自衛権の行使は戦争行為ではありません。
反日マスコミやデモを起こしている人間、朝日新聞などは自衛権を得ることを戦争をする国にするといって訳の分からない理論を吹っかけてきております。自衛することが戦争をすることになるのはなぜなのでしょうか？
自分から戦争を吹っかけている中共に対して何も言わないのは好いですが、その戦争を吹っかけられている日本に対して戦争をする国というのは意味が分かりません。
そんなに反日言論人は戦争を行いたいのでしょうか？
自衛権＝戦争、この発想が全く分かりません。
少なくとも戦争を起こそうとする人間はそれほど多くありません。少なくとも平和を愛する諸国民にはいないでしょう(笑)
産経新聞の正論ではこのような話があります。
集団自衛権行使は「戦争」に非ず 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛
大江健三郎氏らが中心の「九条の会」は先日、発足１０年の集会を開いた。同氏は折からの集団的自衛権行使問題に触れ、報道によれば、「戦争の準備をすれば戦争に近づいていく」と語った。その２日後、同氏も加わる「戦争をさせない１０００人委員会」が１７５万筆の集団的自衛権行使反対の署名を国会に提出した由である。いずれも、集団的自衛権の行使とはすなわち戦争をすることだと捉えているらしい。
≪意図的に使う大江氏と朝日≫
５月１５日、第２次「安保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）」が、報告書を安倍晋三首相に提出した。翌日付の朝日新聞は、「集団的自衛権 戦争に必要最小限はない」と題する６段ぶち抜きの長大社説を掲げ、いみじくも「自衛権の行使＝戦争」なる中見出しを打った。これまた、集団的自衛権の行使イコール戦争だと捉えている。
馬鹿も休み休み言うがよい。大江氏は高名な作家だし、朝日はインテリ紙なのだろう。だから、用語には人一倍うるさいだろうと思ってきた。今でもそう思っている。その両者が「戦争」を連呼するのはなぜか。思うに２種の解釈があり得る。（１）無知から出た用語間違い（２）策略による用語選択。
（１）だと見ては失礼だろう。大江氏も朝日も、間違い御免の床屋政談をやっているわけではあるまいから。だとすれば、（２）になる。両者は不適切な用語を意図的に反復使用し、聞き手、読み手を自分の思う方向へ誘導しようとしている。巷間（こうかん）、そういう行為を煽動（せんどう）と呼ぶ。
「安保法制懇」報告を読んで、集団的自衛権行使の容認とは戦争準備のことだと説明するのは無茶だ。どこをどう読んだら、そんな説が成り立つのか。同報告は憲法解釈をめぐり息苦しいまでに理詰めの文書で、感情が立ち入る余地は皆無である。それも道理、集団的自衛権は国連憲章抜きでは議論できず、わが国の現行政府解釈、すなわち「国際法上は保有、だが憲法上は行使不可」もまさにその線上での議論である。ともに感情を抑えて砂を噛（か）む思いに耐える覚悟なしでは理解できない。
≪国民の説得と煽動とは違う≫
日本国憲法は「戦争の放棄」を謳（うた）う。これは「戦争の違法化」を法典化した国連憲章と整合関係にある。その憲章第５１条が全国家に「個別的、集団的自衛の固有の権利」を認めている。むろん、「戦争の権利」ではない。大江流、朝日流の「それは戦争する権利だ」説を聴けば、世界中にブーイングが起きること間違いなしだ。
朝日も大江氏も「井の中の蛙（かわず）」の議論をやっている。大海には目を閉ざしている。なぜか。その方が大衆煽動には都合がよいからだ。が、それは国民説得の道ではない。煽動と説得とは大違いで、説得に煽動は不要。地味でよい。
一言補うと、戦争という言葉は情況説明のために日常、しばしば使われる。私だって使う。が、こと自衛権の法理、文理的説明のためには、この用語を使ってはならない。この点、肝に銘ずべきだ。 私は自分の経験から集団的自衛権について有権者の９９％は理解ゼロだと考える。有権者１億４００万強の１％は１０４万強だが、この抽象的概念を曲がりなりにも説明できる人数はそれ以下だ。９９％の有権者にとり、それは正体不明の〈妖怪〉なのだ。
≪現代日本版〈妖怪〉が彷徨≫
そう、１９世紀中葉にカール・マルクスが「共産主義という妖怪が欧州を彷徨（ほうこう）している」と言ったが、集団的自衛権は、それに似た現代日本版〈妖怪〉なのだ。賢人たちがその行使は戦争に繋（つな）がるとおっしゃる。おお怖い－。
とはいえ、日本の有権者だけが無知なのではない。国民の９９％がこの〈妖怪〉の理解度ゼロなのは他国でも同じこと。違いは、他国はそれで一向に困らないのに、わが国だけがこの抽象的概念を理解するよう求められている点だ。他国では国連憲章第５１条の集団的自衛権はすべての国が保有し、行使できると理解されていて、ゆえに国民的議論は不要である。わが国だけが負うべき宿命と言おう。
「消費税８％への引き上げ」とか「一票の格差」とかの問題だと国民は理解できるし、賛否も言える。ところが、集団的自衛権問題で、その行使の是非を問われると、国民は理解ゼロの問題だけに答えに迷う。すると、「妖怪が彷徨すると戦争なのだぞ」という賢者のご託宣が聞こえる。大衆は「そうかもしれないな」と思う。
他方、「戦争だぞ」と脅さず、かくかくしかじかの具体的ケースで集団的自衛権による「反撃」には賛成ですか反対ですか、と世論調査すると、賛成多数となる。世論は揺れている。
世論獲得戦はなお熾烈（しれつ）化する。我田引水型の世論調査も横行する。煽動派にはメガホンと国会周辺という舞台装置は不可欠らしい。逆に説得派にとり、それらは不用、むしろ有害である。有権者の情動化が目的ではないからだ。分かりにくいことを諄々（じゅんじゅん）と説き続ける持続心が必要とされる。（させ まさもり）
the正論です。
反日マスコミの行っている事は扇動であって説得ではありません。マスコミにとって国民が馬鹿であった方が都合がよいようですね。
私もそこまで詳しいわけでありません。
しかし、反日マスコミがおかしいことはわかります。
憲法改正を拒むので自衛権だけでも行使できるようにしなければならないという事から自衛権の行使について議論を行っています。それすら駄目と言い、対案をしめさないというのであれば我儘をいう子供と同じです。
きちんと道筋を示して戴きたいものです。
自民党はきちんと議論を行っております。
6月13日(金) 憲法改正国民投票法が成立 どの条項を憲法改正するか？
6月13日(金)は、午前10時から2時間余り、参議院本会議が開催されました。この本会議で、憲法改正国民投票法改正案、農政二法、教育委員会改革法が賛成多数で成立しました。
憲法改正国民投票法改正案が成立したことにより、憲法改正が可能となりました。4年間は20歳以上で国民投票、4年後からは18歳以上が国民投票できるようになります。
これからは、どの条項を憲法改正するかということに、焦点が移ります。
①天皇を国家元首とする。
②9条2項を改正して、自衛権と自衛軍を明記する。
③大震災や有事のため、国民の権利を一部制限して首相の権限を高める緊急事態条項を新設する。
④国民的の同意が得られやすい、環境権やプライバシー権の新しい人権を加憲する。
⑤衆参両院を統合して一院制とする。
⑥二院制を前提に、参議院を人口だけでなく地域代表制にする。
⑦首相が欠けた時、臨時代行者をおく。
⑧最高裁判事の報酬の減額の妨げとなっている79条の改正。
⑨私学助成が当たり前に行われている中、国による「公の支配に属しない」教育への財政支援を禁じている89条の改正。
⑩地方自治に、道州制を明記する。
⑪3分の2以上の改正のための発議要件を2分の1に緩和する。
等々・・・
以上、国家国民を守るために、優先順位をつけて、改正に向けてしっかり議論していきたいと思います。
すべてがすべて賛成とはいきません。当たり前の事です。
どれが良く、どれが悪いかをきちんと伝えていく事が国民に求められています。
少なくとも反日マスコミには騙されないようにしていかなくてはなりません。
主権は国民にあり、国にあります、そこに地方自治という名で変な主権を作られても困りますし、外国人の地方参政権を謳う馬鹿もおります。
きちんと踏まえた議論が必要です。
国民がきちんと議論したうえで行っていければよい政策が出来ることでしょう。
きちんと考えていきましょう。
（ブラッキー）
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