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はてなキーワード: 有権者とは
【はじめに：分析の前提と射程】
その焦点は、「所与のルールと制約条件下において、システムがいかに作動し、どのような均衡点に至るか」を記述することに限定されている。したがって、特定の政治家の資質、有権者の道徳的判断、あるいは個人の選択の是非を評価する意図は一切ない。
本文において個人の主体性や価値判断、「あるべき論」を意図的に捨象しているのは、それらの重要性を否定するためではなく、分析のレイヤーを「制度が生み出す必然的帰結」のみに絞るためである。
結論への賛否は重要ではない。もし論理の断絶や構造的な見落としがあれば、その指摘こそが本稿にとって最も価値あるフィードバックとなるだろう。
最近、19世紀の国家運営シミュレーションゲーム『Victoria 3』の視点で、現在の日本政治――特に先日発表された高市首相による「奇襲解散」――を分析してみると、ある戦慄すべき事実に気づいてしまった。
日本という国は、「民主主義」という皮を被っているが、その中身は特定の「利益グループ」以外が勝てないように調整された、極めて高度な「封建的寡頭政治（オリガルキー）」なのではないか？
多くの人が「なぜ野党は弱いのか」「なぜ経済は停滞するのか」を嘆いているが、システム論で見れば答えは単純だ。この国は意図的に改革が不可能なように、勢力均衡がロックされているからだ。
今回は、2026年の「高市解散」を実例に、日本という国家システムの裏側にある論理を解析する。
まず、今回の解散総選挙について。ニュースでは「大義がない」「奇襲だ」と騒がれているが、ゲーム的視点で見れば、高市首相（プレイヤー）の操作は極めて合理的だ。
通常の民主主義国家のルールなら、選挙は定期的なイベントだ。しかし、日本サーバーには「憲法7条解散」という特殊コマンドが実装されている。
これは、「首相（プレイヤー）の都合がいい時だけ、敵（野党）の準備が整う前に強制的に選挙イベントを発生させ、敵の組織力をゼロにする」という、ゲームバランス崩壊級の強力なスキルだ。
支持率という名の「正当性」が一瞬でも上がれば、即座にこのボタンを押す。これにより、野党は永遠にリソース（資金・候補者）を蓄積できず、万年「デバフ（不利な状態異常）」を受け続ける。これは三権分立というルールを無視した、行政権による立法権への「ハメ技」である。
では、なぜこのような強権的なプレイが許されるのか？ それは、この国を支配する利益団体（インタレスト・グループ）の構成が、通常の近代国家とは異次元の進化を遂げているからだ。
ゲームのセオリーでは、工業化が進めば「農村民・地主」勢力は没落する。しかし日本では、「一票の格差」というシステム補正によって、彼らは21世紀になっても最強の「政治力」を維持している。
彼ら（JAや地方議員）は補助金と公共事業を吸い上げ、その対価として鉄壁の「組織票」を納品する。これは近代政党ではなく、システムに守られた「保守の要塞」だ。
本来、改革派であるはずの「知識人」グループが、日本では「官僚機構」に置き換わっている。
彼らの特性は「自由主義」ではなく「権威主義」かつ「現状維持」だ。政治家が選挙パフォーマンスをしている間に、実際の法律（コード）を書いているのは彼らだ。つまり、国の頭脳が保守と合体しているため、改革のトリガーが引かれない。
ここが日本の最も歪な点だ。本来、「実業家」は自由市場を求めて古い地主勢力と戦うはずだ。
しかし日本の実業家は、「護送船団方式」という固有イベントにより、政府の保護下にある。彼らは地主（自民党）に政治献金という名の「保護費」を払い、その見返りに有利な規制緩和を受け取る。
「改革」を叫ぶ実業家が、実は「保守」の最大のスポンサーであるという矛盾。これが「保守の永久機関」のエンジンの正体だ。
これほど歪んだ構造なら、シミュレーション上は民衆の「急進性（怒り）」が爆発して革命が起きるはずだ。しかし、日本は静かだ。なぜか？
日本企業は、終身雇用や年功序列（あるいはその残滓）によって、本来国家がやるべき福祉を代行してきた。これにより、労働者は「会社と運命共同体」となり、ストライキをする牙を抜かれた。
結果、労働組合は機能不全に陥り、国民は政治への怒りを向ける代わりに、「少子化（人口成長率マイナス）」という静かなるボイコット（退出）を選んでいる。
2026年の今、我々が見ているのは、高度な工業力と、中世並みの農業保護と、死に体の野党が同居する、キメラのような国家だ。
高市首相の「君子豹変」解散は、彼女個人の資質の問題ではない。このシステムがいかにプレイヤー（権力者）にとって都合よくできているかを証明したに過ぎない。
経済という巨大なエンジンが、その動力を最も効率よく伝えるために「自民党政治」というギアを選んだ。だから、エンジン（利益構造）を載せ替えない限り、ギア（政治）だけを弄っても車は変わらないのだ。
ホッテントリに低賃金外国人労働者の記事が上がってて、白々しくこの問題を憂うフリをする人たちのコメントで溢れかえってる。
米の値段がちょっと上がったぐらいでグズグズ文句垂れる人たちがよくもまぁこんな白々しいコメント書けるもんだと感心した。
お前らが当たり前に享受してる「日本人の普通の生活」が低賃金奴隷なしには回らない事ぐらい分かってるはずなのに。
外国人を排斥するなら労働力不足で「日本人の普通の生活」は瓦解する。
外国人労働者の待遇を日本人と同レベルに上げるなら日本中で悲鳴の上がった令和の米騒動なんか比にならないレベルの物価上昇が起こって「日本人の普通の生活」は瓦解する。
どいつもこいつも、今自分が当たり前に享受してる「普通の生活」を低賃金外国人労働者が支えてて、自分の主張がそれを瓦解させるんだって事を踏まえて発言してない。
令和の米騒動でグズグズ文句言いながら減反の文句言ってた人達が外国人のために自分たちの生活のレベルを落としたり全般的な物価上昇を受け入れる覚悟持ってるなんて事があるわけ無い。
外国人排斥を謳うなら便利な生活を捨てる覚悟を、外国人の待遇改善を謳うなら広範囲な物価上昇を受け入れる覚悟を、それぞれ持って発言しなきゃなんの意味もないという事。
ちなみに俺は物価上昇受け入れてでも待遇改善するしか無いという立場。
日本人の総人口が減る時代に外国人排斥なんて「緩やかに自滅しよう」って言ってるのと同義だ。
俺はもう老い先短い身だから外国人排斥したとしても逃げ切れるけど、低賃金で酷使してる外国人の出身国で日本の印象がどんどん悪くなって長期的に日本にとって害にしかならんと思うから。
明日のことよりも50年後のことを考える政党です、くらい言ってほしい。現実のしがらみが多い既存政党はひっくり返ってもそんなこと言えないわけだから、それは彼らにしかできないことだ
でも現状の彼らは、DXでハッピーな未来を、くらいのビジョンしか語ってないし、それって未来の話じゃなくて今の話ですよね。個別の政策も、世論に一喜一憂して国家百年の計の無い他党と同じフィールドで戦っていて、ぜんぜん未来感が無い。せっかくの党名が泣くぜ
DXで行政を効率化して、税制や社会保障を簡素化して、小さな政府を目指す、大いに結構。ただ、それを明日の話として語ったら、クビになる公務員がいる、奪われる既得権益がある。損をする立場から見ればどうしたって非難したくなる
ところが50年後のことを考えれば、日本の人口は3割減り労働人口に至っては半減することがほぼ確定しているわけで、行政の効率化と制度の簡素化は議論の余地もなく当然の前提だ
現世代人がどう考えようが関係ない、50年後に必要だからやる。そんなことを言ったら絶対に与党にはなれないだろうが、数議席持てるくらいの物好きの支持はあるはず
目下の有権者の関心事である物価や外交のゴタゴタとは隔絶したところで未来のことだけを考え続けるやつらが国会の片隅で椅子を持ってる、そんな国に私は住みたい
自民党から離れた公明党を腐すことなく、離れたことによる自民の苦戦があったとしても得たものがあるのだと言い張る。上手い言い回しだと思う。
個人的に今回の選挙は「公明党って、いうほど選挙に影響力持ってるの？」ってのが顕になる選挙だと思ってる。
ここまで大々的に立民と合流したとなると、負けたら公明党が今まで築き上げてきた「自民の盤石体制に多大な貢献をした」というイメージは崩れ去る。
どんなに「立民のせいだ」と主張しても「じゃあそもそもそんなのと組むなよ」という話になる。
だから、公明党が生き残るには「自民の議席をそれなりに削って影響力を示す」しかない。
大勝ちしちゃうとそれはそれで過去の失敗以降全く与党経験のない立民のお守りにかかりっきりになって大変だしね。
立民も単独では今回の件で完全に主義主張のない根無草になったので議席を伸ばせなければ終わりだ。
維新と民民は相変わらず自民党の犬小屋狙いだし、それ以外の政党は微妙な情勢の時の調整弁程度の役割しかないし、俺たち有権者が無責任だとここまで政治家は腐ってしまうんだなというのを痛感している。
嘘つき、発言のブレ、そして裏金議員の擁護。これだけ役満が揃ってるのに、自民党、特にあの界隈は「高市早苗に白紙委任せよ」と言わんばかりの空気を醸し出してる。
あのさ、統一教会の悲願である高市早苗だぞ？ 壺とズブズブの関係が指摘されても開き直り、裏金議員を「同志」として守り抜く。そんな人間に国の舵取りを全権委任するって、要するに「日本を戦争ができる国に作り変えてください、カルトの教義通りに」って言ってるのと同じだろ。マジで恐ろしい。
ネットを見ると、いわゆる「保守派」や高市信者が威勢よく吠えてる。「強い日本を取り戻す」だの「国守」だの。いやいや、お前らが守ろうとしてるのは国じゃなくて、カルトとの関係と裏金で作った利権構造だろって話。
彼らの理想とする「強い国」ってのは、国民の生活を犠牲にして軍拡に突き進む国のことらしい。リベラルを叩くことが目的化してて、現実の外交や経済の危うさが見えてない。こんな奴らに任せてたら、本当にいつか戦地に送られるぞ。
ただ、絶望するのはまだ早いと思ってる。
ネットのノイジーマイノリティを見てると「日本終わった」って気分になるけど、リアルな投票行動を決める層、特に「高齢者層」を舐めちゃいけない。
自民党を長年支えてきたのは確かに高齢者だ。でも、今の70代、80代ってのは、戦争の悲惨さや戦後の平和のありがたみを肌感覚で知っている、あるいは親から徹底的に聞かされて育った世代だ。彼らの大多数は、ネット右翼みたいな過激思想じゃなくて、ド真ん中の「中道穏健」なんだよ。
地元のじいちゃんばあちゃんと話してみろよ。「裏金は泥棒だ」「カルトは気持ち悪い」「戦争なんて絶対ダメだ」って、すごくシンプルな倫理観を持ってる。彼らにとって、高市的なタカ派路線や、統一教会との癒着ってのは、生理的に一番嫌悪する対象なんじゃないか？
「自民党なら安心」という神話は、裏金とカルトで完全に崩れた。今まで惰性で自民に入れてた層ほど、今回の「極右化しようとする自民党」にはドン引きしてるはずだ。
だから俺は、今回「中道改革連合」がそれなりに健闘する気がしてる。
メディアは高支持率だなんだと煽るけど、有権者のバランス感覚はそこまで死んでない。極端な右旋回を望んでる国民なんて本当は一握りだ。
本当の「高市支持層」なんて言われてる連中は、声がデカいだけで数は知れてる。サイレントマジョリティである中道穏健な高齢者や、現役世代の無党派層が「いい加減にしろ」とNOを突きつける土壌は整ってる。
今回の選挙は、カルトと裏金に汚染された「自称・保守」が勝つか、まともな「中道」が踏みとどまるかの瀬戸際だ。
はてなですら中道を評価する空気がほぼ無いの、正直ちょっと恐ろしい。
だって冷静に考えてさ、創価学会の票と「同じ箱」に入れられて、それでも平気って言える一般有権者、そんなにいるか？
自民と連立してた時ですら宗教アレルギー強かったのに、今回は合併だぞ。距離感が全然違う。
「中道って何？」って話になる。
そこは一旦置こう。
お前ら正直どう見てる？
これ、勝ち筋あると思ってる？
・先に書いたように報道されてる高市の目的は「前回の選挙で落選した自分のシンパや旧安倍派を議員に戻して自身の党内地盤を安定させるため」なので小選挙区で勝てなくても比例復活で当選してくれれば良い。
・高市の個人支持率が盤石で無党派の比例票が圧倒できるので比例当選に十分な余裕がある。
・NISAやってる現役世代に株高が絶対的支持されてるから、各党が物価高対策を出しても個々の有権者の選択肢の争点にもならない。
・大阪5区、維新現職の選挙区で自民が杉田水脈を出すのは驚きだが、小選挙区維新・比例復活で自民と余裕で当選できる。自公政権では公明党の選挙区であったが、旧公明候補の小選挙区の票の内訳のほとんどは自民票であるし、加えて杉田の選挙区には参政党は候補者を出さないので極右票も見込める。中道は候補者を出しても駄目だろう。自民と連立組んだ維新に反発する票を多少は取り込めても比例復活できるまで善戦もできなさそう。
・中道票は旧立憲と旧公明が合わさっても、それまで立憲を支えてた共産系・社民系の票がマイナスになってしまうのがキツそう。
https://anond.hatelabo.jp/20260114220539
有権者の中心が 50〜70代
人生後半に入るほど人は
👉「変化より安定」
という考えになる。
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ドイツ：AfD
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短期的には
「声が大きく・分かりやすい側」が勝つ。
木下 2010年代半ば頃は、BuzzFeed JapanやHuffPostのようなメディアがリベラルな記事を取り上げて、ネットでの影響力も強かった。でも、実はそれが届いたのは、いわゆる中央線沿いの大卒の高等遊民がほとんど。全国各地の働く人に届いたり、地域の人を包み込むような「世論の作り方」ができなかった。そこで裾野が広がらなければ、先細りするのは必然だし、実際に共産党や立民、れいわ新選組が支持を減らしていることにつながるんですよね。また、2015年は、共産党と民主党の野党共闘によって、安倍政権に対抗していくという枠組みができた時期。それぐらい安倍政権は強かった。だから、高市さんや高市さんの周りの右派は、「安倍政権の夢よふたたび」と思ってる。一方でリベラルは野党共闘の夢を見てる。だから、右も左も「2015年をもう一度」という、ある種のノスタルジーの中に生きている。そのモードを切り替えるべき時期にきていると思うんですよね。立民としては、「中道」というだけじゃなくて、ちゃんと理念的にチェンジしないと。もう立憲主義という言葉自体が響かないだろうし。
申し訳ないが、ちがや氏は「メディア」という変数をほぼ無視しているので、かなりピント外れとなっている。SNS言論ばかりを見ている人の（その限りでの解像度は高いが）欠点が集約されている。
左派やリベラルに勢いがあった時代というのは、保守的な価値観の政権与党と、おなじく保守的な価値観の与党の支持基盤である地方・農村や自営に対して、新聞・テレビのメディアが批判していた時代である。テレビにおける、地方の公共事業政治バッシングがその象徴である。
しかし平成中期以降、地方・農村や自営の世界は完全に衰退し、逆にテレビの影響力が絶大なものとなり、自民党もテレビにおける世論を完全に意識するようになった。小泉純一郎は公共事業批判や官僚政治批判というリベラル左派のアジェンダを全面的に取り込んで、テレビで政治を判断および批評する都市の有権者の支持を獲得していった。
1990年代末に登場したインターネットは、長い間政治への影響力は微弱であった。掲示板やブログ、SNSの政治論壇の基調は登場した当初からアンチマスメディアを強いアイデンティティとしており、同時にアンチリベラル左派でもあった。いわゆるネット右翼である。
ネット右翼は00年代初めの2ちゃんねるからおり、「マスコミが伝えない真実」を枕詞にメディア批判を執念深く行なっていた。ネット世論が右傾化したのは、テレビがマスメディアの言論を独占している時代に、右翼の言説の方が明らかに「テレビでは言ってはいけないこと」というカウンターとしての機能を持っていたからである。リベラル左派の言論は、マスメディアをバッシングしたいネット民にとっては、明らかに「穏健」すぎるものだった。
しかし00〜10年代のネット右翼は、政治に対する影響力は微弱であった。彼らの言論にたどり着くには、わざわざ「在日特権」などを検索してクリックする必要があり、政治的無関心層にまでに届かせるのは難しかった。在特会のデモも、政治的無関心層には嫌悪感を抱かせるもので、運動としては完全に失敗だった。
しかし2020年代に入り、YoutubeやTiktokなどの動画SNSの影響力が爆発的に高まって新聞テレビを凌ぐようになり、ネット右翼も主戦場を動画SNSに移すようになってから、風景は一変していく。
「マスコミが伝えない真実」を枕詞にリベラル左派を嘲笑し、在日外国人を敵視・攻撃するというスタイルは、「2ちゃんねる」時代からまったく変わっていない。変わったのは、政治的無関心層にダイレクトに、そして日常的に届くようになったことである。Tiktokで「高市首相」と検索すると、中高年の保守論壇オタクしか読まない「Will」「Hanada」の表紙と一つも変わらないのが象徴的というか皮肉である。
「メディアは都合の悪い真実は隠す」という批判も、かつてそれに共感・同意する人は一部であったが、ジャニー喜多川性加害問題以降は多くの人の基本的認識になっている。かつてはネット右翼のジャーゴンにすぎなかった「マスコミが伝えない真実」が、若い政治的無関心層にまで浸透するようになっている。
もともと社会に対して強い不遇感や疎外感を抱えるネット右翼は、情報発信の熱量についてはリベラル派に比べて圧倒的に強かった。毎日膨大な数のショート動画を投稿するネット右翼に対して、リベラル派は太刀打ちできなくなっている。Youtube上にはリベラル派のチャンネルもあるが、小難しい話を1時間かけて行なっているものが多く、再生回数も登録者数も10分の1程度である。ショート動画については、全くと言って良いほど対応できていない。
以上のように、リベラルな政治勢力の退潮はメディア環境の激変という要因が大きく、実際これは日本だけではなく世界的な趨勢である。もし立憲民主党が完璧にちがや氏の言う通りに頑張ったとしても、せいぜい焼石に水に過ぎない。
「中道改革連合」という特定の団体において「500万円の仏壇購入」が義務付けられているという公式な事実は、現時点（2026年1月）では確認されていません。
しかし、一般論として「政治家が政治活動費から高額な仏壇を購入すること」の是非については、日本の法律（政治資金規正法）や社会通念上、極めて厳しい判断がなされます。
結論から申し上げますと、「政治資金からの支出は可能かどうか」という問いに対しては、法的に極めてリスクが高く、実質的に不可能に近いと考えられます。その理由は以下の通りです。
政治資金は、あくまで「政治活動（政策立案、宣伝、事務所維持など）」のために使われるべきものです。
私的流用の禁止: 仏壇は通常、個人の信仰に基づく「家財」や「宗教用具」とみなされます。個人の所有物となるものを政治資金で購入すれば、「政治資金の私的流用」と判断される可能性が非常に高いです。
社会通念上の妥当性: 過去の事例でも、政治資金で「真珠のネックレス」や「ブランド品」を購入した政治家が、政治活動との関連性を説明できず、厳しく批判・立件されるケースがあります。500万円という高額な仏壇の購入が「政治活動に不可欠」であると証明するのは困難です。
もしその仏壇を自分用ではなく、他者や施設に贈るためのものであれば、さらに深刻な問題になります。
政治家が選挙区内の有権者や寺院、施設などに対して金品を贈ることは、公職選挙法で厳格に禁じられています。
特定の宗教団体に対して、相場を大きく超える対価（500万円の仏壇など）を支払う行為は、実質的な「寄附」や「利益供与」とみなされ、当選無効や公民権停止の対象となる恐れがあります。
政治団体が支出した費用が「政治活動に関係ない」と税務署に判断された場合、その支出額（500万円）は政治家個人への「給与（所得）」として課税される可能性があります。
もし、そのような支払いを求める団体が存在し、それを「政治資金から出せばいい」と勧誘されているのであれば、以下の点に十分注意してください。
500万円の「仏壇代」と記載すれば、公開された際にマスコミや市民団体から激しい追及を受けることは避けられません。
もし「備品費」や「調査研究費」など別の名目で処理すれば、政治資金規正法の「虚偽記載」という犯罪になります。
実際にそのような請求を受けている、あるいは検討されている場合は、ご自身が契約している弁護士や、総務省の政治資金管理に関する相談窓口に確認することを強くお勧めします。
国会の議決は議員or党が有権者から委託された票の数で決める様にし、マイナポータルや役所で好きなタイミングで委託先を変更できる様にする(但し投票時には一時的に反映を止める)。
こうすれば
等のメリットが有る。
何なら集めた票の数が議員報酬に反映される仕組みにすれば良い。
現行制度でもそう。
買収や強要の対策として必要な要件だが、選挙は期間中だけ監視すれば済むから必要なのでは(常時変更可能なら監視は難しい)。
今思い付いたばかりなので多分問題が有ると思うが、取りあえず叩き台として。
→通貨安になる
→インフレする
インフレは消費税減税決定から実施までのタイムラグを待たないのに、有権者はなぜインフレ対策になると考えているのだろう
高市政権の内閣支持率は70%だそうだが、古いログを探していたら、最低支持率20%の岸田政権時代のトピックが見つかった。
なんでも、岸田政権は2ヵ月以内に全国民に10万円を配ること、これによりインフレは抑制されて円高になる、
こういった意見が多数あるのになぜそれをやらないのか、早く辞任しろ、というものだ。
12兆もの資金が2ヵ月で市場にばら撒かれたら、間違いなく経済は混乱するし、値札を架け替える店員も大変だし、
何よりインフレが助長されて円安になる。しかし、多くの日本人にはそれがわからない。
日本人は、自分たちが言うには空気を読むのが非常に得意で、空気を読めない者は発達障害だとして除け者にする習慣があるらしいが、
国庫からお金を無心するとき、値札を架け替える店員の気持ちを想像することはできないようだ。
「権力は腐敗する」という言葉は、かつては権力者に対して用いられたものだが、今では有権者に対して用いらねばならなくなってしまった。
日本国民の思いを形にした高市政権は非常に人気が高く、次世代の担い手としては参政党も控えている。
食料品の消費税がなくなれば、日本に住んでいながら税金を全く払わずに生活できる人もいるだろう。
税の徴収を免れることは、異世界転生を好む彼らの願いでもある。
