外国人に不当な権利を与えるな
最近、朝鮮人の不当な要求が後を絶ちません。
生活保護の問題、年金未払いの問題、朝鮮学校への資金援助問題など多種多様に不当な権利を要求してきています。
「無償化」裁判の認識深める西東京の集い／「世論の力で現状打破を」
立川町田朝鮮学校支援ネットワーク・ウリの会（ウリの会）が主催する「『東京朝鮮高校生裁判』って？三多摩の集い」（三多摩の集い）が19日、東京都立川市のたましんRISURUホールで行われた。ウリの会のメンバー、地域の同胞、日本市民など114人が参加した。
今年2月、「高校無償化」制度の対象から朝鮮高級学校を除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校の生徒らが国を相手取り国賠訴訟を起こした。
三多摩の集いではまず、西東京朝鮮第一初中級学校に通う児童・生徒たちの学校生活や、京都朝鮮第1初級学校（当時）への「在日特権を許さない市民の会」（在特会）メンバーらによる襲撃事件（2009年12月）などが収録された映像が上映された。
その後、「外国人学校・民族学校の制度的保障を求める連絡会」のメンバーで、東京弁護団のひとりである師岡康子弁護士が国賠訴訟とその経緯について説明した。
師岡弁護士は、2013年2月、文部科学省が各種学校の認可を得た外国人学校に適用される「高校無償化法」の省令を一部削除し、朝鮮高級学校に対して不指定処分を行ったことについて言及。不指定処分は、教育の機会均等という「高校無償化法」の目的に反するものであり、同法の委任の範囲から逸脱しているとしながら、「拉致」や核問題などの政治的理由で生徒らの学びへの意志を無為にする点で、「全ての意志ある後期中等教育段階にある生徒の学びを保障」する同法の趣旨を根底から覆す違法行為であると指摘した。
朝鮮学校という名の私塾は日本の学校ではありません。日本の教育方針に従わない私塾扱いです。なのにそれを学校と呼んで補助金を奪おうとしているのがこの弁護士連中です。
しかし、弁護士というのは頭が良いように見えて全くの常識知らずの人間が多いですね。
この件だけではなく、様々な権利を主張しては頭の悪い言い訳を考えます。
まず、憲法などで保障されている権利は日本国民にのみが対象です。これは憲法に記載されています。その派生である法律、条例などのすべての法律は外国人と記載していない以上、国民のみに保障している権利となります。
どうも弁護士などはこの原則を忘れているようにしか見えません。
日本弁護士連はこのような事も工作しております。
調停委員:外国籍認めず 最高裁、１０年間に３１人拒否
訴訟外で紛争の解決に関わる調停委員には日本国籍が必要として、各地の弁護士会が推薦した韓国籍の弁護士の任命を裁判所側が拒んでいる。毎日新聞の調べで、約１０年に全国で少なくとも延べ３１人が拒否された。任命する最高裁は「公権力を行使する国家公務員だから」と理由を説明するが、最高裁規則で調停委員の欠格事由に国籍は含まれていないことなどから、弁護士会側は反発を強めている。
調停委員は一定枠について、弁護士会が選んだ弁護士を各裁判所が最高裁に推薦している。しかし、裁判所側は外国籍の弁護士を推薦しないという。
この問題に取り組む兵庫県弁護士会の吉井正明弁護士によると、最初の拒否は２００３年。同県弁護士会が韓国籍の女性弁護士を推薦したが、神戸家裁は「日本国籍ではないので最高裁に上申しない」と拒絶した。
その後も同様の事例が続いた。毎日新聞の調べでは、大阪、兵庫、東京、仙台など６弁護士会が０５〜１３年度、韓国籍の弁護士延べ３０人を裁判所に推薦したが、全員拒まれた。最高裁は「公権力を行使する公務員には日本国籍が必要」という内閣法制局の見解に基づき、外国籍の人はふさわしくないとの立場だ。
具体的には（１）調停が成立した場合の調停調書は確定判決と同じ効力がある（２）裁判官と調停委員で作る調停委員会の呼び出しに応じない当事者に過料を科すことがある−−などから、調停委員の業務は公権力の行使に当たるという。
しかし、日本弁護士連合会や各弁護士会は真っ向から反論する。（１）当事者の話し合いを仲介するのが仕事（２）調停調書は当事者の合意がない限り作られない−−などとして、公権力の行使ではないと訴える。さらに「外国人が絡む紛争も増え、外国籍の調停委員も必要。定住し日本社会に精通しているのに、国籍で拒むのは差別だ」と見直しを求めている。
事実、外国籍の調停委員が任命された例もある。１９７４〜８８年、台湾籍の男性弁護士が大阪の簡裁で調停委員を務めた。最高裁は毎日新聞の取材に「任命の経緯は不明だが、元々、日本の裁判官で、戦後に台湾籍になった弁護士だった。極めて特殊で先例にならない」としている。【小林慎】
戦前は台湾も日本でしたので先例にならないのは当たり前ですし、公権を行使する立場に置いて国籍は必須なのは当たり前の事です。公務員に外国人がなっている事自体異常事態ですし、弁護士という立場の人間にも外国籍の人間がなれるというのがおかしいのです。
何故か弁護士という人間はそのことを理解できない人間が多いようです。憲法を最初から読んでもらいたいものです。
きちんと保障される権利は国民であることが最低条件であることが記載されています。
そのような原則を忘れて外国人に権利を与えることが差別につながるという事を忘れてはなりません。
日本で差別があったと言われている同和、解同などはその姿勢、差別されていると言って暴力をふるい権利ばかりを要請して現代では嫌われる存在となりました。そのことによりさらに差別されることになっています。在日朝鮮人、韓国人も同様に外国人であることを忘れ日本国民と同等の権利を主張して誰もが嫌う勢力となりました。
日本人は差別は嫌いです。しかし、むちゃな要求を行う団体に対しては無視をして存在しないとしてきました。
しかし、彼らの要求はとどまることを知りません。
最近では憲法が条例の上にあることを知らない市長によりこのような条例が可決されたそうです。
投票資格者に定住外国人、生駒市民投票条例案を２４日に採決 奈良
生駒市議会は１７日、企画総務委員会を開き、市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」について賛成多数で可決した。２４日に本会議で採決が行われる。
委員会では、投票資格者に定住外国人が含まれることについて質問が集中。これに対し、山下真市長は「地方自治法１０条では、住民について自然人や法人、外国人を区別していない」とし、要件を満たせば日本人と外国人は同等に扱うとした。
もはや屁理屈にもなっていないですね。その条文の一部だけを見て判断しているという馬鹿の見本です。
これに賛同しているのは共産党らです。民主党も入っているのではないでしょうか？
地方参政権は何処の国でも外国人に付与しているという馬鹿な言論人がおりますが、付与している国はごく一部であり、最近は禁止しようと居ているという国際情勢を理解していないのでしょうか？
外国人に対して選挙権を与えるのは違法です。地方も国政も関係ありません。
日本の政治に口を出すことに対して最低限必要な資格が国籍です。
これは常識であり、誰もが拒否できない原則です。そのことを忘れてはなりません。
国籍を持つことの意味を考えてください。無国籍主義者は勝手にのたれ死んでください。他人を巻き込まないでもらいたいものです。
よく税金を払っているからという馬鹿がおりますが、使用料を払わずして道路などのインフラを使うつもりなのでしょうか？
税金を安くして外国人を受け入れるという馬鹿もおりますが、そもそもそのような考えで来る外国人が日本のために働くのでしょうか？企業はそれでも活動するでしょうが、個人では意味がありません。
このような馬鹿が多くなったのが日本が住み難くなった原因かもしれません。
きちんと原理原則、外国人は外国人として扱う事を行政には求めます。
司法はきちんと犯罪を犯した外国人に対して国外退去を行う事を求めます。
治安を護る為にきちんとできることを行っていただきたいものです。
（ブラッキー）
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