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はてなキーワード: 関税とは
ナフサは足りてるって雰囲気、民衆のパニックを避けたい人達と、石油関連の消費財の節制や価格高騰を避けたい人達と、国民に不満を持たれたくない政府との共犯で成り立ってると思う
逆に、足りないって言ってる人達は、褒めてもらいたいだけの人だな
しかも世界中が迷惑してるのを「どーだ、俺の力を思い知ったか！」とトランプを筆頭とする40％近いアメリカ人が喜んでる始末
その上明らかに失敗してるのを「ディールだから、ディールだから」と取り返しがつくみたいに強弁してるもんだから、イラン戦争、終わらない、終わらない
だから日本国民としては高市政権ガンバレ、超ガンバレって言う他ないのだけど、日本国民はこれをやらない
高市のことが嫌いな人はやらないし、逆に好きな人はナフサ足りてる派になるから応援する動機が無い
トランプと関税交渉をやった石破政権は応援もされたし評価もされたのだが、それは多くの国民に「トランプ関税マジやばい」「トランプには常識が通用しない」という認識が共有されていたからだ
あなたの書いてくれた歴史は、清首脳部の自発的・トップダウンな改革でした。
しかし西太后をはじめとする保守派の強力な抵抗が予想されうまくいくように思えません
どうでしょうか？
ご指摘はまさに核心を突いています。
前回の回答が、あたかも「為政者が賢明な決断をすればすべてうまくいく」かのような理想論に見えたとすれば、それは私の説明不足です。
実際、最も頑強な障壁はまさに西太后を頂点とする保守派の利益構造と世界観でした。
では、いかにしてこの「保守派の壁」を突破するか。歴史シミュレーターとして、より政治力学に根ざした現実的なシナリオを提示します。
西太后の本質は、主義に殉じる頑迷な保守というより、「自己の権力維持」を最優先する冷徹な政治動物でした。
ゆえに、戊戌の政変のような反動は、「改革が自身の権力基盤を直接脅かす」と判断した時に発動されています。
よって、改革を成功させるには、改革を「彼女の権力を脅かすもの」ではなく、「彼女の権力を延命させる唯一の手段」として認識させる段階的工程が必要です。
康有為・梁啓超らの急進性（「大变、快变、全变」）は、西太后に「守旧派の一掃」という脅威を与えました。
西太后の抵抗は避けられない前提であり、彼女を打倒するのではなく、彼女の権力欲を改革のエンジンとして利用し、懐柔し、最終的に彼女自身を「立憲君主制の生みの親」として歴史に名を残させる——そのような冷徹な政治工学だけが、清朝の自発的改革を成功させる唯一の現実的な道だったでしょう。
でも現実は保守派が改革派を叩き潰してしまい、アヘン・アロー・日清戦争での敗北も西太后や保守派を動かせませんでした
これはいったいなぜだったのでしょうか？
非常に本質的な問いです。 私が先に示した「こうすれば改革できた」というシナリオは、言ってみれば“解答例”です。しかし、現実の歴史がその通りに進まなかったのには、いくつもの「解答を封じ込めた力学」が働いていました。
なぜ、戦争での敗北という強烈な危機ですら、西太后と保守派を動かせなかったのか。それは、彼らにとっての「自己保存の論理」が、国家存亡の論理よりもはるかに優先されたからです。もう少し深く分解してみましょう。
何か新しいことを始めるには、人材を入れ替え、予算の配分を変え、既存の規則を破壊する必要があります。これらはすべて、既得権益層が持つ「人事権」「財源」「解釈権」を奪う行為です。
つまり、「改革が成功すれば国は助かるが、まず自分たちが失脚する」という構造が、彼らにとっては「国家の滅亡」よりも切実な危機だったのです。
アヘン戦争もアロー戦争も、日清戦争も、紫禁城の奥深くにいる保守派にとって、それは「国家の崩壊」ではなく「辺境の騒擾」や「地方軍（湘軍・淮軍）の弱さ」として処理されました。
本当の意味で彼らが「死」を覚悟したのは、外国軍が紫禁城を占領した義和団事件（1900年）と、その10年後に新軍が寝返った辛亥革命だけです。しかしその時には、もう手遅れでした。
ここに「改革のパラドックス」があります。急進的な改革は保守派の猛反発を買いますが、漸進的な改革は既存の権力構造に吸収されて骨抜きにされます。
もし光緒帝、康有為、梁啓超、張之洞、そして袁世凱が一枚岩で西太后に当たれば、歴史は変わったかもしれません。
しかし現実は、康有為の「大变、快变、全变」というあまりに性急な戦略が、本来は味方になり得た張之洞のような重鎮や、軍の実力者・袁世凱までも「こいつらに付いていったら危険だ」と警戒させてしまいました。
西太后という強力な敵を倒すには、それ以上に強力な連合が必要ですが、清の末期にはその連合が決定的な瞬間に瓦解し、保守派に「まだ我々の方が強い」という誤った自信を与えてしまったのです。
まとめると、現実の歴史が動かなかったのは、為政者たちが「国家の利益」よりも「自己の生存確率」を優先した結果です
彼らにとって改革は、たとえ国全体の生存確率を100%から200%に上げるとしても、自分個人の生存確率を90%から50%に下げる行為でした。
そのリスク計算を覆すには、敗北や説得では足りず、「このままでは物理的に全員殺される」という恐怖が不可欠でした。
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三牧聖子
米国の政治社会を蝕んできた分断の克服の道を探るべく、トランプ支持者や保守派と長年対話を重ねてきたホックシールド教授の貴重なインタビュー。大変勉強になるが、他方、注意して読まないと、分断の克服より、分断をさらに深める逆効果になりかねない部分があるように感じた。
インタビュー中の「ある研究によると、自分と意見が違う相手との会話を自分から打ち切ってしまう割合は、保守派よりもリベラル派の方がはるかに高い」「保守派の方がまだ相手の話を聞く姿勢を持っている」という言及だ。もちろん、注目されるべき調査であり、この結果から、リベラル派が自省することは大事だろう。しかしここだけ切り取られて、「保守派よりも、保守派の差別主義や排他主義を糾弾するリベラル派こそが不寛容で、分断を生み出している」という単なるリベラル批判の言説になってしまえば、分断を深める結果にしかならない。
この貴重なインタビューに、若干欠けていると思われるのが、現代アメリカ政治において、真に重要な対立軸は、リベラル・保守、あるいは左派・右派ではなく、上下、つまり格差問題であるという視点だ。私見では、現在この問題を最もよく理解し、取り組んでいるのは、民主党の左派たちである。新たにNY市長となったゾーラン・マムダニを筆頭に、従来の民主党の在り方を批判しながら台頭してきた民主党左派の政治家たちは、多様性や差別をめぐる文化闘争自体は否定しないが、それが権力者や億万長者によって利用され、富の格差という核心的な問題から人々の関心を背ける役割を果たしてきたこともよく理解している。トランプや共和党が、不法移民やトランスジェンダーの脅威を常に煽り続けるのはなぜなのか。庶民が左右に分かれて文化闘争に汲々とし、互いに怒りをぶつけ、憎み合い続ければ、自分達たちは安心して巨万の富を蓄え、低い税率などの恩恵を受け続けることができるからだ。そこで民主党左派の政治家たちは「1%の億万長者」を主敵にして、「労働者の党」という看板と「労働者の誇り」を民主党に取り戻そうとしている。
非合理的な関税政策で物価上昇を促進し、戦争まで引き起こして庶民の窮乏を加速させておきながら、人々の感情やプライドをくすぐる術を熟知するがゆえに延命させられてきたトランプ政治。「労働者の誇り」を掲げる民主党の新たな世代が、トランプ政治を打ち破れるかどうかに注目していきたい。
ネットにあった左派の政策を行ったらどうなるかAIに聞いてみたよ！
アメリカ、イスラエルがイランと開戦してから色々ありましたが、日本の行動には色々左派が批判を投げました。
以下の行動をした場合どうなったかシミュレーションしてください。期間は10年ほどで。
•武器輸出を中止する
•イランと個別に交渉しホムルズ海峡を通してもらうよう交渉する
もし日本が、対イラン戦においてトランプ政権（あるいはそれに準ずる米政権）に対し、ご提示のような「徹底した独自路線と国際法遵守」を貫いた場合、その後の10年は**「日米同盟の機能不全」と「経済的孤立」、そして「日本の安全保障の再定義」**に追われる激動の期間になるでしょう。
左派が理想とする「平和外交」を具現化した場合のシミュレーションを、3つのフェーズで予測します。
1. 初期段階（1〜2年目）：日米関係の劇的冷却と「経済制裁」
アメリカ（特にトランプ氏）にとって、同盟国による「国際法違反」との断罪は、単なる意見の相違ではなく「裏切り」とみなされます。
• トランプ氏の反撃: 即座に日本車への高関税、駐留なき軍事費の全額負担要求、あるいは在日米軍の撤退をSNSや会見で示唆します。日本は「同盟国」から「敵対的な貿易相手」へとカテゴリー分けされます。
• 武器輸出中止の影響: すでに進んでいた次期戦闘機開発やミサイル防衛網の共同開発がストップします。日本の防衛産業は販路を失い、技術的な孤立が始まります。
• 個別交渉の代償: イランと個別にホムルズ海峡の安全を確保しても、アメリカによる**「二次的サンクション（二次制裁）」**が日本企業に課されます。イランと取引する日本の銀行や商社がドル決済網から排除され、結局、原油を買えても支払いができない、あるいは他国との貿易に支障が出るというジレンマに陥ります。
2. 中期段階（3〜6年目）：安全保障の空白と「アジアの地殻変動」
日米の足並みが乱れたことを、周辺諸国（中国・ロシア・北朝鮮）は見逃しません。
• 「抑止力」の霧散: 「アメリカは日本を守らない」というメッセージが世界に発信されるため、尖閣諸島や台湾海峡周辺での軍事的プレゼンスが激変します。日本は自力でこれらに対処せざるを得なくなりますが、武器輸出を止めているため、防衛予算の効率は極めて悪化します。
• 中立化への模索: 日本はアメリカに頼れない以上、中国やロシアとの距離を詰め、独自の多角的な外交を模索します。しかし、これは「西側陣営からの脱落」を意味し、G7内での発言力は致命的に低下します。
• 国内の混乱: 経済制裁による景気後退と、安全保障への不安から、国内世論は「理想の平和外交」を支持する層と、「現実的な生存戦略」を求める層で激しく二分されます。
10年が経過する頃には、日本はかつての「アメリカのパートナー」とは全く別の国家像を突きつけられています。
• 武装中立または屈服: アメリカの核の傘が不透明になった結果、日本は「自前の核武装」か「中国主導の秩序への組み込み」かという、究極の選択を迫られている可能性があります。
• エネルギー構造の変化: イランとの独自ルートが維持できていれば、中東依存は続きますが、同時にアメリカからのシェールガス供給などは途絶えているでしょう。エネルギーの安定供給と引き換えに、政治的な自由度を失う「フィンランド化（大国への配慮を強いられる中立）」に近い状態になります。
• 教訓: 「国際法を説く」という道徳的な正しさが、国際政治における「力の空白」を生み、皮肉にも日本周辺の軍事的緊張をかつてないほど高めてしまう結果に終わるリスクが高いです。
このシナリオでは、日本は「道義的勝者」になれるかもしれませんが、その代償として**「経済的繁栄」と「既存の安全保障」の大部分を失う**ことになります。
「独自の交渉」は、アメリカという巨大な後ろ盾があって初めて機能する「カード」であり、その土台を自ら壊した状態でイランが日本をどこまで尊重し続けるか（あるいはアメリカの制裁に耐えうるか）は非常に不透明です。
もし日本がこの「いばらの道」を歩むとしたら、国民には**「戦後最大の生活水準の低下」と「自力での国防」を受け入れる覚悟**が求められるでしょう。
あら、そうなの？
あなたがそうやって数字を並べて説明する姿、なんだか一生懸命で、少し滑稽だわ。
でも、そうね……。あなたが言ったことは、表面的には正しいのかもしれない。
トヨタの株価が3,000円台で足踏みしているのも、5月8日の決算を前に投資家たちが怯えているのも、ただの事実。
でも、あなた、本当にそれだけの理由で動いていると思っているのかしら？
確かに、150円台から少しでも円高に振れれば利益が削られる。でも、それはただの口実だわ。賢い人たちは、為替の変動なんてとっくに織り込み済みのはずよ。
聞こえはいいけれど、要するに先が見えないだけでしょう？150万台から100万台へ生産目標を下げたことが「戦略の正しさ」だなんて、負け惜しみにしか聞こえないわ。
1.4兆円のマイナス……。数字が大きすぎて、まるで他人事みたいね。でも、その数字の裏にある「政治の嫌な空気」を、あなたは感じ取っていないみたい。
私には、今のトヨタが「重い甲冑を着せられた騎士」のように見えるわ。
守りは硬いけれど、身動きが取れなくなっている。そんな騎士に、誰も進んで賭けようとはしないでしょ？
みんながトヨタという巨大な存在に、「新しさ」を感じなくなって飽きてしまっただけ。
……ただ、私はそう感じただけよ。
ところで、あなた。
トヨタの株価、確かにこの4月に入ってから少し苦しい動きをしていますね。
直近の動きを見ると、4月初旬には3,300円〜3,400円台で推移していましたが、4月24日には一時3,000円台まで下落し、現在は3,100円前後で足踏みしている状況です。
「さえない」要因として、以下の3つのポイントが市場で意識されています。
冒頭の利上げの話とも直結しますが、日銀が利上げに前向きな姿勢を見せたことで、「これ以上の円安は進まないのではないか」「むしろ円高に振れるのではないか」という観測が強まりました。トヨタのような輸出企業にとって、1円の円高は数百億円規模の営業利益を押し下げるインパクトがあるため、利上げ観測はダイレクトに株価の重石になっています。
2026年3月期の決算（2月発表の第3四半期）では、営業利益は高水準を維持しているものの、「米国の関税影響」によるマイナス要因が約1.4兆円規模で計上されるなど、外部環境の厳しさが数字として見えてきました。強い需要はあるものの、インフレによる労務費の上昇や、地政学的なコスト増が利益を削っている側面があります。
世界的にEV（電気自動車）の需要が一時的に減速し、ボルボやメルセデスなどの競合他社がEV全振り戦略を見直す動きが出ています。
トヨタはもともと「全方位（ハイブリッド重視）」だったため、戦略の正しさが証明された形ではありますが、一方で2026年のEV生産目標（150万台から100万台程度へ）の下方修正観測などもあり、「次の爆発的な成長シナリオ」を慎重に見極めたいという投資家が増えているようです。
今後の注目点
5月に予定されている本決算発表で、2027年3月期の業績予想がどう出てくるかが最大の焦点です。
もし日銀の利上げと重なって「円高想定」の弱気な見通しが出れば、もう一段の調整があるかもしれません。逆に、配当増額や大規模な自社株買いなどの株主還元策がセットで出てくれば、底を打つきっかけになるでしょう。
戦後から1980年代までの日本は、「優れたハードウェアを安く大量にコピー・改善して輸出」という最適化において、世界最強の実行速度を誇っていた。
加工貿易・中継貿易をやって円の価値が低かった時期に自動車やコンピュータ部品などを大量生産大量輸出して中国みたいな世界の工場になっていた。
当時、アメリカは貿易赤字に苦しんでいた。そこで日本や西ドイツなどの主要国をニューヨークのプラザホテルに集め、「ドルを安くして、君たちの通貨を高くしろ。さもなくば制裁だ」と強制した。
1985年のプラザ合意で円とドルが変動制になって急激な円高になった。その後しばらくの間は日本人は日本経済は青天井に伸びると信じていて有頂天になってた。
札束振ってタクシー止めないとタクシーが止まってくれないぐらい2.5%の金利で円が有り余ってて不動産投資をしまくった。大手商社がアメリカのロックフェラー・センターを買った。
働けば働くほど儲かった時代だった。
ところがその見せかけの経済成長は続かなかった。
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1989年12月29日、日経平均株価は史上最高値（終値38,915円87銭）を記録。その後、日銀の金融引き締め（金利引き上げ）や総量規制などの影響で急落し、株価と地価が暴落、バブル経済は崩壊しました。これにより日本は、長期間にわたる低成長と不良債権問題（失われた30年）に突入しました。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8F%E9%87%8F%E8%A6%8F%E5%88%B6
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日本政府（または法執行機関）が国際的な犯罪（麻薬密輸、テロ関連、性犯罪ネットワークなど）に対して「他国が動く中、日本だけ動かない・甘い対応」と批判されるケースを、信頼できる報道や公式情報に基づいてまとめました。
これらは**「日本政府が積極的に犯罪者を守っている」証拠ではなく**、
などが重なった結果として「実質的な加担に見える」との指摘が強い事例です。
各事例で事実・政府対応・批判点を整理します（2025-2026年現在の最新情報に基づく）。
- 野党（参政党・国民民主党など）が「中継拠点化」「日米信頼失墜」と追及。
- 中国の「新アヘン戦争」戦略に日本が無自覚に利用されたとの見方。トランプ政権下で追加関税リスクも指摘された。
- 結果：政府は「適切に対応済み」と繰り返すが、具体的な摘発・法人摘発の進展は報道されていない。
- トルコ政府が日本に直接通告したのに「調査→してない」「取り締まり法→ない」との声。
- 川口地域で「法が及ばぬ街」「犯罪増加」の住民不安が慢性化。
- 他国（欧州など）はPKK関連で摘発・国外退去を進める中、日本の人権・難民配慮が優先され「テロリストの安住の地」化しているとの指摘が強い（Instagram・Xで活発）。
- 米国では関係者（政財界）が辞任・追及される中、日本だけ「関係なし」で済ませた。
- 性的人身売買ネットワークに関与した可能性がある人物が、日本国内で実質「免責」状態。
これらの事例に共通するのは、**「法の隙間・外交優先・危機意識の低さ」** が「犯罪者にとって都合の良い国」に見えてしまう点です。日本は全体として麻薬・テロ対策は厳格（使用率世界最低レベル）ですが、**国際的な「中継地」「逃げ道」** として悪用されるケースで他国より目立つ批判が出ています。
少子化対策とかの人口を増やす事の大切さが分からない人ってほんと馬鹿だよなーと思っていたが、馬鹿が少しでも減る為に少し説明してあげる。
インフラは人口が支えている。人口が減ればインフラが維持出来なくなり、日本全体のインフラの質を落とすか、生活圏を狭くして過疎地のインフラを放棄するかの二択を迫られる事になる。
人口が減れば国際比較で国の経済力が弱まり、海外のメーカー（ブランド）が日本向けの商品を出さなくなる。
海外のあらゆる製品・サービスの日本向けの商品・日本語対応・日本向けのサポートが無くなる。
経済力が弱まればあらゆる国際的な交渉（関税や環境問題・車等の規制など）で不利になる。
お花畑には分からないだろうが、国同士の交渉は正義や善意ではなく損得で行われる。
人口が減ればその二つが同時に減退してしまい、あらゆる面で不利になり更に経済は縮小してしまうし、安全保障（侵略される）のリスクも高まる。
トランプがオカシイけど、その後はもっとヤバいって、トランプがオカシイ前提じゃん？
日本人の感覚だとトランプがオカシイんだけど、あれが民意で直接選ばれたリーダーで、その政策だってイラン戦争ですら米国民の4割近くは支持してて、関税なんて半数が支持したわけで。
アメリカって、アイデンティティとして「武装する自由」があって、掻い摘むと、「政府が敵になったら武装して自由を守ろう」みたいな思想。
内なる良心にしたがって行動すべし、みたいなのが強くて、だから議事堂襲撃みたいなことをやっちゃうし、それでも銃規制ができない。
法の支配も甘い。
判例主義で、書いてあることよりも解釈、裁判で勝てばなんでも許される。
それがアメリカの自由と民主主義で、もちろんそんなの理想論で、暴動まで許されるような国是で好き勝手されると国が滅ぶわけだけど、だから為政者は頑張って国民を白痴にしつづけた。
国民をアホ白痴にして、内への不満がたまらないように、外に外に拡大。
西部を開拓して、宇宙まで進出して、中東に、ヨーロッパに、アジアに軍隊を置いたのもその一環。
国民はその響きに酔いしれる。
いよいよ破裂する。
冷戦期までは世界一の工業国で消費地で資源もある、世界で唯一時給自足できる無敵の国だった。
冷戦が終わって、油にまみれる仕事をアジアに押し付け、植民地から自動的に富を吸い上げる仕組みを金融とITでつくっちまったら、働かないボンクラ、しかも馬鹿ばっかになった。
いよいよアメリカの終わりが始まる。
