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はてなキーワード: 事前検閲とは
占領直後の性的暴行や強姦の件数については確定していないが、藤目ゆきによれば上陸後一ヶ月だけでも最低3,500人以上の女性が連合軍兵士によって被害をうけ、その後も1947年に283人、1948年に265人、1949年に312人の被害届けが確認されているがこれらは氷山の一角であり、藤目は占領とは「日本人女性に対する米軍の性的蹂躙の始まり」でもあったと述べている[8]。
その後も在日米軍による犯罪は続き、1952年5月から1953年6月の警察資料でも殺人8、過失致死435、強姦51、暴行704など合計4476件の犯罪が報告されており、1954年2月には宇治市大久保小学校4年生の女子児童が強姦されたあとに陰部から肛門まで刃物で引き裂かれる事件が発生し、ほかにも4歳の幼児が強姦され、危篤状態になった事件や、突然狙撃されて死亡した事件などが多発した[9]。
日本占領後、多くの市民は連合国軍の上陸によって日本女性が強姦されることを恐れていた。こうした懸念から、内務省警保局をはじめ各省庁および都道府県庁は、女性らに自宅待機、避難、日本人男性から離れずいるようにとの注意喚起、また米兵との接触を回避するよう勧告をしている。
米軍が最初に上陸するものと推測された神奈川県では、県警は若い女性や少女に避難勧告をしている[10]。内務省警保局の情報にも「神奈川県ハソノ特質上敵ノ最初ノ上陸地点タルベシトノ想像モアリ「敵ハ十八日ニ神奈川ニ上陸スル」ノ流言多シ」とあり、戦争関連の諸文書が一斉に焼却廃棄されるなか、行政機関当局にも相当の混乱があったことが窺える。主要港湾を擁する横浜市では、幹部職員の全員逮捕処刑を前提として、緊急措置として市民のうちの婦女子の疎開避難、女子職員の全員解雇などを決定し、これをきっかけとして丹沢方面への疎開騒ぎが広まっていた。
これに呼応し、政府は内務省警保局長名で特殊慰安施設協会（RAA）の設立について全国都道府県に打診し、東京都下の料理飲食業組合、芸子置屋同盟、待合業組合連合会など7団体代表者により、特殊慰安施設協会が急きょ設立され、協会を通し「性の防波堤」となる志願女性を募集した[11]。これにより、各所に「進駐軍将兵慰安施設」が設置され、一例として横浜の大阪商船ビル、日本造船大丸谷寮、箱根、江ノ島の新設施設などがこれに利用された。GHQ当局は1946年1月に、「非民主的であり、女性への人権侵害である」との理由から施設の閉鎖と公娼の禁止を宣言したが、占領軍兵士を相手とする「私的」売春は継続され、兵士たちの間で性病が蔓延した[12]。
ジョン・ダワーによれば、特殊慰安施設協会設置の効果もあり、占領軍の規模と比較すると日本政府の想定よりは強姦の発生率は低かったが、同時に性病の集団感染も引き起こした。一例としては、検査の結果1個師団の70％が梅毒、50％が淋病の陽性反応を示したため、これを主因として売春施設は閉鎖されることとなった[12]。
公娼施設の廃止後、強姦の発生率は約8倍に増加し、ダワーの調査によるとRAAが活動終了した1946年以降、日本人女性に対する占領軍将兵による強姦件数は一日平均40件から一日平均330件に急増した[13]。これに対してブルマは、「毎日40件以上の強姦が行われた可能性があるが、ほとんどの日本人は、アメリカ人は恐れていたよりも規律的だと認識していただろう」と述べている[14]。
テレーズ・スヴォボダは、慰安施設閉鎖後に強姦の報告件数が急増した事から、兵士に対する慰安婦の提供が強姦事件抑制に一定の効果があった事を認めている。スヴォボダはまた、一例として慰安施設の営業開始前に、待ちきれなくなった数百人の米軍兵士が二棟の施設に乱入し、そこにいたすべての女性を強姦した事件についても言及している[15]。 また、スヴォボダによると特殊慰安施設協会の廃止後少なくとも二件の大規模な集団強姦事件が発生している。
東京都の事例
スヴォボダおよび田中の調査によれば、1946年4月4日の深夜、3台の軍用トラックに便乗した米兵50人が東京都大森区（現・大田区）の中村病院に侵入し、号令の笛とともに約一時間の間に女性患者40人、女性職員37人を回姦凌辱した[16]。被害者のうち、2歳の幼女は事後床にたたきつけられ死亡したほか、止めに入った男性職員一名が殺害された[16]。
名古屋市の事例
また、田中によると、同1946年4月11日に名古屋市の住宅街に侵入した30人から60人の米軍兵士が地域内の電話回線を切断後、各家屋に同時に侵入し、10歳から55歳の女性を強姦している[17]。
マイケル・S・モラスキー（日本文学、日本語学研究者）によると、日本の警察の報告を読むかぎり、強姦やその他の重大犯罪は海軍を中心に広まっており、横須賀基地と横浜周辺における占領後最初の数週間の犯罪件数が突出しているが、日本本土全体では一般的ではなかった[18][19]。
上述のように、駐留米軍兵士による拉致、強姦、殺人は日本全体には波及していないものの、警察記録と報道記録が示している通り、凶悪犯罪を犯す兵士の多くが、1945年に日本に上陸し、最初の数週間の間に記録的件数の犯罪行為をおこなっており、占領最初の10日間だけで1336件の強姦事件が報告され、その後も9月一か月間の横浜市内での強姦事件は119件にのぼっている[20]。ダワーによれば、被害者が数人以内の場合には警察に報告すらされなかった。[21]
北海道の事例
歴史家の竹前栄治、ロバート・リケッツらは、米空挺部隊が上陸後、札幌市内において略奪、強姦、酔ったうえでの日本人への暴行などを働くことはまれではなく、強姦被害者の中には自殺した者も少なからずいたと述べている[22]。
ロバート・アイケルバーガー第8軍司令官は、非番の兵士から女性を保護するために日本人が自警団を組織した際、第8軍の装甲車に協力を命じ、事件の首謀者を逮捕したことを記録している。しかしダワーによれば、一方で強姦事件の中には警察に報告されないものもあった。
竹前とリケッツらによると、オーストラリア、英国、インド、ニュージーランド軍の一部によって構成され、中国及び四国の9県を占領していたイギリス連邦占領軍 （BCOF）も、また多くの強姦に関与していた。
オーストラリア軍は1946年に広島県呉市に上陸するとすぐジープで若い女性を拉致し強姦していた。被害者がほぼ毎晩助けを求めて泣き叫ぶのを聞いていたが、占領軍による犯罪行為の報道は封殺されていた[22]。中には、一人の少女が20人以上の兵士に回姦される事件もあった[23]。
イギリス連邦占領軍の公式報告では軍所属の将兵が1946年5月から1947年までの期間に57件、1948年1月から1951年9月の間に、さらに23件の強姦を犯し、有罪判決を受けたされる。しかしながら、1946年2月から4月にかけての英連邦占領軍による占領当初の重大な犯罪の公式統計は存在しない[24]。オーストラリアの歴史家ロビン・ゲルスターによれば、イギリス連邦占領軍の重犯罪公式統計は米国と同様に過小評価されているが、これには日本の警察が被害報告を占領軍に提出していない場合があり、これにより英憲兵隊が調査を行わなかった事も少なからず影響していると述べている[25]。
ジョン・ダワーによれば、GHQ当局は1945年9月から1952年の占領終了までの間、幅広い検閲（プレスコード）を日本のメディアに対して実施しており、開始当初には左翼活動や軍国主義、超国家主義的な思想といった思想分野が差し止め対象となっていたが、占領開始から数か月後にはこの範囲を大きく逸脱し、占領軍による強姦などの重大犯罪や社会問題も幅広く検閲の対象となっていた[26]。
竹前栄治とロバート・リケッツによると、占領軍は、1945年9月10日付連合国軍最高司令官総司令部令「占領活動に敵対的な全ての報告・統計発行物の違法化にむけた報道発表と事前検閲に係る規則」を定め、強姦などの重大犯罪に関する報道を統制していた。占領終了後、一部の日本の雑誌はアメリカの軍人が犯した強姦件数を発表している[22]。
いや、検証できるほどの材料も手段も持ってないので、単なる想像ないし妄想だが。
A新聞のM記者（編集委員）が元総理の意を受けて、D社のインタビュー記事を事前検閲しようとして新聞社から懲戒くらった件。
ブコメも沢山ついてて、一部の新聞記者と政治家がベッタリなことや、朝日新聞にも自民党の重鎮と一心同体な記者がいた事実についていろいろ言及もされている。
だがしかし、この件、いわゆる“日本のマスコミの政治部・政治記者が政治家とズブズブ”とか、“仲良し記者クラブが政治と緊張感ゼロ”みたいな話とは、少し毛色が違うのではないかと思う。
公表されてる経歴を見る限り、M記者は地方支局から大阪の社会部をへて中国留学して中国特派員と、どちらかというと社会部畑の経歴のようだ。
たいていの新聞社で、政治ベッタリの政治部と、ときに警察・検察サイドから汚職事件とかも追っかける社会部は仲が悪い。
おそらくM記者は、“特定の政治家に太いパイプがあることでスクープをものにしたり、社内で存在感を示してきた記者”ではなく、わりと真っ当に中国での活躍で頭角を表したタイプなのだろう。
M記者本人もnoteでそのへんは弁明していて、安倍氏とのつながりはあくまで個人的なものであることを強調している。
おそらく虚偽ではないだろう。
以上推測するに、元総理サイドが“中国事情に強いA新聞社の記者”をうまいこと一本釣りして取り込んでしまったのではなかろうか？
これ、A新聞の上層部も、M記者がここまで元総理サイドの人間になってたのに気づいてなかったのではなかだたのかもしれない。
新聞社としては、職務として元総理に近づくようにM記者に命じたわけでもないし。
編集委員というのは、会社によって人によって結構職務に幅があるようだけど、一般にはある種の“専門職”で、わりと時間も行動も自由になる立場のようである。
ときには、窓際がわりにとりあえず肩書あてがわれてる人もいるようだけど。
（なお、組織としての出世コースを目指す人は、デスクとか次長とか部長とか局次長になるので、編集委員にはならない）。
社会部出身で中国が専門の編集委員が、その自由な立場を利用して気づいたら元総理の“代理人”になっていたとしたら、A新聞の幹部も驚愕したのではなかろうか。
もともと“政治家に取り込むことが仕事”の政治部も、あんまりおもしろくはなかろう。出し抜かれてるわけだし。
そして、わずか数年のうちにM記者をすっかりシンパに取り込んでしまった元総理サイドも大したもんである。
あの人の周りには、妙にお友達同士の結束が強固で、たんなる利害による結びつきにとどまらない親密さがたえず漂っているけれど、なにか近寄ってきた人を取りこむ磁場のようなものがあるのかもしれない。
いや、近寄ってきた人だけじゃないか。
権力者は中には、ときにすごい人たらしな一面を見せて周りの人を取り込む力のある人がいるというが、なんかそんな力があるのか。
とまあ、以上は勝手な想像だけど、結構現実に近いのではないかと思っている。
いずれ、いろいろ裏話がでてくるのだろうが。
香港のポスターの話、ちょいと話題になっているけど、ソースが痛いニュースだけじゃあ痛すぎるわよね。
承前：林祥焜という作家の描いた大型ポスター6枚が西九龍センターというショッピングモールに掲示されていた。"GOODGIRL"シリーズと呼ばれ、割ときわどい格好の女性を描いている(詳しくは画像検索でもして)。
① 10月6日：車淑梅という香港の有名ラジオパーソナリティー(元)が例のポスターの写真をFacebookに掲載して一言「マジかよ……(嚇一跳……)」と投稿。当地のネチズン間で議論が起こる。
② 同10月6日：同地区評議会メンバーである劉佩玉議員が(西九龍センターを利用する)親子連れから多数の苦情を受けたとして、何人かの女性を伴い(合流し？)西九龍センターに対してポスターの撤去を要求した。
③ 10月12日：西九龍センターは台風16号の接近に備え、全ポスターを一時撤去。
④ 10月25～26日：西九龍センターで一時撤去していたポスターを再掲示。その際、6枚のうち3枚は例のパロディー版(ギャグ漫画家の甘小文氏作)に差し替えられている。なおこの差し替えはオリジナル版の作者林祥焜氏も承知(というか歓迎)している。
⑤ これに対して劉佩玉議員は「また苦情が来たら考える」とのこと。
⑥ 【完】
香港の大型ショッピングモール。地上10階地下5階。屋内だけどプチ遊園地やスケートリンクがある。ちなみになぜか吉野家もあるわよ。AKB48のグッズ店もあるとかないとか。ガンプラも売ってた気がする。
外には大きな広告展示スペースがあり、ここの広告/ポスターはエロい/煽情的/きわどいものが多く、よく批判なり抗議なりされてきたという歴史があるわ。まあセンター側は全部ガン無視だけど。
例えばこれやこれやこれやこれやこんなのかしら。"西九龍中心"でググればもっといろいろ見れるわよ。あ、中国だからって百度検索はダメよ。きれいな画しか出てこないから。
今回は台風で一時撤去したけど、過去の対応を考える限り、台風来なかったら抗議ガン無視して掲載を続けてたと思うわよ。あのポスター群。
もう規制済みなんですわ。香港と言えど中国。やっぱどうしてもね。
"猥褻物品法廷"ってのが香港司法にはあるのよ。この法廷で猥褻判定食らったら発禁になっちゃうわけ。ド直球の事前検閲でびっくりしたかしら？
届け出せずに出版等することはできるけど、あとからNG判定受けたら……ちょっと悲しい結末になるかもしれないのよね。
ちなみに件のポスターは全部審査をパスしてるから、少なくとも当地の法的には猥褻でも下品でもないわ。
さあ？
この話の主要登場人物にフェミニストいないのよね。"痛いニュース"では「フェミが抗議」って言ってるけど、劉佩玉議員がフェミニストだという情報はないわ。
たぶん反エロ＝フェミニスト的な連想ゲームなんでしょうけど、中国でエロ規制してるのって中国共産党なの。いやまあ中国で何かを規制できる存在はほぼ中共だけなんだけど。
本件に関する香港ネチズンの批判対象もほとんど保守(=体制派)だもの。劉佩玉議員が体制派と目されている(※)のも関係してるかもね。
ああ、フェミニストYoutuberの3人組が劉佩玉議員への抗議として、ポスターの女性と同じ服を着て事務所のドア前で自撮りするなんてこともあったわね。
※ 香港民主化デモの時に警察の暴力を擁護/容認するようなことを言ったり、(市民側に)外国の軍隊が紛れているかもという陰謀論じみた仄めかしをしたり。もちろんめっちゃ叩かれたんだけどね。
政府当局が当たり前の顔して検閲を、表現規制(当然エロも含む)をしている国で「フェミニストが萌え絵に文句を言う！表現の自由の侵害だ！」って言っても、ねえ？
フェミニストにしても「ポルノは女性蔑視を助長する、差別問題である」なんて言う暇もないわけよ。それより先に政府当局が「エロはいかん。不道徳だ。処す」って有言実行して、同じ口で女性差別もするんだから。
家庭内暴力の定義と法規制が2015年で、男性限定の求人が禁止されたのなんて去年なのよ、中国は。セクハラ啓発しようとしたフェミニストたちが当局に逮捕された事件もあったわね。
(ただまあフェミでポスター批判派もちゃんと探せばいるとは思うわよ？"痛いニュース"とかそこにコメントしてる人たちが調べた上で言っているとは思えないけどね。)
仏の表現の自由が危機。有害表現を1時間以内に削除しないと最大売上4%罰金。憎悪を煽る物24時間以内削除なきは最大1億円以上罰金の法可決。警察摘発前にシステムで事前検閲しか方策なしとの事。事実関係調査します。英独も監視強化傾向の中、日本は追随しない様強く働きます。 https://t.co/jJpXyVMdqy— 山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） (@yamadataro43) 2020年5月19日
しかしこれにしても選挙に当選した途端赤松氏と組んで、海賊版対策に有効ではないと言う指摘から大多数の反対があったにも関わらず、著作権のダウンロード違法化拡大を推し進めて、ネットユーザーへの規制を行った山田太郎議員が言えた義理ではないよね。
支持者や周辺の規制反対派のオタクもオタクで都合が悪いからか自民案の決定以降話題にもしなくなったし、結局の所この人達の言う表現の自由やら言論の自由やらも自身に都合の良い事由でしかなく、都合の悪い話題については例え過去に問題視していた話題であっても無視し続ける事も良く判ったしな。
自民党と言う権力者側についた途端関係ないネットユーザーを攻撃し規制し始めると言う点ではやっている事は過去のフェミニストのそれと変わらない。
当時のフェミニスト団体が自民党と組んでいた時は児童ポルノ禁止法や都条例を理由にして、表現規制だけではなくネット規制を行ったりしていたからな。
そしてこのコロナ禍の時期に規制を行おうとしている点は非難している先とその規制の行動自体も大差がない。
「フェミニスト」は、「女権拡張」「女権回復」「女性解放」……ええい、何でもいいや……権利の獲得を（奪われていた権利があるなら、取り戻すことを）目指す者だから、当然、人が持つ権利の一つである「表現の自由」は愛すべきものだよ。
「女性だけの権利の獲得」を目指し、男性や（時には女性も）の権利を侵害するのが「フェミニスト」じゃん。
そして、自分が表現の自由を愛するからこそ、自分以外の誰に対しても、その表現の自由を奪うようなことは許されないとも思っているよ、
ご同輩に言って御上げなさい。
ただ、これも言うまでもないけれど、ヘイトスピーチや爆破予告のような、その表現自体が犯罪というものは、「国からの検閲によって表現を妨げられない」というプリミティブな自由は認め、その後当然のように捕まればいいと思っているよ。
「表現の自由」を「何を言っても免罪される権利」と勘違いしているような人にとっては、事前検閲制度は救いになるのかもね。世間に自分のバカをさらさなくて済むようになるから。
ただ、こういう文脈で「ヘイトスピーチ」などという自称リベラルやフェミに悪用されつくした言葉が出てくるあたり、なんて言うかお里が知れるな。
そもそも「表現自体が犯罪」という現象自体が表現の自由を妨げてる、人権侵害であると気付かず書いているのだろうか。
何というか、認識が甘い。
anond:20190918180037の増田です。ちょうど1日経過して、まとまった時間も取れたので、言及に返信するね。
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https://anond.hatelabo.jp/20190918183243
小道具で性別を女だと特定しているイラストなのに、それを指摘した増田をスルーするのはどうか。
よっぽど都合悪いのかな。
都合が悪いも何も、書いた当時、読んでないし。
全増田を読めるほど暇でもないし。
ブックマークがいっぱいついていたならともかく、0なのにどう気づいて読めと。
その上で書くけれど、「イラストで性別を女だと特定していた」ことと、私の元増田の本筋とに、何の関連があると思ったの？
「タピオカイラストの人物を女と勘違いして叩いている奴ランキング」ならともかく、私が「ゆかい」と書いたのは、別コメントとのダブスタについてなので。勘違いしていようがしていまいが、どっちでもいい。
もちろん、「この作者本人の主張を覆すような、客観的な証拠は、誰も、何も提示できていない」
については取り下げていいけれど、この部分、本当に脇道も脇道だよ。
じゃ、そういうことで。
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https://anond.hatelabo.jp/20190918185635
「フェミニスト」は、「女権拡張」「女権回復」「女性解放」……ええい、何でもいいや……権利の獲得を（奪われていた権利があるなら、取り戻すことを）目指す者だから、当然、人が持つ権利の一つである「表現の自由」は愛すべきものだよ。
そして、自分が表現の自由を愛するからこそ、自分以外の誰に対しても、その表現の自由を奪うようなことは許されないとも思っているよ、
ただ、これも言うまでもないけれど、ヘイトスピーチや爆破予告のような、その表現自体が犯罪というものは、「国からの検閲によって表現を妨げられない」というプリミティブな自由は認め、その後当然のように捕まればいいと思っているよ。
「表現の自由」を「何を言っても免罪される権利」と勘違いしているような人にとっては、事前検閲制度は救いになるのかもね。世間に自分のバカをさらさなくて済むようになるから。
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https://anond.hatelabo.jp/20190919130623
でもなー、あれはどうやっても女叩きの文脈がなければバズらなかったし、作者もそこわわかっててやってたと思うよ。他で指摘されてるポイントカードの件もそうだけど。自分は彼女の作品に電通博報堂的な邪悪さを感じた。
そうかもね。
その上で、最初にも書いたけれど、元増田で着目したのは、ブックマーカーが、他のエントリではどんな反応をしていただろうか、という部分なので。
女叩きに思えたなら思えたで全く問題なくて、そこでの反応と、別の反応の差を見て、みんなも私と同じく「ゆかい」になれたらいいな、とね。
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https://anond.hatelabo.jp/20190919132052
そうなんだね。教えてくれてありがとう。
ブコメ比較って、件のツール使えば一発なので、特に深掘りしたつもり、ないんだよね。
とりあえず、何の証拠もない云々は取り消し線引いておくね。
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https://anond.hatelabo.jp/20190918180150
うーん、長い！
うーん、ごめん！
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https://anond.hatelabo.jp/20190918235605
元の比較を見ても、だいたいの人は主張が一貫しているし、ブックマーカーたちの人となりがより立体的に感じられるので、私は結構好きかも。
あいちトリエンナーレで津田大介さんが監督の「表現の不自由展・その後」について、納得できない点を頭の整理を兼ねて書いてみます。
憲法上の「検閲」とは次の通りであり、本展における河村市長、官房長官のいずれの言動もこれに該当しないことは明らかなので、憲法上の検閲ではあり得ません。
「行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的とし、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを特質として備えるもの」(判例)
したがって、本案件で「違憲」と言い出した者(例えば大村知事等)は明らかに失当です。というか憲法上は事前の規制を重く見ているため、事後的に批判した河村市長や官房長官(この二者には取り止めさせる権限なし)よりも事前に強く要請した大村知事(実行委員長として権限あり)の方が判例の趣旨からして危なそうです。
『あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」に関するお詫びと報告』を読んでもわかるように、津田大介さんは「検閲」という言葉を「何らかの理由により効率の美術館で展示できなくなったもの」と自らに都合よく恣意的に用いています。
憲法上の検閲でないとしても、この意味で検閲という強い言葉を用いることはミスリードです。本件の場合、事後的にも発表が禁止された事実はありません(あいちトリエンナーレ以外の場所で公表を続けることも十分可能です。)。
「公権力が，表現行為ないし表現物を検査し，不適当と判断する場合には発表を禁止すること。公表以前に行う事前検閲，公表後に行う事後検閲とに分れる。」(ブリタニカ国際大百科事典・コトバンク)
ヘイトスピーチ規制法の正式名称は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」とあるように、「本邦外出身者」をターゲットにしているため、本件展示が法律上のヘイトに該当しないことは明らかです。
(法律の規定する範囲が狭すぎる、という議論はあると思います。例えばDV防止法は成立当初、男性は被害者とは規定されていない法律でした。)
「自国であった負の歴史を思い起こさせる作品を展示することが、その国や国民に対するヘイトにあたるとは考えていません。」「大浦さんは昭和天皇の肖像は日本人としての自画像であり、天皇批判ではないとしています。」とあるように、津田大介さんは、自国民同士のヘイトは想定していないようです。
ただし、国民を分断し、他のグループにに対して差別的言動を行うことは十分に考えられます。
津田大介さんは、過去、RADWIMPSのHINOMARUという楽曲を「国威発揚」であるとして激しく批判をしています。また、そういった批判を受け、RADWIMPSは謝罪に追い込まれています。
更にTwitterにおいて『今後もどんどん「国威発揚」の依り代として芸術が利用（寄生）されていくんだろう』ともコメントしています。
昭和天皇の写真を焼く行為に比べてはるかに穏当(少なくともヘイト的な要素はありません。)なものに対してこのような反応を見せており、極めて左派的な思想であると思われます。
津田大介さんは「不自由展実行委によって拒絶」、「そのまま展示することはコンプライアンス的にハードルが高」(い)、「展示スペースの都合」という理由で、会田誠さん・鷹野隆大さん・ろくでなし子さんの展示はしなかったと言っており、言外に自身の政治思想は反映されていないことを含ませています。
少女像や昭和天皇の写真の焼却などが選定されたのは自らの意思ではなかったかのようです。
しかし、その一方で『約８０組の作家選びは当初、学芸員に任せるつもりだった。ところが、上がってきたリストを見て「ピンとこない。これはまずい」と方針転換。自ら決定権を握った。』(7/8北海道新聞インタビュー記事)とあるように自ら選定していったことを明かしています。
津田大介さんの言動をまとめると以下の通りになります。少なくともダブルスタンダードと言われることはやむを得ないでしょう。
1.検閲の意味は憲法どころか辞書よりも広くとるが、ヘイトの意味は狭く(法律通りに？)とり、いずれも自らに都合よく解釈した。
2.過去に保守的な楽曲に対して激しく批判し、更にそれに公金が用いられることに慨嘆したが、自らの政治思想に沿った展示を公金を用いて行った。
3.自らは中立かのように装いつつ、自らの思想に反する展示はテーマに合致したとしても排除した。
津田大介さんは今回の謝罪文で『自国の現在または過去の負の側面に言及する表現が安全に行えない社会となっている』とコメントしています。
しかし、前述のHINOMARUに対する批判を行ったにも関わらず今回のポストが手に入れられたということは、少なくとも「日本が好きという者を批判しても言論界ではプラスにはなってもマイナスにはならない」ということを体現したと言えるでしょう。
野党の戦略として、現状武器が日程闘争しかないと以前書きましたが、これは国会の議論をしないようにする、というマイナスの面がありつつも、日程制限があることで、多数政党の提案する法案についても、その議会通過の粘着性（viscosity）の高さゆえに、逆説的に国会に権能を持たせているところがあるのが問題を複雑にしているのです。これを単純に日程闘争による議会の粘着性を問題視して、議会の粘着性を失わせれば、多数を持っている政党の党議拘束が強い現状を考慮すると、行政の抑制が難しくなってしまうことにも注意が必要です。たとえばイギリスは日本と似ていて、会期性を取っていますが、会期は最低ほぼ1年あり、かつ造反議員への懲罰もそれほど厳しくはないようです。単純に会期を長くすればいい、というものでもないでしょう。野党が現状持っている唯一の武器を奪ってしまうだけになってしまいます。まぁ現与党による永遠の施政を望んでいる人にはそれが望ましいのでしょうが。ですから国会の権能を確かなものにするためには、野党にちゃんと戦うための武器を与える必要があります。もちろん政権を打倒するための武器ではなく、行政を監視するための武器です。つまり国政調査権です。
日本国憲法第62条「両議院は、おのおの国政に関する調査を行ひ、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」
これも森友学園や加計学園、日報隠蔽問題の解決を妨げているもののひとつです。日本の国会では、この国政調査権を委員会に実質的に分掌していますが、委員会は、証人喚問等には全会一致を、その他の国会法第104条に基づいた（これも主語は各議院、委員会だからね）記録等の請求に対しては、委員会による多数を求めています。これが問題解決を妨げている原因のひとつです。つまり完全に委員会で多数を占めている政党にとって都合の悪い調査は、行わないことができるということです。たとえばドイツでは少数調査権が保障されており、４分の１の議員による動議で、調査委員会(Untersuchungsausschusse)を設置し、証人喚問を行うことができます。こういった機能を持たせないと、野党に、十分な行政監視機能をもたせることができていないことが、まさに、いわば、現状明らかになっているところであろうと、このように考える次第でござます。つまり現状、与党の自身から形成されている内閣に対する国政調査権というものは、良心にのみ依拠しているというところを加味して今日の共産党、辰巳孝太郎議員への大塚拓財務副大臣の答弁を見ると味わい深いものがあると思います。
森友学園の、土地値引きの根拠になった試掘調査データを出すのに、なんの個人情報もないのに、なぜ民間業者の許可が要るのかとつめてます。まぁ前半も大事なところですが、何回も何回もやってるところなので省略。まぁ基本的には杭をどこに何本打ったかがわかる資料を出せ、とそれが値引きの根拠なんだろ、とこうやっているわけです。
「審議に必要な資料がまったく出てこない。これも問題です。刑事訴追とは無関係な一般的な資料提出もない。たとえば国交省この間、有益費のこの中身について、先ほど少し言っていただきましたけども、補償した項目をすべて、資料として出すように私は求め続けてまいりました。ところがこれらの資料について、国交省や財務省は、”与党の許可がないと出せない”とこういってきたわけであります。理財局長、行政機関が、１政党の許可を得ないと、国会議員の資料を出せないと、これ法的根拠を示していただきたい。」
「お答えいたします。あの、本件森友学園に対する国有地の処分に関しましては、二月以降報道をはじめとして、国会でもさまざまな議論をいただいております。それ以降ですね、議員の方々から、説明、あるいは資料の提出、多数ご依頼いただいてございます。こうした中、ご依頼に対してましては、多忙な中、可能な限り、ご説明申し上げ、確認を行ったうえでの資料の提出について対応させていただいているところでございます。従いまして、資料に関しましては、不開示事由の有無の確認等の事務が生じますが、こうした対応を丁寧に行う上で、一定のお時間を賜りますことについては、ご理解を願います。そして、先ほどご質問いただいた事項でございますけれども、えー予算委員会で理事会協議事項とされているものと承知してございます。いずれにいたしましても、我々、提出に向けての作業を進めさせていただきたいと思います。」
「答えてないですよ。私は予算委員会で、理事会で求めた以外のものも、一般的な資料の提出を求めてるんです（レクでの資料提出依頼のことだろうね。）。それも与党許可なくしては出せない、とこういってるんです。それの法的きょんこ（かんでてかわいい）示してください」
「えー、委員ご指摘の資料につきまして、私ども、委員とその、財務省職員との間でのやりとり委細承知してございませんので、いずれにいたしましても、予算委員会での理事会協議事項となっている資料につきましては、当然のことと承知してございますので、委員と所定のやりとりをさせていただいているところでございます。いずれにいたしましても、我々、提出に向けての作業を進めさせていただきたいと思います。」
「副大臣、副大臣、どう思いますか。これ。行政機関が、１政党である、与党の許可なくしては資料ださないっつってんですよ、三権分立の観点からもコレおかしいと思いませんか。」
「えー本件相当政治的な問題になってますから、一般的に与党の理事に相談するのはこれ普通のことじゃないかなと思いますが、これ（場内どよめく）えっそうですかね。たとえば（ヤバイか？ちう顔をしていらっしゃる）まぁいずれにせよ（ごまかした）国会審議、私も予算委員会、決算委員会などでいろいろお伺いしておりますけれど、ま可能な限りー、契約書（海苔弁なー）、評価書、など鑑定資料もー、お示しをするとともに国会審議の中でも丁寧にご説明させていただいていると思っております。いずれにせよ、不開示事由、これは個人情報の有無、等を含めて間違いがあってはいけないところですので、これはきっちり、間違いのないように、丁寧に、作業を進めていると伺ってございます」
「今、問題発言ですよ、問題発言ですよ。かつて年金問題のときに、野党からの資料請求に、与党への事前報告を求めたことがこれ、大問題になったことがありました。しかし今回行われているのは、それだけじゃないんですよ。与党の許可が出ないと、野党には提出できないと、こういってるんですよ。これ与党議員による、事実上の検閲であり、国会審議の形骸化ですよ。国会、国権の最高機関であり、唯一の立法府である、私は国会の自殺行為やと思います。これ副大臣もっかい答弁してください（やさしいね）」
「その担当者がどのようなお話をさせていただいたか、詳細には私は存じませんけども、通常の資料要求に対して、通常にお答えするのであれば、不開示事由があったらいけませんけども、そういうところきっちり精査をした上で、丁寧に対応させていただいているという風に思っておりますけども。まぁ事前検閲とかそういうことではないと思いますけど。」（チャンスをいただいたのにフイにする副大臣。でも”私の責任で出す”とかいっちゃうと、松本洋平内閣府副大臣みたいになっちゃうもんねー。大変だね、同情はしないけど。）
「検閲ですよ。具体的には、理財局の国有財産企画課長に、文書の提出を求めると、”与党議員に聞かなきゃなんない。アポが取れずに許可が取れないので、資料の提出は待って欲しい”と私に再三述べてまいりました。またこれ決済文書のですね、一部、これ黒塗りのところだけでもいいから出してくれと、求めると、これは”与党の許可が出ない”と拒否をし続けたわけです。こういうことが起こってるんですよ。国交大臣、国交省でも同じようなことが怒ってるんですよ。このようなあり方は、三権分立を形骸化させるものではないですか。」
「委員が今、同じようなとおっしゃいましたが、同じではないんですね。私どもの職員が、委員とどのような対応をされたか私は承知をしておりません、仮に、そのー与党議員の云々と発言したとするならば、その発言の趣旨はおそらく、要求された資料を公表するかしないかが、理事会協議事項となっている場合に、資料公表にあたり、関係する委員の皆様に説明する必要があることを申し上げたのかと思います」
「理事会協議以外の資料もそういって出してこなかったんですよ。この間、私はレクの中でですね、貸付料の滞納があるんではないかということを聞いてまいりました。これ理事会の協議にも予算委員会でもなってないですよ。これ与党の許可がないから出せないんだ、こういうこと言っていたのは国交省なんですよ。これ大臣知らないんですか。局長どうですか」
「貸付料の件ですが、日時は覚えておりませんが、委員がご質問される前日のレクの際に、提出をさせていただいたと記憶してございます。」
「私が提出を求めてから2週間も、３週間も提出してこなかったのは国交省なんですよ。それで質問する前日になってやっと出してきたんですよ。こういうことがね、森友問題では起こってるんですよ、これね、与党が行政機関と一緒になって森友疑惑を隠蔽すると、こういうことですよ。これ、絶対許せないと。事前検閲絶対許せないと申し上げて、私の質問を終わります。」
いや大塚さんの言ってることは官僚の行動原理はちゃんと説明してて、「政治的な問題」（マルセイ案件というらしいですが）を官僚が許可なく野党に出すことをビビッて忖度してるか、与党が命じてるか知らんけど、まぁ実情は把握されてんだろうねぇ。
記者：大臣、秘密保全法案の所管大臣に着任したというのは事実でしょうか？
記者：具体的には？
森大臣：大臣が定める秘密で、公務員で特定の公務員以外は知ってはならない秘密を指します
記者：ということはいままでは秘密を持っていた公務員が別な公務員に秘密をバラしても合法という解釈？
森大臣：はい。守秘義務のたる公務員に秘密を渡しても漏洩ではありません。民間に流せば漏洩違反です
記者：つまり、特定秘密を作ることによって、勧告や裁判では合法だった漏洩行為が違法になる、という理解でしょうか？
森大臣：そうです
記者：しかし、裁判所の判断は日本国憲法にもとづく立法審査で、一度報道された事実は秘密ではないので、公開されて事実を隠しておく意味もなくなった場合は加罰性もなくなると判断していますよね。という点では、今回の「特定秘密」も公開されてしまった後だと意味がないのではありませんか？
森大臣：報道されてもされなくても秘密は秘密です。意味があります
記者：大臣、いまのご発言は、憲法に触れる極めて重大なご発言です。報道されなければ意味があるということは、意味ある秘密にするために報道や言論を政府が規制するということでしょうか？ 政府は報道言論規制を前提にして特定秘密を設置すると理解してよろしいですか？
記者：ウィキリークスやフリーライターやブロガーが公務員に聞き出す行為も特定秘密漏洩のあおり行為ということになりますか？
記者：公務員に聞き出して得た特定秘密をテレビ・ラジオ・インターネット・新聞・雑誌で公表する行為はいかがですか？
記者：では質問を変えます。公務員ではない記者やブロガーが、特定秘密を知ってしまった場合、発表すれば犯罪になり、発表しなければならないという解釈でよろしいですか？
森大臣：仮定ケースについてはノーコメントですが、一般論としては、発表しなくても情報を単純所持した段階で加罰性が成立するとの立場です
記者：ということは、特定秘密を持っているだけで有罪になるということですね？
記者：そうなると、秘密を持っている人はどうすれば罪を犯さずに済むのですか？ 報道機関で働く我々は真実を伝えるのが使命です。報道機関の活動をやめろということですか？ 一般市民もそうした情報を報道やウィキリークスで知ることができますが、報道機関やウィキリークスのニュースを見るなということですか？
森大臣：すべて見るな発表するなということではなくて、特定秘密については、ということです。
記者：わたちたしは特定秘密が通常の守秘義務の秘密なのか、区別はつくのですか？
森大臣：特定秘密は秘密ですから当然その内容も非公開です。政府が判断します
記者：ということは、政府に事前に発表していいかどうかの確認が必要ということですね。政府への確認をしないで、何が秘密になっているかもわからないまま情報を入手して単純所持をしたら、捜査の対象ということになりますか？
記者：一般論としてはいかがですか？ 知りえない情報を知った場合に報道規制をするのですか？
森大臣：そうならないよう、漏洩しないための努力を政府として努力するということです
記者：その努力の内容が報道規制で、確認のための機関を設置するということなんでしょ？
記者：最後に一つだけ。確認機関の設置は事前検閲のための組織とわたしは解釈していますけれど、それについての大臣の答えは求めません。いずれにせよ法律で目的が作られても、予算や人員がなければむずかしいと思います。規制のための調査研究費や実施組織の定員創設はいまはまったくありませんが、そういったこともこれからやっていくということですか？
森大臣：政府にはさまざまな調査機関があり、諸機関と連携を深めるのが先だと思いますが、法案が通過すれば必要な予算は要求していくことになります。
