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はてなキーワード: 世襲とは
政治家や官僚が豊かでかつ階層の世襲が続いたことが原因。国の大方針を決める政治家や官僚、彼らは観光以外の解像度が低いためにこうなっている。彼らは小さい頃から豊かな家、特に東京の富裕層に生まれ育っている。という偏見を私は持っている。
彼らは小さい頃から親に観光に連れて行かれる。国内海外問わず楽しい旅行、ワクワクする体験を山ほどしてきている。または忙しい官僚の子供であってもたまに連れて行ってもらった旅行、それは素晴らしい体験だったに違いない。
大人になった彼らにとって最も素晴らしい原体験、解像度の高い産業は、観光業であったのだ。彼らに悪気はない。たまたま農業漁業工業医療などに対する解像度の高い体験を積むことができなかっただけだ。
観光は楽しい→あんな楽しいものならみんな金を出すはず、という短絡的な発想で観光立国という発想になるのも、仕方なかろうと思う。
一次産業、二次産業の実態を見ようともせず価値を貶め、触れさせようともしなかった結果が、国民が全員ペコペコ外国観光客を受け入れてればよいという観光立国政策である。
世襲企業の経営をやって、休日はホームジムでトレーニングしたりゲームしたりするのが好きだったけど
なんか急に虚無になった
既に今の状況からだと、やれることがほぼない、親が死ぬまでこのまま待つのが得策らしい（税理士＆銀行の共通の見解）
んで、そこまで時間あるなら思っちゃったけど、これ以上会社を成長させると逆に損なんだよね
そうすると、専門家は誰も言わないけど今俺の最適の行動って、会社を縮小することなんだと気づいてしまった
どうせおれの跡継ぎなんていないし、ビジネスモデルに寿命も来ている会社
それに気づいてしまったとき、一気に仕事に対するやる気がなくなった
現状維持で資産を切り売りして、自分の給与として懐に入れるだけの日々
アホくさ
そしたらすべてにおいてやる気がなくなった
社員もいるし、雑務はあるから毎日8時間は働かなければいけない
帰ってもなんもやる気しない
Youtube垂れ流して、キンドルアンリミで毒にも薬にもならない漫画読みながら寝落ちするだけ
人生つまんねーわ
誰か助けて
1990年代、日本は世界経済において大きな存在感を持っていたが、2024年時点では名目GDP、世界GDP比率、一人当たりGDP、国際競争力ランキングのいずれも大きく低下した、と整理されている。関連する要約記事では、名目GDPが2012年の6.27兆ドルから2024年に4.11兆ドルへ、世界GDP比率が1993年の17.8%から3.8%へ、一人当たりGDP順位が1990年代の5位から52位へ低下したとされている。
失われたもの：
国際的な経済プレゼンス、成長期待、先進国としての相対的な豊かさ。
同記事では、日本の平均年収は1997年の467万円から2024年の462万円へ、約30年にわたりほぼ横ばいだったとされる。一方で、米国・ドイツ・韓国では同期間に賃金が大きく伸びたと整理されており、日本だけが「働いても豊かになりにくい国」になったという問題意識が示されている。
失われたもの：
サイト側の議論では、特別会計、天下り、多重下請け、中抜き構造が、税金を国民のために使う仕組みを弱体化させたとされる。関連要約では、特別会計が1990年の85兆円から2024年に238兆円へ拡大し、国民の目が届きにくい巨大予算になっていると説明されている。
また、持続化給付金、COCOA、電気・ガス補助金などが「中抜き構造」の例として挙げられ、国民に届くはずの支援が中間組織・委託先・事務費に吸収されたという主張が展開されている。
失われたもの：
税金が国民に還元されるという信頼、行政支出の透明性、公共事業の効率性。
同記事では、世襲政治、政治資金の不透明性、国会活動実績の乏しい議員の存在が、日本政治の硬直化を招いたとされる。特に、自民党における世襲率の高さや、国会質問・議員立法・質問主意書がゼロの「トリプルゼロ議員」が問題視されている。
失われたもの：
政治への新規参入機会、政策競争、専門性・現場感覚に基づく政治。
サイトの論旨では、日本の腐敗は露骨な賄賂型というより、天下り、外郭団体、特別会計、記者クラブ、世襲政治などを通じて「合法的に見える形」で制度化されている点が問題とされている。関連要約では、これを「制度化された腐敗」と表現している。
失われたもの：
同記事では、日本の報道自由度ランキング低下、記者クラブ制度、SNS上の削除・開示請求の増加が取り上げられている。特に、2024年の日本の報道自由度指数が70位でG7最下位とされ、情報統制や批判的報道の弱体化が問題視されている。
失われたもの：
権力監視機能、自由な批判空間、国民が政策判断するための情報環境。
関連要約では、年金受給開始年齢の引き上げ、国民年金・厚生年金の水準、国民負担率の上昇、実質手取り率の低下が挙げられている。1990年の実質手取り率76.5%に対し、2024年は68.6%まで低下したとの整理も示されている。
失われたもの：
老後の安心、現役世代の手取り、社会保険料・税負担への納得感。
同記事では、日本のカロリーベース食料自給率が1990年の53%から2024年に38%へ低下したとされ、輸入途絶時の脆弱性が指摘されている。小麦、大豆、トウモロコシへの輸入依存も問題視されている。
失われたもの：
出生率低下も、サイトの主要論点の一つである。関連要約では、合計特殊出生率が1990年の1.54から2024年の1.15へ低下し、出生数も1990年の122.2万人から72.1万人へ減少したとされている。
失われたもの：
人口維持能力、若年世代の将来展望、社会保障制度の持続可能性。
日本の「失われた30年」は、単なるバブル崩壊後遺症や少子高齢化だけではなく、特別会計、天下り、中抜き、世襲政治、情報統制、税制の不透明性といった制度化された腐敗によって、経済成長・賃金・税の還元・政治参加・報道の自由・老後の安心・食料安全保障・出生力が長期的に損なわれた、という構図である。
科挙制度の拡大は、単なる人材登用改革ではなく、地方門閥の軍事力を弱体化させるという、政治的な意味合いも持っていました。
南北朝時代までの貴族階級は、土地を基盤に私兵を抱え、地方で半独立的な軍事力を保持していました。九品中正制の下では、家柄がそのまま軍事・行政の権力に直結していたため、地方門閥は朝廷に対して強い交渉力を持っていました。
隋・唐が科挙を推進した背景には、この地方門閥の軍事力を中央に回収する狙いもありました。
能力試験で官僚を登用することで、血統ではなく皇帝への忠誠と学問で選ばれた人材を中央に集め、地方の私兵・私権を削いでいく——これが唐代以降の中央集権強化の重要な手段となりました。
しかし、この変化は必ずしも一方的な成功とは言えませんでした。
特に宋代では、文官が軍事を軽視する風潮が強まり、北方遊牧勢力に対する防衛力が低下する要因の一つとなりました。
中国で生まれた科挙制度は、東アジアの周辺国にも導入されましたが、それぞれの社会構造や軍事力のあり方によって、異なる結果を生みました。
奈良・平安時代の律令制で一時的に課試（科挙に似た試験）が導入されましたが、すぐに蔭位の制（貴族の子弟を試験なしで官位に登用する制度）が優先され、形骸化しました。 地方の軍事力は、荘園を基盤とする在地領主（後の武士階級）に移行し、科挙的な能力主義はほとんど根付きませんでした。
高麗時代から科挙を積極的に導入し、李朝（朝鮮王朝）ではさらに整備されました。しかし、両班という世襲的な貴族層が実質的に科挙を独占する構造が続き、血統重視の価値観が近代まで残りました。 地方門閥の軍事力も、中国ほど中央に回収されず、両班や地方豪族が一定の私兵・影響力を保持していました。
ベトナムは中国の影響を強く受け、科挙をかなり忠実に導入しました。特に李朝・陳朝以降、科挙合格者が官僚の中核を占め、士大夫に近い階層が形成されました。 しかし、地方の村落共同体や在地豪族の軍事力が強く残り、中央集権は完全には達成されませんでした。中国のように「地方門閥の軍事力を徹底的に解体する」までには至りませんでした。
六朝の出自主義から始まった貴族階級の変質は、隋・唐の科挙拡大と宋代の士大夫成立によって、大きな転換を迎えました。これは東アジアで最も早いメリトクラシーの事例であり、中国社会の価値観を根底から変える歴史的意義を持ちます。
しかしその一方で、帝国の軍事力弱体化という負の側面を生み出しました。
https://anond.hatelabo.jp/20260423130021
https://anond.hatelabo.jp/20260423123541
https://anond.hatelabo.jp/20260422180001
https://anond.hatelabo.jp/20260422174519
旭日旗（きょくじつき）は、日本では古来の「日の出・繁栄」の伝統意匠であり、海上自衛隊の自衛艦旗として国際的に認められた平和的シンボルです。しかし韓国では2011年のAFCアジアカップ準決勝（キ・ソンヨン選手のゴールパフォーマンスと「旭日旗を見て涙が出た」という釈明）をきっかけに、「전범기（戦犯旗）」として急激に政治化されました。以降、スポーツ会場や文化イベントで繰り返し問題視され、韓国メディアや政治がこれを「軍国日本」の象徴として攻撃する構図が定着しています。
この過剰な執着は、単なる日韓感情の対立を超えて、韓国民主主義そのものの危機を象徴しています。背景にあるのは「被害者意識ナショナリズム（희생자의식 민족주의＝victimhood nationalism）」です。これは、後続世代が先代の被害経験（植民地支配や戦争の記憶）を「世襲」し、それを現在の民族主義に道徳的正当性と政治的免罪符として利用する現象を指します。韓国社会はこの枠組みに強く依存し、事実の多角的探究や自らの加害者側面を直視しにくくなっています。以下で、その危機の本質と、再構築の必要性を論じます。
被害者意識ナショナリズムは、韓国政治を「被害者意識の強さ＋北朝鮮融和度」の軸で分極化させています。文在寅・李在明政権のような進歩系では歴史問題を「民族正義」として政治利用し、保守派や現実的日韓改善論者を「親日派（친일파）」とレッテル貼りして弾圧する構造が繰り返されます。
歴史研究の阻害が象徴的です。朴裕河（パク・ユハ）教授の『帝国の慰安婦』（2013年）は、慰安婦問題の複雑性を資料に基づき指摘しただけで名誉毀損訴訟を受け、長年の裁判で研究活動が制限されました。李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大教授の『反日種族主義』（2019年）も、植民地期の経済統計を基にした事実指摘に対し、メディア・世論から「親日売国」の猛攻撃を受けました。これらは、異論を「反民族的」と排除する自己検閲を生み、民主主義の核心である言論の自由と多元性を損なっています。
さらに深刻なのは加害者認識の欠如です。ベトナム戦争（1965〜1973年）で韓国はのべ32万人以上を派兵し、民間人虐殺（フォンニィ・フォンニャット事件などで推定5,000〜9,000人以上）が確認されています。市民運動と2023年の司法判決でようやく政府責任が一部認定されましたが、保守派の否定と被害者意識の壁が厚く、公式謝罪は未だ不十分です。この「被害者だけ」の二元論は、民主主義の自己修正機能を麻痺させています。
韓国側の歴史修正勢力（正義連＝旧挺対協を中心とするNGO、進歩系政権）は、国連人権理事会（UNHRC）、CEDAW、UNESCO「世界の記憶」登録などで慰安婦・強制労働問題を繰り返し提起します。これ自体は人権活動として正当化されますが、問題は権威主義国家との組織的繋がりです。
正義連は北朝鮮の統一戦線工作部・文化交流局と協力関係にあり、尹美香（ユン・ミヒャン）前代表の周辺には北朝鮮工作員との接触歴（夫・金三石のスパイ有罪など）が複数指摘されています。中国の統一戦線工作部（UFWD）ともUNESCO共同ロビーで連携し、反日プロパガンダを相互利用しています。これらの工作は、日韓離間と被害者意識の国際固定化を狙い、韓国開放社会のNGOネットワークを「非対称的ツール」として活用する典型です。
結果、韓国国内では「国際社会も認めている正義」という構図が強化され、国内のバランス派批判（임지현教授ら）が「親日派」として抑圧されやすくなります。これは民主主義の質的低下を招き、外部勢力による分断工作を容易にしています。
日本のメディア、特に左派系（朝日新聞など）は、この工作に対して自覚度が低いままです。尹美香の寄付金不正事件は報じますが、北朝鮮工作機関との連携や中国UFWDとの関係はほとんど触れられません。一方、保守系メディア（産経新聞など）は構造を詳細に指摘しています。この選択的報道は、韓国側の被害者ナラティブを日本国内で増幅し、結果として韓国民主主義の自己省察を間接的に阻害します。
日本の左派勢力との呼応（国連ロビーでの共同活動やメディア報道）は、韓国進歩派に「日本内部にも味方がいる」という安心感を与え、歴史問題の政治利用を助長します。これが韓国民主主義の分極化を悪循環させ、長期的に両国関係の健全性を損なう副作用を生んでいます。
韓国社会は今、転換点に立っています。임지현教授が提唱する「記憶の連帯（remembrance solidarity）」——被害者の痛みを認めつつ、自らの罪も受け入れる包括的な記憶——や、李栄薫教授らの事実ベースの歴史再構築は、まさにこの危機への処方箋です。ベトナム戦争の市民運動や司法進展も、加害者認識を深める重要な試みです。
旭日旗問題は、単なる旗のデザイン論争ではありません。それは韓国が「被害者意識ナショナリズム」の罠から脱し、痛みも罪も直視した成熟した民族アイデンティティを再構築できるかどうかの試金石です。感情論を超えた事実探究と自己省察こそが、真の民主主義健全性と日韓の未来志向的和解を実現します。
韓国知識人たちが既に始めているこの試みを、日本側も無自覚な呼応ではなく、冷静な事実検証で支えることが求められています。旭日旗が映すのは、隣国の危機であり、同時に両国が共有すべき「成熟への課題」なのです。
天皇は長らく「便利な神輿（みこし）」として担がれ、権力者やイデオロギー勢力に利用されつつ、本人の意思や伝統的な神社とのつながりはしばしば無視・切断され、時には「拗らせた連中」のクーデターや暴走の口実にされる——という皮肉な状況が、江戸後期から戦前まで繰り返されました。以下でまとめます。
天皇は将軍や摂関家、武家政権の正当性を与える「権威の源泉」として機能。実際の政治・軍事は幕府や貴族が握り、天皇本人は宮廷内の儀礼・文化に留まるケースが多かった。後醍醐天皇の建武の新政（1333-36年）は珍しい親政試みでしたが、武士の不満・恩賞問題・現実離れで3年で崩壊。足利尊氏の反乱を招き、南北朝分裂へつながりました。天皇の「意思」が尊重されたというより、理想論が暴走した例です。
水戸学・国学が天皇を「国体の中心」「神聖なる君主」に再定義。吉田松陰ら志士はこれを倒幕の論理に利用しましたが、天皇（孝明天皇など）の実際の意向より、論者たちのナショナリズムが優先。結果、天皇は「尊王」の象徴として担がれ、維新後の権力闘争の道具にされた側面が強い。
明治維新以降、この「神輿」性はさらに近代的に洗練されました。
決定的な切断点です。
• 明治政府は「祭政一致」を掲げつつ、神社を「国家の宗祀（非宗教の公的祭祀）」に位置づけ、神職を官選・世襲廃止にしました。伝統的な神社勢力（吉田家・白川家などの既得権）や神仏習合の慣習は剥奪・排除。
• 天皇は伊勢神宮を頂点とする全国神社の象徴的頂点に据えられましたが、実務的なつながりは官僚（内務省神社局など）が管理。天皇の意思より、国家の国民統合・イデオロギー装置としての利用が優先されました。
• 真宗（浄土真宗）側の「神社非宗教論」策謀も絡み、神道勢力を抑えつつ、天皇祭祀だけを「宗教未満」として残す形に。結果、神社は国家の管理下で「便利に」使われ、天皇と神社の伝統的ネットワークは大幅に切断されました。
伝統を「スッパリ切る」ことで、天皇を近代中央集権国家の柔軟な象徴に再定義したのです。
昭和期になると、天皇はさらに「意思を尊重されにくい」立場に置かれました。
軍部・右翼が天皇を「世界の親」「万民の赤子」の象徴に勝手に拡大解釈。記紀の神話を都合よく世界普遍主義に読み替え、侵略イデオロギーの正当化に利用。
皇道派青年将校らが「昭和維新」「尊皇討奸」を掲げ、首相・大臣らを暗殺・占拠。「君側の奸」を排除すれば天皇親政が実現すると信じ、行動を起こしました。しかし、昭和天皇は激怒し、「朕自ら近衛師団を率いて討つ」とまで言い、鎮圧を強硬に命じました。将校たちは天皇の「大御心」を勝手に解釈していただけで、実際の天皇意思は無視・逆手に取られた形です。事件後、統制派が台頭し、軍部の独走を加速させる皮肉な結果に。
ここでも、天皇は「尊皇」の神輿として担がれましたが、拗らせたイデオロギー勢力（青年将校ら）の暴走の口実にされ、本人の明確な意思表示（稀だった）がなければコントロール不能でした。終戦時（1945年）の聖断のように、天皇が明確に意思を示した例外は少なく、ほとんどの時代で「担がれる側」でした。
• 権威 vs 権力の分離：天皇は万世一系・神聖性の「権威」を持つが、政治実権は少ない。これが「神輿」の便利さを生み、江戸の尊王論→明治の国家神道→昭和の軍国主義で繰り返し利用された。
• 意思の尊重されにくさ：後醍醐天皇のように親政を試みても失敗し、明治以降は国家・軍部が天皇のイメージを「勝手に付託」。神社との伝統的つながりも切られ、孤立した象徴に。
• ナショナリズムの道具化：水戸学・国学から始まる再定義が、天皇を柔軟なイデオロギー装置に変え、「意味不明な主張」（世界万民が天皇の赤子など）を可能にした。
戦後、神道指令で国家神道は解体され、天皇は象徴天皇制にシフトしましたが、この「神輿」としての歴史的遺産は、象徴性として残っています。
米国では「不正選挙」という虚構が群衆を議事堂襲撃へと向かわせ、民主政治を内側から掘り崩しつつある。日本は違う――本当にそう言い切れるのか。慶応義塾大の烏谷昌幸教授は、私たちの隣にも「陰謀論政治」が忍び寄っていると指摘する。
人々はなぜ荒唐無稽な「物語」に熱狂するのか。民衆の怒りと敵意をたき付ける「剝奪（はくだつ）感」とは。民主主義を腐食させかねない陰謀論という劇物への、有効な解毒剤はあるのか。烏谷教授に尋ねた。
「陰謀論に強い問題意識を持つ直接のきっかけは、2021年1月6日に米国で起きた連邦議会議事堂襲撃事件です。直前の大統領選での本当の勝者はトランプ氏だったのに民主党バイデン陣営が不当に勝利を盗んだ、という不正選挙陰謀論を信じた人々が、民主主義の象徴である議会に乱入した。暴力そのもの以上に衝撃だったのは、この陰謀論を最も熱心にあおったのが当のトランプ氏だったことです」
「自らの政治的影響力を高めるために、政治家にとって致命的になりかねないウソを平然とつき、支持者を扇動する――この事件は、陰謀論を政治的に利用し武器化する『陰謀論政治』が民主主義の基盤そのものを破壊しかねない威力を持つことを、まざまざと見せつけました」
「とはいえ、日本では同じことは起きないだろうと思っていました。米国のように社会の分極化が極端に進んでいるとは言えず、強固な政治的支持層間の深い対立があるわけでもない。陰謀論政治は生まれにくいだろう、と。しかしその見立ては甘かった」
「昨年の参院選や今年の衆院選で飛び交ったスローガン『日本人ファースト』や、スパイ防止法、国旗損壊罪の成立を熱烈に支持する人々の言説を追っていくと、そこで共有されていたのは『誰かが日本を内側から壊そうとしている』『見えない敵が存在する』という典型的な陰謀論的世界観でした。対岸の火事だと思っていた現象が、気づけば私たちのすぐ隣で生まれていたのです」
陰謀論と無縁の人はほぼいない
「過去・現在・未来の世の出来事の原因を、十分な根拠もなく特定の誰かの陰謀と決めつける思考様式のことです。陰謀論の本質は、複雑で不確実な世界を単純な図式に物語化する点にあります。内容が荒唐無稽かどうかは重要な指標ではありません。強調したいのは、陰謀論の影響を受けていない人はほとんどいないということ。私自身、若い頃は、ケネディ米大統領暗殺は単独犯ではなく背後に巨大な陰謀があると、心のどこかで信じていました」
「また、陰謀論は右派の専売特許でもありません。例えばかつての反原発運動の中にも、『ユダヤ資本が世界の原発を牛耳っている』『原子力ムラはナチスよりひどい』といった根拠薄弱な言説が紛れ込んでいました」
「ただ、陰謀論はこれまでも研究者やジャーナリストの視界に入っていたにもかかわらず、大衆の非合理性を示す一指標に過ぎないと軽視されてきた面があります。私も社会運動を研究するにあたって、そうした非合理な主張を本筋とは関係のないノイズと捉え、思考の外側に隔離してしまっていた。しかし今振り返れば、それは陰謀論の持つ力の過小評価につながっていたと、反省しています」
「右であれ左であれ、草の根運動の情熱や力は、悪い勢力が善良な市民の生活を脅かしている、という怒りからしか生まれ得ない。福島の原発事故後の脱原発運動は、『日本のエネルギー政策は原子力ムラによって支配されてきた』という陰謀論的言説が広く浸透しなければ、あそこまで力強いものにはならなかったはずです」
――考えてみれば、陰謀論と政治運動の結びつきは新しいものではありませんね。
「はい。ナチスは荒唐無稽なユダヤ陰謀論を用いて大衆を反ユダヤ主義へと扇動しました。ハンナ・アーレントはドイツの全体主義を分析する中で『虚構が一貫性を持って現実を上書きしていく過程』を見いだしましたが、現在の視点から見れば、陰謀論政治の研究として捉え直すことも可能でしょう」
――ただ、自らの政治目的のために陰謀論を意図的に武器化する「陰謀論政治」が、日本にも広がりつつあるとまで言えるのでしょうか？
「陰謀論政治の特徴は、陰謀論が一般的な政策論と表裏一体で拡散する点です。議事堂襲撃に直結した米国の不正選挙陰謀論も、きっかけは公正な投票制度のあり方をめぐる真っ当な政策論争でした。ただ、トランプ氏の『郵便投票は不正が起きやすい』という一見まともな主張は、文字通りの表向きの意味だけでなく、陰謀論を共有する者だけに通じる特殊な意味をはらんでいました。熱烈な支持者にとっては『民主党が選挙を盗んでいる』という裏の物語を共有するための犬笛として機能したのです」
「日本でも直近の参院選や衆院選では、国籍取得要件の厳格化、外国人の不動産買収規制、スパイ行為を取り締まる法整備の必要性をめぐる政策論が飛び交いました。しかし、こうした一般的な訴えの裏で、参政党や日本保守党、日本誠真会などの一部支持者の間では『国会議員の65%は帰化人だ』『中国が大量の人間を送り込んで帰化させ、移民受け入れ法を制定し、日本を中国の一部にしようとしている』といった陰謀論が熱心に共有されていました」
「参政党の神谷宗幣代表は、選挙ではあからさまな陰謀論や過激な表現を控えています。日本がユダヤ系国際金融資本の支配下にあるとか、コロナワクチン接種を『人体実験』と断じた過去の発言や主張も修正。参院選で『極端な思想の公務員を洗い出し辞めさせる』と発言した後にも、言葉足らずだったと釈明しました。ただ、党員や支持者向けの場や動画では相変わらず『（日本で）目立つところにいる人の半分くらいはスパイ』『各分野にディープステート（影の政府）がいる。メディア、医療界、農業界、霞が関にも』と語ったり、編著書でマスコミは国際金融資本家によってコントロールされていると主張したりするなど、持論を滑り込ませています。政策論と陰謀論の言葉を巧みに使い分けているのです」
「確かに日本ではまだ、陰謀論を政治的資源として大々的に運用したり、敵・味方の線引きや忠誠心の測定に用いたりといったことは起きていません。トランプ氏は22年の中間選挙で、大統領選での不正選挙陰謀論を信じるか否かの踏み絵を候補者に迫り、共和党内の反トランプ派を洗い出しました。しかし陰謀論は使い方を誤れば、極端な言説が可視化され、かえって政治生命を脅かす両刃の剣です。日本で広い層に訴えるためには、露骨な陰謀論は今のところ有効ではない。内向きには陰謀論的なメッセージで動機付けを行い、外部に対しては前向きな国家論と政策論を語る。この使い分けこそ、日本における陰謀論政治のスタイルと言えます。荒唐無稽な話が飛び交い全面的に活用されている米国とは異なりますが、陰謀論が政治の動員力として機能している点は同じ。日本は既に陰謀論政治に足を踏み入れつつあると言えると思います」
募る剝奪感、進む感情的分極化
――陰謀論が活性化する要因として、世界をシンプルに把握したいという欲求と共に、「剝奪（はくだつ）感」を挙げていますね。
「陰謀論は、世界を善と悪の二項対立として捉え、様々な出来事を分かりやすい勧善懲悪の物語として解釈します。『中国が日本に工作員を大量に送り込んでいる』『野党の国会議員はスパイばかり』という言説は、『悪事をたくらむ者』と『隠された真実を知り正す者』の対立図式として物語化されています」
「もっとも、勧善懲悪そのものは古くからある枠組みです。近年、陰謀論が急速に暴走した背景には、ソーシャルメディアの爆発的な普及に加えて、何か大事なものが奪われるという剝奪感の増加があります」
「剝奪感は、困窮といった客観的な負の境遇だけでなく、期待値とのギャップから生まれます。それまで保持していた財産や地位などを失いかける時に、人は強い剝奪感を抱く。『失われた30年』で日本の国際的な地位は否（いや）応（おう）なく低下しました。親世代と同じように、いやそれ以上に働いても、期待していたような人生や未来が見えない。人口が減り経済が落ち込み国の借金も膨れあがり、国力がどんどん低下する。一方で隣国の中国は大国としての存在感を揺るぎないものにしている――。そこに『自分たちは悪くない。姿を見せない敵のせいで日本は弱体化している』という物語が登場し、不安と不満を肯定してくれたのです」
「『国会議員の6割超が帰化議員』という言説は、もちろん許しがたいデマです。しかし国権の最高機関のメンバーの大半を『代表』どころか『同胞』とすら感じなくなった層の声が力を持ち始めていることは、憂慮すべきです」
募る剝奪感、進む感情的分極化
――陰謀論が活性化する要因として、世界をシンプルに把握したいという欲求と共に、「剝奪（はくだつ）感」を挙げていますね。
「陰謀論は、世界を善と悪の二項対立として捉え、様々な出来事を分かりやすい勧善懲悪の物語として解釈します。『中国が日本に工作員を大量に送り込んでいる』『野党の国会議員はスパイばかり』という言説は、『悪事をたくらむ者』と『隠された真実を知り正す者』の対立図式として物語化されています」
「もっとも、勧善懲悪そのものは古くからある枠組みです。近年、陰謀論が急速に暴走した背景には、ソーシャルメディアの爆発的な普及に加えて、何か大事なものが奪われるという剝奪感の増加があります」
「剝奪感は、困窮といった客観的な負の境遇だけでなく、期待値とのギャップから生まれます。それまで保持していた財産や地位などを失いかける時に、人は強い剝奪感を抱く。『失われた30年』で日本の国際的な地位は否（いや）応（おう）なく低下しました。親世代と同じように、いやそれ以上に働いても、期待していたような人生や未来が見えない。人口が減り経済が落ち込み国の借金も膨れあがり、国力がどんどん低下する。一方で隣国の中国は大国としての存在感を揺るぎないものにしている――。そこに『自分たちは悪くない。姿を見せない敵のせいで日本は弱体化している』という物語が登場し、不安と不満を肯定してくれたのです」
「『国会議員の6割超が帰化議員』という言説は、もちろん許しがたいデマです。しかし国権の最高機関のメンバーの大半を『代表』どころか『同胞』とすら感じなくなった層の声が力を持ち始めていることは、憂慮すべきです」
――陰謀論が武器化される重要な背景として「政治的分極化」があるとも指摘しています。
「ええ。とりわけ重要なのが『感情的分極化』だと思います。米国では、自分の子どもが対立政党の支持者と結婚することを『不愉快』と思う人が50%ほどに達しています。60年代には数%でした。2020年の大統領選をめぐるNBCの調査では、異なる候補に投票した人とは結婚しないと回答した大学生が6割を超えています」
「政策や利害、イデオロギーの違い以上に『相手が嫌いだ』という感情が先鋭化し、政治対立を妥協困難なものにしてしまっている。この分極化が進んだ環境では、『敵』である相手陣営を悪魔化する陰謀論が極めて有効になります。トランプ氏が陰謀論を武器化できた大きな条件でした」
「日本では、まだそこまでの分極化は進んでいないでしょう。ただ、兆しは見え始めています。『リベラル』『エリート』『主要メディア』といった言葉が、単なる立場の違いではなく感情的な敵を指すラベルとして使われるようになってきている。この変化を軽く見るべきではありません」
「残念ながら特効薬はありません。公共の情報空間においてウソは許されない、と粘り強く指摘し続けることは不可欠です。ただ、ネットの偽情報対策やメディアリテラシー教育だけで解決できる問題でもありません。米国の不正選挙陰謀論は、反証材料が多く示され公的に否定されたのに、2年以上経っても共和党支持者の7割がなお信じていました」
「日本でも昨夏、国際協力機構（JICA）が進めていたアフリカとの交流事業をめぐり、政府がアフリカから移民の大量受け入れをもくろんでいるとの声がSNSで拡散し、JICA解体デモまで起きました。早い段階で誤情報が否定されたものの、騒動は1カ月ほど続きました」
「善悪の二項対立図式の中で陰謀論を強く信じる人は、自らの正義を疑わず、危機に瀕（ひん）した国を救おうとする愛国者を自任しています。米連邦議会議事堂を襲撃した人たちもそうでした。彼らにとっては、政府や主要メディアによる否定情報やファクトチェックこそが、敵対勢力による『偽情報』なのです。事実と虚偽情報をより分け、陰謀論の除去装置として機能してきた既存メディアを、トランプ氏も参政党も敵視しています」
「自分たちから奪われたものを取り返すために闘っている政治家の言葉だけが信じられる。そう疑いなく考えている人たちを『陰謀論だから信じるな』と説得することは容易ではありません。『陰謀論者』とレッテル貼りすることも、逆効果になりかねません」
――陰謀論政治の危機を克服するには、人々の剝奪感を手当てするしかないということでしょうか？
「陰謀論は、政治的に疎外されたと感じる人々にとって、希望と元気を与える物語として機能してしまっています。それに替わる、より建設的で希望の持てる物語を私たちの社会が提示できるか。まずはそれが大きなカギです」
「もう一つ重要な処方箋（せん）は、政党政治をきちんと機能させることです。有権者が寄せる陳情や訴えには元来、被害妄想や誇大妄想、怪しいデマが含まれているものです。議員たちはそれを丁寧に除去しつつ、言葉の先にある『民意』をうまく翻訳、集約してきました。しかし現在の政界は全体的に議員の世襲化とエリート化が進み、民意から隔たることで、そうした広範な民衆の利害集約機能を低下させてしまった感があります」
「グローバリズムによって日本の国力が低下し続ける中、蓄積する剝奪感の受け皿がなくなった。その政治的真空に登場したのが参政党でした。ただ、民意の中にある誤謬（ごびゅう）や偏見もそのまま丸ごと受け止めてしまっている。それが日本版右派ポピュリズム政党としての参政党の強みであり、危険な面でもあります。陰謀論抜きにはいかなる問題意識も語れない集団になっていないか、心配です」
なんか長文書いてるが抗議活動に対して弾圧を行い、4000人以上殺されてるらしいけど・・・
https://www.bbc.com/japanese/articles/clymm55rd2mo
このためイラン政治は、軍事独裁や個人独裁というより、価値観に制約を持つ民主制あるいは宗教的立憲共和制と表現する方が実態に近い。
とか書いてるが、以下の性質と弾圧で民衆殺してるのを見ると、実態としてはどちらにも当てはまらないと思うが・・・。
朝鮮民主主義人民共和国みたいに文面だけそれら、と言う方が実態に近くないか？まああの長文説明がそもそも文面上の制度としても合ってるのかどうか知らんが。
立憲共和制の主な特徴
憲法と法の下の支配: 国家権力は憲法によって厳格に制限され、独裁を防ぐ仕組みがある。
共和制（選挙による首長）: 国家元首（大統領など）は世襲ではなく、国民の投票または間接選挙によって選ばれる。
代表制民主主義: 選挙で選ばれた議員や役職者が、国民を代表して政治を行う。
権力分立: 行政・立法・司法の三権が分立し、互いにチェック機能を持っている
民主制（民主主義・民主政治）は、国民（人民）が主権を持ち、自ら、または選んだ代表者を通じて国政に参加・決定する政治体制です。
次男は親父の側近として活躍してたんやけど、兄貴はそうじゃなかったって話なだけやで。
次男は影の政府と言われる事務局（バイト）で要職におって、政権中枢の人間ではあったんや。
また、兄貴は中位程度の法学者である弟よりもさらに位が低い法学者だったといわれとる。
イランの憲法ではイスラム法学者としての地位がそれなりに求められるから、これは致命傷でもあったんやな。
ただ、そもそもの話なんやが、イラン革命は王朝の世襲による権力固定を否定しとったから、親族を後継者に立てるのは本来ちょっとまずいんや。革命支持派からの反発があるからな。
それでも革命防衛隊が次男を擁立したのは、父ハメネイが作り上げた革命防衛隊とバイト、民兵組織（バスィージ）を中心とした強固な権力基盤を最小コストで権力移譲できたのが
それ以外の条件としても：
・革命防衛隊と仲良くできる（バイトで面通ししてるし一緒に仕事もしてる）
・裏切らない（次男は宗教権力からも革命派からも支持が弱く、革命防衛隊も次男を立てることで統治の正当性を担保できるので、相互依存の関係が成立）
っていろいろ都合がよかったのが次男やった。
まあ、それ以外の課題は革命防衛隊が何とかする（実際法学者グループを脅すなどしてなんとかした）ので、大丈夫やろという算段やったんやろね。
世襲とか法学者の位が正当性にどう影響するかについては、ちょっと前に書いて1ブクマしかつかなかったクソ記事があるから、よかったら読んでな。
