慰安婦と呼ばれた女性たち
河野談話の虚構が壊れたいま、元慰安婦であった追軍売春婦はどのように思っているのでしょうか？
韓国政府に言われてやった。日本政府ｔが嘘の発表を行った。
いろいろ考えているでしょう。
しかし、元々の彼女たちの発言自体あやふやであり、ころころ変わることで有名でした。
その発言を全く検証しないで受け入れようとしたのが河野談話の始まりです。
今年になってようやく検証チームが出来、検証を行い、結果を発表した。
ただそれだけです。今までの政府は干渉しようと思っても発言すら許さない反日言論人や報道局、外国からの内政干渉の影響もあり待ったく検証できないという異常事態でした。その河野談話を見直すことがための検証を行うことが出来たことがまずうれしいことです。
河野談話の検証、各新聞紙はどのように報じているのでしょうか？
京郷新聞「河野談話を毀損し、人類の良心を捨てた日本」
東亜日報「日本の安倍は『反人倫戦争犯罪支持者』の汚名が欲しいのか」
毎日経済「良心と善隣を投げとばした日本の河野談話の検証レポート」
毎日新聞「河野談話の正当性を中和した日本の本音を警戒」
韓国日報「日本の河野談話、修正企画自体が間違っている」
まあ、何とかして否定したいという事なのでしょうか、誰も読んでいない新聞紙ですが存分に記事にしてください。
さて、その慰安婦ですがその昔キーセン外交というものが韓国にはあったのはご存知ですね。
外貨獲得のために日本やアメリカから売春旅行を韓国政府としてけしかけていた事実がありました。
当時、軍事政権の中産業が全くなく、観光資源が乏しい韓国に外国人が来てほしいという思いからキーセン（売春婦）による接待をおこない観光客に来てもらうという政策でした。
８０年代には盛んに行われていたそうです。
丁度その時はアメリカ兵も韓国に多く滞在していましたのでアメリカ軍基地の近くにはたくさんの桶屋がありました。
現在では売春禁止法というものが施行されて規模は小さくなりましたが、いまだ売春宿は顕在のようです。
古来より朝貢のために女性を支那に貢物として送っていた朝鮮では産業の一つとして考えられていたそうです。
先ほどのアメリカ軍への慰安婦は政府の方針であり、朴ヨンヒ大統領が行った政策です。
その政策によって政府が管理した売春を行っていたそうです。
なんかそのことに対して訴訟が行われたそうです。
韓国で元「米軍慰安婦」１２２人が国に賠償求め集団提訴 政府の厳しい管理下で「人権侵害」
【ソウル＝加藤達也】朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街（基地村）で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら１２２人が２５日、「米軍慰安婦」として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害されたなどとして、１人当たり１千万ウォン（約１００万円）の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。訴訟を支援する団体によると、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてという。
慰安婦たちは「基地村女性」と呼ばれ、１９６０～８０年代、韓国政府が在韓米軍維持などのために売春を奨励したほか、性病検査も強制していたとされる。
実際、９６年まで慰安婦の「性病管理所」が存在していたことが確認されており、女性団体が政府に対応を求めていた。
この問題はこれまで国会でもたびたび取り上げられ、政府も施設の存在を認めていたが、「旧日本軍の慰安婦」ほど注目されていなかった。
昨年１１月の国会では、野党議員が朴正煕元大統領の決裁署名入りの文書記録を基に政府を追及。それによると、基地村は６２カ所あり、「米軍慰安婦」は９９３５人いたという。
昨年の国会質疑では、韓国政府は当時、女性らを「ドルを稼ぐ愛国者」として何度もたたえたとされている。朴元大統領が直接管理していたとする指摘もあり、今後、長女の朴槿恵大統領が野党や訴訟支援勢力から追及される可能性もある。
売春している人に性病検査をすることの何がいけないのでしょうか？
親父の政策が間違っているというのであれば娘がきちんと間違った政策であったと言えば終わりではないでしょうか？
当時の状況は知りませんが、軍事政権の中そのような政策が行われたのは事実でしょうね。しかし、今は民主主義です。
その民主主義に乗っ取って過去の清算を行えばいい話です。
きちんと証拠をそろえてどのように対応するのかを考えていけばいいと思います。
韓国の伝統に対してどうこう言うつもりはありませんが、当時の人間の考えで考えないと何もできません。
当時、最貧國と言われていた韓国が日韓基本条約とこのキーセン外交で立ち直ったのは事実ですし、国を富ますために行った政策という事も事実です。
当時の実話を基にした映画があります。
きちんと見てみましょう。
最近、韓国では売春禁止法が出来た絡みからか海外に売春遠征する人が増えております。
主に日本とアメリカ、オーストラリアが対象国とも言われていましたが最近ではアジアの各国でも見られるようです。
恥知らずと言いますか、昔から変わっていないのではと言われても仕方がないのではないかと思わんばかりです。
そのことに対して日本はワーキングホリデーのビザの発給を停止しました。
日本ワーホリビザ 満26歳以上の韓国人女性へ発給停止
【ソウル聯合ニュース】在韓日本大使館が今年から満26歳以上の韓国人女性に対するワーキングホリデービザの発給を事実上停止したことが確認された。ここ数年、ワーキングホリデー制度を悪用して日本で売春していた韓国人女性が相次ぎ強制送還されたことが影響したとの見方が出ている。
韓国外交部などは15日、在韓日本大使館が先月30日発表した今年4～6月期のワーキングホリデービザの審査合格者は723人で、前年同期（1461人）の半数以下だったと明らかにした。
1～3月期も880人と前年同期（1652人）の半分程度だった。2～3年前までは90％台だった合格率は今年70％台初めまで急落した。
最大の要因は満26歳以上の女性の審査合格率がほぼ0％だったことだ。留学仲介会社の関係者によると、大手代行業者2社と今年4～6月期に日本のワーキングホリデービザを申請した400人余りを調査した結果、満26歳以上の女性は全員不合格だったことが分かったという。
日本は公式的に女性のワーキングホリデービザ申請資格を満18～25歳としているが、これまで満30歳まで発給されてきた。だが、今年から例外をほぼ認めなくなっているもようだ。
留学業界関係者は「ワーキングホリデーを口実に日本の遊興場で働き摘発されたケースが非常に多いため、日本政府が措置を取ったとみられる」と解説した。
日本大使館側は審査基準について「領事が審査権限を持っているため教えることはできない」とした上で、「合否を決めるのは年齢以外にもいくつかの要因がある」と説明した。
なお、外交部関係者は「女性と異なり男性は兵役を考慮して満30歳までビザが発給されている」と述べた。
ワーキングホリデーとは旅行者ではなく長期休暇に他国で休暇を楽しみながら滞在費を補うために労働許可を得るビザの事です。
日本人はあまり気にしませんが商用で外国に行く際の日数と旅行で行く際の日数が異なることがあり、商用だとビザが必要になる場合も数多く存在します。
通常、旅行者として外国に行く際には労働することが出来ません。
現地でアルバイトをしようとしても労働許可書が必要になります。
そしてこの労働許可書というのはなかなか申請が下りないものです。
その代わりとしてある程度若い人間に海外を楽しんでもらおうと思い作ったのが労働許可付きの旅行ビザがこれに当たります。このような性格のものですから基本的に一国に対して一生に一回しか発行されません。
それの発行の停止を行ったのですから韓国人が日本に来ることが少し難しくなりますね。
しかし、旅行者に対してのビザの復活は行われておりませんので不法就労が増えることは間違いありません。
入国管理室はきちんと検査を行っていただきたいものです。
アメリカでも韓国人売春婦の逮捕事件は後を絶ちません。
人類最古の産業とも言われている売春は根絶することはできないでしょう。
しかし、自制はできるはずです。それしか産業がないという悲観論ではなく、きちんと土に根を張った産業を行っていただきたいものです。
韓国の慰安婦の問題は舞台を世界に広げて拡散中です。
しかし、韓国人自体がそれをやめない限りなくならないという事を覚えていただきたいものです。
韓国では売春禁止法が出来、表向きは少なくなってきています。しかし韓国の国会議事堂の近くでも行われている売春宿、表では見えませんがネットの世界ではもっと過激になっております。
韓国でインターネットを行い際には国民管理番号の入力が義務付けられていますので個人の特定が簡単ともおもわれますが、そのようなものはいくらでも改ざんできます。
韓国政府ではなく韓国人が考えを変えない限りこの問題はなくなりません。
考えを変更する手助けを行うためにも一度日本は韓国に対して国交断絶を叫んでもいいと思います。
原爆を持つと日本が言うとアメリカが飛んできました。韓国に対してこの言葉を言うのは全く同じ効果ともいえると思います。
日本の国会議員はそのくらいのことを発言してほしいと思います。
（ブラッキー）
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