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「時は来た」と高市首相、憲法をどう変えたいのか 持論は「国防軍」
――戦後日本の社会と人々の暮らしを支えてきた憲法は、地に足のついたものになっているでしょうか。
憲法が示している戦後日本の基本原則は揺らいでいないと思います。平和主義や国民主権、人権の尊重を捨て去りたいという人はごく一部でしょう。ただ、気になる点もあります。憲法学者として人権や差別解消の問題に長く取り組むなかで、昨年出した『幸福の憲法学』ではこう指摘しました。
「本来は『人権』という言葉を使うべき場面で、それを避ける例もある」「『人権』という言葉は避けられている」と。
――80年近くを経て、憲法の価値観が空洞化しているということでしょうか。昨夏の参院選では外国人政策が急に争点化し、排外的な政策を掲げる政党や政治家が広く支持を集めました。
社会経済の先行き不安や怒りが広く存在するとき、人はその原因を何かに「帰属」させようとします。何が不安や怒りの原因かは目に見えるほど明確ではないので、その帰属先はしばしば操作されます。哲学者のスローターダイクは、中世のカトリック教会や共産主義が、人々の怒りの矛先を操作して自分たちのエネルギーにしたことを論じています。怒りや不安を人の属性に帰属させれば、差別の出発点となります。
例えば、外国人に見える観光客のマナーが悪かった時、その人の問題とするべきですが、外国人差別を煽（あお）る人は「外国人観光客全員」あるいは「在留外国人も含む外国人全員」の問題とする操作をします。
――メディアも、目に見える誰かのせいにして差別に加担しないようにしたいです。
差別を防ぐには、不安や怒りを安易に誰かのせいにしないという意味での「自己拘束」が必要です。メディアが、因果の流れを丁寧に説明する必要があるでしょう。例えば、原油高に伴う物価高のメカニズムを報じることは、日常のイライラを「外国人」に向けず、適切な対策を打たない政府や、戦争を続けるロシアやイスラエルの問題を意識させることにつながります。
――不安や怒りのはけ口を探して、誰かを標的にする。そうして自分の感情を操作された結果、差別に加担するのは嫌です。
憲法の掲げる人権や差別解消の理念は、憲法学が最前線で扱うテーマの一つ。最近の研究では、プライバシー権をめぐる議論も差別の問題とつなげながら掘り下げて考えています。
プライバシー権は、個人の尊重と幸福追求権を定めた憲法13条にもとづき、発展してきました。
プライバシー権は「一人で放っておいてもらう権利」に由来します。この権利は、他者に自分を標的として認識されない状態を守る権利とでも言いましょうか。あの人は、一人暮らしの女性だ、老人だ、と認識されると、犯罪に巻き込まれるリスクが高まり、緊張します。そう認識されないことで安心する。その安心感を守ろうというのが出発点です。
その後プライバシー権は、人に知られたくない個人情報を知られずに、隠したいことを隠すための権利として発展しました。さらに、性的指向や被差別部落の出身であることなど、被差別情報を隠す権利としてもプライバシー権が使われるようになってきました。
――混乱とは？
個人情報のなかには、裸や家の中など、①認知されるだけで苦痛な情報と、認知されることよりも、②それを使った違法行為や差別が心配な情報があります。
プライバシーとは、もともと①を隠すことだったわけですが、最近では、②もプライバシーにすることで違法行為や差別を防ごうという議論になってきています。
しかし、違法行為や差別に使われる情報のなかには、公開されているものもあります。例えば、大学や新聞社の電話番号は公開されていますが、「いたずら電話をしよう」という呼びかけとともにSNSに投稿されたら迷惑です。また、性別や肌の色は、隠されたプライバシー情報とは言えませんが、それを差別のために使われてはたまりません。
これらの問題は、プライバシーとは別の権利、つまり、違法行為を誘発する形で公表されない権利や、差別に使われない権利で対応した方が明快です。ところが、最近のプライバシー権の議論は、これらの問題も隠したい情報を隠す権利の応用で対処できるとして、プライバシー権の射程を広げて対応しようとします。
――プライバシー権とは別に「差別されない権利」があるということですか。
はい。隠したいものを隠すプライバシーという概念で対応しようとすると、性別や肌の色、出身地といった公開情報での差別は防げません。
「差別されない権利」なら、公開情報だろうが、非公開情報だろうが、それを不当に利用してはならないと議論できます。プライバシー権は、個人情報を「認知させない」権利だとすれば、差別されない権利は個人情報を不当に「使用させない」権利です。
肌の色や話す言葉など、公にされた情報で外国人かどうかを推測できることがあります。ここから、「外国人お断り」のような差別が生まれます。
「外国人お断り」をする人からすれば、公開情報を使っているだけだから、プライバシー権を侵害していないと思うでしょう。しかし、外国人だという個人情報を差別に使うことは、差別されない権利の侵害と捉えるべきです。
他にも、LGBTQの性的指向や性自認などを本人の許しを得ずに暴露する行為を「アウティング」と呼びます。こうした行為はプライバシー侵害だと言われてきました。ですが本来、性的指向や性自認は「隠したい恥ずかしい情報」ではなく、当人のアイデンティティーの根幹となる情報です。アウティングが問題なのは、恥ずかしい思いをさせたからではなく、差別をするかもしれない人に情報を開示して、差別を誘発する危険を作ったからだと考えるべきです。
プライバシー権のおかげで、私たちは他の人の個人情報を認知するときに慎重になれました。ただこれだけでは足りない。プライバシー権と「差別されない権利」を区別すれば、既に認知した情報でも、「この場面でこう使っていいのかな？」と使用の場面で慎重になれます。権利を知ることで、差別を防ぐ「自己拘束」ができるわけです。
――個人情報の差別的な使用とそうでない使用は、どう違うのですか？
個人の選択の結果を、国籍や性別に帰属させると差別になります。例えば、犯罪をするかどうかは個人の選択ですが、それを国籍や出身地のせいにするのは差別だと言わざるを得ません。
雇用の場面でも、「この人は女性だから辞職する可能性が高い」とか「外国人だからこういう行動をとるはずだ」と判断するのも、性別や国籍の情報の差別的な使用の例でしょう。不安やイライラを「外国人」のせいにしがちなトレンドを止めるには、「差別されない権利」の考え方を根づかせることが重要です。
■憲法に書き込む影響力
――そうしたトレンドの一つと言えるのかもしれませんが、高市早苗首相は4月12日の自民党大会で「時は来た」と述べ、改憲に意欲を示しました。
国会の憲法審査会などの議論は始まったばかりで、高市首相が目指す改正案はまだ示されていません。
自民党のものとしては、安倍晋三政権下の2017年に示した「改憲4項目」がありますが、いまなぜ改正が必要かという根本的な理由づけが希薄でした。参議院の合区解消には実務的な必要性があるかもしれませんが、残りの3項目、自衛隊の明記や緊急事態対応の強化、教育環境の充実については、現行の憲法や法律でも不足はない。仮にあっても、法律の改正で済むような話ばかりです。
日本への武力攻撃があった場合の防衛行政は、現行憲法でも禁じられていません。緊急事態に際し、あらかじめ法律の定めた条件の範囲で政令を出すことも、禁じていません。実際、災害対策基本法には、その例があります。
――自民党の狙いは改憲の実績づくり、いわば「お試し改憲」だとの見方もあります。
もともと自民党の方々は、憲法9条2項を削除して軍を創設すると言ってきました。自衛隊明記案というのは、軍創設案の支持が広がらないため、「現状維持なら実現しそう」と出てきた妥協案なのでしょう。新しい条項ができると、「これまでできなかったことができるようになったのだ」と解釈される危険が生じ、何が起きるか不透明になります。当たり前ですが、現状維持したいなら、現状を維持するのが一番です。
――それでも、少しでもよい改憲なら賛成するという人もいるのではないでしょうか。
憲法は国の最高法規。条文に書いていない要素を書き込むことによる影響を慎重に検討する必要があります。
例えば、明治憲法における都道府県の位置づけはあいまいでしたが、戦後の憲法92～95条に地方自治の原則が書き込まれ、そのことで地方分権が大きく進展しました。もしいま自衛隊を憲法に明記すれば、国家権力を執行する警察や海上保安庁などのほかの行政組織にはない強固な地位を得て存在感を増すでしょう。それでよいのかどうか。
――日本を取り巻く国際情勢は厳しさを増しています。災害救助だけでなく有事の切り札として自衛隊に期待する世論は高まっているように思います。
災害救助や国際貢献の面で自衛隊の活動を評価する世論のトレンドは理解しますが、慎重な分析が必要です。
憲法9条は、日中戦争や太平洋戦争の反省の下で外国の領土を侵略するような武力行使を制限する「自己拘束」です。
憲法制定から80年近くが経ついま、国際情勢が悪化していても、湾岸戦争やイラク戦争、ロシアのウクライナ侵攻、米国やイスラエルのイラン攻撃などの戦地に自衛隊を派遣すべきだという世論が国内で盛り上がる気配はありません。国連の平和維持活動（PKO）で自衛隊を戦闘地域外に派遣する道はありますが、世論も、武力行使には非常に厳しい態度をとり続けています。
9条改憲を長年目指してきた自民党の保守派でさえ、戦力の不保持をうたう9条2項の削除などではなく自衛隊の明記を目指す妥協策を打ち出すようになったことは、同項の平和主義の精神が改憲派にまで浸透したことを意味しており、「護憲派の勝利」とさえ言えるのかもしれません。
――心配性かもしれませんが、そうした日本の世論も台湾有事などの危機に直面すれば、大きく転換しうるのでは。
もし中国が台湾に武力侵攻した場合、在日米軍基地や自衛隊の基地も攻撃対象になるでしょう。必然的に、日本への武力攻撃事態となり、個別的自衛権の発動場面となります。台湾有事は、海外での集団的自衛権の行使とは違う事態だと考えるべきです。
――もう一つ気になるのは、自民党の日本国憲法改正草案（12年）や「創憲」を掲げる参政党の新日本憲法（構想案）（25年）のような全面改憲の可能性です。
憲法の基本原則、すなわち国民主権と平和主義、基本的人権の尊重を廃棄するような全面改憲ができるとは思えません。ただ、逆説的ですが、そうした憲法の価値観がしっかり浸透しているからこそかえって警戒心が薄れ、「自己拘束」の歯止めが利かなくなっていることが問題だと見ています。
――どういうことでしょう。
高市首相は4月21日、防衛装備移転三原則の改定を閣議決定し、武器輸出を全面解禁しました。これは、安倍政権による集団的自衛権の解釈変更（14年）や、岸田文雄政権が22年改定の安全保障関連3文書に盛り込んだ敵基地攻撃能力の保有、防衛費の国内総生産（GDP）比1％枠超え（23年度予算）などに続く出来事です。
憲法9条に、「武器を輸出してはいけない」とか、「防衛費はGDP比何％まで」と具体的に書いてあるわけではありません。しかし、9条からは、日本が紛争を煽らないようにする「自己拘束」の原理や原則を生み出し続けるべきだという規範が導かれると考えられてきました。武器輸出の禁止などは、そこから生まれたルールです。こうしたルールを守ってきたことが、政府や自衛隊の信頼を作ってきました。
こうした信頼の蓄積は、「このルールをなくしても、めったなことはしないだろう」という方向にもつながります。ただ、信頼を食いつぶしていけば、いつかは破綻（はたん）します。だからこそ、憲法9条の下で作られたルールは安易には手を付けない方がいいし、新しい状況に対応するために変える必要が生じたとしても、別の「自己拘束」のルールを作ることとセットで変えるべきです。現状の敵基地攻撃能力や武器輸出の解禁は、ただルールをなくしただけで、新しい「自己拘束」のルールや原則が示されていません。
――敗戦直後の日本が軍国主義の復活を警戒したのは分かります。でも冷戦が終わり、米中ロなど大国の横暴が目立つ21世紀の日本にとっても「自己拘束」は必要でしょうか。
イスラエルのネタニヤフ政権を見れば分かりますが、権力者にとって、対外武力行使は権力を維持する魅力的な手段です。どんな状況でも「自己拘束」が不要ということはないでしょう。
――防衛費のGDP比2％は、25年度補正予算で達成されました。高市政権は安保3文書改定にも乗り出しています。
憲法に具体的な数字が書き込まれておらず、準備すべき防衛装備に幅があるからといって何でもやっていいわけではない。
少なくとも、GDP比率に代わる新しい財政規律のルールを考えておくべきでしょう。武器輸出についても、内閣の裁量で変えられる政令から格上げして法律化し、対象国や対象品目を国会で決めるルールに変えるなどの対応は考えるべきでした。
また、近年の防衛政策は「経済安全保障」「デュアルユース（軍民両用）」といったキーワードに見られるように、防衛省・自衛隊だけでなく、企業活動や学術活動、SNSの通信など、様々な生活領域を防衛政策に巻き込んでいく特徴があります。ここでは、営業の自由や学問の自由、刑事訴訟における適正な手続きがおろそかにされる危険があります。実際、大川原工業の経済安
「どのような国を作り上げたいのか、理想の姿を物語るものが憲法です」
4月12日、東京都内のホテルで開かれた自民党大会。総裁の高市早苗首相は演説で、改憲に意欲を示した。
「理想の日本国を文字にして、歴史という書物の新たなページに刻もう。そのページをめくるべきかどうか、国民に堂々と問おうではありませんか。立党から70年、時は来ました」
党大会での力強さとは対照的に、高市氏は国会では、憲法の価値を語りたがらない。
トランプ米大統領から、イラン攻撃に伴いホルムズ海峡への艦艇派遣を求められていたが、3月19日の日米首脳会談では応じなかった。その時に憲法に触れていたが、国会では「法律の範囲内で、できることとできないことを説明した」と答弁。「9条を盾にしたということはない」とも主張した。
野党が繰り返し質問すると、高市氏はようやく「（トランプ氏に）憲法についても話した」と認めた。
9条も含めた改憲の旗を振りながら、トランプ氏の要求を憲法でかわす――。
過去の発言などをたどると、1955年に自民党が結党されて以来、根強くある「押しつけ論」と、いまの憲法では日本を守れないという意識が見えてくる。
押しつけ論とは、憲法は敗戦直後の占領下に、連合国軍総司令部（GHQ）に押しつけられたという考え方だ。高市氏が尊敬する安倍晋三元首相も同様の考えをもっていた。
高市氏は2000年の衆院憲法調査会で、「アメリカの心でなく日本の心を持った、私たちの時代の私たちの憲法を書き上げる強い決意」を示した。憲法の前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という部分について、「非常におめでたい一文を、改憲の機会があれば真っ先に変えよう」と語った。
4月の党大会の演説では、どの項目を改正するかには触れなかった。ただ、9条を念頭にした発言がちりばめられていた。
自衛隊は違憲との考え方や運用上の制約があることに触れ、「（自民党の）立党宣言では、自主独立の権威を回復することが政治の使命だとうたっている」と強調。「日本人の手による自主的な憲法改正は党是」と訴えた。
高市氏、戦力不保持は「不的確」
9条で「戦力不保持」を掲げる2項は、「独立した主権国家の憲法としては不的確な表現」であり、削除して「国防軍」をつくるというのが高市氏の持論だ。
首相になる数カ月前の衆院憲法審査会では、「9条については自民党の憲法草案がベスト」と発言した。「憲法草案」は、政権から下野した自民が12年につくった。その9条2項ではこう書かれている。
「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」
「戦力不保持」を削り、国防軍を設ける。
連立政権を組む相手が、公明党から日本維新の会に代わると、連立政権合意書で、実現させる政策に9条改正が盛り込まれた。維新も「国防軍保持」を掲げている。
ただ、2月の衆院選中の演説で、高市氏は「憲法になぜ、自衛隊を書いちゃいけないんですか。誇りを守り、実力組織として位置づける。当たり前の憲法改正もやらせてください」と訴えた。
これは、安倍氏のもと自民党が18年にまとめた「改憲4項目」に沿った発言だ。優先すべき4項目の中に、戦争放棄・戦力不保持を掲げる9条への自衛隊明記がある。
自民党の草案は国防軍を設ける内容だが、改憲4項目は「戦力不保持」を維持し自衛隊を明記している。高市氏は首相になってからは、国防軍よりハードルの低い自衛隊明記を重視する発言が目立っている。
4月の参院予算委員会。立憲民主党の三上絵里氏に、目指すべき改憲と「専守防衛」の関係について問われ、「専守防衛は、現行憲法の精神にのっとったもので、我が国の防衛の基本的な方針として堅持してきている。私の考えとしても変わりません」と語った。
戦後の基本政策である専守防衛は、攻められて初めて使う必要最小限度の力を持つという、今の自衛隊を前提とした考え方だ。高市氏の持論の国防軍とは相いれない。
また、高市氏は別の議員に問われ、「9条を改正したからといって、現に戦闘が行われているところに自衛隊を派遣できる内容になるのかどうか」とも話した。
持論で自民草案や維新が掲げる国防軍か、それとも、改憲4項目にある自衛隊明記か。
高市氏は党大会で「改正の発議に何とかメドが立った、と言える状態で来年の党大会を迎えたい」と述べ、1年後を区切りに指定した。しかし、何を改憲するかは明らかにしていない。
平和主義を具体化した9条は世論調査でも支持が高い。また、中東情勢による経済危機を避けることが急がれる。高市氏が師と仰ぐ安倍氏も、まずは「アベノミクス」による経済政策を優先させ、国政選挙での勝利を重ねることを重視した。
その姿を、高市氏は見ている。
https://digital.asahi.com/articles/ASV512JQFV51UTFK00VM.html
イランとイスラエルの戦争って結局ユダヤによる金稼ぎなんだよなとしか思えない
ユダヤはアメリカ支配してて、アメリカは日本を犬だと思ってる、そんでアメリカにつかなきゃ中国かイスラムかアフリカか他民族に呑まれるだけの弱者、資源的に詰んでておわりだしここ最近の産業で目新しいことあった？過去の遺産を食い潰して観光に精を出してる弱者国家
レアアースもアメリカと手を組んでるってことはアメリカのいいように使われてんだよな、所詮敗戦国ってこと
アメリカについたらただの搾取される犬で中国についたらアメリカへの盾にされる
どっちにしても詰んでて自分はいいけどこれからこの時代を生き抜かなきゃいけない子どもに申し訳がたたない
自民がアメリカに尻尾振りまくりの統一教会カルトならどこに入れたらもっとマシだったわけ？対抗馬になり得た中道は勝手に壊滅したんだが
テレビも京都の子どもばっかりやってんな〜と思ってたら戦争の道具売る法案と独裁国家に直走る法案だけ通すのは、ばりクソ早くて乾いた笑いが出た
税金だけハードにあがっていって他はチンタラチンタラ誤魔化されて、敗戦から90年で徐々に政治に興味ないように誘導されて頭空っぽにされたんだな〜って感じ、そら日本終わるって
だって有権者の大多数のジジババはあと死ぬだけなんだから自民に入れときゃ安牌だろ〜って思ってるもんな
薬価も安すぎて海外製の薬入ってこない見込みなんだって、確かにジェネリックばっかりだしこんなにやすくていいのかなって思ってたよもうみんな一律3割にして薬価あげようや
日本人って日本の政治家にそんなに憎まれるようなことしてた？蟻を潰す感覚なのかな
中途半端に生き残るなよ
人間生きてると碌なことしないし動物に世界任せた方がよっぽどマシかも
我々の世代だと、物心付いてから成人するまでが概ね1980年代〜1990年代だ。
その頃の社会は今よりずっとリベラルで国際協調主義で、学校教育でもマスコミの風説でも日本の戦争責任を問う空気が存在した。
その中でも旭日旗はかつての大日本帝国の植民地主義を象徴するものとして、厳しい目で見られてきた。
国旗・国歌法が制定されたのは1999年。これは旭日旗ではなく日章旗（日の丸）を国旗として定めるものであったが、これですら議論はあった。
同い年なら知っている筈なんだが……。
なのに「突然」なんて認識が出てくるのが謎過ぎる。
寧ろ今世紀に入ってから、社会の右傾化が進んで肯定する人が増えた印象だ。
椎名林檎の年齢ならば、そうではない時代を知っている筈なんだが。
椎名林檎「ほんの20年前に敗戦した雰囲気」に違和感。「旭日旗が突然、問題視された」主張で、見落としている“もう一つの深い事情”とは？
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_69d5ee3be4b06b69686db9c3
聞く所によると椎名林檎は上級国民のお嬢様らしい。今の日本の富裕層の多くは、麻生氏のように戦前から続く支配階層の出だ。そういう家柄だと、自然と大日本帝国に親和性を持ち、太平洋戦争を正当化するような環境で育つであろう事は想像に難くない。親の教育や、進学先の学校もそういう思想を持つ所であった可能性は高い。
自分のように底辺庶民として生まれ、公立小中高でありきたりな教育を受け、テレビや新聞を見て育った人間とは、歴史認識にも価値観にも大きな隔たりがあるのだろう。
朝日新聞や日本基督教団（特に社会派）の戦後的な立場は、戦前の「皇道推進派・戦争協力派」から「日本断罪派・反権力派」への大きな鞍替え（方向転換）を象徴する事例として、保守層を中心に長年批判されています。「悪を糾弾する立場」を維持しながら、対象を替えているという構造があります。
◦ 朝日新聞：戦争報道で積極的に国策を支持。「大東亜共栄圏」「聖戦」などのスローガンを連呼し、軍部・政府のプロパガンダに協力。
◦ 日本基督教団：1941年に国家神道的な圧力の下で合同し、戦争協力の姿勢を取った。多くの牧師が「皇道キリスト教」を掲げ、戦争を「神の摂理」と位置づける神学を展開。
◦ 朝日新聞：戦争責任を深く反省する立場に転換。以降、「反戦・平和」「反権力」を一貫した editorial line とし、保守政権や自衛隊、安保政策を強く批判するようになった。
◦ 日本基督教団：1946年の「戦争責任告白」で戦時中の協力を公式に悔い改め、社会派が主流に。戦後は「構造的罪」「反権力・平和運動」を神学の中心に据え、反基地・反安保運動に深く関与するようになった（金井創牧師の活動もこの延長線上）。
天皇制・軍国主義・国家神道を「正義」と位置づけ、それに反対する勢力（共産主義者、リベラル、キリスト教の一部）を「国賊」「悪」と糾弾。
今度は「天皇制・軍国主義・国家権力・米軍基地」を「構造的悪」と位置づけ、それに反対しない勢力や現実路線を「加害者側」「右翼」と糾弾。
「常に自分たちが悪を糾弾する側に立つ」**という姿勢は変わっていないが、糾弾の対象が180度変わったのです。
• 生存戦略としての転換：敗戦後、戦争責任を追及される中で「自分たちは実は抵抗していた／被害者だった」というナラティブを構築する必要があった。
• 新しい正義の獲得：戦前の国家主義が崩壊した後、「反戦・平和・人権」という新しい「絶対的正義」を掲げることで、道徳的優位性を維持。
• 連続性：戦前も戦後も「権力に対する批判的立場」を自認しているため、自己矛盾を感じにくい。
この構造は、現在の沖縄の反基地運動や平和学習報道にそのまま投影されています。
• 朝日新聞や沖縄タイムスは、反基地運動を「平和の闘い」「県民の総意」として肯定的に報道し、反対する意見を「右翼の攻撃」「誹謗中傷」と一括りにする傾向が強い。
• 日本基督教団社会派は、金井牧師のように「イエスは辺野古の現場にいる」と聖書を反基地運動に直接当てはめ、信仰と政治を一体化させる。
• 結果として、「悪を糾弾する側」に留まり続けることで、運動の正当性を維持しつつ、異論を封じ込める空気を作り出しています。
これは戦前の「非国民」レッテルと構造的に似ており、多様な意見を排除し、社会的分断を固定化する弊害を生んでいます。
朝日新聞や日本基督教団社会派の事例と同様に、戦前は国家主義・戦争協力に積極的だったのに、戦後になって「反戦・平和・反権力」を強く主張するようになったメディアは他にもいくつかあります。以下に、主なものを挙げます。
• 戦前・戦中: 朝日と並ぶ大手紙として、軍部・政府の国策を積極的に支持。「大東亜共栄圏」「聖戦」を連呼し、戦争報道で大きな役割を果たした。
• 戦後: 急速に反戦・平和主義に転換。憲法9条擁護や自衛隊批判を強く打ち出し、左派寄りの論調が目立つようになった。
• 特徴: 朝日ほど極端ではないが、「戦争責任の反省」を前面に出し、戦後の「平和主義メディア」としての立場を確立。保守層からは「日和見的な鞍替え」と批判されることが多い。
• 戦前・戦中: 正力松太郎（戦後読売新聞社主）が軍部と密接に関わり、戦争協力報道を積極的に展開。プロパガンダ色が強かった。
• 戦後: 比較的早く「中道保守」路線に転換。ただし、戦前からの軍部とのつながりが長く批判された。
• 特徴: 他の大手紙に比べて転換の度合いは穏やかで、現在は比較的バランスを取った報道姿勢とされるが、戦前の軍部協力の過去は保守層からも時折指摘される。
• 戦前: 中日新聞（当時の新愛知新聞など）は軍国主義報道に協力。
• 戦後: 特に左派寄りの論調が強く、反基地・反安保・護憲を強く主張するようになった。
• 特徴: 現在も沖縄の基地問題では反基地寄りの報道が目立つ紙の一つ。
• 戦前・戦中: 国営放送として軍部・政府の完全なプロパガンダ機関だった。「ラジオ体操」「国民精神総動員」などの戦争協力番組を大量に制作。
• 戦後: GHQの指導の下で「民主主義放送」に転換。以降、「平和主義」「反戦」を強く打ち出す報道姿勢が定着。特に国際報道や国内の社会問題では左派寄りと見なされる傾向が強い。
• 特徴: 公共放送という性格上、「中立」を掲げつつ、実際の報道バランスが左に寄っているとの批判が保守層から根強い。
• 戦後: 全国紙や地方紙に配信する記事で、反戦・平和・リベラル寄りのトーンが強いと指摘される。
• 特徴: 地元紙（特に沖縄タイムス・琉球新報）の報道傾向にも影響を与えている可能性が高い。
• 戦前: 国家権力（天皇制・軍部）と一体化し、戦争を積極的に支持・宣伝。
• 戦後: GHQの占領政策や「民主化」の波の中で、急速に「反戦・平和・反権力」の立場に鞍替え。
「戦争に協力したのは仕方なかった」「本当は内心反対だった」「今こそ真の平和を追求する」というナラティブを構築。
戦前は「反国家勢力」を悪と糾弾し、戦後は「国家権力・米軍・保守政権」を悪と糾弾する形に切り替わった。
この鞍替えは、「常に自分たちが正義の側に立つ」という姿勢の維持が背景にあり、結果として「現実の多角的な検証」が疎かになる弊害を生んでいます。
沖縄の地元紙（琉球新報・沖縄タイムス）が反基地運動を強く支持し、事故の本質（平和学習の政治性、安全軽視、外部勢力の関与）を十分に検証しない姿勢は、この戦後メディアの鞍替えパターンと重なります。「平和」という新しい正義の名の下に、運動の既得権益化や言論の硬直化を許している点が特に似ています。
歴史的に見ると、このような大規模な方向転換は、自己反省が不十分なまま新しいイデオロギーに乗っかることで起きやすく、長期的に社会の分断や現実認識の遅れを招きやすいという教訓があります。
地政学的な文脈で見るという前提ではありますが、朝鮮半島を舞台にした「大陸勢力 vs 海洋勢力」の衝突という構図は歴史の中で形を変えて繰り返されています。
朝鮮戦争を「第3次日清戦争」と捉える考え方は、歴史ファンの間でも一種のメタファーとして語られることがありますが、正確には「役者が入れ替わり、規模がグローバル化したアップグレード版」と言えるかもしれません。
いくつかのポイントで、その共通点と決定的な違いを整理してみましょう。
朝鮮半島は、大陸（中国・ロシア）にとっては「海への出口」であり、海洋勢力（日本・アメリカ）にとっては「大陸への足がかり」です。この「半島というチョークポイント」を巡る争いという点では、まさに日清戦争と同じ構造です。
※日本は直接参戦していませんが、米軍の「後方兵站基地」として事実上、海洋勢力側の不可欠なパーツでした。
一方で、朝鮮戦争には「日清戦争」という枠組みには収まりきらない20世紀特有の複雑さがあります。
日清戦争は「帝国主義的な利権と影響力」の奪い合いでしたが、朝鮮戦争は「共産主義 vs 自由主義」という、世界を二分するイデオロギーの衝突でした。単なる国の領土問題ではなく、「どちらのシステムが世界を支配するか」という聖戦の側面があったのです。
主役はあくまでアメリカです。もしこれを無理やり名付けるなら、「米中戦争の朝鮮代理戦争」の方が実態に近いかもしれません。
日清戦争当時は、朝鮮（李氏朝鮮）の意向は二の次で、大国が勝手に戦っている側面が強かったです。しかし、朝鮮戦争は北と南がそれぞれの正義を掲げて激突した「内戦」からスタートしています。ここに外部勢力が「介入」したという形です。
| 項目 | 日清戦争 (1894) | 朝鮮戦争 (1950) |
|---|---|---|
| 大陸側主役 | 清（中国） | 中国（義勇軍）・ソ連 |
| 海洋側主役 | 日本 | アメリカ（国連軍） |
| 日本の役割 | 当事者（プレイヤー） | 後方基地（サポーター） |
| 主な争点 | 朝鮮への宗主権・権益 | イデオロギー・冷戦の主導権 |
地政学の文脈では「朝鮮半島の支配権を巡る大陸と海洋の衝突」という歴史のテンプレートになぞらえられる朝鮮戦争は「第3次」に見えます。
ただ、日本が「戦う主体」から「アメリカの盾であり工場」へと変化したこと、そして核兵器の影がちらつく冷戦構造であったことを踏まえると、「日清戦争の皮を被った、実質的な第3次世界大戦の局地戦」と呼ぶのが、より現代的な解釈かもしれません。
https://jp.reuters.com/world/us/HKNST5NCDJP7BEZWBSN5273HMI-2026-03-31/
トランプは言うことが二転三転するのであやしいが、まずこれが最終的な判断だと仮定して。
負けるとはどういう意味かがもちろん大事で、前例を引くとベトナム戦争でアメリカは負けたとされている。これはおそらく一般的な認識。
なぜ、これが負けたとされるかというと、目的を達する前に撤退したからだと思う。これは俺の認識とAIの回答。
俺は別に軍事や外交の素養があるわけではないので、目的を達することなく自軍を引くのは敗戦、という捉え方が正しいのか確実には知らない。
ちなみにベトナム戦争におけるアメリカ軍の目的は北ベトナムによる南ベトナムの統一と社会主義の拡大を防ぐためで、アメリカはこれに失敗してベトナムは社会主義国として統合され、アメリカは他国への公然の軍事作戦を通じて目的を達成できなかったので負けたと言える、と思っている。
話を戻すと、イラン戦争でアメリカが記事通り「作戦を終了」したとして、どういう場合だと負けたと言えるのか？ 俺はものごとの見方を理解してないので、単純に「こうなったらこうなのか」を知りたい。
まず俺の定義に沿ってよければ、アメリカが目的を達成できたかできなかったがポイントだと思う。
そもそも何が目的だったかというと（正直ニュースを見ていても全然何がしたいのかよくわからないのでつぎ合わせだが）、
②国内の人権弾圧を背景とする現政府の弱体化（のための要人殺害）
…ということのようだ。
どうしても、イスラエルがからんでいるのでややこしくて、イスラエルの目的はまた別にあるかもしれないし、アメリカが軍を引こうと「イスラエルの戦争」は続くのかもしれないし、変な話、イスラエルの戦争さえ続くなら兵を撤退させようとアメリカもまだ負けない（もしくは負けることさえできない）のかもしれないが、ややこしいのでイスラエルは傍に置く。
で、①について言えば核施設を攻撃しているので、それらがちゃんと？機能停止しており、兵器開発につながりそうな施設が沈黙しているならアメリカは①の目的を達している。逆に、もし破壊し尽くせていないなら達していない。
次に②について言うと、イラン最高指導者のハメネイは死亡しており、この損失も含め、イラン政府が政治をあらためることが見込めるなら②の目的を達しているし、見込めないなら達していない。ただ、
https://www.cnn.co.jp/world/35245781.html
を見るに、イラン政府はまだやる気に見える（誇張されたアナウンスかもしれないが）。
整理すると、「国内の核施設が兵器開発に利用できないレベルまで損傷しており」「政府が外圧をふまえて国政を修正することが見込める」ならアメリカは俺定義の敗戦をまぬがれるが、どちらかを達成できていない限り、そして、本当にアメリカがここで撤退するなら、アメリカは負けたと言えるように思う（もちろん、実際のダメージもアメリカが帰るかも、現時点ではまだわからないが）。どうだろうか。
3勝1敗と永瀬がリードしたまま迎えた第5局は、栃木・大田原での二日制、まさに「崖っぷちの一局」でした。
藤井は中盤で形勢を損ねかけながらも、終盤で持ち時間と精度を絞り出すようにして耐え、ついにこのシリーズ初の「逆襲の一勝」をもぎ取ってスコアを2勝3敗に戻しています。
この結果、第6局（3/18-19 名古屋）・第7局（3/25-26）はいずれも「藤井が連勝すれば防衛、1つでも落とせば永瀬が初タイトル」という究極の構図に固定されました。
シリーズ途中までは「永瀬王将誕生待ったなし」の空気すら漂っていましたが、第5局の粘り勝ちで、少なくとも「藤井がこのまま一気に失冠する」という最悪のシナリオだけは踏みとどまった形です。
一方の棋王戦は、第3局終了時点で依然として増田の2勝1敗リード、藤井ダブルカド番という構図に変化はありません。
新潟グランドホテルで行われた第3局は、藤井が中盤で主導権を握りながらも終盤で痛恨の逆転負けを喫し、「内容は悪くないが結果がついてこない」という、ここ最近の不安定さを象徴するような敗戦でした。
この結果、第4局（3/15）、第5局（3/29）はどちらも「負けた時点で即失冠」というプレッシャーMAXの一番となります。
王将戦と合わせて考えると、3月の藤井は「七番勝負・五番勝負を同時に2本カド番で抱えている」という前代未聞の状況で、1局ごとに“絶壁の足場”が崩れていくような神経戦を強いられているわけです。
そんな極限状態のまま、4月には糸谷哲郎八段との第84期名人戦七番勝負が開幕します。
糸谷はA級順位戦プレーオフで永瀬を下して挑戦権を勝ち取り、「藤井を追い続けては跳ね返される側」から「藤井に挑む新しい顔」として、物語の主役交代すら匂わせる登場の仕方をしています。
スケジュールだけ並べると、
「過密日程」「挑戦者の研究」「棋界の総レベルアップ」という三重苦を自らの強さで呼び込んでしまった結果、
ここまで来ると、彼の最大の試練は、単に「タイトルを守れるかどうか」という一元的な話ではなくなっています。
むしろ、
という、長期スパンのキャリアデザインとメンタルの問題になりつつあります。
私の予想は依然として「一度どこかでガクッと冠数を減らし、
そこから“普通の超一流棋士”として長く戦うモードに移行するだろう」という線ですが、
それが「今期すぐ」なのか、「もう一度ピークを作った後」なのかはまだ読めません。
例えば「永瀬・伊藤・増田・糸谷・藤本らを含む群雄割拠時代」になるのか、
最初に断っておくが、これは統計に基づいた社会学的な分析じゃない。
ただの低学歴な増田が、インターネッツと日常会話から得た、極めて雑で偏見に満ちた観測に基づくお気持ちだ。
ただただ今の日本に漂う戦争観のねじれが気味が悪くて仕方ない。
現在のきな臭すぎる世界情勢と、日本政治を巡るあれこれへのフラストレーションを整理するために、俺の思う日本人の戦争観をちょっと書いてみる。
よく中韓の人が日本批判の文脈で「日本人は戦争を反省していない」と言うが、それは半分正解で半分は外れていると思う。
中韓では知られていないのかもしれないが、実は日本はわりとガッツリ子供に敗戦の教訓を浴びせて育てる国だ。
戦争は悲惨で、平和が一番で、二度と繰り返してはいけないとかなんとか。
問題はその中身だ。
日本で流通している戦争の語りは、主役である善良な庶民が、悪い軍部や国家あるいは「戦争という化け物」そのものにひどい目に遭わされた話に終始している。肝心な部分を抽象化して誤魔化しているわけだ。
戦時下の抑圧、徴兵、空襲、原爆。それ自体は否定しようのない事実だし、悲劇だ。
しかしそればかりをリピート再生するだけでは、決定的なパーツが抜け落ちたままだ。
日本はなぜあんな狂った戦争を始め、どこへ行って何をしようとしたのか。
占領地で誰を殺し、誰の尊厳を踏みにじり何を奪ったのか。ここが驚くほど空洞になっている。
現代社会を生きる多くの日本人にとって、第二次世界大戦は、軍部というモンスターが突如暴走して可哀想な庶民が巻き込まれた不可抗力の災害として処理されている。
もっと雑に言えば「かわいそうな日本人の体験記」としてしかパッケージ化されていない。
これらの帰結として、日本は追い詰められて戦わざるを得なかった被害者であり、英霊は国を守るために散ったという、驚くほど自分勝手な認識にたどり着いてしまっているケースが散見される。
そりゃ末期になれば本土空襲も沖縄戦もあった。その局面だけ切り取れば攻め込まれたのは事実だろう。
しかしその前に日本軍がどこで何をしていたかをスキップして、「我々もつらかったんだ」で話を閉じるのは、あまりにも都合がよすぎる。
この手の被害者意識としての反戦は、教育だけではなく娯楽作品でも延々とアップデートされている。
たとえば『あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。』とか、まさにその典型だと思う。
そこで描かれるのは、時代に翻弄された純粋で優しい若者たちだ。
彼らがなぜそこに立たされていたのか、その死がどれほど組織的で無残な敗戦処理だったのかという構造より、こんなに優しい子たちが死ななきゃいけなかったなんて、戦争は残酷というお涙頂戴が前景化する。
観客が回収するのは侵略戦争の末路ではない。愛し合う人々を切り裂く戦争はダメという極めてパーソナルで消費しやすい感情と、彼らが命がけで“守って”くれた日本を大切にしなければならない、という異次元から突如湧き出るピュアなナショナリズムだ。
「加害」という面倒くさい政治認識をスルーして感情だけで泣けるから、この手の物語は若者にもバズる。
（この項目で引き返そうとした奴いるだろ、せめて最後まで読め）
この「庶民がかわいそう」で止まっている反戦は、実は国家にとって一番扱いやすい。
なぜなら、庶民がひどい目に遭わないシステムさえ提示できればいくらでも軍事化を肯定できてしまうからだ。
この定番文句を添えるだけで、かつての加害の歴史にブレーキをかけるはずの反戦は、あっさりと国防として回収される。
だから俺は高市のような強い安全保障や国家の誇りだのなんだのを掲げて威勢のいいことを言い出す権力者に強い警戒心を抱く。
最近のニュースを見ていると、ああいう連中が掲げる景気の良い甘言に対して反射的に身構える土台がこの国にはもう残っていない気がして、なんだか絶望的な気分になる。
日本人は、戦争を侵略と加害のシステムとしてではなく、一般市民が不幸になる不可解なイベントとして理解している。
分析が甘いから、再発防止策も「平和を祈る」みたいなフワッとした精神論で終わる。
どうせまた清潔な広報と気持ちいい言葉をまとった権力に、驚くほど簡単に流されるんだろう。
戦争は悲惨なんて誰でも言えるが、それだけでは足りないのだ。
日本が加害者でもあったとかいう等価交換みたいな話ですらない。
加害の主体として戦争をし、他民族を使役し、最終的に自壊したという不快な事実を直視しない限り、日本の反戦はずっと片手落ちのままだ。
いずれまた、嵐が去ったらあの頃は庶民が辛苦を強いられたと被害者面するんだろうか？
俺はこの国を最後まで好きでいたいんだ。頼むよ。
