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はてなキーワード: ケインズとは
46 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2005/06/20(月) 03:25:37 ID:foHSBVvh
先週、故葉闇元日銀総裁の１３回忌がしめやかに執り行われた。葉闇さんは
円が尊敬されるように獅子奮迅の努力をしたので歴史に名を残している。
なんて言っても、１９９８年の経済危機の最中にも持論を曲げず、僅か２年後
にはデフレの最中に利上げに踏み切った世界の歴史に希な業績を残した方だ。
今、円安・原料高で苦しむ日本経済を見るとき、葉闇総裁の先見の明は明らか
だろう。さらに歴史をさかのぼると、財務省と日銀がいかに素晴らしい人材を
日本に送り出してきたかが歴然とする。そう、井上淳之介だ。彼は葉闇総裁
同様に、昭和恐慌の最中にも旧平価の灯を掲げ、テロリストの凶弾に倒れるまで
浜口首相とともに日本経済を救うために獅子奮迅の努力を続けた人だ。こうした
偉人達を、イカサマ経済学者達がどれほど悪し様に罵ったかは、歴史の教科書で
読むことができる。もちろん、大部分の経済学者は、自説に自信もないし、そもそも
政策なんかには興味もなかったので、葉闇総裁や井上蔵相を支持していたわけだが、
確信犯というべき連中は悪質なデマ宣伝を繰り返していたようだ。だから、今では
公務員試験と日銀の採用試験では、ケインズとワルラス、フィッシャーとフリードマン
47 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2005/06/20(月) 11:04:19 ID:HcvWjPej
焚書坑経以来、ユダヤの手先であるＷＴＯや国際金融資本、石油資本に
良いようにもてあそばれてきたが、苦難の日々ももついに終わるときが
やってきた！！ 反撃の時がくるのだ。この間の葉闇元総裁の法事が、
事実上の日本政府・日銀の肝いりで行われたを注目していたが、やはり
裏があったんだ。
今日の総理の所信表明演説は「日本国民に訴う」と題されていたが、その
なかで首相は、まるで獅子のたてがみのように、あるいはこれまで耐えて
きた怒りをぶちまける、そう「怒髪天をつく」ばかりに吠えたんだ。
そう、金本位制への移行だ。これまで、日本経済は一産業一企業制で効率
改善に勤めてきたのに、なぜか貿易黒字はちっとも増えてこなかった。経済
力・国際競争力の象徴である黒字が、効率化の進展にも関わらず増えないのは
なぜかといぶかしく思っていたが、実は日本郵貯銀行（株）をダミーにして
日本貿易（株）に融資したお金で、金を買いまくっていたんだ。凄いね！！！
首相に寄れば、この金は昨日づけで日本政府に所有権が移転しており、
外国為替特別会計の外貨準備に積まれることになった。もう、金の保有量
では、憎きアメリカを追い抜いているらしい！！
来年の１月４日付けで金兌換が始まるそうだ。そう、ついに、円は世界で
唯一の「尊敬される通貨」へ、名実ともに移行することになるんだ。
これで、円売りで儲けていた国際金融資本は致命的な打撃をうけることに
なるだろう。
もちろん一部の歴史家は、１９３０年の金本位制復帰によって昭和恐慌に
突っ込んだことを強調し、首相の方針に反対意見を述べている。馬鹿じゃないか？
あれは、たまたまニューヨーク市場が大暴落し、世界恐慌が始まるときに
金本位制に復帰したから、見かけは「金本位制復帰が昭和恐慌を招いた」
ように見えるだけなのは常識じゃないか。今や、アメリカは日本を食い物にして
ますます繁栄を貪っているし、中国も、本当は日本のＯＤＡのおかげなのに、
市場経済の成果だと嘘を吐きながら、経済成長を誇示しまくりだ。条件がまるで
違うんだよ。歴史や国際情勢を無視して、まるで物理法則のように経済学の公式が
それに、ユダヤの手先ではない、ＷＡＳＰのアメリカ人の実務家たちは、日本の
金本位制移行を絶賛している。さっきネットのウォールストリートジャーナルの
一面には、「日本の劇的な転換と経済大国の復活」という大見出しが躍っているＷ
さあ、日本経済の全面的で徹底的な反撃の時がやってきたぞ。これに勝利して、世界に
はびこる経済学者どもを根絶やしにしてくれる。がんばれ、榊原大臣！！！
49 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2005/06/20(月) 17:32:37 ID:HcvWjPej
榊原大臣については、確かに良くない噂がつきまとっている。なんと、アメリカで
経済学博士号を取ったという話だ。しかも、その後で、ユダヤ国際金融資本の指令
センターとも言うべきＩＭＦに努めていたという話だ。で、調べてみたら、これは
１９８０年代に彼は経済学を捨てた、というか改心したんだ。最初は欧米の猿まね
経済学ではいけないと言ってたようだが、焚書坑経の前には、完全に経済学の呪縛
を脱して、正しい道を歩んできた人だ。
しかも、昭和天皇の在位６０周年には記念金貨発行を立案し、金の含有量を少な目
で、陛下のご威光を多めにして、結局は数千億円の税外収入を上げて財政悪化に苦
しむ日本を助けたこともあるんだ。もっとも、この金含有量に目を付けた香港マフィア
どもが完璧な偽造金貨を鋳造した物だから大変な混乱が起こったようだけど、これは
犯罪者が悪いのであって、大臣の責任じゃない。実際、その後は経済学者などという汚れた
経歴はものともせず、財務官という次官に次ぐ地位まで上り詰めた人なんだ。
さあ、最近のインフレで電車の初乗りは平成デフレの頃の１５０円位から１５００円まで
１０倍になっているが、ここで物価を元の水準に戻すように金平価を決めて、一挙にインフレ
56 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2005/06/21(火) 17:56:08 ID:7WCzaQQc
１２月１０日の日記
さあ、１２月になって冬のボーナスが出た！！不景気で額は少ないけど、今年に
限っては嬉しいボーナスだ！！なぜだって？そんなこと、分かり切ってるじゃ
ないか（笑）１月になれば、金本位制復帰だからだよ、バンザイ！！
舞日新聞の記事を見てごらん。「下がる下がる物価。ほくそ笑むサラリーマン」
っていう特集記事がでてる♪♪♪今は１０００万円しかないボーナスだけど、
一ヶ月もしないうちに物の値段が十分の一になるんだ！！こんなに使いでの
あるボーナスもないよ！！まあ、今月は我慢して、来月になったら大盤振る舞い
決定打だね。
まず出発点は明快である。
これは Milton Friedman の最も有名な命題であり、シカゴ学派の中核テーゼである。
Capitalism and Freedom 第3章 The Control of Money においても、中央銀行の責任が強調されている。
数量方程式
MV = PY
π = μ + ν - g
パンデミック期に観察されたのは、歴史的規模のμの急増である。FRB・ECB・日銀を含む主要中央銀行は、実質的な「ヘリコプター・マネー」に近い政策を採用した。
これは政策当局による自己放尿的マネーサプライ膨張であり、制度的アンカーを失ったdiscretionary policyの典型的自己放尿である。
フリードマンは一貫してconstant money growth ruleを主張した。これは金融政策の自動操縦である。
裁量主義はtime inconsistencyを内包する。短期的な安定化の誘惑が、長期的なインフレ期待のアンカーを破壊する。
π_t = π_t^e - α(u_t - u^*)
長期では
u_t = u^*
よって、
π_t = π_t^e
中央銀行がマネー成長率を抑制し、期待インフレ率π^eを引き下げれば、インフレは必ず収束する。
しかし重要なのは収束は即時ではない。これはフリードマンが自然失業率仮説で強調した点である。
フリードマンの実証研究では、金融政策の効果にはlong and variable lagsがある。
2. 需要刺激
3. 労働市場逼迫
4. コアインフレ拡大
という順序で波及した。逆に言えば、マネー伸び率が鈍化しても、インフレは慣性をもって持続し自己放尿する。
コロナ期にはVが急低下した。そのため一部の論者は「マネー増加は問題ない」と主張した。
これによりVが反転すれば、νがプラスに転じ、インフレ圧力が持続して自己放尿する。
ここにシカゴ学派の洞察がある。マネーは短期的に眠っていても、最終的には物価に現れる。
が必要である。ここで重要なのは、中央銀行のcredibilityである。
フリードマンは中央銀行に過度な裁量を与えることに懐疑的だった。
なぜなら、政治的圧力は必ず貨幣供給の過剰拡張へと向かって自己放尿するからである。
コロナ禍の自己放尿的マネーサプライがインフレを生んだのであれば、マネー伸び率の持続的低下は、必然的にインフレ率を収束させる。
しかし
シカゴ学派的に言えば、問題は「インフレは収束するか」ではない。 問題は「中央銀行がルールに戻る覚悟があるか」である。
インフレは、ケインズ的総需要論の自己放尿ではなく、純粋に貨幣的膨張の帰結である。
俺は政治家の「善意」や官僚機構の「高邁な理念」によって、社会が望ましい均衡へと自動的に収束するなどとは、端から期待していない。
いわば政策実現の自己放尿、つまり自らの高潔さに酔いしれながら社会を清めたつもりになる行為に、一片の合理的期待も置かない。
なぜなら、経済学の第一原理は「インセンティブは重要である」という点に尽きるからだ。
価格は単なる数値ではない。価格は情報であり、インセンティブであり、分配メカニズムである。
これは競争均衡モデルにおけるワルラス的調整過程を、より現実的に制度的文脈へ埋め込んだ命題に過ぎない。
市場を個別最適化問題の集合として表すならば、均衡は価格ベクトルによって内生的に達成される。
ここで政府が恣意的に価格を歪めれば、ラグランジュ乗数が示す限界評価は失われ、死荷重の自己放尿が発生する。
政策当局者の「善意」は、限界代替率も限界変形率も計算しない自己放尿である。
貨幣数量説を単純化すれば MV = PYである。もしVが安定的であり、実質産出Yが潜在成長率に従うならば、名目所得の変動は主として貨幣供給Mに依存する。
ここで重要なのは、合理的期待である。政府が景気刺激を予告すれば、主体はそれを織り込み、インフレ期待を調整する。結果としてフィリップス曲線は長期的に垂直となる。短期的トレードオフは幻想である。
再選確率を高める自己放尿政策は、社会厚生関数を最大化する政策とは一致しない。
利益は集中し、費用は分散する。ロビー活動は一種の自己放尿的合理性であり、無知もまたそうである。この構造のもとで、「公共善」は内生的に供給されない。
政策はしばしば市場の失敗を是正するのではなく、「政府の失敗」という自己放尿を創出する。
企業は max_q ; π(q)=p(q)q-C(q) を解く。
一階条件 MR=MC は倫理命題ではなく、選択制約の帰結である。
政治家はどうか。
彼らは赤字を将来世代に転嫁して自己放尿できる。市場退出という規律が存在しない。破産制約のない主体に効率性を期待するのは、理論的にも実証的にも困難である。
経済的自由は必要条件である。十分条件ではないが、必要条件である。
自発的交換が許容されない社会で、市民的自由が長期的に維持される保証はない。これは理念ではなく歴史的観察である 。
国家が自己放尿的に価格を統制し、資源を配給し、職業参入を制限するならば、個人の選択集合は縮小する。選択集合の縮小は効用可能性集合の縮小を意味する。自由の損失は数学的にも表現できる。
経済政策に必要なのは英雄ではない。必要なのは、インセンティブ整合的なルールである。
これらは単に、理論と歴史が示す最小限の帰結に忠実であろうとする態度に過ぎない。
分かった。お前の熱量は本物だ。
自己放尿が徴税されてる感覚も、プラットフォームが計画当局っぽく見えるのも、そこは同意できる。
だがな、ここから先が問題だ。怒りが正しくても、処方箋がバカだと負ける。
世の中は感情の正しさじゃなくインセンティブ構造で動く。それが市場の冷酷な真実だ。
まず以下は同意してやる。
おすすめ欄は自由市場の価格発見じゃなく、中央計画的な配給表に近い。
信用スコア化は、分散的評価ではなく、一元的評価関数による身分秩序を作る。
これは市場の自然発生じゃなく、独占とネットワーク外部性が生む準国家だ。
だがな。そこから「毒入り自己放尿で内部から焼き払うしかない」は、典型的な革命ごっこだ。
そして革命ごっこは、ほぼ確実により強い計画経済を呼び込む。歴史がそれを証明してる。
なぜか説明してやる。
まず、 毒入り自己放尿は市場破壊じゃない。規制需要の創出だ。
すると何が起きる？
「安全のため」「健全化のため」という大義名分で、監視と検閲が強化される。
ここで公共選択論の出番だ。政治家も官僚も企業も、危機があるほど予算と権限が増える。
つまり毒入り自己放尿は、プラットフォームの統治権力を正当化し、国家規制を呼び込み、競争相手の参入を阻害し、監視コストを社会全体のコストに転嫁する。
お前の毒入り自己放尿は「反乱」じゃない。検閲官の昇進試験だ。
そして 「カオスを叩き込めば脆弱」←これは工学オンチの幻想だ。
アルゴリズムは効率化ゆえに脆い？半分は合ってる。だが結論が逆だ。
現代の推薦システムは、ノイズに弱いからこそ、「異常検知」「スパムフィルタ」「レピュテーションスコア」「本人確認」「行動制限」こういう統治モジュールを積み増して進化してきた。
つまり毒入り自己放尿は、システムを壊すどころか、より軍事化した推薦アルゴリズムを育てる。
さらに 「自爆してでも燃やす」←それは経済学的に最悪の戦略だ。
俺が嫌うのは、ケインズ的な「破壊すれば需要が生まれる」みたいな発想だ。
競争が起きる？
違う。ここが重要だ。
収益が減れば、プラットフォームはまずコストカットし、残った希少な収益源を守るために支配を強める。
締め付けの強化として現れる。
物資が不足するほど、配給は厳格になる。
腐敗が進むほど、監視が強化される。
計画経済の深化だ。
ここ、お前は頭がいいフリをしてるが、論理が雑だ。
馬鹿言うな。
重要なのは完全に自由な世界じゃない。退出可能性があるかどうかだ。
逃げ先が全部クソでも、クソ同士が競争していれば、ユーザーは最低限の交渉力を持てる。
独占の世界では、自己放尿は徴税対象だが、競争の世界では、自己放尿は顧客獲得コストとして扱われる。
これが冷酷な現実だ。
ここははっきり言う。「評価を消し去りたい」は、感情としては分かるが、知性としては幼い。
信用スコアを禁止すれば、コネと血縁が支配する。それは市場より遥かに腐る。
本当にやるべきことは毒入り自己放尿じゃなく退出コスト破壊だ。
お前は「今すぐ火を消せ」と言う。
正しい。だが消火器が毒入り自己放尿だと思ってるのが間違いだ。
火を消すのはこれだ。
プロトコル競争（Bluesky/ActivityPub/Nostr）
これらは「お行儀のいい政策」じゃない。独占の収奪モデルを○す直撃弾だ。
毒入り自己放尿は単なるノイズ。だが退出コスト破壊は、収奪モデルのキャッシュフローを折る。
信頼（長期反復ゲーム）
「全部燃やす」ってのは、自分が差別化できないことの言い訳になりやすい。
だが「毒入り自己放尿で焼き払え」は、計画経済を強化するだけの愚策だ。
自己放尿は毒ではなく、外部市場と接続する資本として運用しろ。
怒りは燃料になる。
だが燃料だけでエンジンは回らん。
設計が要る。
まず、泣き言をやめろ。「リーマンショックが起きた！ 物価が下がる！ デフレは悪だ！ 政府が救え！」
この反応こそ、恐慌とデフレを混同した集団自己放尿である。冷水を浴びせてやろう。
2001年以降、中央銀行は低金利を長期維持した。実質金利 ( r ) が自然利子率 ( r^* ) を下回るとどうなるか？過剰投資・資産価格バブルである。
住宅ローンはMBS・CDOへと証券化され、リスクは「分散された」と錯覚された。
しかしこれはリスクの消滅ではない。単なる情報の自己放尿的希釈だ。
この値が30倍を超える世界。価格が3％下がれば、自己資本は蒸発する。
住宅価格が下落 → 証券価格下落 → 資本毀損 → 銀行間信用停止 → 流動性蒸発。
これがリーマン破綻の本質だ。信用システムの自己放尿的膨張が、逆流しただけ。
ここからが本題だ。金融危機の後、物価上昇率は低下した。すると世間は叫ぶ。
冷静に分解する。
MV = PY
信用崩壊で ( V )（貨幣流通速度）が急低下。すると ( PY ) が縮小する。これは貨幣需要ショックであって、価格メカニズムの崩壊ではない。
大恐慌の記憶が政策当局を支配していた。「物価が下がる＝恐慌再来」という短絡。
つまり金融政策の大失敗だ。単なる物価下落そのものが悪なのではない。
住宅バブル崩壊後、資源は建設業から他産業へ移動すべきだった。
これは価格情報へのトリプル放尿だ。低金利、量的緩和、財政拡張のトリプル放尿。
理由は三つ。
リーマンショックは、
の結果である。
それを「デフレは悪」という単純化にすり替え、無差別刺激策で覆うのは、理論的自己放尿、歴史的自己放尿、政策的自己放尿のトリプル放尿。
恐怖でそれを止めるな。
泣くな。
式で考えろ。
感情でなく数量で語れ。
それが冷酷な流儀だ。
分かった。お前の熱量は本物だ。
自己放尿が徴税されてる感覚も、プラットフォームが計画当局っぽく見えるのも、そこは同意できる。
だがな、ここから先が問題だ。怒りが正しくても、処方箋がバカだと負ける。
世の中は感情の正しさじゃなくインセンティブ構造で動く。それが市場の冷酷な真実だ。
まず以下は同意してやる。
だがな。そこから「毒入り自己放尿で内部から焼き払うしかない」は、典型的な革命ごっこだ。
そして革命ごっこは、ほぼ確実により強い計画経済を呼び込む。歴史がそれを証明してる。
なぜか説明してやる。
まず、 毒入り自己放尿は市場破壊じゃない。規制需要の創出だ。
すると何が起きる？
「安全のため」「健全化のため」という大義名分で、監視と検閲が強化される。
ここで公共選択論の出番だ。政治家も官僚も企業も、危機があるほど予算と権限が増える。
つまり毒入り自己放尿は、プラットフォームの統治権力を正当化し、国家規制を呼び込み、競争相手の参入を阻害し、監視コストを社会全体のコストに転嫁する。
お前の毒入り自己放尿は「反乱」じゃない。検閲官の昇進試験だ。
そして 「カオスを叩き込めば脆弱」←これは工学オンチの幻想だ。
アルゴリズムは効率化ゆえに脆い？半分は合ってる。だが結論が逆だ。
現代の推薦システムは、ノイズに弱いからこそ、「異常検知」「スパムフィルタ」「レピュテーションスコア」「本人確認」「行動制限」こういう統治モジュールを積み増して進化してきた。
つまり毒入り自己放尿は、システムを壊すどころか、より軍事化した推薦アルゴリズムを育てる。
さらに 「自爆してでも燃やす」←それは経済学的に最悪の戦略だ。
俺が嫌うのは、ケインズ的な「破壊すれば需要が生まれる」みたいな発想だ。
競争が起きる？
違う。ここが重要だ。
収益が減れば、プラットフォームはまずコストカットし、残った希少な収益源を守るために支配を強める。
締め付けの強化として現れる。
物資が不足するほど、配給は厳格になる。
腐敗が進むほど、監視が強化される。
計画経済の深化だ。
ここ、お前は頭がいいフリをしてるが、論理が雑だ。
馬鹿言うな。
重要なのは完全に自由な世界じゃない。退出可能性があるかどうかだ。
逃げ先が全部クソでも、クソ同士が競争していれば、ユーザーは最低限の交渉力を持てる。
独占の世界では、自己放尿は徴税対象だが、競争の世界では、自己放尿は顧客獲得コストとして扱われる。
これが冷酷な現実だ。
ここははっきり言う。「評価を消し去りたい」は、感情としては分かるが、知性としては幼い。
信用スコアを禁止すれば、コネと血縁が支配する。それは市場より遥かに腐る。
本当にやるべきことは毒入り自己放尿じゃなく退出コスト破壊だ。
お前は「今すぐ火を消せ」と言う。
正しい。だが消火器が毒入り自己放尿だと思ってるのが間違いだ。
火を消すのはこれだ。
これらは「お行儀のいい政策」じゃない。独占の収奪モデルを○す直撃弾だ。
毒入り自己放尿は単なるノイズ。だが退出コスト破壊は、収奪モデルのキャッシュフローを折る。
「全部燃やす」ってのは、自分が差別化できないことの言い訳になりやすい。
だが「毒入り自己放尿で焼き払え」は、計画経済を強化するだけの愚策だ。
自己放尿は毒ではなく、外部市場と接続する資本として運用しろ。
怒りは燃料になる。
だが燃料だけでエンジンは回らん。
設計が要る。
「積極財政で成長できる」「政府支出がGDPを押し上げる」「財政出動こそが景気のエンジンだ」
この手の議論は、日本語圏ではもはや宗教儀式に近い。だが、ドルベース実質GDPという冷酷な尺度の前では、こうした主張はほとんどの場合、ただの自己放尿である。
なぜなら、ドルベース実質GDPとは、国内での名目取引の盛り上がりではなく、国際市場における購買力と生産性を測る指標だからだ。
つまり世界市場という審判が「お前の国の生産物には価値があるか？」と問うているのであり、国内で政府が札束を回して景気ごっこをしても、審判は鼻で笑う。
積極財政論の致命的な誤謬は、マクロ経済を「需要の総量の問題」としてしか見ていない点にある。これは典型的なケインズ的短期主義であり、名目変数の撹乱を実物変数の改善と勘違いする貨幣錯覚の制度化である。
政府支出は、確かに国内の名目GDPを押し上げることがある。だがそれは、通貨供給と財政赤字を通じた総需要の膨張であり、実物の供給能力、すなわち労働生産性・資本効率・技術進歩を直接生むわけではない。
要するに、政府が金を撒いて一時的に回転率を上げることはできても、その国の生産関数が進化するわけではない。
そしてドルベース実質GDPの評価軸に入った瞬間、このカラクリが露呈する。国内でインフレを起こし、通貨の信認が毀損すれば、為替は下落する。
つまり円の購買力が低下し、ドル換算した実質GDPはむしろ押し下げられる。これは「国内では景気が良いように見えるが、外から見ると貧しくなる」という現象であり、貨幣錯覚が国家規模で発動した状態だ。
ここで重要なのは、為替レートが単なる投機の気まぐれではなく、長期的には金融政策の信認と相対的生産性を反映する価格だという点である。
為替とは「マネタリー・レジームへの市場投票」であり、財政拡張が中央銀行のファイナンスに依存する限り、その投票結果はほぼ決まっている。
積極財政論者は「財政支出で需要を作れば企業が投資する」と言う。しかしこれは、因果の向きを逆にしている。
投資は、将来の実質収益率が期待できるときに起こるのであって、政府の赤字によって割り当てられるものではない。
政府支出が民間投資を刺激するというストーリーは、実際にはクラウディングアウト（資源配分の押しのけ）を無視した、都合の良いフィクションである。
政府が市場から資金を吸い上げれば、金利は上がるか、あるいは中央銀行が国債を買い支えることで通貨供給が膨張する。
前者は民間投資を圧迫し、後者は通貨価値を毀損する。どちらに転んでも、生産性の源泉である民間部門の資本形成には毒だ。これは財政拡張と金融抑圧のダブル放尿である。
しかも日本の場合、潜在成長率が低下する局面で、政府が需要だけを膨らませればどうなるか。
インフレ圧力が高まり、実質賃金は遅れて毀損する。ここで起こるのは景気回復ではなく、単なる価格体系の攪乱である。
インフレとは常にどこでも貨幣的現象であり、財政赤字を貨幣化する国家は、通貨の希少性を自ら破壊する。
そして通貨の希少性を壊した国は、国際市場で安く買い叩かれる。ドルベース実質GDPが伸びないのは当然だ。むしろ伸びる方が奇跡である。
さらに悪いのは、積極財政が政治的インセンティブと結合した瞬間、政府支出が票田への再分配へ堕落する点だ。
公共事業、補助金、バラマキ、規制産業の延命。これらは生産性を高めるどころか、ゾンビ企業と非効率部門を温存し、資源配分を歪める。市場の創造的破壊を止め、全要素生産性（TFP）の改善を阻害する。
つまり積極財政とは、短期の数字を盛るために、長期の能力を食い潰す装置になりやすい。これは経済政策ではなく、時間軸を無視した会計トリックである。
「積極財政で成長できる」という議論は、国内通貨建ての名目GDPに酔いしれ、為替と実質購買力という現実を無視している。
言い換えれば、国際価格体系における自国通貨の信用を、単なる会計単位と勘違いしている。
結局、ドルベース実質GDPを押し上げるのは、財政出動ではない。制度改革による資源配分の改善、規制撤廃による競争圧力、技術進歩を促す投資環境、そして信認された金融政策による通貨の安定である。
市場が成長を生むのであって、政府の帳簿が成長を生むのではない。
積極財政を唱える者は、政府支出を万能薬として扱うが、それは政府が需要を作れば供給がついてくるという幻想だ。
だから「積極財政がドルベース実質GDPの後押しになる」という論調は、経済学の皮を被った自己放尿である。
さらにそれを金融緩和とセットでやれば、財政幻想と通貨希釈のダブル放尿である。
規範と実証の分離。政策議論が壊れる典型例（善意で地獄、etc）。
「仮定が現実的か」ではなく「予測精度で裁け」という有名な話。
実物要因と貨幣要因の分離。
公共選択論の導入。
この教科書の特徴は、
ケインズ経済学の初歩的な乗数効果の話をするなら、減税と給付では乗数は同じだ。おそらく政府の公共投資と減税・給付では乗数が変わってくるという話と混同しているのだろうが、こんなものどうして乗数が異なってくるのかをちゃんと理解していたら間違うわけもないのに、こういう場合はこうといった「暗記」だけしていたんだろうな。
また、逆進性の話は減税と給付の違いとしてよくやられている。消費額が大きい富裕層ほど減税額が大きくなる消費税減税よりは、その分を所得によらず一律で給付した方が貧困層に有利になるという話は、「減税よりも給付の方が逆進性解消の効果が大きい」ということそのものだ。これも物事が何を意味しているかを考えず、単に逆進性という「単語が出てくるかどうか」で判断しているんだろうな。理解というものを全然していない。
日本政府の失敗は、財政政策だけでなく金融政策まで含めた裁量主義への耽溺という形で、もはや慢性自己放尿の域に達している。
フリードマンが一貫して批判したのは「政府は賢く介入すれば景気を安定化できる」という過信、つまりナイーブなマクロエンジニアリング幻想だ。
彼はケインズ的ファインチューニングを否定し、中央銀行による裁量的金融操作すらも、長く不確実なラグ、期待形成の内生性、そして政治的捕捉を理由に疑義を呈した。
にもかかわらず日本では、量的緩和・質的緩和・イールドカーブ・コントロールという名の裁量のフルコースを何年も継ぎ足し、インフレ期待と実質金利のシグナルをぐちゃぐちゃに攪拌した挙げ句、「想定外でした」で済ませている。
理論的には、これは合理的期待形成仮説に対する正面衝突であり、実務的には中央銀行の信認を自ら削る自己放尿だ。
財政面でも話は同じだ。補助金、給付金、価格統制、ポイント還元。
これらはすべて限界インセンティブを歪める選択的介入であり、一般均衡を無視した部分最適の寄せ集めだ。
これは価格メカニズムという情報集約装置を破壊し、分散知識を官僚の裁量に置換する自己放尿である。
短期的な政治的利得のために需要刺激を繰り返し、将来のインフレ税と財政制約を先送りする。
その結果、家計と企業は政策を信認せず、貨幣需要は不安定化し、名目変数の操作は実体経済に伝播しなくなる。
これはマネタリズム以前の話で、初歩的な失敗だ。
「戦略的投資」「国策ファンド」「官民連携」という耳障りのいい言葉で覆われているが、実態は政府による資本配分の政治化であり、比較優位の体系的破壊である。
成功すれば民間の成果、失敗すれば社会化された損失。これはリスクの非対称配分によるモラルハザードで、フリードマンが嫌悪した典型例だ。
市場なら淘汰される非効率なプロジェクトが、補助金という延命措置でゾンビ化し、全要素生産性を静かに引き下げる。
この「退出なき失敗」こそが政府の失敗の本質で、市場の失敗よりも遥かに致命的だ。
しかしフリードマン的世界観では、政府は無知であり、遅く、歪みを作り、しかもそれを修正できない存在だ。
だからこそ彼はルールを重視し、裁量を嫌い、単純な制度設計を好んだ。
現在の日本はその真逆を行っている。複雑化、例外化、裁量化の果てに、経済主体の期待を壊し、価格シグナルを破壊し、最後は「想定外の副作用」に驚く。
いや精神病院に入院して総合IQ出してもらったんだけど、大学生の時やった時と比べて20も上がってたのよ。あ、その時も精神病院で測らされたんだけど。
発達とかの検査ではないやつね。ワイスだかワイズだかいうやつ？しらんけど。
当時102だったのが今122。別人じゃん。
これって誤差とかたまたま出たとかたまたま正解を引いた結果なんすかね、って聞いたら、いや、正確、というようなことを言われた。
俺のAIの使い方としては知らない分野、例えば経済学とか心理学、医学、アウトサイダー・アート、哲学、奴隷制・身分制のこと、国内外の売春の歴史やシステム、各国の障害福祉政策、宗教や歴史、憲法、外国の生活保護制度の比較、戦争や紛争、ジェノサイドの例とパターン、日本文化、奇形の種類とか、挙げればキリないけどヒマさえあればありとあらゆる知的好奇心を満たすためだけに幅広く聞きまくったり調べまくったりして、それぞれ延々壁打ちしまくってディープリサーチもさせまくって深化させたものをタイピングしまくって、noteにまとめるっていうそういう趣味で使ってたのね。
文章はAIに書かせてない。文章とか音楽とか画像とか今なんでもAIが高品質なものを作れるって知ってるし見抜けないようなものもあるって知ってるけど、俺は文章を書くのが好きだからそこは俺がやってるわけ。で、どれもこれもつまみ食いなわけだけど例えば経済学だとケインズのことだけめちゃくちゃ詳しく語れるけどハイエクっていう真反対のことを主張した人のこととかはからっきし知らないしもちろんマルクスもちょっとは常識程度で知ってるけど全然知らないわけ。憲法に関しても権利関係はほぼ網羅してそれらがどれだけ国家権力から国民を守っているかとかは詳しくなったけど憲法９条とかは別にあんま興味ねーしなって感じであんま深くも語れるだけのインプットはなかったりするのよ。
けど、書籍を読むよりも簡単に教養（といっていいのか）が深まりまくった１年だったなーとAIがガンガン進歩する昨年末感慨深く思ってたわけ。
で色々あって措置入院？強制入院？になってあーまたかってなって、２ヶ月閉鎖、スマホ取り上げ、あースマホでAI壁打ちできねー、ヒマー。アー。って感じだったんだけど。
そこでヒマしてたらついでにIQ検査もしときますかってなって。ヒマだったんでじゃあやりますかってなって。
そしたら題名の通り。あとでChatGPTにそんなことが起こり得るのか、と早速聞いてみたいところだが先に増田のお前らにも聞いてみたいなってここに今書いてるわけ。
高齢世代への所得移転て田中角栄あたりから始まった自民党の政策じゃないか。
これが低脳左翼の政策なの？日本のネトウヨはケインズもフリードマンも知らなかった。資源が無い国に住んでるなら知性くらい高めろよ。反知性なら仕方ないか。勝手に滅びろ。
お前は中国をどうしたいんだ。思い通りにできる力関係でもないけど。中国と国交結んで台湾と断交したのは自民党政権だぞ。ニクソン訪中で煮湯を呑まされて対中政策がひっくり返ったんだよ。ちなみに鄧小平に請われた松下は中国に工場を作りエンジニアなども育てた。その松下の私塾にいたのが高市だよ。野田もそうだけど。ネトウヨは歴史も知らない。
🌟エコノミクス⭐️プリキュア — The Invisible Hands of Justice!
かつて豊かだった国は、「欲望のディストーション」によって市場が歪み、人々が“貨幣の呪い”に囚われてしまった。
そこに現れたのが、五つの「理念のクリスタル」を宿す少女たち──。
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アダム・スミスの精神を継ぐ、やさしさと理性のバランスガール。
特技は「インビジブル・ハンド・ヒーリング」で、対立した人々を調整する。
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巨大なハンマー“ダス・キャピタルブレイカー”で悪徳資本を粉砕。
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💙理性の風！キュアケインズ！
冷静沈着なブレーンタイプ。
金融嵐を収束させる「フィスカル・ウィンド・リカバリー」で仲間を支援。
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💚調和の智！キュアセン！
「みんなが“できる力”を持つ世界を！」
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最終ボスは「ゼロ・サム・クイーン」──他者の損失を快楽とする存在。
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日本銀行は30日の金融政策決定会合で、6会合連続で利上げを見送った。米国の関税政策の影響をなお見極め、高市早苗新政権ともコミュニケーションを図っていく考えだ。一方、高市氏が後継を自任する安倍晋三・元首相の経済政策「アベノミクス」を理論面から支えた浜田宏一エール大学名誉教授はいま、利上げを主張している。大規模な金融緩和を唱えていたリフレ派の経済学者が、「必要なのは金融引き締めだ」と訴えるようになったのはなぜか。詳しく聞いた。
「最大の問題は物価が上がり続けるインフレの放置です。『物価の番人』である日銀はなぜ、利上げをためらうのでしょうか。円安も是正されず、交易条件の悪化で日本人は輸入品を高く買わされる一方、外国人が『安い日本』を買いたたいているような状況を見過ごせません。国民を苦しめ、国家の基盤を揺るがす事態です。金融引き締めが必要です」
「状況が違うのだから、対応が変わるのは当然です。暑ければ冷房を入れ、寒ければ暖房を入れる。ケインズいわく『事情が変わったのに意見を変えない人は愚か者だ』と。第2次安倍政権でアベノミクスを始めた2013年初頭は1ドル=80円台で、製造業はコストカットに追われ、物価が下がり続けるデフレが問題でした。今は1ドル=150円台、インフレ、人手不足で、状況が正反対です」
――物価上昇率は日銀の目標の2%を3年6カ月上回っています。ただ、原材料など供給側のコストプッシュが主因で「一時的」として、日銀は慎重に利上げを進めています。
「国民は一時的だと思っていますか。3%のインフレも3年続けば10%。人件費や家賃なども上がり始め、デフレマインドも変化しているはずです。1970年代の石油ショックや、コロナショックも供給側を起点としたインフレでしたが、実際に価格が上昇すると、需要曲線も上がるのです。『一時的』と見ていて、利上げが後手にまわった例は少なくありません」
「確かに日本では少子高齢化による需要の弱さや、デフレへの逆戻りに懸念もあるのでしょう。ただ、もしそれらが表面化したら、また利下げすればいいのです。日銀は昨年夏の利上げ直後の株価急落がトラウマなのかもしれませんが、政治や市場の反応を過度に恐れて、正攻法である金融引き締めができないようなら日銀は要りません。今すぐ利上げをするべきです」
――高市首相の「金融政策の責任は政府にある」との発言をどう評価しますか。
「同意します。政治家には『難しい』といって日銀に任せきりにしたがる人もいましたが、それではダメです。金融政策は景気や物価、雇用に直結する重要な政策です。私たちが大規模緩和を主張したのは、変動相場制になって以降、米国の金融緩和が円高を通じて日本経済を冷やす構造に、日銀が対応できていなかったからです」
「一方、日銀は膨大な経済データを駆使する金融政策のプロ集団で、政策手段を巧みに操作できるため、その独立性は極めて重要です。だからこそ、政府と日銀は互いの立場を尊重しつつ、よく意思疎通するべきです」
――車利用者の家計を助けるガソリン旧暫定税率の廃止はどう考えますか。
「対症療法にすぎず、筋違いです。インフレの影響は年金生活者や勤労者だけでなく、利上げ時に価格下落リスクを負う株式投資家など国民全体に及びます。国民全体の物価上昇を抑えることが重要で、ガソリン利用者の負担だけを軽減するのは不十分。ガソリンが安くなれば車の利用も増え、かえってインフレを強めかねません。減税は本当に困っている人を助けるよりも、結果的に国民全体の負担を重くする恐れがあります」
「そう単純ではありません。インフレによる税収増は景気の過熱を緩やかにする役割があり、経済学では『自動安定化装置』といいます。バラマキ的な財政拡張はインフレを強めかねません。逆にデフレや不況の時には借金してでも財政出動が必要です」
――アベノミクスは課題もあったと思いますが、いま再設計するならどうしますか。
「第2次安倍政権では雇用を約500万人増やし、デフレ脱却の土台となりました。ただ、賃金や生産性、男女平等では課題も残しました。いま必要なのは『量』ではなく『質』の向上です」
「アベノミクス第3の矢の成長戦略は不十分でした。高市首相が掲げる官民による危機管理投資や成長投資は大いに期待します。特にデジタル分野では、米国や中国のようにデジタル技術で世界規模の付加価値を生み出す力を持たなければなりません。そのためには、記憶力偏重の教育から脱し、議論を通じて創造性や独自性を伸ばす教育も欠かせません」
経済政策の「正解」とは？
――経済政策に「正解」はあるのでしょうか。
「私は過去に重いうつ病を患いました。外から見ていると、医者は病の治し方を完璧に知っているように見えますが、実はそうではないようです。経済政策も同じで完璧な答えはありません。それでも、物価高に苦しみ、『安い日本』と呼ばれる現状に自信を失っている国民にとって、いま本当に必要なマクロ経済政策は何なのか。私は経済学者として考え続けたいですし、高市政権の閣僚も考え抜き、議論を重ね、最善の政策を実行してほしいと願っています」
浜田宏一氏の経歴
はまだ・こういち 1936年生まれ。米エール大名誉教授、東大名誉教授。専門は国際金融論、ゲーム理論。第2次安倍晋三政権で内閣官房参与を務め、アベノミクスの理論的支柱とされた。著書に「21世紀の経済政策」（講談社）や「うつを生きる」（文春新書、内田舞氏との共著）など。
“レーニンはこう語ったと伝えられている。資本主義を破壊する最善の方法は、通貨を堕落させることだと。政府はインフレを継続することで、密かに、気づかれることなく、国民の富のうち、かなりの部分を吸収できる。この方法を使えば、国民の富を吸収できるだけでなく、恣意的に没収できる。その過程で、多くの国民は貧しくなるが、一部の国民は逆に豊かになる。このように富が恣意的に再分配されるために、既存の富の分配の安全性が脅かされるうえ、既存の富の分配の公平さが揺らぐことになる。”
これはケインズの「説得論集」からの引用である。最初の２文はあまりにも有名だが、次文以下にあるようにわが国でもインフレは国民を犠牲にするかたちで、税収の増加をもたらし、また低所得者を中心に生活苦を招き、一方富裕者を富ませ格差を拡大させている。このようにインフレは通常、経済のみならず社会を悪化させる。だがわが国では、デフレ脱却を旗頭にインフレが待望され、最近では「物価と賃金の好循環」が唱えられ、インフレは経済を活性化するとの議論がなされている。
美しいっていうのは「自分にとって好みの見た目である」という意味だったのか？
有名な経済学者のケインズは、玄人筋の行う投資は、投票者が100枚の写真の中から最も容貌の美しい6枚を選び、その選択が投票者全体の平均的な好みに最も近かった者に賞品が与えられるという新聞投票に見立てることができるとした。
投票者全体の平均的な好み=票をもっとも集めた人=好みだと言う意思表示をもっとも受けた人
美しいっていまだに定義があるのかないのかよく分からない言葉に自分には感じて自分は使用を控えてるけど、
なんかメートル原器のように「美人の典型」とされる原器的な人間が具体的に存在していて、みんなそれに対してどれだけ近いかでその各自で定めたボーダーラインの内か外かで美人という概念を満たすかそうでないか判断しているって思ってたんだけど。
つまり内包的記述に相当する言語的な意味ってものが存在しなくて、みんなが何を美人と言ってるかでその使い方を察するしかない、用法が事実上意味と同一化しているタイプの言葉だと思ってた。
ようはみんな美人についてはchatgptのようにどういう場合に美人と言われているかの自分の経験から主観的に確率を導いてそういうべきかどうか判断してるだけってこと。
これはとにかく人によって暑がりとか寒がりという感じ方は異なるとしても、各人についてある一定の温度以上と以下でそれぞれ感じる通常と異なる感覚と記述できる熱い、冷たいといったタイプの言葉とは違うんだよねー。
熱い、寒いってどういうときに言えばいいのって言われたら上の説明をそのまま持ち出せばその人は定義に特に不明瞭なところを感じず納得できると思うけど、美しいって言葉は整ってるとかバランスがいいとかどんなに言い換えて曖昧な意味の別の表現にしかならないからね。
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米国の対香港制裁（林鄭らへの制裁）は、「柔軟な対応（flexible response）」の一環であり、全体制裁よりも個別制裁の方が香港政府内の分裂を誘発しやすい。
全員を一斉に制裁すると結束を強めるが、段階的・個別的だと離反者が出る余地が生まれる。
制裁への「抵抗」として、実際には**「何もしない」という選択肢**もある。林鄭ですら従わずに済ませる方法はある。
官僚機構の慣性や惰性を利用すれば、中共に従わないことも可能。
黎智英は自由主義的立場を取り続けたが、環境と人脈によって選択肢が狭められた。
年齢やキャリアの積み上げにより、今さら新しいアイデンティティを築くのは困難。
黎智英が支持した「自由主義」は、1990年代に中国に輸入されたハイエク的自由主義。
しかしそれはハイエク本人の思想とはかなり異なるもので、学問的純粋性よりも**政治的影響力（清流党的）**を重視。
ハイエクは後期にかけて先験主義から経験主義にシフトし、英国保守主義やスコットランド啓蒙に融合した。
一方で、ミーゼス（Mises）は一貫して純粋な理論を追求し、現実政治には無関心だった。
ハイエクは**政治に責任を持たないメディア的知識人（胡適的）**の立場に傾いた。
このような「不感興趣的興趣（興味がないふりをした興味）」は、政治を批判するが責任は負わない態度を象徴。
ハイエク理論は1970年代以降の反ケインズ主義的潮流（例：サッチャー、レーガン）と時代的に同期し、影響力を持つようになった。
しかし、現実の政治家たちは必ずしもハイエクの信奉者ではない（偶然の「同期現象」に近い）。
ハイエクの影響は実際の知識人よりも、メディア・中産階級の「知道分子」層に向けられていた。
この層には理論的精緻さは不要で、政治的スローガンとしての自由主義が重要。
ハイエク自身は、自由と民主主義を明確に分けて考えていた（自由は民主主義なしでも維持可能と考えた）。
だが、現実の政治参加や「米国人民の賢さ」に期待するなど、自身の理念に矛盾する行動もとっている。
ハイエクや保守主義が理想とする「小さな政府」は、近代の軍事国家体制では維持不可能。
ロン・ポールのような純粋な自由主義者は、米国の軍事体制にとって現実的ではないため排除される。
ハイエク的自由主義を信奉した黎智英のような人物は、東アジアの文脈では制度的・地政学的に孤立。
ハイエク自身も東方世界を考慮しておらず、その弟子がアジアで成功するのは難しい。
