ブラッキー）
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