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はてなキーワード: 有権者とは
いわゆるリベラル政党は、自信が掲げる理念とか理想とかを実現するのが目標
だからこそ有権者と絶え間なく対話し信頼を勝ち取る必要があるわけだが、ここ最近のリベラルはこの対話をインターネットで完全に代替できると信じている節がある
なぜなら、同じ関心の持ち主が集まりやすくなるSNSのアルゴリズムの高度化によってエコーチェンバー化が加速、思想はますます先鋭化、そして見える範囲全てが賛同者で埋め尽くされてしまい、結果的に有権者との対話が完全に完了したと誤認してしまってるから
なので彼らは自滅したがってるわけではなく、勝利を確信したうえでああいう言動をとっているということ
ちなみに公明党はインターネットが普及するよりもはるか昔からその状態だったが、数百万もの信者が必ず投票するから世論との対話は必要なかった
また、常にマスメディアや知識人から叩かれ続けている自民党が強いのも原理は同じだったりする
自民党に敵意を持つ者たちによって常にエコーチェンバー化が抑止される構造になっているので、結果的に世論との対話、というよりは有権者への「ご機嫌伺い」を強制されている状態になり選挙でも強い
ゴールデンウィークも高輪ゲートウェイ、片山大臣は専らノーコメントだけど、
もうそろそろ言っても良いと思うんだよね。
赤沢大臣：以下同文
高市政権が高支持率なのは難しい話じゃない。単に批判的な情報や報道をほとんど見る機会がないから。政治の話をする人は、圧倒的多数の有権者は政治の情報など日々追いかけたりしていない、という当たり前の事実を忘れがち。
テレビはほぼダンマリ、YoutubeやTiktokはほとんど絶賛動画（左派系の野党に対しては誹謗中傷動画だらけ）で、わざわざ検索して政治的な情報をとりにいかない、政治的な関心が平均レベルの有権者にとって、「高市さんはあまり批判されていないし、よくやっているんじゃないか」という印象になる。岸田・石破政権の時は、批判・誹謗中傷動画がみたくもないのに鬱陶しいほどバンバン飛び込んできたのと対称的であり、ただそれだけの理由だと思う
SNSでもXだと少し批判が多めだが、影響力はYoutubeなどに比べると皆無に等しい。新聞・雑誌だと批判記事が多数だが、紙のメディアはめくったこともないという若い世代も普通に多く、オールドメディアというネガティブなイメージの方がむしろ強い。はてなだと批判が多数派だが、存在すらない知らない人が大多数だろう。
支持率調査で「支持」と答える人の圧倒的多数は、官僚のレクを受けない、自民党の幹部とも会話せず官邸にこもりっきり、側近とも内輪揉め、記者会見や党首討論から逃げまくり、石破政権を苦しめた裏金問題解決や物価高対策は完全放置、といった報道や批判をそもそもよく知らない。世論の7割以上は支持している夫婦別姓や女性天皇に対する強硬な反対派ということすら、知っている人は相対的に少数。
デモは局所的には盛り上がっているが、ほとんど報道もされていないし、Youtubeでも取り上げているのは普通の人には認知すらされていない左派系チャンネルだけ。それ以前に、多数派の市民はデモや街宣が生理的に嫌い。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.afpbb.com/articles/-/3633827
のブコメ見てて思ったんだけど
A党に投票していようがB党に投票していようが等しく有権者全体の責任になるんじゃないの
A党が失策したとして、
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ホックシールド氏の言葉は重い課題を投げかけていると思います。「皮肉な矛盾です。左派は自分たちをコスモポリタンで多様性に開かれていると誇る。また複雑な世界だから他の言語を学びたいという傾向が強いのに、実際には自分と違う考えの人々に耐えられない。すぐに警戒心を抱き、心を閉ざしてしまう。リベラル派こそ、頭の中の警戒システムの電源を切って他者の声を聞く訓練が必要です」。
私の印象では、近年の日本のリベラルは負けました。決定的に敗北した。しかし、その敗北の事実を認めることができていません。敗北を認めなければ、リベラルな価値観を再構築し、戦後民主主義を継承していくことはできません。
正直にいえば、現在の日本国内のリベラルたちの他責思考と衆愚論、批判的検証の不在には、かなり不安を覚えます。現政権の政策や価値観をしっかりと状況的に批判しながら、リベラリズムの普遍的正義を堅持し、かつ、現状のリベラル陣営のあり方の欠点（戦略や戦術、語り口、物語の構築、情報技術の変化への対応、階級問題の認識など）を反省的かつ対話的に改善していく、という路線がそれほど難しいものだとは思われません。
少なくとも（普遍主義的リベラリズムではなく）戦後民主主義的な革新リベラルは「負けた」。保守・右派陣営に政治的に負けたし、しかも有権者／大衆のリアリティから解離して負けたのであり、敗北を認め、敗北を抱きしめないと、戦後民主主義の理想を批判的に継承することもできないのではないでしょうか。
このような反省の姿勢は極めて穏当で常識的なものだと思うのですが、リベラル陣営の人々が、自分たちは負けていない、変わる必要はない、ちょっと情報戦略を怠っただけだ、大衆は愚かで知的に劣化した、自分たちが嫌われるのは正しいからだ、多数派の大衆に阿るのはポピュリズムだ、等々といまだに主張するのを見ていると、やはり不安を感じるのです。このままでよいのでしょうか？
首相の衆院解散権を制限すべきかみたいな話が目に入ったので適当に書く。
個人的には現在の与党はカスだと思ってるし、じゃあ他に選択肢があるかというとないと思ってる。
政治家の質が総じて低下している訳だけど、それって俺たち有権者が無責任だからだよね。
有権者ってのは、選挙権もそうだけど被選挙権のことも指してる。
目先の選挙に勝つために国会解散するような低レベルな政党に脳死で投票するのも、そんな低レベルな政党にすら勝てない対抗馬も、まともな投票先がないと文句だけは言うが誰もそれを正すために立候補しないのも、選挙権や被選挙権を持つ有権者が無責任だからだよ。
で、そんな無責任な有権者は自分たちの落ち度からは目を逸らして「政治家が悪い」と主張してる訳だ。バカバカしい。
そりゃ政治家の質が落ちてんだから、それを選ぶ有権者の質だって落ちてるよなぁ。
首相の衆院解散権を守れって訳じゃなくて、まともに考えずに目先の問題に場当たり的な対応をしようとしてるだけに見えるんだよね。
そういう軽率な行動がどうなるかって、アメリカの失墜もそうだし、郵政民営化とかアベノミクスとかで散々失敗してきたじゃん。
2026年の日本共産党は、「選挙での正当性をほぼ失いながら、組織力によるデモで存在感を維持しようとする」という、極めて歪なフェーズに入っており、とても危険だ。
日本共産党は、議席を減らした選挙後もトップが交代しない極めて特殊な慣例を持っている。直近の国会議員選挙で議席を減らし続け、得票数も後退した際、田村智子や志位和夫ら執行部は「重大な後退」と総括したものの、引責辞任は行わなかった。2023年以降、党首公選制などを求めて執行部を批判した党員（松竹伸幸氏、鈴木元氏ら）を「除名」という最も重い処分をしてしまった。この組織原理により、選挙に負けても内部から責任を問う声が公に出ない構造だ。
弱者救済の名目で行われる活動が、政治的な「動員」や「集金」に直結している。党議員や支部が生活保護の申請に付き添う活動は、同党の主要な「実績」として公開しているが、その支援を受けた者に対し、「しんぶん赤旗」の購読勧誘やデモ参加の要請がセットで行われている実態は、多くの関係者や元党員によって証言され、国会でも問題視された。また、党に関連する労働組合（全労連など）や団体が主催するデモでは、参加者に対して交通費や日当名目での対価が支払われるケースがある。これらにより純粋な市民の自発的な意思というより、組織維持のための「動員業務」としての側面が強い。
掲げられる主張や象徴が、国民全体の感覚と乖離している事実。共産党系団体が主導するデモにおいて、日の丸が掲げられることは皆無だ。これは「日の丸＝天皇制・軍国主義の象徴」とする党の綱領的立場を反映しており、一般市民が抱く「自国へのアイデンティティ」と対立する要因となっている。「反戦・平和」をうたう一方で、彼らのデモの矛先は一貫して日本政府（自民党）と日米同盟に向けられ、ロシアによるウクライナ侵攻への抗議は限定的であり、中国の海洋進出や北朝鮮の核開発に対する大規模な抗議デモを単独で主導した例は皆無だ。
選挙という「公平な審判」で支持を得られなかった組織が、生活保護の口利きや金銭、組織的規律でかき集めた人員を街頭に並べ、それを「民意」と称することは、有権者の意思を組織力で上書きしようとする行為だ。内政批判には「民主主義」を叫びながら、組織内部では異論を許さず、他国の独裁には沈黙する。この「無謬性の主張（自分たちは常に正しい）」こそが、民主主義が最も警戒すべき「全体主義的体質」に他ならない。
選挙での大敗を総括せず、特定の組織論理で「数」を競う姿勢は、社会の合意形成プロセスを破壊し、民主主義を形骸化させる深刻な犯罪行為だ。
また、日本共産党は政党交付金（政党助成金）を「思想・信条の自由を侵害する憲法違反の制度」として、一貫して受け取りを拒否しているが、「アカハタを誰が、何部買っているか」をブラックボックスにしている。これは、支持者のプライバシーを守るという「正当な理由」がある一方で、「実態のない幽霊部員ならぬ『幽霊読者』による資金洗浄（実際には企業や外国などから入った金を購読料として偽装すること）が行われていても、外部からは絶対に気付けない」という構造的な批判を招く最大の要因となっている。日本共産党は「1円単位の支出」は公開しているが、「収入の出所（誰が赤旗代を払っているか）」については、第三者が検証できるデータは1円たりとも公開していないのが実態だ。
いや、東京生まれ、東京育ちだとその不公平さが分からないんだと思うけどさ。
東京在住だとたかだか数千円かつ日帰りで参加できるけれど、ど田舎からだと往復で十数万で最終が早くに終わるので日帰りは難しいとかあるわけだよね。
育児、介護、仕事の都合などで長時間の時間拘束や移動が難しい人にも参加は難しい。
だから、デモって時間とそこに行けるだけの足がある人の特権なんだよね。
恵まれた人が様々な事情でそういうことをできない人を切り捨てる行為、それがデモ至上主義。
これが選挙となると津々浦々まで投票所ができ、期日前投票や院内投票なども整備されていて、有権者の権利は比較的確保されている。
イランとイスラエルの戦争って結局ユダヤによる金稼ぎなんだよなとしか思えない
ユダヤはアメリカ支配してて、アメリカは日本を犬だと思ってる、そんでアメリカにつかなきゃ中国かイスラムかアフリカか他民族に呑まれるだけの弱者、資源的に詰んでておわりだしここ最近の産業で目新しいことあった？過去の遺産を食い潰して観光に精を出してる弱者国家
レアアースもアメリカと手を組んでるってことはアメリカのいいように使われてんだよな、所詮敗戦国ってこと
アメリカについたらただの搾取される犬で中国についたらアメリカへの盾にされる
どっちにしても詰んでて自分はいいけどこれからこの時代を生き抜かなきゃいけない子どもに申し訳がたたない
自民がアメリカに尻尾振りまくりの統一教会カルトならどこに入れたらもっとマシだったわけ？対抗馬になり得た中道は勝手に壊滅したんだが
テレビも京都の子どもばっかりやってんな〜と思ってたら戦争の道具売る法案と独裁国家に直走る法案だけ通すのは、ばりクソ早くて乾いた笑いが出た
税金だけハードにあがっていって他はチンタラチンタラ誤魔化されて、敗戦から90年で徐々に政治に興味ないように誘導されて頭空っぽにされたんだな〜って感じ、そら日本終わるって
だって有権者の大多数のジジババはあと死ぬだけなんだから自民に入れときゃ安牌だろ〜って思ってるもんな
薬価も安すぎて海外製の薬入ってこない見込みなんだって、確かにジェネリックばっかりだしこんなにやすくていいのかなって思ってたよもうみんな一律3割にして薬価あげようや
日本人って日本の政治家にそんなに憎まれるようなことしてた？蟻を潰す感覚なのかな
中途半端に生き残るなよ
人間生きてると碌なことしないし動物に世界任せた方がよっぽどマシかも
https://hokke-ookami.hatenablog.com/entry/20260410/1775833159 のコメント
悪し様に啼き喚き オタぶりこそが
「初めてのポルノへの興奮で頭が止まってやがる。」ですって？
「表現」を見れずミームのコピペしかできんからわからんようだが。
だのにかゆえにかンダァオタク級では
「叱られた子供」ぶりのェビデンスあるのかないのか？
あとは隙自語だけだ
そしてう555！
「範囲差」の「逆張り」有権者から託された各位のデマジャナクナーイ
一方、たかだかナケナシのロンクハラライスのリアル情報を暴露て
米国では「不正選挙」という虚構が群衆を議事堂襲撃へと向かわせ、民主政治を内側から掘り崩しつつある。日本は違う――本当にそう言い切れるのか。慶応義塾大の烏谷昌幸教授は、私たちの隣にも「陰謀論政治」が忍び寄っていると指摘する。
人々はなぜ荒唐無稽な「物語」に熱狂するのか。民衆の怒りと敵意をたき付ける「剝奪（はくだつ）感」とは。民主主義を腐食させかねない陰謀論という劇物への、有効な解毒剤はあるのか。烏谷教授に尋ねた。
「陰謀論に強い問題意識を持つ直接のきっかけは、2021年1月6日に米国で起きた連邦議会議事堂襲撃事件です。直前の大統領選での本当の勝者はトランプ氏だったのに民主党バイデン陣営が不当に勝利を盗んだ、という不正選挙陰謀論を信じた人々が、民主主義の象徴である議会に乱入した。暴力そのもの以上に衝撃だったのは、この陰謀論を最も熱心にあおったのが当のトランプ氏だったことです」
「自らの政治的影響力を高めるために、政治家にとって致命的になりかねないウソを平然とつき、支持者を扇動する――この事件は、陰謀論を政治的に利用し武器化する『陰謀論政治』が民主主義の基盤そのものを破壊しかねない威力を持つことを、まざまざと見せつけました」
「とはいえ、日本では同じことは起きないだろうと思っていました。米国のように社会の分極化が極端に進んでいるとは言えず、強固な政治的支持層間の深い対立があるわけでもない。陰謀論政治は生まれにくいだろう、と。しかしその見立ては甘かった」
「昨年の参院選や今年の衆院選で飛び交ったスローガン『日本人ファースト』や、スパイ防止法、国旗損壊罪の成立を熱烈に支持する人々の言説を追っていくと、そこで共有されていたのは『誰かが日本を内側から壊そうとしている』『見えない敵が存在する』という典型的な陰謀論的世界観でした。対岸の火事だと思っていた現象が、気づけば私たちのすぐ隣で生まれていたのです」
陰謀論と無縁の人はほぼいない
「過去・現在・未来の世の出来事の原因を、十分な根拠もなく特定の誰かの陰謀と決めつける思考様式のことです。陰謀論の本質は、複雑で不確実な世界を単純な図式に物語化する点にあります。内容が荒唐無稽かどうかは重要な指標ではありません。強調したいのは、陰謀論の影響を受けていない人はほとんどいないということ。私自身、若い頃は、ケネディ米大統領暗殺は単独犯ではなく背後に巨大な陰謀があると、心のどこかで信じていました」
「また、陰謀論は右派の専売特許でもありません。例えばかつての反原発運動の中にも、『ユダヤ資本が世界の原発を牛耳っている』『原子力ムラはナチスよりひどい』といった根拠薄弱な言説が紛れ込んでいました」
「ただ、陰謀論はこれまでも研究者やジャーナリストの視界に入っていたにもかかわらず、大衆の非合理性を示す一指標に過ぎないと軽視されてきた面があります。私も社会運動を研究するにあたって、そうした非合理な主張を本筋とは関係のないノイズと捉え、思考の外側に隔離してしまっていた。しかし今振り返れば、それは陰謀論の持つ力の過小評価につながっていたと、反省しています」
「右であれ左であれ、草の根運動の情熱や力は、悪い勢力が善良な市民の生活を脅かしている、という怒りからしか生まれ得ない。福島の原発事故後の脱原発運動は、『日本のエネルギー政策は原子力ムラによって支配されてきた』という陰謀論的言説が広く浸透しなければ、あそこまで力強いものにはならなかったはずです」
――考えてみれば、陰謀論と政治運動の結びつきは新しいものではありませんね。
「はい。ナチスは荒唐無稽なユダヤ陰謀論を用いて大衆を反ユダヤ主義へと扇動しました。ハンナ・アーレントはドイツの全体主義を分析する中で『虚構が一貫性を持って現実を上書きしていく過程』を見いだしましたが、現在の視点から見れば、陰謀論政治の研究として捉え直すことも可能でしょう」
――ただ、自らの政治目的のために陰謀論を意図的に武器化する「陰謀論政治」が、日本にも広がりつつあるとまで言えるのでしょうか？
「陰謀論政治の特徴は、陰謀論が一般的な政策論と表裏一体で拡散する点です。議事堂襲撃に直結した米国の不正選挙陰謀論も、きっかけは公正な投票制度のあり方をめぐる真っ当な政策論争でした。ただ、トランプ氏の『郵便投票は不正が起きやすい』という一見まともな主張は、文字通りの表向きの意味だけでなく、陰謀論を共有する者だけに通じる特殊な意味をはらんでいました。熱烈な支持者にとっては『民主党が選挙を盗んでいる』という裏の物語を共有するための犬笛として機能したのです」
「日本でも直近の参院選や衆院選では、国籍取得要件の厳格化、外国人の不動産買収規制、スパイ行為を取り締まる法整備の必要性をめぐる政策論が飛び交いました。しかし、こうした一般的な訴えの裏で、参政党や日本保守党、日本誠真会などの一部支持者の間では『国会議員の65%は帰化人だ』『中国が大量の人間を送り込んで帰化させ、移民受け入れ法を制定し、日本を中国の一部にしようとしている』といった陰謀論が熱心に共有されていました」
「参政党の神谷宗幣代表は、選挙ではあからさまな陰謀論や過激な表現を控えています。日本がユダヤ系国際金融資本の支配下にあるとか、コロナワクチン接種を『人体実験』と断じた過去の発言や主張も修正。参院選で『極端な思想の公務員を洗い出し辞めさせる』と発言した後にも、言葉足らずだったと釈明しました。ただ、党員や支持者向けの場や動画では相変わらず『（日本で）目立つところにいる人の半分くらいはスパイ』『各分野にディープステート（影の政府）がいる。メディア、医療界、農業界、霞が関にも』と語ったり、編著書でマスコミは国際金融資本家によってコントロールされていると主張したりするなど、持論を滑り込ませています。政策論と陰謀論の言葉を巧みに使い分けているのです」
「確かに日本ではまだ、陰謀論を政治的資源として大々的に運用したり、敵・味方の線引きや忠誠心の測定に用いたりといったことは起きていません。トランプ氏は22年の中間選挙で、大統領選での不正選挙陰謀論を信じるか否かの踏み絵を候補者に迫り、共和党内の反トランプ派を洗い出しました。しかし陰謀論は使い方を誤れば、極端な言説が可視化され、かえって政治生命を脅かす両刃の剣です。日本で広い層に訴えるためには、露骨な陰謀論は今のところ有効ではない。内向きには陰謀論的なメッセージで動機付けを行い、外部に対しては前向きな国家論と政策論を語る。この使い分けこそ、日本における陰謀論政治のスタイルと言えます。荒唐無稽な話が飛び交い全面的に活用されている米国とは異なりますが、陰謀論が政治の動員力として機能している点は同じ。日本は既に陰謀論政治に足を踏み入れつつあると言えると思います」
募る剝奪感、進む感情的分極化
――陰謀論が活性化する要因として、世界をシンプルに把握したいという欲求と共に、「剝奪（はくだつ）感」を挙げていますね。
「陰謀論は、世界を善と悪の二項対立として捉え、様々な出来事を分かりやすい勧善懲悪の物語として解釈します。『中国が日本に工作員を大量に送り込んでいる』『野党の国会議員はスパイばかり』という言説は、『悪事をたくらむ者』と『隠された真実を知り正す者』の対立図式として物語化されています」
「もっとも、勧善懲悪そのものは古くからある枠組みです。近年、陰謀論が急速に暴走した背景には、ソーシャルメディアの爆発的な普及に加えて、何か大事なものが奪われるという剝奪感の増加があります」
「剝奪感は、困窮といった客観的な負の境遇だけでなく、期待値とのギャップから生まれます。それまで保持していた財産や地位などを失いかける時に、人は強い剝奪感を抱く。『失われた30年』で日本の国際的な地位は否（いや）応（おう）なく低下しました。親世代と同じように、いやそれ以上に働いても、期待していたような人生や未来が見えない。人口が減り経済が落ち込み国の借金も膨れあがり、国力がどんどん低下する。一方で隣国の中国は大国としての存在感を揺るぎないものにしている――。そこに『自分たちは悪くない。姿を見せない敵のせいで日本は弱体化している』という物語が登場し、不安と不満を肯定してくれたのです」
「『国会議員の6割超が帰化議員』という言説は、もちろん許しがたいデマです。しかし国権の最高機関のメンバーの大半を『代表』どころか『同胞』とすら感じなくなった層の声が力を持ち始めていることは、憂慮すべきです」
募る剝奪感、進む感情的分極化
――陰謀論が活性化する要因として、世界をシンプルに把握したいという欲求と共に、「剝奪（はくだつ）感」を挙げていますね。
「陰謀論は、世界を善と悪の二項対立として捉え、様々な出来事を分かりやすい勧善懲悪の物語として解釈します。『中国が日本に工作員を大量に送り込んでいる』『野党の国会議員はスパイばかり』という言説は、『悪事をたくらむ者』と『隠された真実を知り正す者』の対立図式として物語化されています」
「もっとも、勧善懲悪そのものは古くからある枠組みです。近年、陰謀論が急速に暴走した背景には、ソーシャルメディアの爆発的な普及に加えて、何か大事なものが奪われるという剝奪感の増加があります」
「剝奪感は、困窮といった客観的な負の境遇だけでなく、期待値とのギャップから生まれます。それまで保持していた財産や地位などを失いかける時に、人は強い剝奪感を抱く。『失われた30年』で日本の国際的な地位は否（いや）応（おう）なく低下しました。親世代と同じように、いやそれ以上に働いても、期待していたような人生や未来が見えない。人口が減り経済が落ち込み国の借金も膨れあがり、国力がどんどん低下する。一方で隣国の中国は大国としての存在感を揺るぎないものにしている――。そこに『自分たちは悪くない。姿を見せない敵のせいで日本は弱体化している』という物語が登場し、不安と不満を肯定してくれたのです」
「『国会議員の6割超が帰化議員』という言説は、もちろん許しがたいデマです。しかし国権の最高機関のメンバーの大半を『代表』どころか『同胞』とすら感じなくなった層の声が力を持ち始めていることは、憂慮すべきです」
――陰謀論が武器化される重要な背景として「政治的分極化」があるとも指摘しています。
「ええ。とりわけ重要なのが『感情的分極化』だと思います。米国では、自分の子どもが対立政党の支持者と結婚することを『不愉快』と思う人が50%ほどに達しています。60年代には数%でした。2020年の大統領選をめぐるNBCの調査では、異なる候補に投票した人とは結婚しないと回答した大学生が6割を超えています」
「政策や利害、イデオロギーの違い以上に『相手が嫌いだ』という感情が先鋭化し、政治対立を妥協困難なものにしてしまっている。この分極化が進んだ環境では、『敵』である相手陣営を悪魔化する陰謀論が極めて有効になります。トランプ氏が陰謀論を武器化できた大きな条件でした」
「日本では、まだそこまでの分極化は進んでいないでしょう。ただ、兆しは見え始めています。『リベラル』『エリート』『主要メディア』といった言葉が、単なる立場の違いではなく感情的な敵を指すラベルとして使われるようになってきている。この変化を軽く見るべきではありません」
「残念ながら特効薬はありません。公共の情報空間においてウソは許されない、と粘り強く指摘し続けることは不可欠です。ただ、ネットの偽情報対策やメディアリテラシー教育だけで解決できる問題でもありません。米国の不正選挙陰謀論は、反証材料が多く示され公的に否定されたのに、2年以上経っても共和党支持者の7割がなお信じていました」
「日本でも昨夏、国際協力機構（JICA）が進めていたアフリカとの交流事業をめぐり、政府がアフリカから移民の大量受け入れをもくろんでいるとの声がSNSで拡散し、JICA解体デモまで起きました。早い段階で誤情報が否定されたものの、騒動は1カ月ほど続きました」
「善悪の二項対立図式の中で陰謀論を強く信じる人は、自らの正義を疑わず、危機に瀕（ひん）した国を救おうとする愛国者を自任しています。米連邦議会議事堂を襲撃した人たちもそうでした。彼らにとっては、政府や主要メディアによる否定情報やファクトチェックこそが、敵対勢力による『偽情報』なのです。事実と虚偽情報をより分け、陰謀論の除去装置として機能してきた既存メディアを、トランプ氏も参政党も敵視しています」
「自分たちから奪われたものを取り返すために闘っている政治家の言葉だけが信じられる。そう疑いなく考えている人たちを『陰謀論だから信じるな』と説得することは容易ではありません。『陰謀論者』とレッテル貼りすることも、逆効果になりかねません」
――陰謀論政治の危機を克服するには、人々の剝奪感を手当てするしかないということでしょうか？
「陰謀論は、政治的に疎外されたと感じる人々にとって、希望と元気を与える物語として機能してしまっています。それに替わる、より建設的で希望の持てる物語を私たちの社会が提示できるか。まずはそれが大きなカギです」
「もう一つ重要な処方箋（せん）は、政党政治をきちんと機能させることです。有権者が寄せる陳情や訴えには元来、被害妄想や誇大妄想、怪しいデマが含まれているものです。議員たちはそれを丁寧に除去しつつ、言葉の先にある『民意』をうまく翻訳、集約してきました。しかし現在の政界は全体的に議員の世襲化とエリート化が進み、民意から隔たることで、そうした広範な民衆の利害集約機能を低下させてしまった感があります」
「グローバリズムによって日本の国力が低下し続ける中、蓄積する剝奪感の受け皿がなくなった。その政治的真空に登場したのが参政党でした。ただ、民意の中にある誤謬（ごびゅう）や偏見もそのまま丸ごと受け止めてしまっている。それが日本版右派ポピュリズム政党としての参政党の強みであり、危険な面でもあります。陰謀論抜きにはいかなる問題意識も語れない集団になっていないか、心配です」
自己放尿とは、個人が自らの効用を毀損する非合理的選択である。
すなわち、限界便益が限界費用を下回るにもかかわらず実行される行動であり、価格理論的に言えば誤った主観的評価に基づく資源配分の失敗である。
しかしここで重要なのは、この自己放尿が誰の計算主体の中で完結しているかという点である。
市民の自己放尿は、ミクロ的には単なる効用関数の歪み、あるいは情報コストを節約した結果としての合理的無知の副産物である。
人間は完全合理ではないが、観察される行動は制約下での最適化の結果として解釈されるべきだ。
つまり市民の自己放尿は、外部から見れば愚かでも、その主体にとっては制約付き最適化問題の一解にすぎない。
自己放尿する自由、すなわち自らの資源を非効率に消費する自由は、市場経済の本質的帰結である。
なぜなら、価格システムは情報を分散的に処理する装置であり、その前提は各主体が自分の選好に従って行動することにあるからだ。
誤った選択、すなわち自己放尿もまた、その分散的秩序の一部であり、外部から矯正されるべき対象ではない。
政府の自己放尿は、単なる個人の効用毀損では終わらない。それは強制力を伴う再配分メカニズムを通じて、他者の資源配分に介入する。
つまり政府の自己放尿は外部不経済を制度的に強制する装置である。市民の自己放尿が内部化された損失であるのに対し、政府の自己放尿は社会的費用として拡散する。
さらに公共選択論的観点から見れば、政府の自己放尿は構造的に不可避である。
なぜなら政治市場では、有権者は合理的無知に陥り、政策の限界的影響に対するインセンティブが極端に低い。
結果として、政策決定者は集中利益と分散コストの構造を利用し、自己放尿的政策を選好する。
ここでの自己放尿はもはや比喩ではなく、制度的に誘発された非効率の均衡状態である。
市民の自己放尿は競争過程の中で淘汰される。誤った選択を続ける主体は資源を失い、市場から退出する。これは価格システムの自動操縦装置としての機能である。
一方で政府の自己放尿は淘汰されない。なぜなら政府は予算制約がソフトであり、失敗のコストを税やインフレによって外部化できるからだ。
ここにおいて、自己放尿は単なる愚行ではなく、持続可能な制度的歪みへと堕落する。
市民の自己放尿は愚行権であり、自由の副産物である。政府の自己放尿は強制的再配分であり、自由の侵害である。
前者は市場の中で修正されうるノイズであり、後者は市場そのものを歪めるシステムエラーである。
