河野談合と言われた官製談合
先日、河野談話の検証チームによる検証の発表がありました。
そのことに対して外国が盛んに日本を貶めようと画策しておりますが、日本はそんなことではくじけません。
なぜなら、そのような事は日常茶飯事であり日本国内の反日勢力の存在も判明しており、騒ぐ人間がごく一部であり大多数の人間がこの時を待っていたからです。
我らが赤池先生がこのように話しております。
河野談話の検証を公表
6月20日(金)に政府は、「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～ 」を公表しました。
韓国は、この公表に反発して、不法占拠する竹島周辺で、威嚇のための射撃訓練を行いました。
この文書を一読して、以下3点のことを感じました。
第一は、いわゆる慰安婦を日本が「強制連行」した事実はなかったことが、改めて確認でき、そのことを韓国も承知していたということです。
第二は、「河野談話」は日本の官房長官談話ではなく、日韓両政府が綿密な打ち合わせの下で発表した共同宣言、外交文書だったということです。そのことを知られたくない韓国が、射撃演習など、猛反発しました。
であればこそ、菅官房長官がいうように、「河野談話」を見直さないとの政府見解は、外交措置ということになります。見直すためには、相手があることでもあり、時間がかかるということでもあります。
第三は、日本政府が、宮沢内閣や村山内閣など、人道人権を重視するリベラル政権であることが、逆に日本の名誉と国益を損ねたということです。一方、韓国政府の無責任な猫の目対応は目を覆うばかりです。
日本の名誉を損ね続ける「河野談話」見直しに向けて、7月の「占領の軛研究会」（平沼赳夫会長、中山恭子幹事長）でも取り上げたいと思います。
後にこの談話は官製談合として世に受け継がれていく事でしょう。
結論ありきであり、全く懸賞もされていないのに反省をするという奇妙な事を行った日本の政治家、その見本となる河野洋平氏、彼の談話はこれからも日本の政治家の汚点として語り継がれていく事でしょう。
大東亜戦争時に人権問題は多数発生したというのは事実でしょう。戦争ともなればその人間の本性が出てきます。
人権という国家がきちんと機能していて初めて守られる権利はその国家を護ることのできた人間たちだけが享受できるものです。決して生まれているからと言って享受できるものではありません。
時々、東條閣下が人権に配慮しない人間として捏造されておりますが、
八紘一宇の精神に基づき難民を受け入れていた事実が存在します。
日本赤十字がポーランド人をソ連から受け継ぎ祖国へ返還したという事実もあります。
真実は一つです。それも報道の仕方で変化します。
生憎日本の報道局は偏向報道しかすることが出来ません。
そのような劣ったメディアが日本を貶めているという事実をきちんとわきまえて行動しましょう。
河野談話の検証結果はこちらから見ることが出来ます。
政府の「河野談話検証」日本語版
政府の「河野談話検証」 英語版
事実究明よりも，それまでの経緯も踏まえた一過程として当事者から日本政府が聞き取りを行うことで，日本政府の真相究明に関する真摯な姿勢を示すこと，元慰安婦に寄り添い，その気持ちを深く理解することにその意図があったこともあり，同結果について，事後の裏付け調査や他の証言との比較は行われなかった。聞き取り調査とその直後に発出される河野談話との関係については，聞き取り調査が行われる前から追加調査結果もほぼまとまっており，聞き取り調査終了前に既に談話の原案が作成されていた。
結局、韓国の言いなりであった河野洋平はきちんと説明するために国会へ招致される必要があります。
あと、加藤紘一も必要でしょう。
これからもきちんと検証していきましょう。
（ブラッキー）
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一般的に、95％以上を「談合の疑いが極めて強い」、落札率 90%～95%を「 談合の疑いがある」とされています（※２、※３）。
つまり、所沢市の公共事業は「談合」と判断される水準でしょう。
所沢市の工事請負業者等指名委員会は所沢市の部長職によって構成されています（※４）。
もし、所沢市の幹部職員が落札者に対して、請負業者という弱味につけこみ、高い落札率を条件とした幹部職員への天下りの斡旋やなんらかの利益供与を要求しているのならば、市幹部という立場を悪用した市民に対する背任になりますよね。
実際、市幹部職員が雪見障子やガラスを業者から受け取っていたとして議会で問題提起されたことがあります（※５）。
所沢市の高い落札率をみると、このような腐敗が所沢市で常態化していると考えてしまいますね。
※１ 所沢市公共事業: 質疑が足りなかったのではないか ～ 高い落札率(落札率99.9％)
… 「傍聴席｣ 所沢の民主主義をサポートするささやかなメディア…
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/41550658.html
総合福祉センター建設（建築）工事
入札は一般入札であるが、応募は「平岩・本橋特定建設工事共同企業体」１社のみである。また入札額は第1回、第2回とも予定価格をオーバー、（一般的には2回の入札で落札されない場合、入札は不調）備考欄に第1回見積合わせで落札と記載あり。数量を指定した電子入札であると思われるのに、「何の見積合わせ」を」「何の為に行ったのか」疑問が残る。そして落札率99.9％。
また総合福祉センターの建築、電気、機械設備の合計落札額は26億820万円，予算は26億2,608万円で全体の落札率は99.31％である。余りに落札率が高くはないか。また総合福祉センターは延床面積が6,158.6㎡、この落札金額では423,505円／㎡である。
因みに2007年の東京都内のＲＣマンションは230,000円／㎡（総合研究所、工事費）。
福祉センターの建設事例として広島県安佐南区地域福祉センターは（平成18年）工事費17億5,732万円、305,460円／㎡である。同区内の他の5施設の工事費を比較検討し建設工事費を㎡単価で26％削減したと公表している。
また、富岡公民館空調設備改修工事の入札には、入札者14社、落札率は95.48％。何故同時期に入札をおこなった総合福祉センターの（機械設備）落札率が98.57％で富岡公民館の空調は95.48％なのか。95.48％で総合福祉センターの(機械設備)が落札されれば1,400万円程度が節約でき、建設・電気設備をあわせた全体がこの比率で落札されればおよそ1億円が節約できていた。
※２ 各工事の落札率が 95％以上を「談合の疑いが極めて強い」、落札率 90%～95%を「 談合の疑い. がある」とされている。
http://www.ombudsman.jp/taikai/6-rakusatsu.pdf#search='%E8%AB%87%E5%90%88++%E8%90%BD%E6%9C%AD%E7%8E%87++95%25'
https://www.ombudsman.jp/taikai/6-rakusatsu.pdf
※３ 落札率
予定価格に対する落札額の割合。100%に近いほど落札業者の利益が大きく、談合によって落札率が上がれば、それだけ税金が無駄遣いされることになる。全国市民オンブズマン連絡会議などは「90%以上は談合の疑いがあり、95%はその疑いが極めて強い」と指摘している。
(2011-10-16 朝日新聞 朝刊 茨城 １地方)
https://kotobank.jp/word/%E8%90%BD%E6%9C%AD%E7%8E%87-885812
※４ 所沢市工事請負業者等指名委員会規程
http://www1.g-reiki.net/tokorozawa/reiki_honbun/e309RG00000203.html#e000000048
※５ 所沢市 官製談合疑惑
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88%3A%E6%89%80%E6%B2%A2%E5%B8%82