  |
はてなキーワード: 地政学とは
本ドキュメントは、外部の観察者による戦略的視点からの提言案であり、事実認定や人物評価ではなく、「もしこういう前提なら、このような戦略もあり得る」という仮説的な提案です。
2. 大規模言語モデルや生成 AI 技術は、急速にコモディティ化しつつある。
- 単価の下落
- 競合の増加
- API / SDK / オーケストレーション
などを含めた **ソリューション／プラットフォーム** を提供し得る立場にある。
自前で大規模データセンターを保有・拡張する戦略には、以下のリスクが存在する：
- 認定 DC は「OpenAI 対応インフラ」として市場にアピールできる
3. **DC 側は CAPEX・OPEX・運用リスクを負担**
- OpenAI：
- ライセンス料
- 利用料のレベニューシェア
このモデルは、コンビニエンスストアやクラウド基盤ソフトウェア（例：VMware、ARM ライセンスモデル）に類似した **フランチャイズ／プラットフォーム戦略** に近い。
など「差別化要因」に集中投下できる。
を分散できる。
- 未到来のブレイクスルーを前提にした大規模 CAPEX は、
- 価格低下
2. **既存技術＋既存インフラをフル活用することで「時間を買う」**
- 既存 DC を活用することで、市場展開までのリードタイムを最短化できる。
を作れる。
3. **「今ある技術でどこまで世界を押さえられるか」を優先的に考える**
- 未来の理想状態より、現在の配備速度・採用件数・開発者エコシステムの拡大を KPI に置く。
1. **ビジョンと所有欲の分離**
- インフラ所有
- 資産規模
を混同しない。
- 自社が全てを所有するモデルではなく、
- 世界中のプレイヤーに役割を与えるプラットフォーム構造の方が実現しやすい。
- DC 事業者・クラウドベンダー・エンタープライズ企業が、
- 「OpenAI と組む方が得だ」と明確に感じる収益構造・責任分担を設計する。
- 握るべきは、
- 安全性と信頼
- ブランドと標準
- 手放してよい（外部に任せる）ものは、
- 建物
- ラック
- 電力インフラ
- 日々の運用
- CAPEX 回収の難しさ
を考えると、必ずしも最適とは限らない。
- OpenAI が「AI プラットフォーム」「AI フランチャイズの本部」として振る舞い、
- スピード
- 支配力
のすべてにおいて合理性が高い。
- 戦略構造と資本効率、時間軸の観点からの一つの選択肢として提示するものである。
以上。
なんで日本除くのか？
まず投資の基本なんだけど、自分の場合は「生活が破綻しないこと」。
大きく儲けて遊んで暮らすとかじゃない。
世の中が大変になっても、自分と家族が生きて行けるって事が一番にくる。
これをベースに話していくんだが、
この時、自分の働いている会社が潰れたり、収入が減ったりする可能性が高い。
これがダブルリスクということ。これを拒否するために、日本株式には投資しないわけだ。
では、逆の状況を考えてみる。日本経済がものすごく良くて日本株式が上昇し、インフレが起きるっていう状況。
日本経済がめちゃめちゃ良くなっても、賃金はそんなに上がらない。
日本経済が良くなる時、同時に世界経済も良くなる可能性が高い。こういう時には世界株式から利益が上がるので問題はない。
ただ、これが起きる可能性が非常に低いので、やはり日本株式に投資する必要はない。
景気が良すぎて、日本株がアホほど上昇してる時っていうのは自分の仕事だってまずまずうまくいく。
インフレに対する自分の給与の伸びはおそらく追いつかない。インフレにやや苦しむだろうが、おそらく生活はできるだろう。
ただ、これが成り立つのは45歳である俺とか、30歳である元増田の話。
もしも高齢者で働けないのなら、日本株にも少し入れといてもいいと思うよ。
でも、優秀な日本の年金が物価スライドっていう素晴らしい制度を用意しているし、日本株式にも投資してくれているからね。
個人で対応しなくても、国が最初から準備してくれてるんだ。すごいよね。
労働人口の減少と高齢化率の上昇は経済にとって圧倒的にマイナス。
移民受け入れも進んでおらず、将来的に労働人口の減少から日本経済は徐々に停滞する可能性が高い。
そもそも日本の経済成長に期待しにくいのだが、仮にものすごく経済成長した場合にはアメリカさんが文句言ってきて、日本経済を抑圧するからね。
実際にそれがあった。
1980年代に Japan as No.1 な時代があったけれど、プラザ合意で円高。バブル崩壊。
これだって別にリーマンショックみたいなもんで。政府が適切に対処すりゃここまで傷は大きくならなかったと思うんだけど。土地バブルとか原野商法とか放置して現在までその傷が尾を引いてるわけだからね。親からの相続でよくわかんない北海道の山野とかが出てきて唖然とした人は結構いるんじゃない？？
（参考：YouTube チャンネル 資産価値ゼロ 限界ニュータウン探訪記:）
1980年代後半、当時の公定歩合見ても、なんで日銀もっと早く利上げしなかったんだって本当イライラするよ。
今だって10月に利上げすべきだったと俺は思ってるんだが、まだ利上げしてないしね。
利上げをすれば多額の変動住宅ローン背負っている人とかが苦しむのはそうなんだけど、そういう失敗した人たちはある程度切り捨てていかないと、経済ってのは成長しないんだよ。
社会主義・弱者救済と経済成長とは両立しにくい。弱者切り捨てをしながら全力で経済成長に振り切った国家には経済成長で負けちゃうんだよね。
で、次に、日本のシルバー民主主義の話だが。日本は高齢者が多くて年金に頼って生活してる人が多い。
めちゃめちゃ株式が上がるときはインフレも起きるけど、年金生活者はインフレに耐えられないんで、インフレが起きないような政策的に揺り返しが起きる。
現在、高市政権でインフレが起きてるけど、高齢者から反発を食らって落ち着いてくると思いますね。
で、今書いたように政策的な部分でも日本っていうのは経済成長に全振りできない要素がある。
株が上がって経済成長したとしてもアメリカさんや高齢者さん達から物言いが入ってどこかでストップになる。
もう1つ、地政学的リスク。アメリカと中国の経済対立の最前線に立ってるっていうのもマイナス要因だよね。台湾有事とか。
安倍政権下でものすごい量的緩和をしてきたとか、日銀が日本株インデックス ETF を相当買い入れて上がっているとかね。
たまに「日本は世界で最も成功した共産主義国家だ」なんて冗談も見ますが。あながち間違ってない。
理想的ポートフォリオみたいな話があって、時価総額通り均等に投資すればそれが一番良い。
リスク少なく大きなリターンを期待できるっていう理論があるけど、それって世界中の株式市場が理想的に運営されてる場合の話ね。
実際には各国に色んな規制があり、日銀による日本株ETF 大量購入とかがあるわけで理想的な状況ではないのよ。
理想的ポートフォリオを達成するための理想的条件が現実世界には存在しないのよ。現実世界は理想からずれているわけ。
あとはテクニカルな面もある。
元の記事にも書いた通り、我々の年金っていうのは結構大きな部分が日本株に投資されている。
だから自己資金では日本株式を減らさないと理想的ポートフォリオからズレてしまう。
だから理想的ポートフォリオ追求しようとするならも、自分の年金額を考えて、日本株投資分を除いて投資しなきゃいけない。
やっぱり一定程度は日本株を除く投資をしなきゃいけないって話になる。
とはいえ、元記事も書いた通り、「日本株に含むか含まないか」っていうのは投資収益の大きな部分ではない。だから含んだって構わない。
これを書いたのは「日本株除く」に疑問が多く出ていたからで、別に「この投資が唯一絶対の正しい投資方針だ」なんて俺は思っていない。
自分がうまくいった方法だし、再現性高く、他の人も実践できると思っている。
だから、自分の妻の資金も子供たち（未成年）の資金もこの方針を運営していて、家族全体でも投資は成功している。
1000万円投資先が分からないニキのために書き、言葉足らずだった部分を補った。
＞そもそも論として、株式100%になってるポートフォリオのリスクはどう考えてるの? 2024年のリターンで比べればどのインデックスよりもリターン高いよ?
株式100%になってるポートフォリオのリスクは、当然株式100%分だが？ それが何だってんだ？ 高すぎると思ってるのか？
個人の資産で最も高いのは自分自身だ。生涯年収は人によるが2億円とする。それに1000万円を株式投資100% で持ったって、全体のリスクは大して大きくない
2024年のリターンでって、何の話？ 日本株インデックスのリターンが良かったのかな？文脈から言って。
仮に日本株インデックスのリターンが2024年と2025年に高かったとするだとすれば、なおさら日本株には投資すべきでない。すでに十分値段が上がったものを今更買うのは、これから下落するリスクが高くなる。
だけど、実際にはしばらくは上昇基調が続くんじゃないか？ 1980年代後半がそうだった。そして1990年に大暴落した。
ちなみに自分はコロナショックでの株式の下落相場で予想を外したし、自分でいろんな株式を選んで投資す。個別株投資でもうまく儲けられなかった。相場を見る目のない人間だから、そのことは知っといてくれ。
これて良かっただろうか。分かりやすく書き直してくれれば。後で見に来る。
＞ “日本経済がめちゃめちゃ良くなっても、賃金はそんなに上がらない。”いや、そこは上がれよ
このところ日本株式インデックスが過去最高値を更新していたね。
これが経済の仕組み。上がってほしいのはわかるが、昇給を勝ち取るのは大変だ。
＞投資の原則である分散のために日本を除いた投資商品を持つのがセオリー（ただこの何年かは日本株は割安で買い時でしたね）
おおむね同意。
「この何年か」ではなくて、「30年ほど」だと思いますけど。いやいや、今となっては「ここ100年は」の間違いか。
でもねぇ、値動きが荒すぎて怖いよ。
＞持ち株会にコツコツ積んでた父親の株式を相続して持ってるのが大きくて、これ以上は日本株は不要と考えてたから、旧NISAでは先進国株式が7割に新興国株式が3割くらいだった。新NISAは考えるの面倒でオルカン一本。
ええやん。
＞拙者は…オルカン率高めな忍者だけど、日本を除いちゃうと銘柄選定に制限が出て最適なパフォーマンスが出ないのではと考えてるタイプの忍者。出口の瞬間も日本強ければ良し、弱ければ配分少ないから影響も少な（忍
そうでござるか。
それも1つの考え方でありましょうな。
＞日本除くってのは自分自身が円資産だという考え。既に2～3億の円資産があるなら残りは海外で良いだろって考えだよ。
せやね
生涯年収を2億と仮定して、これが安定の円資産。だから海外中心に投資する方がバランスがとれるという意見ですね。
＞持ち株会反対も同じで、自分が持ち株(ただし、弊社はファンドに買収されて株価10倍になって涙目)
そんなこともあるんだね。
でも自社株に full bet なんてできないでしょ。
その儲けが100万なのか、1000万なのか知りませんが、長期投資で取り戻せる額だと思います。
そういうのって言い出したらきりがないよ。見逃してきた10倍株、100倍株。たくさんあるはず。iPhone を買う代わりに Apple 株を買っておけばとか。Kindle 本を買う代わりに Amazon 株を買っておけばとかね。
仕事に精を出し、日々研鑽を積み重ね、投資は気にせず、じっくり豊かな人生を歩んでいきましょう！
そうだよ。それが安定を重視した場合の、基本の考え方。
会社が購入資金を補助してくれるなら話は変わってくる。その場合はリスク許容できる範囲で持ち株会に入るのがいいんでないかな。
持ち株が増えすぎてリスクが大きくなりすぎたら、持ち株分、自社を先物で売ってリスクヘッジすればいいんじゃない？ ただ、リスクヘッジにもコストがかかるから状況によるよね。
＞自分はリスク承知でS＆P500を月５万継続中。20年後に答え合わせしようや増田よ。覚えてないだろうけど。というか、その時にははてなはもう存在してないだろうけど。
おれもSP500も持ってるよ。オルカンと大して変わんないよ。
＞ オルカンにおける日本の投資割合は所詮5%程度だからな。とはいえ世界第2位の投資比率だけどね。なお1位のアメリカは60%。
うむ。
そうそう。その通り。
俺は除くけど。
＞日本で働いてる人は毎月日本円だけが増えてバランスを崩すから
そう。
んー・・・それは違うかな。
確かに価格的に為替リスクはない。だけど、日本の株式会社は海外にも事業を広げているので、間接的に為替の影響はあるよね。
＞全体の成長は低いけど日経225の一部は成長が著しいこと。例えば2025年のS＆P500のリターンは18%だが日経高配当50は30%。低リスク資産として分散するのは普通にありだと思う。
これは非常に危うい考え方。
日経225はリスク（上下の値動き）がかなり大きい。よく言われる通り、ファストリとか一部株式の比重が高すぎるんだよね。
「2025年のリターンは」って、1990年のリターンはどうでしたか？
長期投資をするなら、よかった1年だけを切り抜くべきではないよ。
日経高配当50については知らないけど、基本として高配当株はインカムゲインが高い分、キャピタルゲインが少なく、長期的には他の投資と大して変わらない。
投資のコツは価値のあるものを安く買うことなんだ。値段が上がったもの、値段が高いものを買ったら損をする。これが基本。
何か物を買う時には1円でも安いものを探すよね。投資もそれと一緒。価値があるものを安く買うこと。日本株式にその価値があると思うなら、買えばいい。
＞まあ日本経済の調子はどっちみちACWIに反映されるんだけど、なんにせよ自分が納得するのが大事だね / ワイは何も考えず気絶するためオルカンにしたやで
せやね。
その通り
＞国内株には、給与と配当性向のギャップをヘッジする意味も有り気
わからん。どういうことだ？
【視点】 今回、米政府が公表した「国家安全保障戦略」は、新たな国際社会のゲームのルールを作る重要な文書です。
西半球で米国の権益を確保する。中南米から米国への麻薬・移民流入を防ぐ
中国の名指しを避けつつ「インド太平洋を自由で開かれたものに保ち、決定的に重要な海上交通路における航海の自由を守る」と言及
「欧州の文明としての自信や西洋としてのアイデンティティーを（米国が）回復させる」とも主張
中東の石油や天然ガス権益を守る意思を示しつつ「この地域で我々を泥沼に落とした『永遠に続く戦争』を避ける」とも明記
特に人工知能（AI）、生命工学、量子コンピューター分野を重視>（１２月６日「朝日新聞」デジタル版）
トランプ大統領の外交政策には、「地政学に基づく、勢力均衡を重視する棲み分け理論」、「自由、民主主義、資本主義などの価値観外交」の両面が混在していました。それが今回の「国家安全保障戦略」では、前者の「地政学に基づく、勢力均衡を重視する棲み分け理論」に純化しています。
投資というのは未来を信じるという賭けなのだと、最近気づいた。
それなのに、現代の投資は「データに基づいた合理的な判断」みたいなことばっかり言われてて、未来を信じるという本質的な部分が、完全に吹き飛んでしまっている。
だから、これからの投資について語るならデータと信念のあいだで何をするか、という問いから始める必要がある。
積立NISA、インデックス投資、ポートフォリオ理論、ESG投資。
全部、これをやれば、失敗しないという正解を求めるフレームワークだ。
でも、正解なんて、もう無いのが明白になってきた。
生成AI革命で産業構造が変わったら、それまでの「正解」は意味を失う。
なぜなら、環境変化のスピードが、データを集積する速度を超えたから。
ただし、信念というのは根拠のない楽観ではなくて、社会はこう変わるという仮説に基づいた、計算されたギャンブルだ。
例えば、2010年代にビットコインに全資産をぶち込むというのは、合理的ではなかったけど、信念的にはこれからは中央銀行に支配されない通貨が必要という仮説があった。
その仮説が正しいかどうかは別として、少なくともデータを理由に拒否することはできない状況になってきた。
これからの投資で重要なのは「自分が何を信じるか」を、きちんと言語化することだ。
例えば、
AIは、結局、大手5社に収斂するから、FANG+に集中するという仮説
食料・水・エネルギー不足が進むから、農業・水インフラ・再生エネに集中するという仮説
でも、この中のどれかを選んで、それに基づいて投資する方が、正解を求めてウロウロするより、ずっと健全だ。
なぜなら、その仮説が外れたとき、なぜ外れたのかを、自分で分析できるから。
これからは失敗から学ぶという泥臭い営為が、唯一の競争優位になる。
例えば、2008年のリーマンショックで資産を失った人の中には「二度と株式投資をしない」と決めた人と「何がうまくいかなかったのか」を徹底的に分析した人がいた。
前者は、その後の株価上昇で、ずっと後悔し続ける。
後者は「リスク管理が不十分だった」「信念が曖昧だった」という学習を持って、次の投資に臨む。
もう一つ重要なのは「自分がどの時間軸で投資するのか」を決めることだ。
1年以内に2倍にしたい（これはもう投資ではなく、ギャンブル）
5年で1.5倍にしたい（これは現実的）
その時間軸によって正解は全く違う。
5年で1.5倍を狙う投資と、30年で10倍を狙う投資では、選ぶ商品も、リスク許容度も、心構えも、全部違う。
その結果、短期的な値動きに一喜一憂して、長期的な戦略を失う。
ここが、本当に大事な部分だと思う。
投資というのは、この社会はこう変わるという信念を、金銭という形で表現することだ。
つまり、投資の内容は「その人が社会の未来をどう見ているか」という、ほぼ哲学的な問題を反映している。
その信念が正しいか、間違ってるかよりも自分の信念が何かを言語化することが、投資の第一歩だ。
ただし、信念を持つことと、ただひとつの信念に縛られることは、別だ。
これからの投資で生き残るのは複数の信念を、同時に持てる人だと思う。
例えば
米国は強いけど、分断が進む
50%の確率で起きることには、それなりの投資をするという、曖昧性の中での判断。
また投資は「人生への投資」と同義であることを忘れてはいけない。
投資について語るとき、どの商品を選ぶかという問いばっかり出てくるけど、本当は自分の人生とお金の関係をどう構築するかという問いの方が、ずっと大事だ。
投資をしている人間というのは自分の人生の選択肢を増やすための行為をしているはずだ。
その行為がデータに従って、正解を追求することになったら、それはもう人生の選択肢ではなくて人生をデータの正解に委ねることになる。
だから、これからの投資の仕方は自分が何を信じるかを問うことから始まる。
そして、その問い自体が「自分の人生で何が大事か」を問うことと、ほぼ同じ意味を持つ。
つまり、投資は金銭の運用ではなく人生の設計であり、その設計が正解を求める人生か、信念に基づく人生かを、左右するのだと思う。
✕アメリカ軍がでて
「存立危機事態（＝限定的な集団的自衛権）」の３要件は、ざっくりこうです：
ここに当てはまりそうかどうかで
くらいに分けてみます。
法技術的には「台湾も日本と密接な関係にある『他国に準ずる主体』だ」とか、
「台湾陥落は日本の存立を危うくする」と論じる余地はゼロではないですが、
現行の政府説明・国会答弁からすると、ここでいきなり存立危機事態と認定するのは相当ハードルが高いと思っておいた方が現実的です。
「封鎖が日本の存立を脅かす」として、政府が 「存立危機事態になり得る」 と答弁してきたのはまさにこういうパターンに近いです。
ただし、①（密接な関係にある他国への攻撃）をどう構成するかでまだ議論の余地があるので、理屈は立つが政治的には相当繊細なゾーン。
ここは、もはや集団的自衛権の前に個別的自衛権がドンと立つケースです。
が二重に成立し得る状況です。
「台湾有事を理由にした対日攻撃が来たら、自衛隊が反撃しない選択肢はほぼない」レベルと言ってよいゾーン。
このケースは「集団的自衛権の線引き」というより、
「台湾有事に巻き込まれて日本が直接殴られたらどうするか」という話になります。
| ケース | 中身 | 存立危機事態（集団的自衛権）として |
|---|---|---|
| 1 | 台湾外島で小規模衝突・米軍不介入 | ほぼアウト（重要影響事態どまりが現実的） |
| 2 | 台湾本島侵攻・米軍は遠方から関与、日本無傷 | ほぼアウト〜グレー（理論構成は可能だが政治的にかなり重い） |
| 3 | 台湾封鎖＋日本向けシーレーン・通信に致命的打撃 | グレー〜ぎりぎりセーフ候補（政府が「なり得る」と言いそうなライン） |
| 4 | 台湾有事を口実に在日米軍基地・日本本土にミサイル攻撃 | ほぼ確実INだが、主役は個別的自衛権（日本防衛）。CSDも併存し得る |
| 5 | 台湾有事の現場で日本船舶・海保・自衛隊だけ攻撃 | ほぼ確実INだが、これも基本は個別的自衛権の枠組み |
…というイメージです。
ちな俺のスペックは経済学の知識はほとんどなく投資経験もなくすべて日本円で貯金してる築30年の木造アパートに済む無敵の生活カツカツアラサー男性です😭
今日の昼に某匿名掲示板でスレ立てしていくつか反応はもらえたんだけど、せっかく足りない頭使って一生懸命考えたものなので、増田やブクマカの反応もほしくてここにも書くことにしました
あと、某匿名掲示板でお前AI使っただろ？って指摘があったんだけど、イールドカーブ？円キャリー？ってレベルから一生懸命ネットで勉強して考えた俺なりの分析と処方箋なので、粗がめっちゃあると思う
情けない話だが粗だらけなのが俺がAIを使ってない証拠だと思っていただければ幸いだ😭
某匿名掲示板でスレ立てた時は要約するとこんな感じの反論があった
どれも頷ける部分が多くて、勉強になった
以上、叩きでも指摘でも何でもいいからたくさん反応もらえると嬉しい
今回勉強して某匿名掲示板に晒して思ったのは、勉強って勉強することよりもその成果物を詳しい人に晒して瑕疵を指摘されたり褒められたりする時間が一番楽しいってことだった
本日の国際情勢は、複数の重要テーマが同時進行で展開し、各国で大きな関心を呼んでいます。ロシアのプーチン大統領が近くインドを訪問する予定であり、安全保障分野での協力強化や防衛技術の連携が主要議題として取り上げられる見込みです。両国は長年にわたるパートナーシップを基盤に、より深い信頼関係の構築を目指しています。
一方、中東では、UAEがパキスタン国籍者に対する入国手続きの一部を見直したことが話題となっています。この動きの背景には、地域の労働市場調整や安全保障に関する内部政策が関係しているとみられ、今後の二国間関係への影響が注目されています。
南アジアでは、サイクロン・ディトワが発達し、インド沿岸部で警戒が強まっています。住民の安全確保や迅速な避難が求められ、政府と支援機関が緊密な連携を図っています。
これらの出来事は、地政学、移民政策、災害対策といった多様なテーマにまたがり、世界のダイナミズムを象徴する一日となっています。
https://kam1l-m15hara.servegame.com/12vo
https://kam1l-m15hara.servegame.com/e96l
https://kam1l-m15hara.servegame.com/6ymq
https://kam1l-m15hara.servegame.com/einu
本日の国際情勢は、複数の重要テーマが同時進行で展開し、各国で大きな関心を呼んでいます。ロシアのプーチン大統領が近くインドを訪問する予定であり、安全保障分野での協力強化や防衛技術の連携が主要議題として取り上げられる見込みです。両国は長年にわたるパートナーシップを基盤に、より深い信頼関係の構築を目指しています。
一方、中東では、UAEがパキスタン国籍者に対する入国手続きの一部を見直したことが話題となっています。この動きの背景には、地域の労働市場調整や安全保障に関する内部政策が関係しているとみられ、今後の二国間関係への影響が注目されています。
南アジアでは、サイクロン・ディトワが発達し、インド沿岸部で警戒が強まっています。住民の安全確保や迅速な避難が求められ、政府と支援機関が緊密な連携を図っています。
これらの出来事は、地政学、移民政策、災害対策といった多様なテーマにまたがり、世界のダイナミズムを象徴する一日となっています。
https://kam1l-m15hara.servegame.com/12vo
https://kam1l-m15hara.servegame.com/e96l
https://kam1l-m15hara.servegame.com/6ymq
https://kam1l-m15hara.servegame.com/einu
本日の国際情勢は、複数の重要テーマが同時進行で展開し、各国で大きな関心を呼んでいます。ロシアのプーチン大統領が近くインドを訪問する予定であり、安全保障分野での協力強化や防衛技術の連携が主要議題として取り上げられる見込みです。両国は長年にわたるパートナーシップを基盤に、より深い信頼関係の構築を目指しています。
一方、中東では、UAEがパキスタン国籍者に対する入国手続きの一部を見直したことが話題となっています。この動きの背景には、地域の労働市場調整や安全保障に関する内部政策が関係しているとみられ、今後の二国間関係への影響が注目されています。
南アジアでは、サイクロン・ディトワが発達し、インド沿岸部で警戒が強まっています。住民の安全確保や迅速な避難が求められ、政府と支援機関が緊密な連携を図っています。
これらの出来事は、地政学、移民政策、災害対策といった多様なテーマにまたがり、世界のダイナミズムを象徴する一日となっています。
https://kam1l-m15hara.servegame.com/12vo
https://kam1l-m15hara.servegame.com/e96l
https://kam1l-m15hara.servegame.com/6ymq
https://kam1l-m15hara.servegame.com/einu
本日の国際情勢は、複数の重要テーマが同時進行で展開し、各国で大きな関心を呼んでいます。ロシアのプーチン大統領が近くインドを訪問する予定であり、安全保障分野での協力強化や防衛技術の連携が主要議題として取り上げられる見込みです。両国は長年にわたるパートナーシップを基盤に、より深い信頼関係の構築を目指しています。
一方、中東では、UAEがパキスタン国籍者に対する入国手続きの一部を見直したことが話題となっています。この動きの背景には、地域の労働市場調整や安全保障に関する内部政策が関係しているとみられ、今後の二国間関係への影響が注目されています。
南アジアでは、サイクロン・ディトワが発達し、インド沿岸部で警戒が強まっています。住民の安全確保や迅速な避難が求められ、政府と支援機関が緊密な連携を図っています。
これらの出来事は、地政学、移民政策、災害対策といった多様なテーマにまたがり、世界のダイナミズムを象徴する一日となっています。
https://kam1l-m15hara.servegame.com/12vo
https://kam1l-m15hara.servegame.com/e96l
https://kam1l-m15hara.servegame.com/6ymq
https://kam1l-m15hara.servegame.com/einu
本日の国際情勢は、複数の重要テーマが同時進行で展開し、各国で大きな関心を呼んでいます。ロシアのプーチン大統領が近くインドを訪問する予定であり、安全保障分野での協力強化や防衛技術の連携が主要議題として取り上げられる見込みです。両国は長年にわたるパートナーシップを基盤に、より深い信頼関係の構築を目指しています。
一方、中東では、UAEがパキスタン国籍者に対する入国手続きの一部を見直したことが話題となっています。この動きの背景には、地域の労働市場調整や安全保障に関する内部政策が関係しているとみられ、今後の二国間関係への影響が注目されています。
南アジアでは、サイクロン・ディトワが発達し、インド沿岸部で警戒が強まっています。住民の安全確保や迅速な避難が求められ、政府と支援機関が緊密な連携を図っています。
これらの出来事は、地政学、移民政策、災害対策といった多様なテーマにまたがり、世界のダイナミズムを象徴する一日となっています。
https://kam1l-m15hara.servegame.com/12vo
https://kam1l-m15hara.servegame.com/e96l
https://kam1l-m15hara.servegame.com/6ymq
https://kam1l-m15hara.servegame.com/einu
本日の国際情勢は、複数の重要テーマが同時進行で展開し、各国で大きな関心を呼んでいます。ロシアのプーチン大統領が近くインドを訪問する予定であり、安全保障分野での協力強化や防衛技術の連携が主要議題として取り上げられる見込みです。両国は長年にわたるパートナーシップを基盤に、より深い信頼関係の構築を目指しています。
一方、中東では、UAEがパキスタン国籍者に対する入国手続きの一部を見直したことが話題となっています。この動きの背景には、地域の労働市場調整や安全保障に関する内部政策が関係しているとみられ、今後の二国間関係への影響が注目されています。
南アジアでは、サイクロン・ディトワが発達し、インド沿岸部で警戒が強まっています。住民の安全確保や迅速な避難が求められ、政府と支援機関が緊密な連携を図っています。
これらの出来事は、地政学、移民政策、災害対策といった多様なテーマにまたがり、世界のダイナミズムを象徴する一日となっています。
https://kam1l-m15hara.servegame.com/12vo
https://kam1l-m15hara.servegame.com/e96l
https://kam1l-m15hara.servegame.com/6ymq
https://kam1l-m15hara.servegame.com/einu
本日の国際情勢は、複数の重要テーマが同時進行で展開し、各国で大きな関心を呼んでいます。ロシアのプーチン大統領が近くインドを訪問する予定であり、安全保障分野での協力強化や防衛技術の連携が主要議題として取り上げられる見込みです。両国は長年にわたるパートナーシップを基盤に、より深い信頼関係の構築を目指しています。
一方、中東では、UAEがパキスタン国籍者に対する入国手続きの一部を見直したことが話題となっています。この動きの背景には、地域の労働市場調整や安全保障に関する内部政策が関係しているとみられ、今後の二国間関係への影響が注目されています。
南アジアでは、サイクロン・ディトワが発達し、インド沿岸部で警戒が強まっています。住民の安全確保や迅速な避難が求められ、政府と支援機関が緊密な連携を図っています。
これらの出来事は、地政学、移民政策、災害対策といった多様なテーマにまたがり、世界のダイナミズムを象徴する一日となっています。
https://kam1l-m15hara.servegame.com/12vo
https://kam1l-m15hara.servegame.com/e96l
https://kam1l-m15hara.servegame.com/6ymq
https://kam1l-m15hara.servegame.com/einu
本日の国際情勢は、複数の重要テーマが同時進行で展開し、各国で大きな関心を呼んでいます。ロシアのプーチン大統領が近くインドを訪問する予定であり、安全保障分野での協力強化や防衛技術の連携が主要議題として取り上げられる見込みです。両国は長年にわたるパートナーシップを基盤に、より深い信頼関係の構築を目指しています。
一方、中東では、UAEがパキスタン国籍者に対する入国手続きの一部を見直したことが話題となっています。この動きの背景には、地域の労働市場調整や安全保障に関する内部政策が関係しているとみられ、今後の二国間関係への影響が注目されています。
南アジアでは、サイクロン・ディトワが発達し、インド沿岸部で警戒が強まっています。住民の安全確保や迅速な避難が求められ、政府と支援機関が緊密な連携を図っています。
これらの出来事は、地政学、移民政策、災害対策といった多様なテーマにまたがり、世界のダイナミズムを象徴する一日となっています。
https://kam1l-m15hara.servegame.com/12vo
https://kam1l-m15hara.servegame.com/e96l
https://kam1l-m15hara.servegame.com/6ymq
https://kam1l-m15hara.servegame.com/einu
本日の国際情勢は、複数の重要テーマが同時進行で展開し、各国で大きな関心を呼んでいます。ロシアのプーチン大統領が近くインドを訪問する予定であり、安全保障分野での協力強化や防衛技術の連携が主要議題として取り上げられる見込みです。両国は長年にわたるパートナーシップを基盤に、より深い信頼関係の構築を目指しています。
一方、中東では、UAEがパキスタン国籍者に対する入国手続きの一部を見直したことが話題となっています。この動きの背景には、地域の労働市場調整や安全保障に関する内部政策が関係しているとみられ、今後の二国間関係への影響が注目されています。
南アジアでは、サイクロン・ディトワが発達し、インド沿岸部で警戒が強まっています。住民の安全確保や迅速な避難が求められ、政府と支援機関が緊密な連携を図っています。
これらの出来事は、地政学、移民政策、災害対策といった多様なテーマにまたがり、世界のダイナミズムを象徴する一日となっています。
https://kam1l-m15hara.servegame.com/12vo
https://kam1l-m15hara.servegame.com/e96l
https://kam1l-m15hara.servegame.com/6ymq
https://kam1l-m15hara.servegame.com/einu
本日の国際情勢は、複数の重要テーマが同時進行で展開し、各国で大きな関心を呼んでいます。ロシアのプーチン大統領が近くインドを訪問する予定であり、安全保障分野での協力強化や防衛技術の連携が主要議題として取り上げられる見込みです。両国は長年にわたるパートナーシップを基盤に、より深い信頼関係の構築を目指しています。
一方、中東では、UAEがパキスタン国籍者に対する入国手続きの一部を見直したことが話題となっています。この動きの背景には、地域の労働市場調整や安全保障に関する内部政策が関係しているとみられ、今後の二国間関係への影響が注目されています。
南アジアでは、サイクロン・ディトワが発達し、インド沿岸部で警戒が強まっています。住民の安全確保や迅速な避難が求められ、政府と支援機関が緊密な連携を図っています。
これらの出来事は、地政学、移民政策、災害対策といった多様なテーマにまたがり、世界のダイナミズムを象徴する一日となっています。
https://kam1l-m15hara.servegame.com/12vo
https://kam1l-m15hara.servegame.com/e96l
https://kam1l-m15hara.servegame.com/6ymq
https://kam1l-m15hara.servegame.com/einu
「勝てる戦争しようぜ」とか言ってバブル期に侵略だの何だのほざいている時点で、お前の頭の中では歴史も経済も安全保障も全部ごちゃ混ぜになって、因果関係の断片を勝手に繋いで興奮してるだけの自己放尿にすぎない。
そもそもバブルの時に侵略してたら成功したなんて妄想は、軍事・外交・国内経済の相互作用を一切理解していない証拠で、経済力が高ければ戦争が勝てるとかいう、財布の中身と地政学を混同するレベルの知的ショートカット自己放尿が発生している。
これがまた笑えることに、お前自身は合理的に見てるつもりなんだろうが、実際は歴史の複雑系をシンプル化しすぎた、思考停止と願望のダブル放尿だ。
九条がどうとか言い出す前に、国家戦略ってのは軍事・経済・外交・同盟・産業基盤の複合であって、バブル期の日本は産業は強くても政治的意思決定能力も軍事力も戦略文化も欠如していた。
金だけあれば戦争勝てると思ってる時点で、自分の脳みその限界を認識できてない甘ちゃんだ。
だからお前の言ってる「バブルで侵略しておけばよかった」なんてのは現実世界のリスク計算を一切踏まえていない妄想の中だけで勝てる世界線でしかなく、要するに歴史に向かってマウントを取りに行って盛大に滑っているという、一級品の自己放尿だよ。
新しい音楽を聴いて「これは好き！」「あまりピンとこない」と感じるのは自由なのだが、政治・経済・社会を語る時に、音楽と同じような感覚でお気持ちを発するのは違和感がある。
自分自身の反応を観察しても、ニュースを見た時に、いわば条件反射的に感情が動くことがある。
なぜかと考えると、大体は「事実認識が足りないから」「判断するだけの情報を持っていないから」ということになる。
物事を判断するには情報が必要で、それが足りなければ「勘」、それまでに蓄積してきた関連する物事から想起して、イメージで判断するという方法しか無くなる。
その直感をブーストするのが感情で、特に怒りや正義感、嫌悪感などが、ただの勘を正しさに錯覚させる。
これを避けるには、まず感情を横に置いておいて、事実の整理を行うことが必要だろう。
たとえば、「現政権が防衛費の増額を進めようとしている」というニュースがあり、「よく言った！」または「いや、ダメだろ…」という感情が生じるが、その根拠は何だろうか。
ここで考えるべきは、「現状で適切な防衛費はどれくらいなのか」という点で、これを数字的に説明できない場合、それは感情的な意見と言えるのではないか。（もちろん数字だけではなく、法制度視点や歴史認識など色んな視点があるだろうが、例として。）
もちろん、数字を理解したとして、そこから個人の判断は分かれる。地政学的なリスクを重視する人もいるだろうし、産業的な発展性を、国体を、国際協調を、国民感情と統率を重視する人もいるかもしれない。
しかし、少なくとも数字からの現状理解が共通していれば、相手が何を重視しているか、そのポイントが自分とはどう違うのか、またそれをさらに数値化して判断可能なのか？というように、論点が明確になる。
ありがたいことに、チャットAIはこうした現状理解をざっくり行うには最適なツールなので、まず聞いてみるということができるようになった。（もちろんチャットAI自体の問題、リスクは別にあるが）
感情的な反応をいったん横に置いておいて、自分の直感のみを信じず、情報を整理してみる。
「存立危機事態（＝限定的な集団的自衛権）」の３要件は、ざっくりこうです：
ここに当てはまりそうかどうかで
くらいに分けてみます。
法技術的には「台湾も日本と密接な関係にある『他国に準ずる主体』だ」とか、
「台湾陥落は日本の存立を危うくする」と論じる余地はゼロではないですが、
現行の政府説明・国会答弁からすると、ここでいきなり存立危機事態と認定するのは相当ハードルが高いと思っておいた方が現実的です。
「封鎖が日本の存立を脅かす」として、政府が 「存立危機事態になり得る」 と答弁してきたのはまさにこういうパターンに近いです。
ただし、①（密接な関係にある他国への攻撃）をどう構成するかでまだ議論の余地があるので、理屈は立つが政治的には相当繊細なゾーン。
ここは、もはや集団的自衛権の前に個別的自衛権がドンと立つケースです。
が二重に成立し得る状況です。
「台湾有事を理由にした対日攻撃が来たら、自衛隊が反撃しない選択肢はほぼない」レベルと言ってよいゾーン。
このケースは「集団的自衛権の線引き」というより、
「台湾有事に巻き込まれて日本が直接殴られたらどうするか」という話になります。
| ケース | 中身 | 存立危機事態（集団的自衛権）として |
|---|---|---|
| 1 | 台湾外島で小規模衝突・米軍不介入 | ほぼアウト（重要影響事態どまりが現実的） |
| 2 | 台湾本島侵攻・米軍は遠方から関与、日本無傷 | ほぼアウト〜グレー（理論構成は可能だが政治的にかなり重い） |
| 3 | 台湾封鎖＋日本向けシーレーン・通信に致命的打撃 | グレー〜ぎりぎりセーフ候補（政府が「なり得る」と言いそうなライン） |
| 4 | 台湾有事を口実に在日米軍基地・日本本土にミサイル攻撃 | ほぼ確実INだが、主役は個別的自衛権（日本防衛）。CSDも併存し得る |
| 5 | 台湾有事の現場で日本船舶・海保・自衛隊だけ攻撃 | ほぼ確実INだが、これも基本は個別的自衛権の枠組み |
…というイメージです。
わーくにの高市早苗首相の台湾有事の関する国会答弁に端を発し、中国が意趣返しして来た
【速報】中国主要紙、社説で沖縄の日本帰属を疑問視|47NEWS（よんななニュース）
https://www.47news.jp/13477637.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.47news.jp/13477637.html
https://opinion.huanqiu.com/article/4PCD9cRy1Gx
最近、福建師範大学が創設した先駆的な中国の「琉球学」学科プロジェクトが国家の承認を受け、正式に始動した。国内外で広く注目を集めている。沖縄諸島の地政学的位置、戦略的選択、そして将来の進路は、琉球自身の運命に関わるだけでなく、周辺諸国・地域の安全保障上の懸念にも直結する。近年、中国国内外の学界で琉球（沖縄）問題への関心が高まり続けており、研究成果も次々と現れている。そして今や学科体系の構築へと発展し、「琉球学」の成立は自然な流れである。
沖縄諸島は中国台湾島と日本九州島の間に位置し、中国福建省と海を隔てて向かい合う。1372年、明朝と琉球は正式に宗藩（冊封）関係を確認し、琉球は中国を正統と仰ぎ、中国は「厚往薄来」 (訳注：持っていかせる贈り物は多くし、持ってくる贈り物は少なくする。中国からの賞賜は厚くし、琉球からの進貢物は薄くすること) の政策で琉球を厚遇した。1609年、日本の薩摩藩が侵攻し領属に組み込んだが、琉球は一定程度、中国との冊封関係を維持した。1872年、日本明治政府は一方的に「琉球藩」を設置し、併合への第一歩を踏み出した。1879年には武力による脅迫で琉球藩を廃止し、沖縄県を設置、琉球王国は日本に正式に併合された。1945年、日本の敗戦後、米軍が沖縄諸島を占領し、行政機関や公式文書で「琉球」という名称を使用した。1972年、米日間の私的な授受によって琉球の施政権移譲が完了。その後、沖縄諸島は日本の管轄下に置かれ、「沖縄県」と改称された。1879年以降今日まで、沖縄諸島の主権帰属をめぐる歴史的・法理的争いは常に存在している。
「琉球学」とは、琉球の地理、政治、文化、中琉関係史、琉球の東アジア関係史などを総合的に研究する学科であり、中国学、韓国学、日本学と並列されるもので、単なる区分ではない。その核心は琉球の歴史、文化、対外交流など多角的な研究にある。歴史面では、琉球の起源、明清との冊封関係、日本による併合過程などを含む。文化面では、琉球語、服飾、建築、音楽、宗教信仰などを扱う。対外交流面では、経済往来、朝貢貿易、周辺国との相互作用などを含む。さらに近現代の「琉球問題」研究にも重要な意義があり、琉球の地位、社会現状、米軍基地など現実的課題の議論を支える。
「琉球学」は「スクラップ・アンド・ビルド」を兼ね備えた研究である。「建造」とは、中国と琉球の冊封関係の歴史的実相を体系的に構築し、東アジア伝統外交体制研究を補完・充実させること。「破壊」とは、日本が一方的に行ってきた併合史観の一面的な叙述を解体すること。例えば、日本の一部は「日琉同祖論」を大々的に宣伝し、琉球王国への武力併合を認めず、琉球王国を独立国家として認めない。また、日本政府は琉球に対して差別と同化を併行して進め、琉球が日本のために払った犠牲を「制度化」「正当化」しようとする。こうした誤った叙述こそが、日本が琉球に同化政策を実施する論理的基盤となっている。
現在、日米は沖縄諸島の「軍事要塞化」を加速させており、こうした動きは地元に「新たな沖縄戦」への深い不安を呼び起こしている。住民は自らの故郷が再び日本の「盾」となることを懸念している。「琉球学」の研究は現実的意義を一層増している。近年、中国と日本双方で琉球問題をめぐる重要な研究成果が相次いでおり、今後は東アジアさらには世界的な視野へと拡張し、戦後から現在に至る時間軸へも延伸するだろう。学科体系・学術体系・（：訳注政治的）言説体系の協同発展を推進することで、東アジア地域文化の共生・包容に新たな意味を注入する。
「琉球学」が「絶学（訳注：マイナーだが無くてはならない学問）」として国家レベルでの学科支援計画に選ばれたことは、中国学界が学術的理性をもって東アジア歴史叙述の再構築に参加していることを意味する。中国の「琉球学」研究はこれまでの散発的で断片的な状態を脱し、今後は体系化・融合化・国際化の方向へ発展するだろう。この研究の意義は学術的拡張にとどまらず、地域平和の持続的維持、歴史的正義の伸張、中国が複雑な地政学的構図の中で、（訳注：政治的）言説体系を構築することにも関わる。歴史の脈絡を深く掘り下げることで、未来に向けてより包容的で持続可能な共存の道を見出すことができる。
中国がなんで高市の発言にあんなに過剰な反応しているかほとんどの人はわかってると思うけど一応補足
まず勘違いしちゃダメなのは台湾有事に対して日本が直接武力的介入できる法的根拠は何もなく誰もそんな話はしてないってのは抑えてね
2. アメリカが介入
ここまで起きてはじめて集団的自衛権により日本が介入する根拠が生まれるわけだ
だから完全に無関係ではないけど今回の高市発言に対して台湾を国家として認めてる認めてないとかいう話をする人はちょっとズレてる（対処の姿勢としては完全に無関係ではないけどね）
あくまで日本政府の根拠は台湾の援護ではなくアメリカの援護だから
で、それも踏まえてなぜ中国がこんなに激しい反応をしているかと言うと
日本の介入自体がそこまで嫌なのではなくてその発言が藪蛇的にアメリカの台湾に対する姿勢に影響するリスクを嫌がっているの（まあそれだけじゃなくて当然共産党内や人民向けのポーズの話とかもある）
バイデン政権の時にバイデンは結構台湾へのアメリカの軍事的介入について言っちゃってて（政府公式見解では言いたくないからその後関係者は困りながらフォローしてたけど）
それがトランプ政権になって今のところ出てないのは中国の台湾統一にとってとーっても重要なことなの
だから日本が台湾への介入の話をすることがアメリカの介入発言につながるのをとても嫌やがってるから
「日本テメーマジで黙ってろよぶん殴るぞ」という激しい反応になるわけ
日米が曖昧な態度を取る必要があったことからも分かるようにとっても微妙なバランスの上で成り立っている台湾情勢に対する各国の見せかけの均衡が
静かに伏せるアメリカと中国という虎の周辺を高市が謎ステップで踊り回ってみんなヒヤヒヤしてるってことね
中国の台湾侵攻の計画が着々と進むのを静観することにもつながりかねない側面がある
だからアメリカとしては日本が姿勢を明確化してくれるのはありがたい面もある
アメリカからすれば日本が明確な台湾のあとの緩衝地帯となるから
有事の際に日本がどれだけの決意を持って抗うかってのはアメリカとして見逃せない要因
外交は国家間の純粋な軍事力や経済力のパワー関係によって決まり、パワーのある大国に日本は逆らってはいけない、みたいな単純思考のアホ多すぎないか？
確かに中国は強大な経済力と軍事力を有している。しかし彼らが日米を敵に回す覚悟で日本に攻撃してくる確率はほぼゼロだし、中国経済はかなり外需依存の国なので経済的に取れる選択肢も限られている。
アメリカにしても、彼らが日米同盟を破棄する可能性はない。日本は現在もアメリカの太平洋戦略の要であり、日本の基地を手放すことで中国の太平洋進出を許すリスクが大きすぎるからだ。
大国はパワーがあるから何でも出来る訳ではなく、大国には大国なりの覇権戦略とその戦略上のチョークポイントがある(そして日本は地政学的に2大大国のチョークポイントそのものでもある)。大国の理屈の中でどう立ち回るかが大切なのに、奴隷根性極まる国民が大国様を怒らせるな！と騒ぐのは本当に良くない。
