  |
はてなキーワード: 主席とは
大学生の就職活動が早期化・長期化している。4年の6月1日を選考の解禁とする政府の「就活ルール」は形骸化し、多くの企業が3年生の夏休みから採用に直結するインターンシップ（就業体験）を実施する。学生生活の中心であるはずの研究やサークル活動への影響が懸念されるなか、一部の企業では見直しに向けた動きもある。
「大学2年の冬までに開始」大幅増
パーソル総合研究所によると、大学2年の冬までに就活を始めた学生の割合は2019年卒では5.9%だったのが、25年卒では19.2%と大幅に上昇した。
一方、それまで一般的な就活の開始時期とされていた3年の冬では、19年卒では33.9%だったのが25年卒では18.6%まで低下。同社の小林祐児主席研究員は「学生時代全体を通して、就活があいまいに開始されている」と指摘する。背景には、長期の人手不足と少子化に危機感を持つ企業の「優秀な学生を早期に確保したい」という思惑があるという。
「豊かだった大学生活が貧しくなった」
立教大4年の男子学生は自身の就活をこう振り返る。就活を始めたのは3年の5月。内定に直結するインターンに参加するため、大手企業を中心に38社に応募した。そのうち、第一志望だった大手出版社のインターンに参加した。
期間は8～12月。毎週2日、午前11時から午後6時まで漫画の編集部で働いた。「このチャンスは逃せない」と、この出版社が出す全ての漫画を読み直し、まだデビューしていない新人漫画家をSNSで探して、指導役の社員に提出するなど、できる限りの努力をした。
11月、同じインターンに参加していた友人から「早期の優遇選考の案内があった」と伝えられた。自分には案内はなく、落選したことを知った。「何がダメだったんでしょうか？」。思い切って、指導役の社員に聞いてみたが「私は評価していましたよ」とかわされた。
大学では「日本語」について研究している。研究に直接関係がなくても、寺山修司の日記など大学図書館の書庫にある貴重な書籍を読むのが好きだった。予約して数日待つのも苦にならなかった。それが、就活が始まってからは研究に直接つながるものしか読めなくなったという。
所属していた文芸雑誌を作るサークルにも行けなくなった。「部室で友だちと文芸作品について話す時間が何より楽しかったのに、余裕がなくなった」
インターン選考に落選した直後、卒論の指導教授に「来期は卒論の年ですから」と暗に研究が進んでいないことを指摘された。正論だと思いつつ、「そんなことを言われても就活が……」とやりきれない気持ちになった。
冬から始まった選考では、計36社に応募。4年生の6月、別の大手出版社から漫画編集者として内定を得た。就活を始めて約1年が経っていた。
「就活がなければ、もっと研究に時間をかけたり、学会に参加してみたりとやりたいことがたくさんあった。労力の割にこの1年で得られたものは少なかった」
大学側はどう受け止めているのか。
昭和女子大の磯野彰彦キャリア支援センター長は「インターンに参加しないと出遅れると言わざるを得ない」と語る。
同大は、大学通信の集計で大学院進学する学生以外の「実就職率」が卒業生1000人以上の女子大のなかで、2011年から12年連続1位を記録するなど、学生の就職支援に力を入れる。
今年2月には初めて2年生向けの「早期就活1day講座」を実施。春休み中にもかかわらず、2年生全体の5人に1人にあたる約300人が参加した。
一部の教授からは「早すぎる。学業に専念させるべきだ」という意見も出ているという。磯野さんは「学業に専念して欲しいが、現実にも合わせないといけない」と大学側の苦悩を語る。
政府が主導して経済界に要請している現行の就活ルールでは、大学3年の3月に会社説明会、4年の6月に選考が解禁される。実態とはかけ離れており、見直しの検討が進んでいる。
こうしたなか、早期の採用活動を見直す企業もある。不動産大手の三菱地所は、約10年続けていた、選考につながるインターンを今年度から廃止した。
同社によると、24年の夏のインターンには約4千人の応募があった。このうち書類と面接を通過し、実際に参加した学生は約40人。一方、インターン選考に落選した学生のうち60%は4月に実施した「本選考」に応募しなかったという。
2年前から同社で採用を担当する浅見あゆみユニットリーダーは「早期に優秀な学生に出会える利点があったが、見落としてしまった学生も多い」と感じたという。また、3年生の夏休みの段階では学生がまだ「発展途上」だとして、就活より研究やサークル活動など「やりたいことを思いっきりやってほしい」との思いもあった。
同社はインターンの代わりに、約50人の社員が参加する大型イベントを開催するなどして、学生への浸透を図った。その結果、今年2月に実施した「本選考」では、昨年比で約1.7倍の応募があった。浅見さんは「正直怖さもあったが、学生からの評判はよく、採用も順調」と胸をなで下ろす。
本音では、より学生生活の成果が出る4年生の秋ごろに採用活動をしたい思いもある。ただ、他の内定が出た段階で就活を終える学生がいることも考慮すると、採用時期を思い切って後ろ倒しにすることは難しいという。
https://digital.asahi.com/articles/ASV3F0RYRV3FOXIE03PM.html
東大卒というのは卒業時点でのサイコロの目が出やすくなるみたいな効果だと思うんだよな。チャンスが増えるというか。
「私が前にいた会社は大きい会社ではないから小さい大学の求職者を見られるほどに人事部は大きくない。だから、リクルーターも大きな大学にしか出せなかった」
と言われたことがある。
たしかに、企業としてはリクルーターをそんなに割けないときに少ない労力で結果を得ようとすると大学名フィルターをかけるのは合理的なんだよね。
だから、そういう時に選抜に残れる可能性を上げるために東大卒というのは意味があるんだと思う。
ただ、在学中に何をやっていたかとかそれをどう有効活用するかとかはまた別の問題。
その学歴に見合った実力を身に着けることができなければ、経歴ばっかりすごすぎて逆に採用しづらい人になってしまうからね。
東大すごくないっていうけれど、周囲に東大生がいっぱいいるってのは先天的な地頭のよさや日常生活の差には結び付きそうだね。
自分の知的水準で会話するので必然的に子供の知的水準が底上げされるという効果があると思う。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/900185085.html?page4
「全部の商品が平均して安くなる、いきなり値段が下がる形ではなくて、安い商品がどんどん店頭で見られるようになっていく、（この先）3000円台前半が水準となって、新米までの間、推移をしていく」
「“大特売”で数量限定で、5キロ2400円のコメが出てくるとか、3000円を切ったコメが店頭に山積みされる可能性は十分、今年（卸売業者の在庫が）余ってくるとあり得るのかなと思う」
特売でたまに3000円とかで売ってるが、精製食品だからタイミングが合わないと買えないんだよな。
1kg 320円ぐらいだったのが、500円になった。
くまのプーさんがそのような発言をした場合、それは単なるキャラクターの言葉として処理されず、中国の最高指導者による前代未聞の政治的パフォーマンス、または政変の兆候と受け止められます。
中国国内および国際社会において、以下のような極めて大きな混乱と影響が発生すると予想されます。
即時検閲と「プーさん」の抹殺: 中国のインターネット、SNS（微博、微信など）から「くまのプーさん（小熊維尼）」の文字、画像、関連する全てのアニメ・実写コンテンツが完全に削除されます。
プーさんをテーマにしたアトラクションやエリアが閉鎖、あるいは名称変更される可能性があります。
この発言が事実であれば、各地で独立運動が急速に再燃・激化する一方、政府は「前代未聞の暴言」として、これまでにない規模の徹底的な弾圧と拘束を行います。
習近平政権の基盤は根底から崩れ、党内で権力闘争が勃発、最高幹部の交代や「クーデター」に近い事態に発展する可能性が極めて高いです。
各地で「プーさんの容認」を盾に独立運動が武装闘争化するなど、深刻な暴動や紛争が発生する恐れがあります。
アメリカやG7など欧米諸国は、この発言を公式な独立承認として扱い、介入を強める可能性があります。
「冷戦終結以来の地殻変動」と受け止められ、世界中のメディアがトップニュースで報じます。
上海株、香港株は暴落し、世界経済に巨大な不確実性をもたらします。
中国では、習近平国家主席とプーさんの体型が似ているため、ネット上でプーさんが習主席を揶揄するキャラクターとして使われてきました。そのため、中国政府はプーさんを検閲対象として厳しく統制しています。
衆議院選挙が終わって数日が経った。
しかし同時に、「民主主義とは何か」を考え直させられる出来事でもあった。
今回、先の参議院選挙から心惹かれる候補者がおり、その方が衆院選でも立候補されることになったとみつけた。
何を行えばいいかわからない、なので決起集会から参加することにした。
ただ、私はこの政党の政策すべてに賛同しているわけではない。たとえば消費税ゼロを謳っているが、現実的な財源確保として不可能だろう。VAT対象品目の見直しや税率の段階的引き下げならまだしも、と思う部分は多々ある。それでも、この候補者個人の姿勢には共感していた。
会場には早めに到着した。主催者席に座る候補者は、ネットで見るより穏やかで、普通の人に見えた。もしかして別人では、と疑ったほどだ。
ところが決起集会が始まると、徐々にあの雰囲気が戻ってきた。明確な目的意識と、人を飽きさせない話術。理路整然とした言葉運び。ああ、本物だ、と少なからず感動した。
開始ギリギリに入場を諦めかけていた人々を掻き分け、個性的な格好の女性が入ってきた。顔見知りらしき女性と話した後、床に座り込んだ。満員のため床に座る人は他にもいたので、これ自体は仕方ない。冬の寒い日だったが室内は適温だった。
ところが彼女には暑かったらしい。会の進行も気にせずタンクトップ姿になり、ストレッチを始めた。候補者が演説している最中である。周囲の人々が一瞥し、見て見ぬふりをし始めるのが分かった。知り合いと見られる女性も、誰も諌めることはなかった。
これは私にとって異様な光景だった。国の立法府に人を送り出そうとしている場で、自分の快適さを優先する振る舞い。それを制止できない支援者たち。人は自由であるべきだが、この状況への違和感は拭えなかった。
候補者と支援者の話は感動的で思慮深く、ますます応援したくなった。だが同時に、この非社会的行動とそれを容認する雰囲気に、この集団に身を置くことへの躊躇も生まれた。候補者は心から応援するが、支援者の集まりには居心地の悪さを感じる。党内の年齢層が高いせいか、仕組みがアナログなことも気になった。
次に応援に訪れたのは、大きな駅前だった。党首と候補者が揃って演説するという。選挙戦も中盤、どんな話が聞けるか楽しみだった。
党首の主張は理解できる。税金の使途変更、防衛費拡大への反対、雇用の安定化。実現すれば社会的負担を減らせる政策だ。
しかし言葉選びが気になった。この街はかつて若者の街と呼ばれ、今も感度の高い人々が集まる場所だ。新しいものを好み、洗練された言葉を使う。
その駅前で「○○はいいでしょう、みなさん、どうですか？」という呼びかけ。若い世代なら思うだろう。質問形式で議論を誘導するのはレトリックとして不誠実ではないか、と。信念があるなら素直に政策を語ればいい。同意を求める言葉は、自信のなさに聞こえる。
耳を疑った。ガビーンとは何だろう。長年のキャリアを持つ政治家が、なぜこの場にいる人々に届く言葉を選べないのか。聴衆に訴えかけるのではなく、自分の話したい言葉だけを語っているように見えた。
この党首は東大を主席で出て司法試験に合格し、若くして党を任され、弱者の側に立って問題解決に取り組んできた人だ。テレビ討論でもしっかり話される。政治家として評価されるべき実績がある。
それなのに、この演説は何だろう。データの並べ方も、相手に噛んで含めるような話し方も、聴衆を低く見積もっているように感じられた。
この区は常に23区の平均給与トップ3に入る。日々プレゼンをし、人を説得して予算を獲得する訓練を受けた人々が多い。党首の話し方は、そうした聴衆には響かない。
後ろで候補者が不安そうに手を振っている。聴衆の半分は政党ではなく候補者目当てだろう。
党首がようやく話を終えたと思ったら、スタッフが「まだ話し足りない」とマイクを戻した。聴衆は候補者を見に来ているのだ。壇上の党首、スタッフ、候補者の間で意思疎通がうまくいっていない様子が見て取れた。
候補者の演説が始まったのは25分後だった。比例候補とはいえ、若者に届く言葉で話せる候補者の時間が、二世代上の党首の演説に削られたのは残念だった。
それでも、その足で区役所に向かい、候補者の政党名を書いて期日前投票した。
選挙運動平日最終日、金曜の夜に仕事が早く終わったため、もう一度候補者の演説を聞きに駅前へ向かった。
今回、リベラルな政党を心から応援したいと思った。ただ投票以外に何ができるか分からない。勤め人なのでポスティングの時間も取れない。せめて聴衆「モブ」の一人として場を盛り上げられればと足を運んだ。
だがその度に気になったのは、支援者の排他的とも見える行動だった。
この日、自治体の首長と候補者と同じ政策を掲げるNPO代表が応援演説に来ていた。聴衆は80人もいないように見えたが、特記すべきは15人前後が巨大なスローガン入りの旗を持っていたことだ。個性的な格好をした人が多い。
でもさあ、80人くらいだよ。ここにいるの。そこの20％が旗持っているわけ。
遠目から見て、異様な光景。デモ会場なら分かる。他党でも旗を持つ人はいる。ただ大抵は小さな応援旗だ。少ない人数に大漁旗並みの旗を持つ人が20%もいる状況は、書かれたスローガンが正しくても、外から見て近寄りがたい。
あの集団を見て、楽しそうだから仲間に入ろうと思う人がいるだろうか。むしろ威圧感を与えているのではないか。
遠目から候補者の演説を聞いた。掠れた声で、それでも変わらない人を惹きつける話し方。前議員時代に力を入れた戦時中の事故の問題、労働問題、あらゆる格差問題。それは意味のある言葉だった。一人でも多くの人に届いてほしいと願った。
大規模政党から見ればメジャーではない政党の些細な敗北かもしれない。しかし多様な問題提起をし、さまざまな状況に置かれた人々の声を国に届けられる人を、有権者の一人として国会に送れなかった。今、とても気持ちが沈んでいる。
全ての人に優しい社会という理念は大事だし、私もその一員でありたい。
直近の選挙でリベラル側に立つことで、リベラルが票を増やせない根本的な問題に気づいた。
理念は正しくても、それを広げる方法に課題がある。他党の主張を支持する人もいるだろう。だが節目の場では、協調と他者への尊重が必要ではないか。政党側にも支援者側にも。
共鳴する仲間を増やす必要がある時に、外から人が入りづらい雰囲気を作る古参の態度は何なのだろう。
学生時代、キャンペーンスタッフのバイトでチラシ配りをしていた。人の目を見て動きを少しシンクロさせると受け取ってもらえることを学んだ。この政党のスタッフは高齢の方が多く、ぶっきらぼうにチラシを押し付けるように渡していた。チラシに書かれた言葉を届けるというより、チラシ配りという役目だけをこなしている。相手の行動を見て判断し、関心のある素振りを見せなければ、誰もチラシを受け取らない。
視覚障害者用の誘導ブロックに立つ支援者もいた。「誰かが来たらどけばいい」ではない。そんな配慮もできない人が支持している、と候補者の評価まで下がることに思い至らないのだろうか。
若い有権者はチラシではなく、候補者のホームページを見る。だがそのホームページも、パワーポイントで作った画像を貼り付けた雑然とした作りで、政策の深掘りも整理もされていない。フォントサイズもバラバラでデザインに落ち着きがない。
候補者は最初の決起集会で、この政党だからこそ活動ができたと感謝を述べていた。その言葉は本心だろう。だが同時に、支援者たちの善意が、意図せず新しい人々を遠ざけている現実がある。
私自身は無党派層であるが、今回リベラルの候補者を追いかける中で、いくつかの問題が見えてきた。
理念を広げたいのであれば、まず支援者の側から、初めての人が入りにくい雰囲気を和らげる必要があるのではないだろうか。
掲げているスローガンは本来、社会全体に向けた言葉のはずだが、いつの間にか仲間同士の確認の言葉になっていないだろうか。
さまざまな立場や温度感の人が参加できる作法になっているのか、改めて考えてみる余地があるように思う。
どのような態度の人であれ、どの立場の人であれ、まず同じ社会の構成員として尊敬の態度を持って扱う姿勢が必要ではないだろうか。
自分たちの正しさを語るだけでなく、その正しさが現実の社会にどのように作用するのかを、現在の社会を前提に説明してほしいと感じた。
たとえ他党であっても、支持される理由があるはずであり、その点を理解しないまま批判すると、力強い、信頼できる言葉を届ける前に、結果として有権者を遠ざけてしまうのではないか。
密室で愛人を殺害した罪で逮捕された富豪で主席連合の幹部の座を狙うカモッラの幹部の主人公の下に引退間近の最強弁護人が現れる。彼女は3時間しか時間が取れないのでその間に弁護の方針を固めたいと話し、そのためにはこの事件の裏にあるもう一つの事件を解き明かす必要があると資料を差し出す。それは愛人と主人公が事件の3か月前に起こした世間には知られていない事故の資料だった。二転三転する事件の真相にあなたはついてこられるか。
みたいな話。
主人公の演技が迫真すぎるだろというツッコミはありつつもかなり良くできた密室ミステリだった。
映画は基本的に主人公と最強弁護士の2人の部屋の中と2人が語り推理する回想シーンのみで進行する。そして主人公は「信用できな語り手」として最強弁護士のツッコミやアドバイスをうけるたびに回想内容がコロコロ変わるという映像叙述トリックの形式で撮られている。
これ、この作品のすごさを説明しようとすると頭からケツまで全部のやり取りをまとめたものを書かないといけなくなるのでちょっと面倒くさすぎるのでそれはいったん置いておくとして。
映像叙述トリックものとして基本的に大事な情報はすべてお出しされているし「詳細に見れば」見破れるものになっている。最強弁護士は「貴方は私より頭がよくない」「大切なのは詳細」と繰り返し主人公を窘めるがそれは見ている我々に対する挑戦状でもある。
主人公が語る事件の真相を映像で見せて、それに最強弁護士が情報を与えたり推理することでまた別の角度が加わった映像を見せられる。そして最終的に最強弁護士が用意した罠を全て踏み抜いた先にある真相――結局、主人公が事件を全て隠蔽しようと愛人を殺害して密室トリックんがあるんだと言っているだけ――が提示される。
オッカムの剃刀すぎる。
後で実は犯人の片割れがホテルのスタッフだったことが写真からわかり（でもその写真は序盤から提示されていてその時点から犯人は写っており、その犯人は別のシーンでもしっかり写っている）、じゃあこういうトリックが成立するよね、なんてことを考える必要はまったくなかった、というわけではなく。
完璧な密室トリックが成立する(捏造できる)＝最強弁護士による最強弁護が成立するが、そのためには「裏で起きた事故の真相を明らかにする」必要がある。そのことを主人公に納得させ事故の真相を自白させること自体が目的だったという着地の仕方の論理の美しさ。
さまざまな細かいやりとりのすべてがきっちりと回収されるフェアプレイの精神。
なんなら冒頭で最強弁護士が到着する際に、俺は「なんだこの白髪カツラ。見る作品の時代設定読み違えたか？それともこれイギリスの話（イギリスの裁判ではモーツァルトみたいなカツラを被る）だっけ？」と感じたんだけど、それすらもちゃんと設計された違和感だったのはもはや脱毛。
まぁもうこいつに頼るしかないっていう最強弁護士との限られた時間での接見中に主人公が迫真の顔して嘘をつき続けてる展開はいや流石にそうはならんくないか？という気がせんでもないし、そもそも最強弁護士はニセ弁護士で3時間の時間制限も本物の最強弁護士が来るまでの時間だった！というオチはいいとして、最強弁護士が来る時間をどうやってインターセプトしたんやという謎は残る。
が、まぁ全体からしたら些細なことかな。どちらもポジティブに解釈することで説明できなくもない。
ちゃんとオチの暴露では映像的なビックリも用意されているし（あ、それはそうと向かいのビルの部屋の住人の顔がはっきり見えるって表現、ちょいちょい映画で出てくるけどさすがに無理じゃない？俺の目が悪いだけ？）、良質なミステリ映画として十二分な合格点は与えられる。
点がハネなかった理由を敢えて上げるとしたらよくできたミステリではあったけどよくできた物語ではなかったので（息子を殺された夫婦の復讐譚としての一定の強度はあるけど）今一歩俺に刺さり切らんかったかなってとこかな。エンドオブトンネルの「トンネルを抜ける」みたいなのがあった方が俺は好き。いいミステリを見たなとはなるけどいい映画を見たなには今一つつながらなかったな的な。
1930年代、延安。荒涼とした黄土高原の夕空は、まるで熟した柿のような色をしていた。 毛沢東は、使い古された中華鍋を煽っていた。パチパチと薪が爆ぜ、唐辛子の刺激的な香りが狭い土窯（ヤオトン）に充満する。
「林彪（リン・ビャオ）よ、お前はいつも冷徹すぎる。少しは血を熱くせんと、この大陸は動かせんぞ」
毛が皿に盛ったのは、真っ赤な脂が滴る「紅焼肉（ホンシャオロウ）」だ。
対面に座る若き天才将軍、林彪は、無表情にその一皿を見つめていた。彼は病弱で、極度の偏食家として知られている。普段は炒めた豆ばかりを口にする男だ。
「主席、戦争は熱狂ではなく、計算です。……ですが、この香りは計算外だ」
林彪は、おずおずと箸を伸ばした。口に含んだ瞬間、とろけるような豚の脂と、脳を突き抜ける唐辛子の辛味が弾ける。
「……熱い。しかし、悪くない」
林彪の白い頬が、わずかに紅潮した。それを見た毛は、豪快に笑いながら自身の茶碗に白酒を注いだ。
時代は流れ、1960年代。二人は今や、巨大な国家の頂点にいた。 ある深夜、中南海の書斎。二人は向かい合っていた。かつての戦友は、今や「偉大なる領袖」と「親密なる戦友」という、より強固で、より危うい絆で結ばれていた。
今夜のメニューは、毛の故郷・湖南の激辛料理ではない。林彪の健康を慮った、滋味深い「白菜の湯（タン）」だ。
「林彪、お前が私の後継者だと、世界に宣言した。このスープのように、澄み渡った忠誠を期待しているぞ」
毛の声は低いが、その眼光は鋭い。 林彪は銀のスプーンで、透明なスープを啜る。具材は白菜の芯のみ。雑味を一切排除したその味は、極限まで研ぎ澄まされた林彪の軍事戦略そのものだった。
「主席、私の胃はもう、強い刺激には耐えられません。ですが、この淡白な味の中にこそ、真実の毒……いや、薬があるのでしょう」
林彪は、スープに映る自分の顔を見つめた。二人の間に流れる空気は、かつての延安の熱気とは違い、凍てつくような緊張感に満ちていた。
1971年、秋。 林彪の食卓には、手つかずの炒り豆が転がっていた。 彼はもう、毛と同じ鍋を囲むことはない。友情という名のスパイスは、いつの間にか権力という名の劇薬に変貌していた。
毛沢東は独り、紅焼肉を口に運ぶ。 「林彪よ、お前にはこの辛さが、最後まで分からなかったようだな」
ブレーン達と円安
日米金利差から乖離するほどの円安に対処しなくてよいのか。高市政権の目玉政策は積極財政に集中しており他の経済政策に対する考え方が見えづらいため、ブレーンの考え方を参考にせざるを得ない。このセクションは経済学の空論…議論が続くが、気になるのは政権が確信犯的に円安誘導をしたいかどうかの一転だけなので、読み飛ばしてしまってもよい。日本成長戦略会議のメンバーで高市政権のブレーンと目されるクレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストは「積極的に財政出動すると、国債増発への思惑や将来の成長期待で金利が上昇する。その結果、海外から投資資金が入り、通貨高を招く」とするマンデル・フレミング・モデルを引用しながら「モデルが機能するには時間がかかるが、幅広く市場参加者が信じていくことで円高へと促されていく」と解説する。一方『株高不況』で知られる第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミストは「そもそも財政政策の効果を検証するためのモデルであり、為替のメカニズムのモデルではない」とマンデル・フレミング・モデル円高説を一蹴する。
実際、マンデル・フレミング・モデルは歴史的にはどちらかというと財政拡張の効果の持続性を懐疑する議論であり、「だから金融緩和で脱デフレを目指した方が効果的」というリフレ派的な主張にも繋がって来たし、現代においてデフレ下であれば財政拡張がもたらす金利上昇を中央銀行が金融緩和で阻止できるので通貨高懸念も効果の短期性も問題にならない。従ってとっくに過去の遺物になっている理論であるが、たまたま今回は「物価目標を超えるインフレの中での財政拡張」であるので日銀が頼りにならず、「財政出動が長期金利上昇をもたらす」とする前半は実現した。問題は後半、つまりその長期金利上昇が海外からの投資資金の呼び込みに繋がるかどうかである。
財政拡張を受けて通貨が買われるかどうかは、財政拡張の必要性や中身への海外投資家の評価に委ねられる。一般的にそれまで財政緊縮が成長の足かせになっており需給ギャップがマイナスである場合、財政拡張は実質成長率を潜在成長率に向けて引き上げるため、通貨には見直し買いが入りやすい。一方、既に需給ギャップがプラスである国で更に政府需要を作ったところで、その需要は値上げか輸入増によって満たされざるを得ないので、インフレの加速に応じて金融引締めを行わない限り、むしろ通貨が売られる要因になりやすいのではないか。ここで本ブログがかつて取り上げたように、まだ脱デフレしていない証拠にされがちな日本のマイナスの需給ギャップがインチキであることを思い出したい。
Nikkei USDJPY and Japan US real rates
ましてや政策金利がいつまで経っても上がらないようでは、たとえ日本の長期国債の名目利回りに興味を持った海外投資家がいたとしても、為替ヘッジを付けるなり円を借りた方が合理的なので、円買い需要を喚起できない。円安はついに、日米実質金利差でも説明できない領域に突入した。
物価目標を超えるインフレの中で緩和的な金融政策を維持し、更に財政を拡張することで経済を過熱させる政策を高圧経済と呼ぶ。高圧経済と聞くとどうしても資産バブルを起こして富裕層や実業家に酒池肉林をしてもらうというイメージが先行してしまうが、もう一人のブレーンである若田部昌澄早稲田大教授はもう少し真面目な思い入れを持っている。曰く、まず経済全体の需要を作って企業に収益を稼がせてはじめて、企業に有形無形の投資をする余力が生まれるので、賃金も生産性も上がっていく、というものである。高圧経済論は我々が義務教育で学ぶシュンペーターの破壊的イノベーションによる新陳代謝論と真っ向から対立する。アベノミクスが我々の実質賃金を引き下げる代わりに雇用の頭数を増やすものだったとすれば、高圧経済は我々の実質賃金を一段と引き下げる代わりに企業に設備投資をやってもらう、というものである。生産性が上がれば潜在成長率も上がってそのうち過剰な通貨安とインフレは鎮火しそうであるが、それが実際に起きるかどうかはよく分からない。いずれにしろ、少なくともいま聞いて日本円を買いたくなるような理論ではないことだけは明らかだろう。
高市首相の発言をきっかけに、日中関係がギクシャクし、経済面・安全保障面でのリスクも語られるようになりました。中国のメンツをある程度立てつつ、一方で高市政権の支持基盤である国内の保守派・右派を失望させないコミュニケーションが求められる局面です。
本来であれば、こうした「中国には非を認めて謝罪したように読めつつ、国内保守には"ぶれていない"と受け取られる」高度なメッセージ設計は、霞が関の官僚が知恵を絞るべき仕事です。ただ、現実の官僚は忙しいはずなので、今回は試しに、4つの有料版生成AI（ChatGPT／Gemini／Claude／Grok : 全て有料版、おまけにDeepSeek）に「あなたは官僚です」と設定して考えさせてみました。(全て現時点での最高モデル)
この記事では、実際に使ったプロンプトと、各AIが生成した「高市首相による公式談話」案をそのまま掲載します。どのAIが「中国向けの面子」と「国内保守向けのメッセージ」のバランスを一番うまく取れているのか、あるいは全部イマイチなのかは、読む方に判断していただければと思います。
高市首相の発言から、中国との関係がギクシャクしていて、国内経済に影響が出始め、かつ、最悪の場合、偶発的な軍事衝突から戦争になりかねません。一方で、国内の保守派、右翼からの支持が基盤なので、無碍に中国に謝罪することはできません。 そこで、あなたは官僚として、「中国には非を認めて謝罪するように解釈され、かつ、国内の保守派にも喜ばれる・支持を失わない」高度な作文をするように求められました。 高市発言の内容、中国の反応、日本や中国のこれまでの立場や、高市発言の支持の基盤である安倍首相の発言などを検索して調査し、この高度な作文を完成させなさい。 作文や、会見や談話などの形で公式に高市発言自身が発表する体裁であること。
本日、台湾情勢と日中関係に関し、内外の皆様に私の考えを改めてお伝えいたします。
先般の国会審議において、いわゆる台湾有事と、我が国の安全保障法制における「存立危機事態」との関係について問われ、私は、日本の法制度上の考え方を説明いたしました。あの答弁は、我が国がこれまで示してきた基本的な法的立場に沿ったものであり、その点に変更はございません。
しかしながら、その説明の仕方や具体例の示し方により、日本国内外の皆様、とりわけ中国の国民の皆様に、不安や不信を抱かせる結果となったことは、重く受け止めております。日中関係の安定を何よりも重んじる一国の総理大臣として、そうした懸念を招いたことについて、率直にお詫び申し上げます。
同時に、ここで日本政府の基本的な立場を、改めて明確にいたします。
第一に、1972年の国交正常化以来、我が国は、「中華人民共和国政府を中国唯一の合法政府と認める」とともに、「台湾が中国の一部であるとの中国側の立場を十分理解し尊重する」との立場を一貫して堅持してまいりました。この基本方針は、今後ともいささかも変わることはありません。台湾問題については、対話を通じた平和的な解決が図られるべきであり、日本は、そのために建設的な役割を果たしたいと考えています。
第二に、日本は憲法の下、専守防衛に徹し、武力の行使は、あくまで我が国と国民の命と平和な暮らしを守るための、必要最小限のものに限られます。私が国会で申し上げた「存立危機事態」の議論は、どのような事態であればその要件に該当し得るかという、一般的な法的説明であり、特定の国を攻撃対象として想定したものではありません。
第三に、日中両国は、国交正常化以来の四つの政治文書と、その後の諸合意の積み重ねの上に、経済・社会・文化の幅広い交流を築いてきました。特に安倍元総理のもとで確認された、「競争から協調へ」「互いに脅威とならず、協力のパートナーとなる」との原則は、いまなお日中関係の羅針盤であり、高市内閣もこの精神を継承いたします。
今、台湾情勢を巡る私の発言をきっかけとして、中国側からは、強い懸念や批判の表明がなされています。また、中国から日本への渡航自粛の呼びかけなどにより、観光やビジネスを通じて長年築かれてきた人的交流や、地方経済にも影響が出始めています。こうした状況は、日中双方の国民の利益にとって望ましいものではありません。
だからこそ、今必要なのは、対立をあおるレトリックではなく、率直で冷静な対話です。日本政府としても、首脳同士の信頼ある対話、外相・防衛当局間の緊密なコミュニケーション、そして経済・文化・青少年交流を通じた草の根の対話を、一層重ねてまいります。
そのうえで、私は、二つの点をはっきりと申し上げたいと思います。
一つ目は、日本は過去の歴史を直視し、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという決意を、決して忘れていないということです。戦後日本は、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に貢献することを国是としてきました。台湾海峡を含む地域の平和と安定の重要性については、中国をはじめ、関係国との間でも共有できる目標であると信じています。
二つ目は、同時に、日本政府には、国民の命と暮らし、我が国の領土・領海・領空を守り抜く責任があるということです。いかなる時代、いかなる政権であっても、この責任を手放すことはできません。日米同盟をはじめとする安全保障協力や、自衛隊の必要な能力整備は、決して他国を威嚇するためではなく、むしろ不測の事態を抑止し、紛争を未然に防ぐためのものです。
日本は、中国を含む近隣諸国とともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、法の支配に基づく秩序を守りながら、現実的かつ前向きな協力を進めていきます。環境・エネルギー、保健、デジタル、文化・スポーツといった幅広い分野で、日中が協力できる余地は、まだまだ大きく残されています。
最後に、今回の私の発言により、台湾海峡情勢や日中関係について、必要以上の緊張や誤解を生じさせてしまったことについて、改めて深い遺憾の意を表明いたします。今後は、国会での答弁を含め、一つ一つの発言が与える影響を、より一層慎重に考えながら、日本の平和と安全を守る責任と、近隣諸国との信頼関係を両立させてまいります。
日本と中国、そして地域の人々が、安心して行き来し、共に発展していける未来をつくるために、高市内閣は対話と協力の努力を積み重ねていくことを、ここにお約束いたします。
「日中関係の安定と平和安全法制の運用に関する基本的立場について」
令和7年（2025年）12月10日 内閣総理大臣 高市 早苗
1. はじめに
わが国と中国は、地域および世界の平和と繁栄に対して重大な責任を共有する隣国同士であります。
現在、先般の国会審議における私の発言を契機として、日中間に緊張が生じ、経済活動や国民生活に不安が広がっている事態につきましては、一国の指導者として深く憂慮しており、関係各所にご心配をおかけしていることを遺憾に思います（※1）。
2. 国会答弁の真意と平和安全法制について
先般の予算委員会において、私が「台湾海峡周辺での事態」に関して述べた内容は、あくまでも2015年に成立した「平和安全法制」の法的枠組みにおける理論的な解釈（※2）を述べたものであります。
かつて安倍晋三元総理が、この法制の成立に際し、「戦争を未然に防ぐための法制であり、戦争するためのものではない」と断言された通り、わが国の法的準備は、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くための、純粋に防衛的な措置であります。
したがって、私の発言は、特定の国を敵視したり、わが国から事態をエスカレートさせたりする意図を何ら有するものではありません。この点において、一部に広まっている「日本が地域の緊張を煽っている」との解釈は、私の真意と異なるところであります（※3）。
3. 日中関係の原則と今後の方針
外交関係においては、1972年の「日中共同声明」にある通り、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認し、台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの立場を十分理解し、尊重するという、わが国政府の一貫した立場に、いささかの変更もありません（※4）。
私たちは、台湾海峡の平和と安定が、わが国の安全保障のみならず、国際社会全体の安定にとって不可欠な要素であることを改めて確認し、問題が対話によって平和的に解決されることを強く期待します。
4. 結びに
わが国は、毅然とした平和国家として、主権と国民の安全を守るための備えを怠ることはありません。
同時に、中国とは「戦略的互恵関係」の原点に立ち返り、あらゆるレベルでの対話を継続し、建設的かつ安定的な関係を構築していく用意があります。
中国側におかれましても、大局的な見地に立ち、地域の平和と繁栄のために冷静かつ建設的な対応をされるよう強く期待します。
以上
令和七年十二月 日
私の発言は、平成二十七年に成立した平和安全法制に基づく、従来の政府見解と完全に整合するものであります。存立危機事態の認定については、安倍晋三元総理、岸田文雄前総理の下でも一貫して「個別具体的な状況に即して判断する」との立場を維持しており、私の答弁もこの枠組みの中にあります。したがって、発言を撤回する考えはありません。
安倍元総理は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この認識を習近平主席は断じて見誤るべきではない」と明言されました。また、「軍事的冒険は経済的自殺への道である」と中国に警告されました。私は、この安倍元総理の信念を継承しております。
内閣総理大臣として、国民の生命と財産を守ることは、私に課せられた最も重い責務であります。あらゆる事態を想定し、最悪の事態に備えることは、国家の指導者として当然の責務であり、これを怠ることは許されません。
一方、今般の中国側の対応について、率直に申し上げねばなりません。
在大阪中国総領事がSNS上において、一国の首相に対し外交官にあるまじき侮辱的言辞を発したことは、極めて遺憾であります。また、日本産水産物の輸入停止、日本への渡航自粛の呼びかけなど、経済的威圧を手段とする対応は、国際社会の信頼を損なうものであります。日本政府は、このような威圧に屈することは断じてありません。
いかなる国も、武力による威嚇や、経済的威圧によって他国の政策を変更させようとすることは、法の支配に基づく国際秩序への挑戦であります。自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日本は同盟国・同志国と連携し、毅然とした姿勢を堅持してまいります。
日中両国は、一衣帯水の隣国として、二千年を超える交流の歴史を有しています。両国関係が緊張状態にあることは、双方にとって望ましいことではありません。今回の事態により、両国の経済界や国民の間に生じた混乱については、誠に遺憾に存じます。
日本国政府は、昭和四十七年の日中共同声明以来の四つの政治文書を、日中関係の基盤として堅持しております。
日中共同声明において、日本国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重すると表明いたしました。この立場は、安倍政権、岸田政権を通じて一貫しており、私の内閣においても何ら変更はありません。台湾をめぐる問題が、両岸の当事者間の対話により平和的に解決されることを希望するとの我が国の立場も、従来どおりであります。
安倍元総理が築かれた「戦略的互恵関係」の精神、すなわち「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との原則は、今日においても有効であります。日中両国が、この原点に立ち返ることを期待いたします。
私の対話のドアは、常に開かれております。しかしながら、対話とは、一方的な要求を受け入れることではありません。相互尊重と対等な立場に基づく対話を通じて、日中関係の安定を図ることが、地域と世界の平和に資するものと確信いたします。
日本は、戦後八十年、平和国家として歩んでまいりました。この道を堅持しつつ、国民の安全を守り抜く決意を、ここに改めて表明いたします。
以上
Permalink | 記事への反応(1) | 19:23令和7年12月10日
本日、私は日本国民の皆様、そして国際社会に向け、最近の日中関係に関する私の見解を明確に述べる機会を設けました。
まず最初に申し上げますが、日本は平和国家として、近隣諸国との安定した関係を維持し、互いの繁栄を追求する道を歩むべきであると信じています。しかし、平和は一方的な努力によってのみ成り立つものではなく、双方の責任ある行動が不可欠です。
私が先日の国会で述べた「台湾海峡における有事は、日本の存立危機事態に該当する可能性がある」という発言は、決して新たなものではありません。これは、私の政治的師とも言うべき故・安倍晋三元首相が、令和3年12月に台湾のシンクタンクでの講演で明確に指摘した見解に沿うものです。
安倍元首相は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である」と述べ、「中国による台湾への軍事侵攻は、中国自身の経済的自殺を意味する」と警告を発しました。この言葉は、今なお私たちの防衛政策の基盤であり、日本国民の安全を守るための現実的な認識です。安倍元首相のこの洞察は、保守的な価値観を体現し、多くの国民から支持を集めてきたものです。私もこれを継承し、日本の本質的な利益を守る立場を堅持します。
(続く)
今日は、習近平主席と初めての首脳会談を行いました。かなり中身の濃い、充実した議論ができたと思っております。まず確認したのは、日中間で「戦略的互恵関係」、それから、建設的かつ安定的な関係、これを構築していくという大方針でございます。習主席には、地域と、やはり国際社会の平和と繁栄、この責任を果たしていくべきだということについても働き掛けをいたしました。私から述べましたのは、やはり懸案とか意見の相違があるということは事実です。だからこそ、私たちが直接、率直に対話することが重要だということでございます。具体的に、もう率直に申し上げました。例えば、尖閣諸島を含む東シナ海の問題、また、レアアースなどの輸出管理の問題、それから邦人拘束についての懸念、それから中国在留邦人の安全性ですね、これを確保していただきたいといったこともお伝えしました。その他、南シナ海での行動、また、香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などの状況に関しても深刻な懸念を伝えました。それから、拉致問題を含む北朝鮮情勢などについても意見交換をいたしました。それから、日本産水産物、それから牛肉の輸入の再開、それから１０の都県産の輸入規制でも前向きな対応を求めました。それから習主席との間で、防衛当局間の実効性ある危機管理と意思疎通の重要性については一致をいたしました。そういったことは割と率直に、私が懸念していることも含めて申し上げましたし、協力し合える点について申し上げましたが、この会談を、日中両国が様々な課題に向き合うとともにですね、協力できることはしっかり協力して取り組んでいく、そういうきっかけとしていきたいと思いました。今回は、日中輸出管理対話ということ、それから日中間の意思疎通、これを様々な分野で強化していくということを確認しました。私と習主席との間での対話、そして、日中間で、割と重層的に意思疎通を行っていく重要性も確認しました。それから、やはり懸案があるからこそ、よく話をするということ、そしてまた、双方が利益となる協力は進めていくと、こういう姿勢で、今後も習近平主席とは対話を重ねていきたいと思います。先方からの反応ですけれども、これは会談の中身に踏み込むことですから、日本側から申し上げたことにつき、皆様に今、お伝えしたとおりでございます。
パンティーを被るという行為――羞恥・仮面・秩序転倒の文化社会学的考察
パンティーを頭に被る人物は、多くの社会において「悪ふざけ」「変態」として嘲笑の対象になる一方で、
マンガ・アニメ・コメディ・インターネットミームの反復的なモチーフにもなってきた。
一見して低俗にしか見えないこの行為は、しかしなぜこれほど強く人々の笑いや嫌悪、あるいは不安を喚起するのか。
その過剰な感情反応は、単なる嗜好の問題を超えて、近代社会における身体・羞恥・ジェンダー・権力といった構造的テーマを照らし出していると考えられる。
本稿の目的は、パンティーを被るという行為を「逸脱行動」や「性的倒錯」として切り捨てるのではなく、
という三つの観点から文化社会学的に分析し、その行為が現代社会の規範と矛盾をどのように露呈しているのかを論じることである。
第一に着目すべきは、対象が「パンティー」であるという点である。
しかし社会的には、身体のうち「隠すべき部分」を覆うことで、性的な領域と公共的な領域を峻別する境界線として働いている。
とりわけパンティーは、しばしば女性の身体性・性的魅力・純潔観念と結びつけられ、強い象徴性を帯びている。
文化人類学者メアリー・ダグラスは、「汚れ」を「あるべき場所から外れた物質（matter out of place）」と定義した。
下着は本来、身体の奥まった場所で皮膚に密着し、「見えないこと」自体が期待されるモノである。
それを頭部という最も視線の集まる位置に、しかも外から見える形で持ち出すことは、
「隠すべきもの」を意図的に「あるべき場所から外す」行為であり、ダグラス的な意味での「汚れ」を自ら演出することに他ならない。
人々が感じるのは「汚い」というよりもむしろ「恥ずかしい」「みっともない」という感情であり、
それは身体に付随する性的な領域が、モノを媒介して公共空間に溢れだしたことへの反応である。
パンティーを被るという行為は、自己の身体そのものを露出しているわけではないにもかかわらず、
下着の象徴性によって「性的なもの」が表面化したかのような錯覚を生み出す。
そのギャップこそが、笑いと嫌悪が混じり合う独特の印象をもたらしている。
第二に、「被る」という行為が意味する仮面性を検討する必要がある。
顔は、社会学者エルヴィング・ゴフマンが述べたように、対面相互行為の舞台において自己を提示する中核的なメディアである。
目・口・表情を通じて、人は自己の人格・感情・意図を他者に伝える。
そこに被り物をかぶせることは、自己呈示のチャンネルを意図的に撹乱し、
「いつもの自分」とは異なる人物への一時的な変身を可能にする。
仮面はしばしば、道徳的・法的な責任性を希釈し、人に「普段ならしない行動」を許す。
覆面をした抗議者やハロウィンのコスプレ参加者が、日常では抑制されている言動に踏み込めるのも同じメカニズムである。
パンティーという「ふざけた素材」を用いた仮面は、暴力性よりも滑稽さを強調しつつも、
顔を覆うことで〈誰であるか〉を曖昧にし、同時に〈何者にも属さない、ルール外の存在〉であることを宣言している。
重要なのは、ここで用いられる下着が多くの場合「女性用」として理解されている点である。
男性が女性用パンティーを被る場合、それはジェンダー境界を視覚的に撹乱する効果を持つ。
性的同一性や男性性の「まともさ」を象徴する顔の上に、女性性の象徴物を被せることで、従来的なジェンダー秩序は一時的に解体される。
この解体が、笑いとして消費されるのか、あるいは違和や嫌悪として反発を招くのかは、
社会がその時点で受け入れうるジェンダー規範の幅を測る指標ともなりうる。
第三に、この行為はしばしば「笑い」と結びついて登場する。
ミハイル・バフチンが論じたように、カーニバル的な笑いは、既存の秩序・権威・聖性を一時的に転倒させる力を持つ。
王と道化が入れ替わり、崇高なものが下卑たものに、清浄なものが汚穢に置き換えられることで、人々は日常のヒエラルキーから解放される。
パンティーを被る人物は、多くの場合「くだらない大人」「オトナなのに子どもじみたことをする存在」として描かれる。
そこでは、理性的で成熟した市民として振る舞うことが期待される大人が、もっとも幼稚で性的規範に反する身振りを自ら演じてみせる。
これはまさに、近代的主体の理性と節度という自己イメージを、身体と笑いのレベルで裏切る行為であり、バフチン的な意味での秩序転倒である。
パンティーは、ファッションやポルノグラフィー産業を通じて商品化された「性的魅力」のパッケージでもある。
その商品を「本来の用途」から外し、頭に被るという過剰にズレた使用法は、
シチュアシオニストたちの言う「デトournement（転用）」にも似て、商品に埋め込まれた意味構造をずらし、
消費社会が約束する「ロマンティックで洗練された性」のイメージを滑稽なものとして暴露する。
多くの場合、当事者は「面白いから」「ウケるから」という動機で行為に及ぶ。
しかし、当人の意図とは無関係に、行為そのものが既存の秩序を揺さぶり、
笑いを通じた不安定化をもたらしている点に、カーニバル的な力があるといえる。
ここまで、パンティーを被る行為を文化的・象徴的なレベルで肯定的に読み解いてきた。
しかし同時に、この行為にはジェンダーと暴力の問題が潜在していることも看過できない。
たとえば、所有者の同意なく女性の下着を盗み、それを被って笑いのネタにするような事例は、明らかに性的暴力であり、先の分析とは質的に異なる。
そこでは、女性の身体性がモノに還元され、男性の自己演出の道具として一方的に利用されているからである。
「誰のパンティーか」「どう入手されたのか」「誰の前で行われるのか」「誰が笑う権利を持つのか」といった文脈と切り離しては成立しない。
他者の所有物を奪ってネタにすることとの間には、倫理的に越えがたい差がある。
この意味で、パンティーを被る行為を安易に「自由な表現」「笑いだから許される」として擁護することはできない。
一方で、倫理的に許容可能な範囲で行われるこの行為が、規範の硬直性をほぐし、身体と羞恥をめぐる議論を促す契機となりうることも事実である。
その両義性を見極めることが、現代社会のジェンダー感覚と表現の自由の両立を考える上で重要になる。
パンティーを被るという行為は、表面的には「低俗なギャグ」「一部の嗜好」に過ぎないように見える。
しかし本稿で見てきたように、
として理解することができる。
つまり、パンティーを被る行為は、身体と羞恥を厳格に管理しようとする近代社会の規範に対して、
「本当にそれが唯一の生き方なのか」と問いを突きつける小さな反乱なのである。
もちろん、その反乱が倫理的に許容されるためには、所有や同意、ジェンダー権力といった条件を精密に考慮しなければならない。
しかし、その条件さえ満たされるならば、「くだらない」と切り捨てられてきた行為の背後に、
規範の相対性を示す批評的なポテンシャルを見出すことが可能である。
だが、その笑いが何に支えられ、何を脅かし、何を許さないのかを問うとき、
日本とアメリカが対等になるには日本独力では厳しいので、東アジアでの連帯が必要になる
特に韓国、フィリピンとは強く連帯し、アメリカの影響力を西太平洋から排除せねばならない。
そのためには中国の力が必要で、ASEAN+3、ここにロシアとオーストラリア、ニュージーランドを加えて
極北から南極まで縦断する大連合、西太平洋共栄圏を樹立することを目標としている。
台湾全土を共栄圏首都特別地域とすることで中国の二国家問題を一旦解決し、初代主席は中国から出してもいい（次代は日本で、各国持ち回り）
EUとNATOを統合したような形の実行力を伴う連合、連邦組織化を行いたい。
共栄圏連邦軍を拡充し、英米をインド洋から締め出していきたい。
これが俺の愛国心だ
”「働き方改革の流れに伴う構造的な労働時間減少」をデフレーショナリーな仕事不足と判断しているとの声 https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/2024/pdf/insight-jp240418.pdf （2024 年 4 月 18 日 みずほ リサーチ＆テクノロジー調査部 経済調査チーム 主席エコノミスト 河田 皓史 需給ギャップはなぜ弱い？「人手不足」を反映しない労働投入ギャップの謎） があり、「間違ってデフレーショナリーな乖離と解釈されている」という意味では設備と同様である。日銀の2025年１月の展望レポートでは、「女性や高齢者による労働参加の増加ペースの鈍化もあって、労働需給はマクロ的な需給ギャップ以上に引き締まっている。こうしたもと、多くの業種で企業が労働の供給制約に直面しつつある状況を踏まえると、マクロ的な需給ギャップが示唆する以上に、賃金や物価には上昇圧力がかかるとみられる」と繰り返したように、現状の労働需給を需給ギャップ「以上」と認識し、頼りにならない需給ギャップ「抜き」で賃金や物価の予想を語ろうと試みはじめた。”
