「東京大学」を含む日記

■東京大学でまたも汚職事件　10兆円ファンドの支援、組織改革が左右

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD122W10S6A110C2000000/

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■anond:20260113084852

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佐藤優

（作家・元外務省主任分析官）

2025年10月15日15時31分 投稿

【視点】　この鼎談における加藤陽子氏（東京大学大学院教授）の以下の指摘が鋭いです。

<総裁選出時の「ワーク・ライフ・バランスを捨てる」発言が問題視されましたが、これは軍隊の中隊長レベルの発想です。それも、負けている軍隊。「身を捨てる覚悟」を見せることでしか隊の統率をはかれない。>（１０月１５日「朝日新聞」デジタル版）

　中隊長レベルの統率力で国家を運営すると大敗北します。特に心配なのが外交です。予定通り１０月２７日にアメリカのトランプ大統領が訪日することになると、高市早苗自民党総裁が首相になるにせよ、現在野党の政治家がこのポストにせよ、日本の新首相は準備不足で日米首脳会談に臨むことになります。日本外交でかつてなかった危機が目の前に迫っています。

　現在の自民党執行部は、根拠のない全能感を持っていて、「気合いで外交は何とかなる」と考えているとしか思えません。まさに中隊長レベルの発想です。

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#高市政権

531

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小室淑恵

（株式会社ワーク・ライフバランス社長）

2025年10月16日16時26分 投稿

【解説】今回の総裁選、5人全員が公約に労働時間の上限緩和を掲げていたこを忘れてはならない。誰がなっても、ワークライフバランスを捨てる路線だった。記事の中で加藤さんが指摘している負けている軍隊の発想だ。個の発想がどう危険なのかを解説しておきたい。

「働き方改革が進み過ぎて、労働時間が短くなったことに困っている労働者が多いから、労働時間の上限を緩和しよう、裁量労働制を広げよう」という論調が高まり続けたこの1年だったが、実はそれを吹き飛ばす調査結果が厚労省からだされた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0971Z0Z01C25A0000000/?n_cid=SNSTW005#k-think

この記事によると「もっと長時間働きたい人」は６％しかいなかった。（そのうち半分は週35時間以下で働いている人が、年収の壁を気にせずにフルで働きたいという話）との結果だ。

　さらに、法定労働時間の月80時間を上回って働きたい人は、「0.1％」しかいなかったという結果なのだ。労働時間の上限緩和論は労働者のためでは決して労働者の希望なんかではなく、働かせたい側のためだということがクリアになった。

この議論の震源地は人手不足を労働時間増で解決しようとロビイングしている業界団体だ。

しかし、業界団体こそ、労働時間の上限緩和を続けた業界がどうなったのかということを直視しなくてはならない。残業代が支払われず、労働時間が正確に把握されていない教員の業界は、過労死がいまだに起きていて、命が失われ、その実態が知れ渡ってきたことにより、学年の初日に担任がいないまま始まるクラスが4000クラスもある。教育実習に行って、あまりのひどい働き方を目の当たりにして教員になることをやめる、、という著しい人手不足になっている。霞が関官僚と医師も全く同じ理由で、業界ごと選ばれなくなり、自分の首を絞めた形だ。法施行が5年遅れた建設・運輸もだ。

業界の未来を心から真剣に思うからこそ、労働時間上限緩和のロビイングはしてはならない。

売り手市場の国で

【人手不足を解決するために労働時間を延ばせば、人手不足が最も加速する業界になる】ということ。

それを国単位でやろうとしている上限緩和政策は【国ごと選ばれなくなって若者の国外流出を加速させる。少子化の影響に加えて青年が意思を持って出ていく】という国家没落の結果を生むということだ。

だから【ワーク・ライフバランスは捨ててはいけない】。

ワークライフバランスは、人口が減り続けている国の生き残り、再興戦略なのだ。

今回の厚労省の統計結果では、労働時間を【維持したい・減らしたい人の合計が9割】。どう考えても、こちらに合わせた法改正が必要で、しかも急がれる。

そんな中、高知県が、県庁の時間外割増賃金率を従来の1.25倍から、1.5倍に変更する宣言を9月に行い、それを実現するための条例が、無事に10月議会を通過した。引き上げを条例で定めるのは全国初だ。

高知県では時間外労働を高コストなものにしたことで、育児や介護で短い時間でしか働けない人も積極的に雇用しようという動きが加速している。高知県では週10時間短く働く人を正職員採用し、ボーナスなども支給対象とすることになった。これを日本全体で実現できたなら、どれほど多くの人の【葛藤】が解決するだろうか。葛藤がなくなれば、どれだけたくさんの夫婦や職場での【責め合い】がなくなるだろうか。責め合いがなくなれば、どれだけ多くの子どもたちが笑顔で過ごせるだろうか。

少子化ワーストの高知県が、生き残りをかけて勝負に出ているので、ぜひ他の県もあとに続いてほしい。

https://nikkei.com/article/DGKKZO91942870V11C25A0LCC000/

（一部、修正済み）

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#高市政権

215

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■anond:20260105225211

　「『二つの悪は二つの正義を作らない（Two wrongs don’t make two rights.）』とでもいうべき原理が重要です。チョムスキーの主張はその逆。『どちらも悪いのだから互いに相手を責められない』という理屈は、一見誠実ですが、どちらの悪も許してしまっている。つまり、自己批判の倫理的根拠をも掘り崩しているのです。『米国よ、ロシアを裁く資格があるのか』という主張は結局、強国が他国を抑圧するという悪を容認しあう『悪のなれ合い』です」

　「ハマスの民間人虐殺に憤るイスラエル国民の間では、自軍によるガザ住民虐殺を当然の報いと見る者も多い。自国の戦争犯罪が敵のそれで帳消しにされるという論理は、それぞれの悪を相乗的に積み重ねることを合理化する危険な詭弁です」

　「この倒錯的な『二悪が二正を作る』論は、実は我々人間が陥りやすい落とし穴です。とりわけ戦争責任論をめぐる議論に、この自己正当化欲求が典型的に表れています」

　――いわゆる「勝者の裁き」批判ですね。

　「そうです。第2次大戦後のニュルンベルク裁判や東京裁判に対して、ドイツや日本からいまだに上がり続けています。これは、『何人も自己の事件の裁判官たりえず』という法原理に反する、という手続き的欠陥の指摘というよりも、『連合国の国々も植民地支配や侵略を行ってきたし、原爆や無差別爆撃という戦争犯罪も犯したのに、なぜ我々だけ断罪されなければならないのか』という実体的な不満です。敗戦国の私たちに強い心理的訴求力を持つ言説ですが、極めて自壊的です」

　「裁く側の二重基準を、裁かれる側が批判するのは正しい。ただ、『お前らが裁かれないなら我々も許される』という二悪二正論に開き直る者は、公正な裁きが依拠する政治道徳原理の規範性を否定しているのです。『勝者の正義』の欺瞞（ぎまん）を真に正そうとするなら、この原理を尊重し自らの悪を認めたうえで、相手を裁き返さなければならないのです」

　「弱き者は強き者が作る秩序に従え、という『力の論理』に迎合するシニシズムをこれ以上、広げないためには、ウクライナ戦争もガザ戦争も、正義が回復されるかたちで終結させなければなりません」

法は「正義への企て」　では「正義」とは…

　――力の支配ではなく、法の支配によって実現すべき「正義」とは、いったい何でしょう。

　「その前に、法とは何か、そして法は正義とどう絡むのか、考えてみましょう。すなわち『悪法も法なのか』という問題です。これをめぐっては、法実証主義と自然法論の伝統的な対立があります。前者では、法を実定法に限定し、正義とは切り離します。そのため、それぞれの社会の価値観に基づく法が制定され、調停不能に陥って『文明の衝突』を招きかねません。一方で後者は、客観的正義たる自然法に反するものは法ではない、と主張します。こちらはこちらで、無政府主義を呼び込みかねません」

　「私はどちらでもなく、『法は正義への企てである』と規定します。法は正義を真摯（しんし）に追求している限りにおいて法たり得る、という立場です。その意味では国際法も、世界正義への企てだと捉えます」

　「それでは『正義』とは何でしょうか。一口に正義といっても、それを全体利益の最大化と見なす功利主義や、個人の自由や権利を絶対視するリバタリアニズムなど、その具体的基準に関し、様々な思想が対立競合しています。ただ、これらはすべて『正義の諸構想（conceptions of justice）』です。様々な立場が競合できるのは、それらに通底する共通制約原理があるから。それが『正義概念（the concept of justice）』です」

　「私が考える正義概念の規範は、『普遍化が不可能な差別は禁止する』です。分かりやすく言えば、『得するのが自分だからいい』『損するのが他者だからいい』という要求や行動を排除せよ、ということです。この規範は『自分の行動や要求が、他者と視点や立場を反転させても正当化できるかどうか吟味しなさい』という、反転可能性テストも要請します」

　「この正義概念は、何が最善の正義構想かを一義的に特定はしませんが、およそ正義構想の名に値しないものを排除する消極的制約原理として強い規範的な統制力をもちます。それは『正義のレース』の優勝者を決める判定基準ではなく、このレースへの参加資格をテストするものです」

　「他者の負担にただ乗りするフリーライダーや、ご都合主義的なダブルスタンダードは、この厳しいテストが課すハードルを越えられません。外国人に正当な権利を保障せずに労働力を搾取する。民主主義や人権を掲げてイラクに侵攻しながら、専制的首長国家のクウェートやサウジアラビアとは友好関係を維持する。ハマスの戦争責任は問うのに、イスラエルの蛮行は座視する――これらは明確に正義概念に反しています」

　「自らの正義構想に照らして正当性（rightness）がないと見なす政治的決定でも、共通の正義概念に照らして公正な政治的競争のルールに従ってなされたのなら、正統性（legitimacy）あるものとして尊重しなければならない。このルールを保障するのが『法の支配』です。立憲主義とは、この『法の支配』の理念を、成文憲法のなかに具現化するものです」

　「正義の諸構想が国内社会以上に鋭く分裂し対立する国際社会においても、『正義概念』の共通原理に基づいて、安全保障体制や法秩序が築かれる必要があります。例えば、人道的介入をうたいながら大国の友好国か敵対国かによって選別的に武力行使を発動するのでは、正統性を調達することはできないのです」

　「米国はバイデン政権時代、イスラエルの戦争犯罪を追及する国際刑事裁判所（ICC）がネタニヤフ首相らへの逮捕状を発行したことを強く非難しました。一方で、ロシアが報復措置まで取ったプーチン大統領への逮捕状は正当とし、自らはICCに加盟していないにもかかわらず、各国に逮捕への協力を求めました。このあからさまな二重基準は、誰の戦争犯罪であれ厳正に裁くというICCに託された国際法の使命をおとしめるものです」

されど国連　夢の断片を回収し修復を

　――世界正義を貫徹し、実現するには、どのような具体的措置が必要ですか。

　「世界では今、欧州連合（EU）のような『超国家体』や、巨大多国籍企業や国際NGOなどの『脱国家体』の存在感が増しています。しかしどちらも、民主性や説明責任の欠如といった欠陥を抱えている。私は、やはり主権国家を中心にしたシステムを再評価すべきだと考えます」

　「国内で至上の権力をもつ危険物である主権国家は、個人の人権を保障するという責任を果たすことによってのみ承認され、存在し得ます。世界は『諸国家のムラ』であり、その基本原理は、国力格差にかかわらず平等に扱う『主権対等原則』です。もちろん、これは一つの虚構です。しかし虚構だからこそ、巨大な力の格差という現実を補正し、大国の横暴に抗する規範として意義を持ちます。このムラでは、どの国も他の国に依存せずには生き残れない。国際法というおきてを破った国は、この互酬性ネットワークから村八分の制裁が科されるからです」

　「国連は現在、様々な欠点があるとはいえ、国際的正統性を調達し、諸国家や超国家体、脱国家体などが連携し調整を図る上で、最も広範な包含力を持ちます。もちろん、戦勝国支配の残滓（ざんし）である常任理事国の拒否権を制約するなど、安保理改革は必須です。そのための国連憲章改正にも、5大国は拒否権を行使できます。でもそれは結局、自分たちの国際的威信を低下させ、軍事力・経済力以上に重要な正統性調達力というソフトパワーを毀損（きそん）することになる。他の国々が団結して非難の声を上げれば、国際的圧力に耐え続けることは難しいはずです」

　「先ほど私は『国連の夢は破れた』と言いました。人類が自らに加えた殺戮（さつりく）と迫害の罪業はあまりに巨大で、それを克服する試みは20世紀中に達成できなかった。21世紀の四半世紀が過ぎても、克服できていません。しかし、夢は消えたわけではない。破れた夢の断片を再回収し、修復し、より強靱（きょうじん）なものに再編する――その地道な努力を続けなければなりません。私たちに、他に選択肢はないのです」

井上達夫さん

　いのうえ・たつお　1954年生まれ。95年から2020年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授を務め、現在は東京大学名誉教授。「法という企て」「現代の貧困」「世界正義論」「立憲主義という企て」「普遍の再生」「規範と法命題」「ウクライナ戦争と向き合う」「悪が勝つのか？」など著書多数。

Permalink | 記事への反応(1) | 22:52

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■

四当五落（しとうごらく、よんとうごらく）は、大学受験においての用語。

大学受験を行う高校生は、睡眠時間を四時間にしたならば合格でき、睡眠時間を五時間にしたならば不合格になるということ。

1950年代から1980年代にかけて、旧制第一中学校と呼ばれる名門の公立高等学校では、

東京大学などの名門大学に合格するために四当五落の教育が行われていた。

新潟県立新潟高等学校では東京都立日比谷高等学校に追いつき追い越せの雰囲気で、入学してすぐ教師に睡眠時間は四時間にするように言われていた。

東大新聞の受験生向けの記事では四当五落は否定され、

実際は十分な睡眠をとって勉強して受験するのが良いとされ、睡眠不足では免疫が落ちてインフルエンザや風邪を引きやすくなるとされる。

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■ミス脱毛クリニック

東京大学のミスコンが、特に東大と関係がなくて、脱毛クリニックがやっているものだと聞いてびっくり

ミス脱毛ってこと？

https://www.todaishimbun.org/missmister2_20221223/

　本イベントは、主催は東京大学広告研究会という非届出団体によるもので、『リゼクリニック・メンズリゼ』という企業がスポンサーとなり、同社の宣伝活動にも利用されている商業的活動です。したがって、東京大学の教育・研究活動とはいっさい関係のないものです。しかしながら、残念なことに、「東大」という名前がイベント名につけられていることから、世間ではこうした活動が東京大学によるもので、あたかも東京大学がこうしたルッキズムや伝統的な男女のイメージを強化するかのようなイベントを支援しているように受け止められることが多く、大変遺憾に思います。東京大学では、本年6月に『東京大学ダイバーシティ＆インクルージョン宣言』を発出し、多様性理念の再確認をしております。今後とも東京大学は、これまでと変わらず、大学のすべての活動において、構成員の多様な視点が反映されるよう日々努力を重ねてまいります。

いや、呼び方はなんでもいいけど

Permalink | 記事への反応(0) | 20:41

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■家庭でのLinux導入は教育格差の問題という視点を提供したい

あまりにも長くなりすぎたのでこのエントリはAIによって要約されている

世界はLinux人材を求めている

現在のIT業界ではLinuxが事実上として必修化しているのは情報技術者ならば誰も否定しない現状です。

そして更にIT業界以外でも主に統計や計測などを用いる分野ではLinuxによってそれら統計・計測システムを稼働させることが当たり前となっておりLinuxを扱うことは最早IT業界だけに留まらない。

数学、物理学、工学、医学、生物学、経済学、社会学etc...このエントリを読むアナタたちが今その端末で「分野名 Linux」という様な語でWeb検索をかければ確実に活用例はヒットする。

学問だけでないのです。画像認識技術により例えば製品の表面の傷を発見するなどという工業生産上の不具合発見システムもLinux上で稼働していることが多く、画像認識で分類できる気付いたのならば交通整理や布製品の縫製パターンや病原菌の発見などにも応用できる、されている事にも気付きます。

世界の有名私立・進学校・エリート校で導入されるLinux

2012年時点の調査で、Linuxを教育に導入している約8割は富裕層が通い、平均よりも偏差値の高い学校であったことが判明しています。

特に同21012年の調査でRaspberry Piのお膝元である英国でRaspberry Piが導入できている学校の約8割は富裕層の通う私立校であると英国の王立協会が認める事態となっており、また、米国ニューヨーク・タイムスやその他の米国の主要メディアが行った調査では、貧困層の通うエリアにある公立高校ではiPadが導入され、中流以上ではChrome Book(またはTablet)、上流ではChrome Book(またはTablet)に加えてRaspberry Piなど"創造的デバイス"が導入されていると報告され、公教育におけるLinux格差が欧米で問題視されています。

日本でも灘高校や開成中学校などを代表例に有名私立・進学校・エリート校ではRaspberry Piが導入されていることが確認でき、一般的にはそのイメージが程遠いと考えられられている学習院女子高等科での導入事例や桜蔭中学校での導入事例、慶應義塾幼稚舎での導入事例など、有名私立・進学校・エリート校でRaspberry Piを中心にLinux学習が進められていることが確認できる。

当然ながらロボコンなどで有名な高専、そして最高峰の教育環境が期待できる東京大学や京都大学、有名エリート大学ではLinuxは最早当たり前のような状況となっており、世界の有名私立・進学校・エリート校では小中課程でRaspberry PiなどからLinuxに初めて触れ、高校課程で実用・応用を学び、大学課程でLinuxを高度研究に用いるというカリキュラムが事実上として存在する。

なぜ中流以下の一般家庭ではLinux導入できないのか？

これは一連の増田やTogetter、それに付いたはてブで確認できるように、親や公立校の教員がLinuxを教えられないからです。

貧困層の通うエリアでiPadの採用事例が多いのは、自治体の予算の都合から情報工学に詳しい教員を採用しにくいため、ニューヨーク・タイムスの報告にもあるように強固にサンドボックス化されたiPadOSであれば自由に創造性を働かせて活用できないため教員が情報工学に詳しくなくてもマニュアル通りの管理が容易に行える点にあります。

しかも親は今現在の自身の労働環境から「社会に出ればWindowsしか使わない」と思いがちであり、今現在の学校教育が「ChromeOSなどLinuxカーネルを採用したOSがデファクトスタンダード化している」ことに気付かず、逆に仕事上で経営者やトップ技術者として働くエリートな親の家庭では「Linuxスキルを持った人材を高度人材として採用することを実体験で知っている」ため我が子に高度人材となって貰おうと早期にLinuxを学ばせようとします。

現在ChromeOSなどLinuxカーネルを採用したOSがデファクトスタンダードなので間違いなく確実に10年後は有名私立・進学校・エリート校を中心にLinuxを高度に学んだ新社会人が登場し始めますが、貧困層の多いエリアの公立学校出身者はiPadが導入されてしまっているので彼らが新社会人となっても有名私立・進学校・エリート校出身人材とスキル格差がスタート時点で発生します。

これらの事実を知ってもLinuxは家庭に必要ないでしょうか？

例えば我が子が通う学校がiPadを採用しており、Raspberry Piの導入など夢のまた夢で、我が子はLinuxを一切知らない。

AIが人間には到達し得ない速度で帳票を分類したり、おそらく数年以内にWindwosを高度に操作したり、広告として堪えうる画像を生成する時代が来るだろうとわかっていて、まだWindwosでの家庭内学習へこだわりますか？

AIに何をさせるかを指示したり、新たなAIを生んだり、AIが活用する知識ベースとなる新たな基礎研究をしたり、AIが苦手とする物理的な嵌合(はめ合わせ。複雑に組み合ったレゴブロックを想像すると良い)を用いた土建や衣服などを含んだ工業製品の設計etc...これらの求人枠を有名私立・進学校・エリート校出身者が掌握するだろうとわかっていて、まだWindwosでの家庭内学習へこだわりますか？

高度人材求人枠は現在でも年収数千万円、AIに奪われるであろう低スキル求人枠は年収500万円程度。親の感情として我が子をどちらへ進ませたいかなんて言うまでもないでしょう。

学校教育が有名私立・進学校・エリート校のような先進的ICT・STEM教育をしてくれないのであれば、親がLinuxを学ぶ努力をして家庭内でLinux学習を我が子に施すしかないのです。

私も親ですから皆さんの想いは理解できるつもりです。Windowsのままで良いだろう、MBAを求める子にMBAを与えてやれば良いじゃないか。Windwosでゲームさせたら良いじゃないか。

でも、でもしかし、世界はLinuxスキル取得に動いてしまっている。AIがどんどん発展していってしまっている。有名私立・進学校・エリート校が積極的にLinux学習を進めてしまっている。

おそらく今後、皆さんはニュースなどで学生がラズパイやLinuxを扱っているシーンを見るたびに私のエントリを思い出すでしょう。そのとき皆さんがどう想うか、どうするかは各々の家庭の自由だと私は感じます。

Permalink | 記事への反応(12) | 14:08

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■anond:20251209090921

これは日本はまだまだヌルゲーってことだ。

東京大学の男女比は、8：2。

要するに、能力がある女性が、必死に頑張らなくても、そこそこ良い生活ができるってこと。

北京大学は6：4（5：5に近い）、ソウル大学は6：4

欧米のトップ大学もだいたい5：5。

これは男性並みに必死に勉強して働かないと、男女関係なくそこそこ良い性格ができないってこと。

そこそこでいいやが、通じない世界なんによ。

まあ、日本はもう貧乏なので、そういう弱肉強食な世界に、ほっといてもなっていくよ。

男性は、男性とだけ競争していればよかったのに、これからは女子がほっといても増えるので、さらに大変になるってこと。

日本は男性もヌルゲーだったってこと。

Permalink | 記事への反応(0) | 11:26

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■1億総サラリーマン製造国日本。賃金上がらず外国人に土地を売るの巻

東京大学、京都大学、早稲田大学、慶應義塾大学、マーチ

名だたる有名大学を卒業後新卒一括採用にて大手企業に就職し順風満帆なサラリーマン生活を送り

一般職のきれいな若妻を手に入れ2人子どもを授かり60歳には定年退職し年金生活・・・

こんなアニメばかり見てきた。

外国人が介入する余地は一切ない人生。

しかし日本人はなぜか外国人に日本の土地を売り始めた。それはなぜか？サラリーマンの賃金が上がらず、実質下がったからだ。外国人のほうが高値で日本の土地を買うから。

日本の大卒社会人ルートは人口増加と経済成長が続くことが前提の昭和モデルだからだ。

もうすでに時は遅し。東京都心のマンションは外国人に売った日本人含め賃金が上がらない平均的なサラリーマンでは家族向けの家が買えない。

ワロタ。

今の新卒は都心で家が買えません。

この大卒ルートでは人生詰みます。

家なしでどうやって子ども二人？

住む場所もないのに結婚できますか？

そりゃあ少子化になる。

それで外国人が入ってきたら「外国人帰れ！日本に来るな侵略者」

大変だ。

昔から大きく変わらない学習指導要領は令和では通用しないんだよ。

Permalink | 記事への反応(1) | 10:48

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■ブルーカラーは3Kだからではなく、人の質が悪いから人が集まらない

ブルーカラーで働いています。

散々何度も言われつくされた話ではありますが、

ブルーカラーに人が集まらないのは、3Kであるから以上に、既に働いている人の質が悪いから人が集まらないのだと思います。

仕事に適した能力のある人間は、そうでない人間より優れていると思っている。

彼らにとって、ハンマーを上手に叩ける人間は、東京大学を卒業した人間と比べて、学歴と入試の点数以外の全ての面で人間として上だと思っています。

ハンマーを上手に叩ける人間は、そうでない人間に何を言っても良いと思っている。

どんな罵詈雑言を振りかざしても、仕事に適した能力があることですべてが正当化されると思っています。

ブルーカラーの人間は、能力を言語化して伝達する能力がないことを、相手のせいにする。

自分の伝え方に明らかに欠陥があるのに、それを察しない相手の方が人間として劣っていると思っています。

30代半ばになり今更ホワイトカラーに転職する気概はもうありませんが、

質の良い人間の集まるブルーカラー職があるのであれば、今すぐ喜んで転職します。

Permalink | 記事への反応(0) | 21:59

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■感情と事実を分ける

単一の尺度で価値を測ろうとするのは、その人の視野の狭さを示してると思う。有体を言えば、頭が悪そうにみえる。

今日、東京大学理科三類に合格し、通ってらっしゃる栗林氏のYoutube動画を観た。タイトルは「学歴にこだわってる人へ（https://youtu.be/m0njQXdFK1I?si=bme7omYBap7MaVBH）」だ。

自分なりに要約すると彼の主張は以下だ。

「学歴にこだわんなよ、しょーもない」

「偏差値だけを基準にものごとを選ぶのって、価値を一つの基準でしか判断できてない」

「価値には色んな要素がある。その学校の教授とか、どういう講義を受けられるのとか、その学校の求めてる人材像と自分がマッチしてるのとか。偏差値はわかりやすく一つの要素を単純化して表示してるだけ」

頚椎が骨折しそうになるくらい首を縦に振ると同時に、これは東京大学理科三類という国内でもっとも難しいと思われる受験区分を通過してる彼だからこそ言えることだと思った。

何の肩書きも持たない俺が追従しても、説得力に欠けるかもしれない。何を言ったかは大事だけど、第三者に伝えるときは誰が言ったかも重要視されやすい。

けどまあ、言わせてほしい。

俺は他人によくムカつくんだ。他人を狭い視野で批評するやつに。

高学歴とか、何の資格を持ってるとか、家庭がどうとか、心底どうでもいい。俺やあんたが何が実現できるかのほうが遥かに重要だと思うんだよ。

（補足。東大とか旧帝大とかMARCHに受かってる人の努力はすごいし、尊敬してるよ。だって俺には到達できないもんな、そういうの）

俺も世間一般で見たら「頭がいいのかなあ」と思われる仕事に就いてたさ。

けど、中を見たらPCの前と喫煙所を反復横跳びするボンクラ、パワハラして僻地にぶっ飛ばされてるボンクラ、自分のミスを部下になすりつけるボンクラ、そういうのがわんさかいたよ。

けど、外から見たら「この人、頭がいいんだろうなあ」だ。中ではお荷物だのなんだと言われててもね、そんなもんだよ。

こんなやつらより外であくせく現場作業してる人たち、じいさんばあさんの介護をしてる人たちのほうがよほど社会のためになってると思ってたさ。

だからこそ、肩書きとか学歴とか一つの特徴をもって他人をつべこべ批評するやつが嫌いなんだ。何も見えてないくせに、わかったようなことを言ってるからだ。

あんたはこの動画を観てどう思う？

Permalink | 記事への反応(3) | 21:44

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■anond:20251118210548

東京大学の赤川教授は「女性が下方婚を敬遠するのは、家族や友人、職場の人などの影響も大きい」と指摘する。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2619O0W4A120C2000000/

Permalink | 記事への反応(0) | 21:08

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■中国の留学生くんさぁ

Xでわざわざ東京大学と書かずにUTokyoとかイキリプロフィール書いてるの、イキリ大学生にありがちな動きなんだけど、

中国人留学生でも同じことしてんのね。

そんな中国人留学生くん、日本は中国に滅ぼされるみたいな投稿日本語で書いてて、

東大に留学してどう屈折したのか分からんけど、そんな誹謗中傷するような国に留学してるのなんなん？

しかも、どうせ金もらってるんだろ。

東大は特任教授が外国人差別やらかして早々にクビになった事件あったけど、

同じような誹謗中傷留学生が書いてるのヤバすぎる。

さすがに、特定しようかなとかまでは思わないけど、そんなんが東大いるとおもうと不憫だわ。

Permalink | 記事への反応(2) | 15:13

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■AIネイティブの衝撃と専門家の未来：東大教授を戦慄させた一件が問う

AIを引っ提げた大学院生。

テクノロジーが社会構造を再編する現代において、人間の知性や専門性のあり方は根源的な問いに直面している。その問いに強烈な一石を投じたのが、東京大学の小川光教授が学内広報誌『淡青評論』で紹介した一件である。これは、制度や組織が適応するよりも速く未来が到来しつつあることを示す、稀有で明瞭なシグナルと言えるだろう。経済学の素養をほとんど持たない修士課程の学生が、生成AIとの対話のみを駆使し、わずか1年で「トップレベルの学術誌に挑戦できる水準」の論文を書き上げたのだ。これは単なる技術的な成功事例ではない。長年の訓練を経て築かれる専門知識の価値、研究者の役割、そして「知性」そのものの定義を根底から揺るがす、まさにパラダイムシフトを象徴する出来事である。

この小川教授の寄稿は、社会に大きな波紋を広げた。インターネット上では瞬く間に注目を集め、「はてなブックマーク」では469ユーザーがブックマークし、102件のコメントが寄せられるなど、白熱した議論を巻き起こした。本稿では、この一件を現代社会の変容を映す縮図として捉え、専門家が感じた「恐怖」の本質と、社会に広がる期待と懸念を分析する。そして、この出来事が象徴する、新たな世代の登場について考察を進めていく。彼らこそ、これからの時代を定義する「AIネイティブ」なのである。

「AIネイティブ」の誕生：知識習得のパラダイムシフト

本セクションでは、話題の学生が象徴する「AIネイティブ」という新しい世代を分析する。彼らは、AIを単なる補助ツールとしてではなく、思考や研究の方法論の中核に据えるという点で、旧来の世代とは一線を画す。その登場は、単なるツールの変化ではなく、知識を獲得し、体系化するプロセスそのものの革命を意味している。

この学生が実践した研究プロセスは、AIが方法論の根幹を成していた点で画期的であった。具体的には、以下の全工程をAIとの対話を通じて進めている。

• 研究のアイデア出し
• 先行研究のレビュー
• 理論モデルと仮説の構築
• データの探索と収集
• 計量ソフトを用いた分析
• 図表の作成
• 英語論文化

このアプローチの革新性は、旧来の知識探索モデルとの対比によって鮮明になる。東京大学大学院情報理工学系研究科の山崎俊彦教授は、この新しい思考様式を「辞書の逆引き」という比喩で巧みに説明した。従来の検索エンジンは、ユーザーがキーワードを知っていることを前提とした「辞書の順引き」であり、既知の情報を効率的に探す行為だった。対してAIネイティブは、「やりたいこと」を自然言語でAIに問いかけることで、未知の領域を探求するためのキーワードや手法を引き出す「辞書の逆引き」を実践する。これは、人間と知識の相互作用における、根本的なパラダイムシフトである。

はてなブックマークのコメントは、この新しい学習様式がもたらす生産性の飛躍に対する社会的な期待を反映している。あるユーザーは、AIの活用により「人に教えてもらうのと同等のパフォーマンスが低コストで得られる」ため「習得速度が爆速に」なると指摘。また、これは単にAIに作業を丸投げするような話ではなく、「AIの力を借りて巨人の肩の高さを重ねる話」であり、人類の知の発展を加速させるものだという肯定的な見解も示された。

この爆発的な進歩の可能性は否定できない。しかし、それは同時に既存の専門家たちに、長く暗い影を落とし、不穏な新しい現実を突きつけている。

専門家の「恐怖」とレバレッジ効果という新たな格差

AIがもたらす希望の光の裏側には、深刻な懸念も存在する。特に、既存の専門家が感じる脅威と、AIの活用能力によって生じる新たな社会的格差のリスクは、真正面から向き合うべき構造的な課題である。

この問題の核心は、小川教授が吐露した率直な感情に表れている。経済学の訓練を受けていない学生がこれほどの成果を出したことに対し、教授は「心底たまげました」「このようなAIネイティブの若い人たちがこれからどんどん出てくることにちょっとした恐怖さえ感じました」と記した。この「恐怖」は、単に自らの職が奪われるという不安に留まらない。それは、長年の地道な研究と訓練を経て初めて到達できると信じられてきた専門性の価値そのものが、根底から覆されることへの動揺なのである。

はてなブックマークのコメント欄では、この現象を的確に捉える「レバレッジ」というキーワードが頻出した。「若く優秀な人がAIでレバレッジかけるととてつもない差になるんだろうね」「頭のいい人はAIでより賢くなる」といったコメントが示すように、AIは元々高い能力を持つ個人のアウトプットを飛躍的に増幅させる強力なツールとして機能する。

しかし、このレバレッジ効果は単なる個人の生産性向上に留まらず、社会構造を再編する力を持つ。yumanaka氏は、「地頭のいい人がAIを使いこなして圧倒的なアウトプットを出して、そうじゃない人の仕事を奪っていくんだろうな。こわい」と、その負の側面を鋭く指摘した。これは、AIが能力格差を埋めるどころか、むしろそれを爆発的に拡大させる触媒となり得ることを示唆している。このままでは、AI活用能力に長けた新たな「認知階級」が生まれ、高価値な仕事を独占し、社会の流動性を著しく低下させる未来さえ予見される。

このようにAIが生み出す成果の質と量が飛躍的に増大する中で、私たちはより本質的な問いに直面する。それは、その膨大な成果の「正しさ」を、一体誰が判断するのかという問題である。

AI時代の核心的課題：「評価能力」と「責任」の在り処

AI技術の目覚ましい進展は、逆説的に「人間による最終的な評価と責任」の重要性をかつてないほど浮き彫りにした。本稿の中心的な論点はここにあり、その核心は、他ならぬ論文を作成した学生自身の行動によって最も明確に示されている。

彼が専門家である小川教授に助言を求めた最大の理由。それは、「自身には経済学の素養がないため、その評価が正しいのかわからない」という切実な懸念だった。AIは「国際誌に通用する水準」という評価を下したものの、その正当性を自力で検証する術を持たなかったのである。

この学生の懸念は、専門家による評価の不可欠性を示すものであり、はてなブックマークのコメント欄でも多くの共感を呼んだ。

評価の困難さ： 「生成AIを使いこなせば90点の論文が作れるが、90点かは評価・保証できない。」

専門知識の必要性： 「自分が知見の無い分野でのAIの判断が正しいかどうかをどうやって確かめるとよいのか。←ここが一番難しいし、専門知識が必要なところ」

懐疑的知性の重要性： 「循環参照やらハルシネーションやらを起こした文章を何も考えずにWikipediaに貼り付けるような人物もいるわけで、やっぱ懐疑的な知性と査読は大事なわけです。」

そして、この問題を鮮やかな比喩で捉えたのがobotzcanai氏のコメントだ。「巨人の肩に乗れたところで遠くに見えた島々の価値がわからなければ意味はない」。AIによって得られた広大な視野も、その価値を判断する専門的な知見がなければ無意味なのである。

さらに、この議論は「責任」の所在という、より深刻な領域へと深化する。e_denker氏は、「人間に残された最後の仕事は『責任を取ること』になるという話があるが、まさにそれを裏付けるような一件だと思う」と指摘した。この点をさらに鋭く突いたのが、phillies_rocks氏の「内面化できない成果物を作っても誰も責任を持てない」というコメントだ。AIが生成した成果に対して、その利用者は最終的な責任を負わねばならない。もしAIが設計した橋が崩落した場合、その責任は誰にあるのか。利用者か、開発者か、それともAI自身か。これは、AI時代の新たな倫理的・法的枠組みの構築が急務であることを示している。

この議論は、AI時代における専門家の役割がどのように再定義されるべきかという、未来に向けた重要な問いへと私たちを導く。

結論：AIとの共存が再定義する「専門家」の価値

東京大学で起きた一件は、AIネイティブの登場が専門家の時代の終わりを告げるのではなく、その役割と価値を根本から進化させる契機であることを示している。AIが圧倒的な情報生成能力と実行力を手に入れた今、人間に、そして専門家に求められる能力は、もはや知識の生成や統合そのものではなくなった。

これからの時代に求められる専門家の資質は、以下の三つの能力に集約されるだろう。

• 高度な評価・検証能力： AIの出力を鵜呑みにせず、その論理の妥当性、データの信頼性、結論の新規性を批判的に吟味し、最終的な価値を判断する力。これは、AIが生み出す情報の洪水の中で真偽を見抜くための必須スキルである。
• 倫理的判断力と責任遂行能力： AIが生み出した成果が社会に与える影響を多角的に予見し、そのアウトプットに対して最終的な責任を負うという覚悟と倫理観。これは、AIの「レバレッジ効果」がもたらす格差拡大という負の側面に歯止めをかける、社会的な防波堤としての役割を担う。
• 的確な問いを立てる能力： AIを単なる答えを出す機械ではなく、未知の領域を探求するための強力な対話パートナーとして使いこなすための、本質的かつ創造的な課題設定力。これこそが、無数の答えの中から真の価値を引き出す源泉となる。

未来の知のフロンティアは、AIネイティブがもたらす爆発的な「実行力」と、長年の経験と深い洞察力を持つ専門家の「検証力」および「責任能力」が融合する場所に開かれる。AIを恐れるのではなく、新たなパートナーとして迎え入れ、人間ならではの価値を磨き上げること。それこそが、私たちがこれから歩むべき道なのである。

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■上野千鶴子さんが語る「初の女性首相」　うれしくないと書いたのは 聞き手 編集委員・塩倉裕2025年11月2日 7時30分

　――高市政権の誕生が予感されていた10月上旬、「初の女性首相が誕生するかもしれない、と聞いてもうれしくない」とSNSに投稿されましたね。どのような趣旨だったのですか。

　「初の女性○○が事件になる時代は、とっくに終わりました。女なら誰でもいいという時代では、もうありません」

　「たとえば女性知事は00年以降これまでに全国で7人誕生しており、首都にも初の女性東京都知事（16年就任）がいます。それらの中にはフェミニストが支持する知事もいたし、しない知事もいました」

　――性別で評価するのではなく、個々人の政策や姿勢を見て政治家を評価するべきだということですか。

　「その通りです。もし選択的夫婦別姓制度を推進しようとする女性政治リーダーが誕生したとしたら、フェミニストはもっと歓迎したでしょう。それは、弱い立場や劣位に置かれがちな女の声に、積極的に耳を傾ける政治だからです」

　――高市さんの政策と姿勢は、どうでしょう。

　「選択的夫婦別姓に反対しており、政策的には、ジェンダー平等への流れをせき止めようとした安倍晋三政権のコピーのような感じです。フェミニストが歓迎する理由はありません」

　――とはいえ、国政のトップに初めて女性が就任したこと、それ自体にはやはり意味があるのではないでしょうか。

　「世界にはすでに様々な女性政治リーダーがいますが、彼女らは『女性だから』という理由で選ばれたのではありません。また英国初の女性首相はマーガレット・サッチャー（1979年就任）でしたが、私の知る限り、英国のフェミニストでサッチャー政権誕生を歓迎した人はいません」

　「2016年の米大統領選で民主党のヒラリー・クリントン候補が『初の女性大統領』になりそうに見えたときでさえ、英国のフェミニストは冷静でした。女がトップになれば希望を持てるという単純な話ではないことを、歴史の教訓として知っていたからです」

　「女性政治家に関するこれまでの調査からは、政治家は男女を問わず、ジェンダー政策よりも所属政党の政策を優先する傾向があることがわかっています。女なら誰でもよいとは、もはや言えない時代です」

　――高市首相はサッチャー元首相を「憧れの人」だと公言しています。

　「サッチャー首相は、市場原理主義的なネオリベラリズム改革をした保守革命の推進者です。優勝劣敗の原則に基づく弱者切り捨ての論理で、福祉を縮小しました。また、南半球にまで軍を送ってアルゼンチンとのフォークランド紛争を戦った武断政治でも知られます。つまり、強さを追求した政治家でした」

　――サッチャー氏は「鉄の女」と呼ばれていたことでも知られていますね。

　「社会学の理論によれば、少数派が多数派集団に食い込んでいこうとするとき、多数派よりも多数派らしくなる傾向があります。過剰同一化と呼びます」

　「サッチャー首相に対しても当時、フェミニストから、男以上に男らしくふるまう傾向が指摘されていました。この理論は、高市首相を含めた今の自民党の女性政治家の多くにもあてはまると私は見ています」

　「男並みになろうとか強者になろうとしなくても、女が尊重される。そんな社会をつくる政治の誕生を期待しています」

上野千鶴子さん

　うえの・ちづこ　1948年生まれ。東京大学名誉教授（女性学）。認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク理事長。「アンチ・アンチエイジングの思想」「家父長制と資本制」など著書多数。

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■弥助の剣技より斬れ味高い

曼珠沙華さん、あなたの反論を拝見しました。Grokか私のどちらかが嘘をついているといいつつ、藤木先生の議論にも反している私が嘘つきとの論陣を張っておられますね。ところでお聞きしたいのですが、あなたはAIの回答が正しいと思って、ぶつけてこられたということでよろしいですね？では、私から疑問を提示させていただきます。AIが論拠とする事項についての疑問を提起します。

①黒田基樹『戦国期の貨幣と経済』（吉川弘文館、2007年）なる著作は実在しません。

②永原慶二『近世武家経済史の研究』（有精堂、1969年）なる著作は実在しません。

③『甲陽軍鑑』（天文・永禄期）家臣の禄高を石単位（俸禄）で記すが、下級者には「扶持若干石」と明記とあるが、そのような記述は存在しない。『甲陽軍鑑』には貫高で禄高を記すのが原則。いったい何巻に記述されているのかさっぱりわからない。見つからない。

④藤木久志『戦国社会史論』（東京大学出版会、1975年）に「扶持を「俸禄の現物化初期形態」とし、土地喪失時の代替として用いられたと指摘。総俸禄の10-20%が扶持形式だったと推定される」との記述は存在しない。この課題に最も近い「大名領国の経済構造」「知行制の形成と守護職」にもこうした論述は見当たらない。念のため、この著書は1974年刊行である。いったい1975年刊とはどういうことか。曼珠沙華におたずねしたい。

⑤佐藤信淵の研究（『戦国大名の軍事と経済』、吉川弘文館、1995年）とあるが、そのような著作は存在しない。そもそも佐藤信淵は江戸時代後期の学者なのだが、なぜ1995年に著書が刊行されているのかさっぱり理解できない。ちなみに同姓同名の戦国期の研究者がいるとは聞き及んでいない。

⑥平井上総の『戦国期領主層の研究』（高山寺書店、1980年）だが、このような著作は存在しない。そもそも私の知る平井上総氏は1980年生まれのはず。生まれたばかりの新生児がこのような著書を書いたとはノーベル賞どころの話じゃないね。曼珠沙華さん、この問題にどう回答するの？

⑦五味文彦（1947年生まれ、東京大学教授・名誉教授）は、戦国期の民衆史・武士社会を専門とし、『もう一つの戦国史』（岩波新書、2000年）や『戦国合戦の社会学』（中公新書、2015年）とあるけど、ぜんぶ実在しませんよ。このような著作があれば、私が知らないわけない。念のため、五味先生は1946年生まれですけど、別人なのですね？曼珠沙華さん、返答してくださいね。

⑧「現代の日本史学における定説と受容状況」に記述されているデータは、すべて根拠がないか、実在しませんよ。曼珠沙華さん、あるというのなら、しっかりとその出典を明記して提示してください。

以上です。曼珠沙華さん、あなたはこんないい加減なものを鵜呑みにして、私をこきおろそうとしていたわけです。AIを丸投げして、私が間違っていると言った以上、この記述を信頼できると考えた根拠をすべて掲げ、私に提示してください。私はすべて提示しましたよ。あなたは自信満々で、誠実な人間なのでしょ？さぁ、私にしっかりと回答してもらいましょう。逃げるなよ。 https://t.co/XDgKWKIIEP— K・HIRAYAMA (@HIRAYAMAYUUKAIN) October 19, 2025

Permalink | 記事への反応(0) | 16:09

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■

弁護士なら周りに東大卒なんてざらにいると思うんだけどなあ？

これは去年の予備試験の合格率だけど、昔の司法試験だったら多分もっと東大卒の占有率が高かっただろうし

東大卒ってだけでそこまで「賢い」扱いにはならないと思うんだが。

バズるために敢えて東大の名前を出してるのか？

【2025最新】大学別の司法試験予備試験の合格率・合格者数一覧＆ランキング

https://www.agaroot.jp/shiho/column/yibi-for-each-university/

令和6年予備試験で最も合格者数が高かったのは、「東京大学」の 受験者数821人に対し、合格者は97人、合格率11.81％です。

Permalink | 記事への反応(0) | 07:08

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■草津町に対する誹謗中傷事案とオープンレターの精神の実現に向けて

草津町長のスタンス

草津町長が町議に対して性加害を加えたとされる事案が虚偽だったことについて、草津町長は「自身を加害者扱いしたフェミニストらに対しては『謝ってくれれば、許す』と述べ、それ以上問題視する考えはないとした。」（https://www.sankei.com/article/20250929-4T6BDIHX5ZDLTKL4HQHBJACT2A/）

失言で職を失うことも多く、これらの中傷に対して個別にオープンレターも出せそうだが、町長は非常に寛大かつ穏当な対応をしていると思われる。

現に上野千鶴子氏や共産党（しんぶん赤旗）など、個別に町長に謝罪している例もあるようだ。

なお、当然、町長自身だけでなく、草津町全体に対する中傷にも心を痛めていたようだ。（特に許せなかったのは、観光地として著名な草津町が「レイプの町」「セカンドレイプの町」として「世界中に広まったこと。それは絶対に食い止めたかった」。（https://www.sankei.com/article/20250929-AUDKDKIAWBPQLNESH2UJJZWPTQ/））

オープンレターの記載内容

何故かオープンレターは削除されてしまったが、アーカイブから一部サルベージしてみた。

（オープンレターが理念の呼びかけなら公開し続けても良かったと思われるが、何故か削除してしまったようで残念でならない。何か目的を達成したからなのだろうか。）

私たちは、研究・教育・言論・メディアにかかわる者として、同じ営みにかかわるすべての人に向け、中傷や差別的言動を生み出す文化から距離を取ることを呼びかけます。

　「距離を取る」ということで実際に何ができるかは、人によって異なってよいと考えます。中傷や差別的言動を「遊び」としておこなうことに参加しない、というのはそのミニマムです。そうした発言を見かけたら「傍観者にならない」というのは少し積極的な選択になるでしょう。中傷や差別を楽しむ者と同じ場では仕事をしない、というさらに積極的な選択もありうるかもしれません。

（オープンレターより）

さて、オープンレターでは、「中傷や差別的言動を生み出す文化から距離を取ることを呼びかけます」「中傷や差別を楽しむ者と同じ場では仕事をしない」などとされている。

これに真に賛同したのであれば、今回の草津町長や草津町に対して誹謗中傷した者は当然「距離を取られて」いると思われるが、結果を見てみよう。

署名者①　東京大学教授の某氏

#草津温泉には行かない

のタグができてますね。私もしばらくの間、この件を思い出さずに草津の名前を見れなくなるでしょう

司法の場で適切な裁きがあることを信じ見守っています。冤罪があるならば晴れるといいですね。

同時に、立場としては弱いはずの方の尊厳が守られることを切に祈っております。

このツイートに謝罪の必要は感じていません。実際、皆さんも草津という単語でこのことを今も思い出しておられるようですし

お時間使うのは申し訳ないので黙ってましたが、この際はっきり言います。意見は変わらないです。何故なら、そもそも私は町議会がセクハラの申し立てに対して第三者委員会を立ち上げなかったことを当時も今も疑問に思っているからです。事の真偽については判断を留保していたので、特段述べることはない

このことをあまり指摘する人がいないのは不思議です。恐らく、皆さんがあまりにも「謝罪せよ」と責め立てるので、怖くてそうせざるを得なかったのかもしれませんね。なお、もう一つ言えば、第三者の視点で見ている裁判の結果について「謝罪する」って謎な発想です。誰に謝罪するの？と思います。

謝罪をする必要はなく、謝罪した人は、責め立てられたのでやむなく謝罪した、というスタンスのようだ。

そして、現在も東京大学教授であり、他のオープンレター署名者から「距離を取られた」という事実も認められない。

署名者②　武蔵大学教授の某氏

草津、イプセンの『民衆の敵』じゃん（地元の温泉に都合の悪い事実を公表しようとした科学者が、貴の町長の画策で「民衆の敵」認定される）。

あらためてお詫びしたいと思います。軽々しく連想で現実の出来事をフィクションにたとえるべきではありませんでした

ではおわびして該当ツイートを削除することにしますが、一方であなたは最低だと思います。

「フィクションに例えたこと」を謝罪しているのであり、虚偽に基づいた草津町への発言を謝罪したと読み取ることは難しいだろう。

ちなみに、元町議の有罪判決が出てからは発言されていないようだ。

そして、こちらも武蔵大学教授という立場を失うことなく、また、他のオープンレター署名者から距離を取られたという事実も認められない。

まとめ

オープンレターに書いてあることと、その署名者のとっている言動って全然一致してないよね？

しかも署名者は何をやってもノーペナルティだよね？仕事失っていないし。

自分を律せる人だったら、自ら職を辞してもいいくらいだと思えるけどね。

だったらあのオープンレターってなんのためにあったのかなぁ、誰か説明してくれない？

余談

その他、以下の団体等も草津町を中傷してきたが、どこも謝罪をしたと言う話はなさそうだ。

マスコミ関係

朝日新聞、ガーディアン、ニューヨーク・タイムズ、フランス24、ハフィントンポストなど

各種団体

（明日の自由を守る若手弁護士の会／あすわか@asuno_jiyuu）（共産党山添拓参議院議員も所属する共産党系弁護士団体）

https://i.imgur.com/FzATFUp.png

（ポルノ・買春問題研究会）

「性的暴行を実行」

the town mayor sexually assaulted... Arai Shouko

「同様の犯罪を複数犯していた」

He had a history of similar offences

https://web.archive.org/web/20220625224810/https://appinternational.org/2020/11/29/big_time_misogyny_in_small_town_japan/

Permalink | 記事への反応(5) | 16:04

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■草津町のデマおばさんのように、デマフェミを法律で懲らしめるために新法が必要である

### SNS時代における誹謗中傷の罰則に関する法学の最新議論

ユーザーの指摘通り、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及により、匿名性や急速な拡散が誹謗中傷の被害を拡大させやすくしており、2022年のプロレスラー木村花さん自殺事件を契機とした社会問題化が続いています。現在の主な罰則は、刑法231条の侮辱罪（1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金、2022年改正で厳罰化）や230条の名誉毀損罪（3年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金）ですが、これらは「十分重い」との声がある一方で、被害の深刻さ（精神的苦痛、自殺誘発）を考慮したさらなる強化を求める議論が活発化しています。以下では、2025年9月現在の法学界・政策議論の概要を、最新の改正動向と今後の展望を中心にまとめます。議論の基盤は、法務省・総務省のガイドラインや有識者会議を中心に進んでいます。

#### 1. 現在の法枠組みと2022年改正の影響

• **侮辱罪の厳罰化（2022年7月施行）**: 従来の「拘留または科料」から懲役・禁錮が追加され、インターネット上の悪質な誹謗中傷（例: 根拠のない悪口や人格攻撃）を抑止する目的で改正されました。法務省によると、この改正後、侮辱罪の認知件数は増加傾向にあり（2024年データで前年比約20%増）、検挙率も向上しています。 ただし、実際の判決では執行猶予がつくケースが多く（例: 2025年9月の虚偽告訴事件で懲役2年・執行猶予5年）、抑止効果の限界が指摘されています。
• **名誉毀損罪の適用**: SNSでの虚偽投稿が名誉毀損に該当しやすく、2025年の事例では政治家や著名人に対する中傷で起訴が増加。罰則は最大3年ですが、被害の拡散規模を考慮した加重処罰の議論が進行中です。

これらの改正は、自殺被害を背景に「被害者救済の観点から必要」と法学界で支持されましたが、X（旧Twitter）などの議論では「まだ軽い」「匿名性の高いSNSでは実効性が低い」との声が目立ちます。

#### 2. 2025年の最新改正: 情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の施行

• **施行日: 2025年4月1日**: 旧プロバイダ責任制限法を改正したもので、SNS事業者（例: X、Instagram、TikTokの大規模プラットフォーム）に対し、誹謗中傷投稿の削除申請に対する「7日以内の判断・通知義務」を課しました。削除基準の公表や実施状況の年次報告も義務化され、違反時は最大1億円の罰金。 総務省のガイドラインでは、被害者の迅速救済を強調し、AIを活用した自動検知の推進も推奨されています。
• **自殺被害への対応強化**: 法改正の背景に、SNS中傷による自殺事例（例: 2025年9月の静岡・焼津女子生徒自殺事件）が挙げられ、総務省は「精神的被害の深刻さを考慮した迅速削除」を明記。警察庁のデータでは、2024年のSNS関連自殺相談が前年比15%増で、情プラ法施行後、削除件数が約30%向上したとの報告があります。
• **法学界の評価**: 中央大学や法政大学の研究者（例: 2025年論文集）では、「事業者責任の明確化は画期的だが、罰則が行政罰中心で刑事罰の連動が弱い」と指摘。被害者が自殺に至るケースでは、加害者の「予見可能性」を考慮した量刑基準の見直しを提言しています。

#### 3. 罰則上限の引き上げや新罪創設に関する議論

• **有識者会議の再検証（2025年9月開始）**: 法務省の「侮辱罪の効果検証有識者会議」が本格議論を開始。2022年改正時の附則で「3年後の見直し」が義務付けられ、焦点は「SNS特有の拡散被害（例: ハッシュタグ拡散による精神的苦痛）を考慮した懲役上限の引き上げ（2〜3年へ）」です。 自殺誘発事例では、因果関係を認定しやすくする「加重事由」の導入が提案されており、警察庁は「自殺幇助罪（刑法202条）の準用」を検討中。
• **新罪創設の提案**:

- **サイバーハラスメント罪の新設**: 法学協会（日本刑法学会2025年シンポジウム）で議論され、SNS限定の「継続的・集団的中傷」を独立罪化（懲役1〜5年）。自殺被害を「結果加重」として上限を伸ばす案が主流。理由は、既存罪では「拡散の社会的影響」を十分量刑化できないため。

- **ストーキング罪の拡張**: 2025年改正ストーキング処罰法で、SNSでの執拗な中傷をストーキングに含め、懲役上限を2年から3年へ引き上げ。厚生労働省の自殺対策大綱（2025年改訂）で、精神的被害の認定基準を強化。

• **反対意見とバランス**: 一方、表現の自由（憲法21条）を懸念する声（例: 東京大学法学部教授の論文）があり、「上限引き上げは萎縮効果を生む」との指摘。議論では、事業者の事前審査義務と被害者保護のバランスが焦点で、総務省は「AI監視の倫理的ガイドライン」を2025年末に策定予定。

#### 4. 自殺被害を考慮した別途罪の創設可能性

• **現状の課題**: SNS中傷による自殺は、2025年上半期で警察相談件数約1,200件（前年比10%増）。法務省は「中傷の予見可能性が高い場合、保護責任者遺棄罪（刑法218条）の準用」を検討中ですが、因果関係の立証が難しく、新罪創設の機運が高まっています。
• **提案の具体例**: 政府広報（2025年9月）では、「誹謗中傷自殺幇助罪」の新設を提言。自殺に至る精神的被害を「結果犯」として扱い、懲役5年以上の上限を設定。X上の議論でも、「自殺被害を考慮した別罪が必要」との投稿が散見され（例: いじめ自殺事件関連）、法改正の国民的機運を後押し。
• **今後の見通し**: 2026年通常国会で情プラ法の効果検証に基づく刑法改正が予想され、法学界では「被害者中心の量刑ガイドライン」導入を推奨。欧米（例: 米国のサイバーストーキング法）を参考に、SNS事業者への損害賠償責任強化も並行議論。

#### まとめと提言

法学の最新議論は、2022年改正の「抑止効果検証」を起点に、SNSの特性（匿名・拡散）を反映した罰則強化へシフトしています。上限引き上げ（侮辱罪2年超）や新罪創設（サイバーハラスメント罪）は、自殺被害の深刻さを考慮し、実現性が高い一方、表現の自由とのバランスが課題です。加減はともかく、ユーザーの指摘通り、被害拡大防止のための法整備は急務で、総務省の相談窓口（違法・有害情報相談センター）活用を推奨します。議論は進行中なので、2026年の国会動向に注目してください。

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■

宝くじさえ当たれば今から東京大学理学一類受験宝くじが当たらない死ぬしかないブルシットジョブはここですよ笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑

はあ

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■ピダハンが羨ましい

ピダハンが羨ましい。

彼らのようになれないね。

既に現代化された社会で生まれ育って、その中で価値観を身につけてしまった。

国立大学医学部医学科を卒業して医師になりたかった。

東京大学の航空宇宙工学科や生物学科や物理学科を卒業して、大学院を出て、宇宙機構のエンジニアや大隅良典先生のような研究者か村山斉先生のような研究者になりたかった。

東京大学を卒業して外資系投資銀行に勤めたかった。

「自分が思う幸せ」ではなく、自分が今備えている価値観を植え付けた社会の中で認められて、社会や他人から承認されて、幸福になりたかった。

MARCH法学部を卒業して、中堅企業で文系ブルシットジョブに就いて承認欲求不満と自尊心破壊に苦しんでいる自分が、今ピダハンと一緒に暮らしても幸せにはなれず、彼らに爆笑されるだけだろう。

正直、親が悲しむから生きているだけの状態。

親が死んだらすぐに死ぬと思う。

英語と国語と世界史だけで入れる大学

そこで学ぶもの

そこを卒業して就ける仕事

これに何の意味があるんだろう

無限の可能性を自分で潰した

自ら自分自身の価値や可能性を破壊した

世界が虚しい

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■令和7年度東京大学入学式 総長式辞　3000再生　スタンフォード大、スティーブジョブズ卒業スピーチ　4727万再生

もう日本人が東大を無価値を言っているようなもの

灘高生が率先して暗唱せよ

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■

ウィーズナーが独力で考案した量子紛失通信と量子マネーは、最初の量子情報技術である。

だが当時は、論文を出すことすらできなかった。

「あまりに時代に先駆けていた。当時の研究者には、一体何をやっているのか理解できなかったと思う」と、東京大学特命教授の井元信之は話す。

ウィーズナーはその後まもなくアカデミアを去った。

彼のアイデアはそのまま埋もれるかと思われたが、十数年後に初の量子暗号通信につながり、その過程で論文も出版された。

だが彼は二度とアカデミアには戻ってこなかった。

量子情報科学の真のファーストランナーだったウィーズナーは、2021年8月に世を去った。

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■家族の学歴と職歴

曽祖父の学歴、職歴

第五高等学校→東京帝国大学卒業

南満州鉄道勤務

ハバロフスクにて没

祖父の学歴、職歴

満州の小学校？→山口県の公立中学校

中学卒業後に上京して職を転々として金型職人に

機械、工具の製造工場を作り独立

会社創業

父の学歴、職歴

区立小学校→区立中学校→慶應義塾高等学校→慶應義塾大学経済学部

都市銀行→退職して祖父の後継として取締役営業部長→代表取締役

兄の学歴、職歴

日本女子大の付属小→開成→東京大学法学部→国家公務員

俺の学歴、職歴

日本女子大の附属小→区立小→区立中→都立石神井高校→中央大学法学部政治学科→システムエンジニア

弟の学歴、職歴

日本女子大の付属小→かえつ有明→名古屋大学工学部→名古屋大学工学研究科→航空宇宙業界のエンジニア

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■

俺も東京大学法学部か教養学部国際関係とか出てから公務員総合職試験受けて外務省入ればよかったな

亜細亜大学卒業して地方公務員じゃなくて

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■anond:20250922111042

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本田由紀

（東京大学大学院教育学研究科教授）

2025年9月21日7時15分 投稿

【視点】仮に裁判所が弁護側の主張する親族や宗教学者など旧統一教会関連の証人喚問を認めないような姑息な手段をとったとしても、証拠は多数あり、安倍と旧統一教会との関係の深さや旧統一教会が求める献金の問題が明るみに出ることは必至である。

韓国では本体の旧統一教会の幹部や教祖そのものが逮捕の対象となりつつある。様々な違法な手段を通じて権力に食い込む宗教団体の邪悪さを明るみに出し罰しようとする韓国に対して、これほどの事件が起きてもなお日本の司法が事実の隠蔽を図ろうとするのであれば、国家の立て付け自体が日本では腐敗しきっていると言わざるをえない。

裁判の結果だけでなく、その審議のあり方自体が、この社会の来し方と現在のあり方を示す重要な証拠として詳細に報告され記録されることになるだろう。

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