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はてなキーワード: 保険者とは
「DV・被害者支援」事業の主体である東京都にすら隠さなきゃいけない情報って何よ？
その情報が部外秘であることは当然都の人間も分かってるから扱いも適切にできる
このようなコメントが帰ってきました、返事をしてください
いい論点が出てきてるので、そこを整理しつつ返せるような感じで書いてみますね。
言ってることの方向性は分かるんだけど、
ここって「都に見せるか／都に隠すか」の二択じゃなくて、
を細かく分けて考えないといけないところなんだよね。
まず前提として、
みたいな情報は、
だから、
というより、
という設計にするのが、
保険者や自治体職員が患者のカルテ全文を見られるわけじゃない、ってのと似てる。
これも、誰を「タッグを組む人」に含めるかで話が変わる。
ここはおっしゃる通りブラインドがあったら仕事にならないから、
一方で、
まで同じ情報を共有しろ、となるとそれはもう「タッグ」じゃなくて「組織全体・社会全体に晒す」のに近い状態になってしまう。
実務上は、
っていう 三層くらいに分けてアクセス権を分ける のが、
ここは完全に同意で、
情報が届かない・使えない
「東京都＝一枚岩の箱」と見て「東京都に見せる／隠す」の二択で考える
ざっくり言うと、
「タッグ組む相手にはちゃんと情報を共有すべき」って感覚は同意
ただ、その「タッグ」が指している範囲をどこまで広げるか（都のごく一部か、都庁全体か、外部の第三者まで含むのか）で、必要なブラインドのかけ方・強さが変わる
ってところを整理しておいた方が、
それは大変お辛い状況ですね。お母様の入院と介護、そして予期せぬ出費が重なり、経済的なご不安が強いこととお察しします。心中お見舞い申し上げます。
医療費と介護費の支払い、そして装具の費用と、複数の問題を同時に抱えていらっしゃる状況ですが、一つずつ整理して、利用できる公的な制度や相談先を考えてみましょう。
まずは、目の前の「装具の費用」と「根本的な資金繰り」について、それぞれ公的な制度がないか確認します。
医療機関から「レンタルしている」とのことですが、「療養費（装具費）」の支給制度が利用できないか確認が必要です。これは、装具（コルセット、義足など）を全額自己負担で購入した後、申請によって保険負担分（通常7割〜9割）が払い戻される制度です。
対象: 医師が必要と認めた治療用装具（杖やサポーターは対象外の場合が多い）
流れ:
加入している健康保険（国民健康保険、協会けんぽ、共済組合など）に申請する。
確認点: 4万円かかる装具が、この「療養費」の対象となるかどうかを、病院のソーシャルワーカーまたは装具を作った業者に確認してください。もし対象であれば、一時的な全額負担は必要ですが、後から大部分が戻ってきます。
病院のソーシャルワーカーがおっしゃった「行政の小口資金貸し付け」は、おそらく「生活福祉資金貸付制度」の緊急小口資金などを指していると思われますが、それ以外にも利用できる制度を検討しましょう。
低所得者世帯、高齢者世帯、障害者世帯を対象とした貸付制度です。
用途: 緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合の少額の貸付。
限度額: 10万円以内（状況により特例あり）。
特徴: 無利子で、比較的早く貸付を受けられる可能性があります。
活用方法: これで装具費4万円を一時的に賄い、療養費が戻ってきたら返済するなどの使い方が考えられます。
医療費についてはソーシャルワーカーと調整済とのことですが、念のため確認させてください。月々の医療費が高額になっている場合、高額療養費制度を利用していますか？
制度: 1ヶ月の医療費の自己負担額が、年齢や所得に応じた上限額を超えた場合、超えた分が払い戻されます。
対策: 事前に「限度額適用認定証」を加入している健康保険に申請し、病院に提出すれば、窓口での支払いが最初から自己負担上限額までになります。
状況を打開するために、以下のステップで行動されることを強くおすすめします。
相談内容:
装具の費用4万円について、「療養費（装具費）」の対象となるか、また、申請のために必要な書類は何かを確認する。
介護費用を含め、資金繰りが限界であることを率直に伝え、社会福祉協議会への「緊急小口資金」の申請手続きをサポートしてもらえるか相談する。
医療費の支払いで、高額療養費制度や限度額適用認定証の利用状況を再確認してもらう。
ソーシャルワーカーと連携しつつ、お住まいの地域の社会福祉協議会に電話または窓口で相談予約を入れ、「生活福祉資金貸付制度（緊急小口資金）」の利用を検討してください。
お母様が要介護認定を受けている場合、介護サービス費用の負担軽減制度も利用できる可能性があります。
負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）: 介護保険施設の食費・居住費の自己負担を軽減する制度です。お母様が入院・入所されている施設の形態によっては対象となる場合があります。
これらの公的な制度は、知識がないと申請が難しいものも多いため、専門家（ソーシャルワーカー、社協の相談員）を頼ることが非常に重要です。
金銭的な不安は精神的にも大きな負担となりますが、使える制度は必ずあります。どうかご自身を責めず、まずは病院のソーシャルワーカーに現在の詳細な状況を伝えて、具体的な手続きのサポートを受けてください。
厚生労働省や日本病院会の調査では、人件費が総費用の40～60%を占めるのが一般的
https://x.com/kuramochijin/status/1958120224928235637
例えばね10万円の薬でも20万円の薬でも病院はそこから税金分だけ引いた原価で買い、患者さんに注射したらいくらもらえると思いますか？
それで、前もって10万の薬買って準備しておいて、使ってお金が4ヶ月後に10万円みたいな感じだから、高度な医療とか高い薬使うと医療機関は赤字になります。
病院や診療所は薬を「薬価（公定価格）」で仕入れるわけではなく、製薬企業や卸業者から「仕入れ価格」で購入します。
実際には薬価より安く仕入れることが多く（いわゆる「薬価差益」）、病院の収益の一部を支えてきました。
「税金分だけ引いた原価で買う」という表現は正確ではなく、消費税の扱いを誤解している可能性があります。医療機関は診療報酬が非課税であるため、仕入れ時の消費税分を控除できず、その分の負担はありますが、それをもって「税金分だけ引いた原価」とは言えません。
薬を患者に投与する際に加算されるのは「注射料」や「調剤料」などの技術料で、確かに数百円程度にとどまります。
しかし、薬の費用自体は薬価に基づいて診療報酬で請求できます。
例：薬価が10万円の抗がん剤を投与すれば、その10万円は診療報酬として病院に支払われます（患者負担は3割など）。
よって「200円しかもらえない」というのは薬価分を無視した説明で、誤解を招きます。正しくは「薬価部分は患者負担＋保険者から入金があるが、技術料としては200円程度しか算定できない」ということです。
また実際には 注射行為に至るまでに必要な診断や検査にも診療報酬が算定される ので、医療機関が得られる収入は「注射技術料」だけではありません。
検査料（血液検査、腫瘍マーカー、画像診断など、内容によって数千円〜数万円）
管理料（がん化学療法、糖尿病指導管理、外来化学療法加算など）
医療機関が診療報酬を受け取るのは通常「診療月の2か月後」程度で、4か月ではありません（支払基金→国保連合会経由で精算）。
高額薬剤を先に購入して在庫する場合、資金繰りが厳しくなることは確かにありますが、制度的には薬価相当は請求可能です。
実際の問題は「在庫リスク」や「未収金リスク」、薬価改定による差益縮小であって、「高額薬を使うと必ず赤字」というのは誇張です。
増田に 相続の話 が流れてきてたので、数年前に親を亡くして相続手続きをしたときの経験を書いてみようと思う。
前提として
ちゃんとした葬儀屋さんに頼めば、最初にやるべき死亡届や埋火葬許可証については手続きをしてもらえると思う。
葬儀が終わると、葬儀会社から市の作っている手続きについての案内を貰う。
例えば、目黒区では おくやみハンドブック を配布している。
基本的にはこれに沿って手続きをすればいいのだけど、実際のところ
が混在している
一番面倒で〆切が重要なのが、10ヶ月以内にする相続税申告と納付。
という形で芋づる的にやることがあるので、10ヶ月は短い。
相続税申告はかなり難しいので、税理士に頼むのが普通だけど、数十万はかかる。
私は自力でやったけど、完全に自力でやるのは無理なので、数万円を払って相続税申告書を生成してくれるWebサービスを利用した。
〆切は3年以内だけど、実際に過料が課される可能性は低いので、ゆるゆるとやればいい。
これも普通は司法書士に頼むけれど、上記のWebサービスを利用して、自力でやった。
前提として、登記できる書き方で遺産分割協議書を書き上げることが重要。
〆切は4ヶ月以内だけど、還付だったので4ヶ月を過ぎてから申告した。
eTaxの確定申告サイトで書類を作成して、電子申告はできないので、印刷して提出。
〆切は2年以内だけど、相続税申告を考えると早めにやって金額を確定させておいた方がいい。
相続不動産がある場合は3か月以内に都税事務所へ出す、のだけど、やらなくても良かったと思う。
都税事務所に電話したら「登記する予定があるならやらなくてもいいですよ」っていう反応だった。
これに限らず、税金系は役所がちゃんと調べて納付書を送りつけてくる。
ガイドには保険者証とか認定証とか返却しろって書いてあるけど、まあやらなくていい。
郵便局に亡くなったことを伝えても面倒ごとしか起こらないので「私が親と一緒に実家から現住所に引っ越した」という形で転居届を出す。
銀行とかに亡くなったことを伝えるのは、必要になるギリギリまでやらない方がいい。
Webでログインできるのであれば、ログインして明細はダウンロードしておく。
紙の請求書が来ているのは分かりやすかったけど、Webで契約してクレジットカード明細に載っているだけのサービスの解約が面倒。
正直言っていらない。Webサイトをよく読むとわかるけど、数百万のお金を取っても相続税申告や登記はやってくれない。
相続税申告を税理士に、不動産登記を司法書士に依頼する以外のサービスは利用する価値は無いかな。
相続財産をNPOとかに寄付すると、相続税と所得税の両方で控除が使えるのでお得。
みんなも寄付しよう。
遺族年金も改正されて、３号保険者も見直しが検討されてて2028年に40歳未満の女にとっては専業主婦を選んでキャリアを手放すリスクが上がった
国の今の動きとしては主婦も主夫も保護する気はないし働かせたいし社会保険料も払わせたいわけだ
既にかなりの選択肢が削られてる状態から子供を産んだ方が安心して暮らせる社会状況を作るって具体的に何をするんだ？
子供も労働力も増えて欲しいけど子供は嫌いな日本で何をどう？社会がついてくるのか？ってのが全然見えてこない
子供1人10万円は話題だが、街頭演説では代わりに保育や医療や給食や学費の無償化を止めると言っている
預けて働く負担は増えるし専業主婦になったとしても子供によっては10万円でも足が出る
選択肢を増やすとも安心して暮らせるとも両立してないように感じる
新卒と現役で給料逆転現象が起きた会社では現役側は納得してなくてピリついてるが出産キャリア案はそれの酷い版だよな
そして15年や20年、子供が多ければ25年とか後に雇わせる約束は不可能で子供ごと人生をかけたギャンブルになる
若い女の支持者は信じて賭けられるってこと？
天皇の側室とかメロンパンとかジャンボタニシとかは置いておくとしても
国民主権が国家主権に変わってるとかワクチン反対とか公共施設のマスク自由化とか結構ヤバめのもあるんだけど支持してるってことだよね？
最初、ネットで申請するときにこの紙の通知カードに載っているQRコードが必要で、個人番号だけでは申請ができなくて焦った。
顔写真を付けてネット申請→1か月後、自治体から受取案内の書状が届く→役所にカードを受け取りに行く。この際パスワードを設定。
初めてログインして覗いた感想。自分に必要そうなところだけ連携。
・健康保険証連携。1項目選ぶだけですぐにできた。保険者名に会社の保険組合名も出てきたので、社会保険なのも確認できた。社会保険のつもりで実は国民保険だったような詐欺みたいな事例は確認できるかもしれない。
・医療費確認。これは機能を知らなくて初めて知った。2021年から年間どれだけ自分が医療費を使っているか分かる。窓口負担額＋保険者の負担額。
・薬。所謂お薬手帳の内容が2021年分から何日分処方されたのかも含め記録されている。持っておくのが煩わしかったんだけど、行政側でデータを持っていたのね。個人的にこれはうれしい。
・予防接種の記録。これもあるとは思わなかった。いつ接種したのか記録がされている。
・税。所得情報。2020年度からの毎年度の所得が分かる。この情報は結構個人の信用度判断への影響が大きいように思う。人に見せるものじゃないが、例えばパートナー予定者の収入安定度が分かるじゃん。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4763376440224465024/comment/sekiu
だから、いい加減な事を書くな。
年金は世帯収入では決まらない（元増田はしれっと「収入」と書き換えているがそれも違う）
同じ世帯収入でも単身世帯と夫婦世帯で年金学は異なる。もっと言えば拡大家族世帯も異なる。基礎年金の加入者の人数が違うんだから当たり前だ。
ざっくりいうとこうだ。
同じ世帯収入でも夫婦世帯は2人分の基礎年金を貰える分、単身世帯より年金額は増える。厳密に言うと加給年金や振替加算の分も増える。障害者年金にも加給年金がある（厚生のみ）し、遺族年金の受給権も発生する。
そもそも、所得代替率の定義を分かってないんじゃないか。正しくは「一人あたりの」所得代替率が同じになるように制度設計されているだ。所得代替率の基礎となる「手取り額」は年金の保険料を控除しているんだから、同じになるのは当たり前であって、何も意味のある事を言っていない。保険料の負担が不公平だという話なのに、なんで所得代替率を出すんだよ。わかってやってるなら欺瞞だぞ。
俺個人は再配分推進の立場から基礎年金を手厚くする事を支持しているが、「優遇されてないよ」って嘘ついてまで支持を集めたくないわ。いいかげんにしろよ。
まあ、いいや、意訳して元増田と上のコメが言いたかっただろう事を汲みとってみよう。共働き家庭と専業主婦家庭の支給額を同じにしたいって事だろう。厚生年金の保険料は2人で納めようが1人で納めようが同じなので、共働世帯が専業主婦世帯より多く払っているわけではない。言い換えると共働世帯が基礎年金2人分の対価として、片働きの人より多く保険料を払っているわけではない。両方とも報酬に比例だ。それでいて、専業主婦だけ自分の基礎年金の保険料を払わないといけないのはなんか可哀想だから免除にしてあげてる。これが3号保険者た。
不公平といえば不公平だが、日本の雇用慣行では必要な人に必要なだけの報酬をだすという立て付けで、家族手当の支給が許容されているのだから、その文脈で扶養家族の保険料を免除することも許されるのではないかという主張にも一里あるんじゃなかろうか。
俺個人的としては1人で2人分稼ごうとすると、累進課税と所得控除のせいで多く税金を払わなくてはいけないわけだから3号保険者ぐらい許しても良いんじゃないかと思ってる。理想を言えば、年金保険料の仕組みが硬直的で再分配機能が弱いので、税に一本化して国が拠出すればいいと思ってる。まあ無理だろうけどな。
マイナンバー保険証の期日も迫ってきたところで、医療事務ちょっとだけわかる増田が保険請求についてつらつら書いてみる。
病院にかかると患者は一部の負担金だけを払い、残りは保険から病院に直接支払われる。
というのが皆さんご存じの保険医療で、どこの病院でもそんなものと思っているけど、実は保険医療は登録された医療機関で登録された医師・歯科医師・薬剤師によってしか行うことができない。
登録なので、登録自体は比較的簡単に行うことができるが、逆に言うと登録抹消も医師免許取り消しなんかに比べ簡単に行われる。
国民皆保険の体制下で医師が登録抹消されれば、もうまともな病院で働くことは出来ないし、医療機関が登録抹消されれば、もう廃業しかない。
やばい医師があちこちの病院で不正を行うことと、やばい医療機関が医師を使い捨てにして不正を行うことの両方に網がかけられているわけだ。
保険医療機関が診療した費用のうち、患者の自費負担分を除いて保険者（保険会社の公的なやつ）に請求する。この請求をレセプトという。
このレセプトを処理するコンピューターを略してレセコンである。
医療事務が入力する端末に対してサーバー、保険者のサーバーに対してクライアント。日々入力されたものを月一のバッチ処理で保険者へ送る。
保険医療制度は膨大で複雑である。使える薬だけでも1万5千種以上、それぞれに使える病気・処方できる量・価格が決まっている。当然検査や手術などもそうだ。費用負担の割合は一定ではなく、老人・結核・難病など負担割合が変わり、乳幼児・一人親家庭など自治体によって補助が変わるものもある。これらは定期的に更新される。
また、病院の会計待ちでイライラした人もいるかもしれないが、これらは可能な限り速く正確に入力されなければならない。病院ごとに採用医薬品は異なり（大規模病院で1000種ぐらい）ショートカット、記号割り当て、約束処方、Do処方などカスタマイズの限りを尽くすことになる。ベテランと新人の医療事務で100倍くらい（は言い過ぎか）処理速度が変わる。ITにつよいはてなー諸氏はもうワクワクしてきたのではないか。
レセコンの歴史は古い。古くは1970年代初頭から導入が始まったと言われ、増田が入職した2000年初頭には、Cobolを使うサーバーで巨大な磁気保存装置がぶんぶん回り懐かしい穴あき用紙を使う高速プリンターが毎月段ボール何箱ものレセプト（保管用）を吐き出していた。大規模な医療機関ほど人件費から導入の圧力は強く、保険請求周りの電子化の進展はかなり速かった（一方、零細診療所は設備投資が重く今だ紙である）。
保険の請求はだいたい3ヶ月くらいで支払われるが、支払われないこともある。これこれの理由で支払えません、と戻ってくるそのことを返戻（へんれい）という。
不正請求600万件！！とか盛り上がってるその600万件は返戻のことである。なお、この不正は、違法を意味するのではなく、コンピューター用語で使われる不整合くらいの意味である。
内訳は圧倒的に保険番号の間違いが多い。なぜかというと世の中には種々の都合で保険が変わる人がいるが、病気は手続きを待ってくれないので、前の保険証で病院にかかることになるからだ。結果として、そんな加入者いないよという返戻が来るので、患者さんに新しい保険証を確認して請求しなおすことになる。マイナ保険証でこの手間がなくなるのだが、正直なところ、毎月の定型事務作業なので大した手間ではないのに対し、マイナ保険証周りの患者対応は相手が人間なのでそれなりの手間である。読み取り機など設備投資も、前述のレセコンとは全く別建ての話となる。患者対応からの残業や種々のコストで病院の経営は悪化し、それを救済するためにあちこちの数字をいじって、まわりまわって医療費増ということになりかねない。
閑話休題、医師の権限は強いので、医療上必要となれば何でもできる。電カルがエラー吐こうが無視すれば何でもできる。結果として返戻をもらう。
病院が原因の返戻というのはとても痛い。本屋で万引き一件の損害を取り戻すためには大量に売らないといけないのと同じで、利益率が極薄の病院で返戻を食らうと経営に大きなダメージがある。
病院長は毎月青筋を立てながら返戻率とにらめっこして、やらかした医師をシバキ上げることになる。
湿布の出し過ぎなどなら実際には金額的に大したことはないのだが、最近怖いのは抗体医薬品など超高価な抗がん剤だ。超高価だから保険でも使用できるがんの種類は厳格に制限されている。しかし、ほかに手立てがなくて小さな子供が「ママ死なないで」って縋り付いてたりして… それで一線を越えてしまい、その上効いてしまい「先生は命の恩人です」みたいになってしまったら… 病院の存続にかかわることになる。
集団指導は、毎年行われるもので、制度の新設や変更の説明や、返戻となりやすいものの注意など、運転免許の更新講習をイメージしていただくとそんな感じである。
個別指導が当たるのは、新設された病院、大規模病院、しばらく当たってない病院、それと怪しいことをした病院である。
個別指導に当たると、ある一定期間のカルテなど全資料を持って出頭するように命じられる。そのうえで、保険者があらかじめリストアップしてきた怪しい処方について片っ端から問い詰められることになる。
この時の基準は明確なものだけではなく、医療の進展により諸説出てきたものや、場合によっては指導員（偉い医師）の個人的な判断にもよる。
指摘を受けたものに対し、カルテなどを示し、医療的に必要なものであったことをその場で即答しなければいけない。奇跡が起きれば、問題なしということで支払いされる。だいたいは、医療的に間違いとまでは言えないけれど、保険診療の枠内ではないと言われて返戻となる（大ダメージ）。舐めた対応をとると、最悪保険医療機関登録取り消しで廃業である（即死）。
個別指導に当たると、事務長が禿げあがるとか入院するとか言われる極めてストレスフルな行事である。
そのため、普通の病院は患者によるものも含め不正に対して見た目よりかなり敏感である（片言の外国人が日本人の保険証を出したりしたら即通報）。
という人向けに調べた内容をざっくり書いてみました。
※以下の話は私が加入している「協会けんぽ」の話です。
加入している保険組合で内容が違うかもしれません。特に後期高齢者医療保険はそれなりに違いそうです。
知らない人もいるかもしれませんが、実は今使っている健康保険証（水色のプラスチックカードのやつ。正確には健康保険被保険者証。以下、「従来保険証」）はあと１か月も経たないうちに使えなくなります。
え？？大丈夫なの？？と思った人。
今持っている「従来保険証」には経過措置期間が設けられていて、特に何も手続きしなくても来年（2025年）12月1日まではそのまま使うことが可能です。
じゃあ、今年の１２月２日から一体何が変わるんだ？となりますよね。
基本的にはさんざんニュースなどで取り上げられている「マイナ保険証」のみが正規の保険証となります。
今年の12/2以降は新規加入者へは保険証の発行はされず、事業主の手続き→年金機構でデータ処理が完了したら元々持っていたマイナンバーカードが自動的に「マイナ保険証」としてそのまま使えます。（処理にタイムラグはあるようです）
いやー便利便利♪
と、そこで話が終わればいいのですが、制度上２つほど大きな問題があります
私はマイナポイントがもらえるときにマイナンバーカードを作成して保険証の紐づけまでやっちゃいました。
ただまあ、全国民が「マイナ保険証」を持っているわけではなく、
・マイナンバーカードを作っていても「マイナ保険証」として利用するための手続きをしていない
という人が一定数います。これは良し悪しの問題ではなく、自身の考えであったりいろいろな理由で作っていない人がいるので仕方ありません。
で、「マイナ保険証」を持っていない人はどうなるの？となるんですが、
これも安心してください。
なんと「資格確認書」という「従来保険証」と非常によく似たカードが発行されます。
色は黄色になるみたいです（少しでもマイナ保険証への移行が進むように目立つ色味にしたんじゃないかと邪推してます笑）
「従来保険証」と違い、有効期限があるのとおそらく事業主名は記載がないです。
あと、身分証明書として扱われないです。（顔写真も無いペラペラのカードが身分証ってのも怖いのでその方がいいと思います）
じゃあ、「マイナ保険証」なんて要らないんじゃ、、というのは野暮ですね。
既に「従来保険証」を持っている人で「マイナ保険証」を持っていない人には保険者から「資格確認書」が自動的に発行されます。
どうしても「資格確認書」が欲しい人は「マイナ保険証」の紐づけ解除をそれまでにしておくといいかもしれません。
２．顔認証(実は顔写真データがICチップに入っている)or暗証番号入力で本人確認
４．医療機関に保険情報を通知（本人同意があれば、過去に他医療機関で処方された薬の情報や特定健診情報が医療機関側で閲覧可能になります）
何も問題なければ上記の通信により、（厚生労働省曰く）より適切な医療サービスを受けられるんですが、
顔認証付きカードリーダーやオンライン資格確認用パソコン、病院のネットワーク機器などに機材トラブルが発生することがあります。
そうすると「マイナ保険証」だけでは保険情報の確認ができません。
受診歴があればまだいいのですが、特に新規の患者さんの場合、病院側も目の前にいる人がどの保険組合に加入しているのか判別できません。
そうなると、とりあえず１０割負担と言われる可能性が高いです。
自分に落ち度はないのにその日保険適用できず１０割支払わされるとか納得いかないですよね？
これもなんと「資格情報のお知らせ」という新しい書類が発行されます。
「資格情報のお知らせ」は実はもう発行されていて、みなさんの手元に届いているのではないかと思います。
機材トラブルで「マイナ保険証」が読み取れなかった場合、「マイナ保険証」と一緒に「資格情報のお知らせ」を提示することで
って、絶対無くしてしまうやつ、、しかもほとんど使わないからそもそもナニコレ？ってなりそうなやつ。
まあ、最悪「資格情報のお知らせ」が無くてもマイナポータルにスマホでログインできれば同じ内容を表示させられるので
それなりにスマホを使える人には無くても何とかなるんですが、、
制度の穴を埋めるために仕方ないんです
制度がややこしいのと、所感とかも書いちゃったのでごちゃごちゃしてしまいました。
一旦まとめますと
・２０２４年１２月２日から「マイナ保険証」のみが正規の保険証となる
・「従来保険証」は経過措置があるので来年の１２月１日まで使えるがそれ以降は使えない
・「マイナ保険証」を持っていない人には「資格確認書」が発行され、「資格確認書」で受診
・機材トラブル等で「マイナ保険証」が使えない場合のために「資格情報のお知らせ」がある
厚生労働省の下にいる保険者なのでマイナ保険証推進するスタンスは分かるんですが、資格確認証についてアナウンス少なすぎませんか？？
マイナ保険証に関する特設サイトが協会けんぽホームページにありますが資格確認証についてほぼ説明がありません。
まあ仕方ないとは思いますよ？マイナ保険証作らなくても資格確認証とやらがもらえて普通に受診できるなんて分かったら誰もマイナ保険証なんて作りませんからね、、
個人的にはマイナンバーカードは身分証明書と電子証明書としての機能があるので、あって損はないと思います。
https://x.com/Aspiration_p/status/1843983995950027119
急に寒くなってきたので必要ないかもしれませんが怖いお話をひとつ
私「？」
よく見ると今年の4月に以前の保険証の期限が切れた後に受診した治療費に対する請求とのこと
確かに私は今年の4月に職場が変わったので保険証が切り替わりましたが、新しい保険証が届く前に医療機関を受診した覚えはありません。私も医療従事者ですから保険証の扱いについてはある程度知識がありますし、保険証が切り替わる前に受診する際には10割負担を覚悟します。また多くの医療機関でも保険証の切り替え前(中)には新しい保険証が届くまでは10割負担で扱うことが多いのではないでしょうか。
請求元は通院歴のある歯科だったので、受診歴を確認する為に電話をしてみました。
私「保険証の切り替え前の4月に貴院への受診があったとのことで、健康保険協会から未払いの医療費の請求があったのですが、4月に私の受診歴はありますでしょうか？」
受付「…少々お待ちください。」
受付「…4月〇〇日でしょうか？」
受付「…少々お待ちください。」
3分後
受付「4月〇〇日に(私)様の予約が入っており、当日(私)様からのキャンセルのお電話頂いたのですが、(私)様のお電話の前に院長が朝まとめてカルテを記入する際にそのまま〜ゴニョゴニョ(そのままカルテ記載をしてしまったようなことを言っていました)のようです…。大変申し訳ございません！」
私「…はい…。」
受付「こちらできちんと処理しておきますので、(私)様にはご迷惑おかけしないようにいたします！！」
私「…じゃあこの請求書はもう捨てちゃっていいんですかね？」
私「はい…」
医療従事者の方ならピンとくると思いますが、結構ありえないことが起こってますよね。予約のキャンセルは日常茶飯事だと思いますが、キャンセルした人の診療費を間違ってレセプトで飛ばすことってありますかね？？？
私の今までの診療経験からするとありえないのですが、歯科のキャンセル扱いの患者さんへのミスとしてはよくあることなんでしょうか？？？
受診してない人の治療費をカルテ記載して、さらに保険者に請求するところまでやってしまうミスってあり得るのでしょうか？？？
やあ！
みなさんこんにちは。
何を隠そうこのワイ、母親の介護歴17年（糖尿→脳卒中→骨折→認知症で要介護4。この間祖母の介護も4年被ってる）、父親の介護歴11年（骨折→肺がん→認知症予備軍で要介護3）を自宅みている 大馬鹿者 大ベテランなんですね。もちろん独身KKOです。
と言うワケで、アドバイス欲を満たすための生贄を見つけたので、クソバイスするよ。
さあLet'sクソバイス
水分補給と同じで、ストレスがたまったら解消するのでは間に合わないことが多いので、ルーチンにれる。
例えば俺の場合、毎週木曜日が仕事完全休暇という仕事なのだが、この休みに合わせて、木曜日は両親ともにデイサービスに送り出している。
そして、木曜日はストレス解消の日、自分を甘やかす日と決めて、何もしなかったり、だらっとアニメを見たり、本を読んだりしてる。
また、3ヶ月に一度ぐらいショートステイに夫婦揃って出てもらったら、泊まりのエンタメにも行く事にしている。
自分の場合は、だいたいは夜行バスで大都市圏まで出て、大きなシネコンで一日映画三昧したりって感じですが、こう言う日を確実に大切にすること。
そしてこれは「開いたらやる」じゃなくて「何があってもやる」と決めてスケジュールに入れること。有給休暇と同じね。
そうじゃないと自分が持ちません。
なお、ショートステイは定期的に利用しておかないと、緊急時に対応してもらえないので、その訓練も兼ねています。
緊急時ってのは、俺に何かあった時が最大。そのほか、どうしても外せない義理のときとか、高校生の頃に心を救ってくれた声優さんがx年ぶりにコンサートするとか、そういうときね。
災害のときとか、色々なときに泊まりで預けられるようにしておかないと詰む。
それでも愚痴を言いたいときあるよね。そういうときは増田で愚痴りましょう。
増田なら💩💩🎠🦌とか書いても誰も何も言わないし、きゃっきゃしてりゃいいので。
そのための増田。まぁ、実践しているのだと思いってそこは安心しました。
まさにクソバイス
“保険証かマイナかというインターフェースで解決する問題などほぼないのです。”
“保険者と被保険者によって、高額療養費や任意給付の額は異なります マイナ保険証で、そんなに簡単に任意給付等の作業は不可能です”
“むしろ今切り替えがマイナの方が遅いということが問題になっているわけです”
“保険証はすぐ発行できるし、1ヶ月分まとめて保険請求が来る次の月までに健保組合が把握していればいいけれど、 マイナンバーだと、中央のセンターに登録されるまで保険証として使えないor古い情報のままゆえ医療機関のカルテを汚してしまう。最悪返戻になり、医療機関の負担になる。”
“機械にブッ刺したのになぜか正常に処理できないのが問題で、患者も医療機関もどないしようもないのが最悪。”
“本人情報すら間違いがある。”“情報が最新でない”“確定申告時には前年の12月などの情報が間に合わない”
“「業務効率化により医療現場の負担を軽減できる」 →医療機関の前で言ってこいレベルの嘘”
“厚労省すらマイナで返戻が減るなんてメリット広報に使ってませんが”“そもそもオンライン資格確認義務化する前から返戻が激減してます”
まず、感情に流されてババアなどという言い方をしたことについて反省します。御不快に感じられたのなら申し訳ありませんでした。
御質問の件についてです。
少なくとも、労災保険給付の範囲内で、基本的に事業主が損害賠償することはできません。
損害を被ったのは死亡した労働者であり、その遺族ということになります。つまり、保険給付請求をできる人です。順番からいうと逆で、保険給付を受けるということは損害を被ったからということになりますが。
そして、保険者である労災保険（を運営する国）はその賠償請求できる権利を請求人（被災労働者や遺族）から代わって（代位）取得します。
そういうわけで、今回のケースでは死亡なさった警備員の方の遺族給付に対してダンプのドライバーに対して、その過失割合に応じて損害賠償をすることになります。
一方で、本件災害は建設現場での事故ということになるのですが、建設業の場合は元請の事業主が下請の分も含めて保険料を納付することになっていますが、警備会社と元請負事業主の間で請負契約であるということはほぼ考えられませんので、今回の事故では保険給付は警備会社の労災保険からということになります。
労災保険にはメリット制度というものがあり、ものすごく雑にいうと、労働災害が少ない事業場に、その保険料を少なくするメリットを与えるという制度です。逆にいうと、保険事故があると保険料率は逆に上がる、つまり数年後に労災保険料が上がる可能性が高くなります。
いままでで、この労災保険料が上がったことに対しての事業主からの異議については、確か昭和60年に提起された京都府のタクシー会社が、本来もう保険給付が必要ではない状態にもかかわらず漫然と給付を続けたために労災保険料が上がったことへの提訴があり、平成3年ぐらいに国側敗訴の判決となっています。
また、最近、たしか令和3年か4年の判決ですが、本来給付されるべきではない精神疾患の労災が認定されることによって保険料が上がったことについても国側敗訴があったように記憶しています。
他にも数件、同様な行政訴訟はあるのですが、ほとんどの場合は原告適格の問題で国が勝訴していたと思います。
ざっと見てみたらまた謎のこと言ってる奴おるな
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明らかになんか仕込まれてる気配がする、デッド・キャット・バウンス、ワイがハッカーグループなら～などいろいろあれど、
やっぱ、ワイの投資解禁はまだまだ先やな・・・(破滅する予感しかしない) という感想
エルデの好調を汲んでも、上がる材料皆無で、底は2500円じゃないだろ
かわんご「KADOKAWA社長の夏野剛のXアカウントが乗っ取られました」
ニコニコ公式アカウント「弊社代表取締役のXアカウントは乗っ取られていません」
乗っ取られたかどうかは不明だけどニコニコ公式アナウンスを信じるならこうやね
そら株価も下がる (お金持っているIT苦手なおじいちゃんたちがどの程度理解できたかは不明だが)
漏れてないのに委員会への報告したのも謎だが、漏れてるなら本人への通知も義務 があるやで
＞情報漏洩に関しては調査中です。なお、個人情報・クレジットカード情報などの漏洩は現時点では確認されておりませんが、引き続き調査を進めてまいります。
↑ そっか漏洩しなかったんだ
＞また、個人情報保護委員会に本件を報告済みです。
↑ ⁉️
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