がけっぷちの中共
すっかりと紅葉の季節になりましたね。
先日、私は空木岳に行ってきました。
約１２時間の行動時間、倒れ込みそうなくらいに疲れましたね。
そんなことがあっても山は綺麗でした。心が洗われるようですね。
と現実逃避をした大人の休日でしたが世界では中共発の株安が発生しています。
その原因は中共の無茶無策の不動産開発にあるそうです。
中国不動産大手に巨額簿外債務 米金融大手が指摘
【ニューヨーク時事】経営危機に陥っている中国恒大集団を含む中国の不動産大手の多くが、巨額の簿外債務を抱えている可能性が指摘されている。ロイター通信が７日、米金融大手ＪＰモルガン・チェースの推計として報じたところによると、簿外債務の規模は数十億ドル（数千億円）に上る可能性があるという。
ＪＰモルガンの中国・香港不動産担当アナリストらの分析によると、中国当局が昨年導入した借り入れ規制に対応するため、不動産各社が見掛け上の債務を圧縮する必要が生じ、一部の有利子負債を財務諸表から外す動きを進めたとみられる。
ＪＰモルガンの試算によると、自己資本に対する負債の比率について、中国恒大は財務資料では今年６月末時点で１００％としているが、簿外債務を含めた場合では少なくとも１７７％に上昇。一部で資金難とも伝えられた融創中国も８７％から１３８％に上昇するという。
どこかの報道では５兆ドルとか言う規模の破たんになるとの情報もあり、世界情勢に相当なリスクが指摘されています。
というか、だいぶ前から虚構のビル建設は常に話題に上がっていましたが黙殺していましたよね。
今更感がたっぷりです。
何故か判りませんが中共の政策失敗を日本とアメリカが救えとか言う馬鹿がいるようです。
＜社説＞恒大経営危機 国際連携で事態収拾を
中国の不動産大手、中国恒大集団＝写真、ロイター・共同＝の経営危機が世界経済に動揺を与えている。天文学的な額の負債を抱えており、破綻すれば景気悪化の国際的連鎖を引き起こしかねない。中国は主要国と連携を取り危機回避に全力を傾けるべきだ。
一九九六年創業の恒大は借入資金で宅地を開発し、安価な住宅やマンションを大量に売りさばく手法で収益を上げ中国第二の不動産会社に成長。現在ではプロサッカーチームの運営や電気自動車（ＥＶ）の生産も手掛ける巨大企業グループに発展した。
しかし供給過熱による不動産市況の悪化や中国政府の土地取引規制策で収益が急激に悪化。負債総額は中国国内総生産（ＧＤＰ）の２％に当たる三十三兆円に達し、デフォルト（債務不履行）懸念が高まっている。
当面の債務の利払い期限はきょう二十三日から年末まで続く。負債の中には銀行借り入れのほか社債も含まれる。建設業者など取引先への支払いも滞っており自立再建の道は険しい。
恒大が破綻すれば影響は甚大だ。不動産価格や株価の暴落は金融機関を含む多くの中国企業を直撃する。同時に巨大市場を持つ中国経済の失速は、進出している日本など各国企業の経営者心理を確実に冷え込ませる。それは雇用や賃金の抑制といった負の連鎖を引き起こす恐れさえある。
不可解なのは中国政府の姿勢だ。依然、明確な対応策を示していない。富裕層への怨嗟（えんさ）が高まる中、簡単に救済できない国内事情があるのは理解できる。だが不安の連鎖は金融市場全体に波及している。中国政府と恒大は直ちに経営状況を開示した上で負債処理に向けた道筋を明示してほしい。
さらに日米欧の主要国も中国に対し積極的に支援を呼びかけ、共に危機を乗り越える姿勢を鮮明にする必要がある。政治的対立があろうとも経済の根は国境を越えて張り巡らされており、単独での危機対応は不可能だ。動揺する金融市場の安定化に向け中国と日米欧は早急に情報を共有し、対話による事態収拾に乗り出すべきだ。
阿呆かいな、馬鹿か否、と言わんばかりの主張です。
まずは中共が世界に対して頭を下げてから話をしたらどうですか？それが先決でしょうに
中共は膨大な不動産損失があるそうです。
恒大以外にも、中国不動産業者に560兆円負債
現在、巨額の債務問題で苦境にあえぐ中国不動産開発大手「中国恒大集団」は、不動産市場の過熱抑制を目指す同国政府の取り組みを受け、深刻な問題に直面した最初の著名な不動産会社だ。
しかし、苦境に陥るのは同社が最後ではないかもしれない。
多くのエコノミストが歴史上最大級と評している中国の不動産ブームが最終段階に入る中で、ブームの副作用は巨大になっている。野村ホールディングスによれば、好況時に同国不動産開発業界が積み上げた債務は5兆ドル（約561兆円）に達している。
この負債額は、2016年末の倍近い規模であり、世界第3位の経済大国である日本の国内総生産（GDP）を上回っている。...
やっぱり５兆ドルのようですね。これが爆発したらどうなる事やらって感じですね。
中共の経済が爆発して内乱、革命が発生しても日本に迷惑かけなければ問題ありません。
というか、爆発して７つくらいに国が判れれば良いと思っています。
エネルギー事情も宜しくないそうですね。
中国 石炭先物価格が最高値に 電力不足への影響懸念も
石炭の価格高騰などに伴う電力不足が問題となっている中国で、１１日、石炭の先物価格の最高値が更新されました。中国メディアは山西省で続いた大雨による炭鉱の閉鎖が影響したと伝えています。
山西省では今月２日から７日までにおよそ半数の観測所で降水量が２００ミリを超えるなど大雨が続き、土砂崩れの被害が相次いでいます。山西省は中国国内の石炭生産の３割近くを担っていますが、地元政府によりますと、大雨により、これまでに６０の炭鉱が閉鎖されました。
中国メディアによりますと、この影響で１１日の鄭州商品取引所では石炭の先物価格が急上昇し、最高値は１トンあたり１４０８．２元とこれまでの記録を更新したということです。中国では石炭の不足や価格高騰などに伴い一部の地域で計画停電が行われるなど、電力不足が問題となっています。
政府は石炭の増産を指示するなどして対応に当たっていますが、今回の大雨に伴う炭鉱の閉鎖が今後の中国の電力供給に悪影響を及ぼす可能性もあります。
石炭の供給が滞ってきているみたいですね。停電が毎日のように発生している中共の社会、EUも不安定ですし、世界的な物流不足に陥っているようです。
制裁として禁止していたオーストラリアからの石炭輸入も再開されたそうです。
大規模電力難の中国が豪州に「白旗」、石炭輸入再開
米中対立の中、米国側についたオーストラリアに報復するために中国当局がオーストラリア産石炭の輸入を停止したものの、石炭不足事態が深刻化し、中国輸入業者がオーストラリア産石炭の荷下ろしを始めたと、英紙フィナンシャル・タイムズが４日付で報じた。石炭不足で発電所の稼働が停止し、大規模な電力難につながると、四面楚歌の状況に追い込まれた中国がオーストラリアに屈服したとみられている。
同紙によると、先月末から中国の主要港では、待機していたオーストラリアの貨物船から石炭の荷下ろしが行われている。国際船舶仲介会社ブレーマーＡＣＭのニック・リスティック貨物責任者は、石炭４５万トンが荷下ろしされたと伝えた。エネルギーコンサルティング会社ケプラーも先月、船舶５隻からオーストラリア産石炭３８万３千トンが荷下ろしされたと同紙に明らかにした。現地の貿易会社らは、中国当局が「通関を許可する」という信号を送ったと受け止めている。
中国は昨年、国営エネルギー企業や製鉄所にオーストラリア産石炭の輸入を停止するよう命じた。世界最大の石炭輸出国であるオーストラリアに対する貿易報復だった。この措置で、オーストラリアは約３９億ドル（約４兆６３５２億ウォン）の損失を被った。
オーストラリア産石炭輸入が禁止され、習近平国家主席の「環境に優しい低炭素」政策も加わり、中国では石炭不足事態が起こった。これは、中国北東部の電力難につながり、一部地域では工場の稼動が停止し、家庭用の電気供給も制限されている。吉林省など中国各地方政府は、インドネシア、ロシア、モンゴル、カザフスタンなどからの石炭確保に努めているが、世界的に石炭需要が増えて価格が暴騰し、輸入が困難な状況だ。
ろくなことしませんね。
自分たちが制裁として輸入を禁止したのにねって感じです。
各地にばらまいている犯罪を犯した支那人に対して帰国命令を出しているそうです。
中国の詐欺グループ容疑者、東南アジアから続々帰国 戻らなければ…
東南アジアを拠点とする中国の詐欺グループに加わって指名手配された容疑者が続々と帰国している。公安省によると、今年の帰国者は少なくとも5万人超。習近平（シーチンピン）国家主席の指示のもとで当局が摘発を強化しているためとみられ、「戻らなければ親戚の家を破壊する」といった極端な措置をとる地域もある。
公安省や中国メディアなどによると、詐欺グループは国外からSNSのやりとりなどで恋愛感情を抱かせ、架空の投資話に勧誘するなどしている。拠点はカンボジアやフィリピン、ベトナムなど各地に及ぶが、特にミャンマー北部に集中し、人集めのために陸路国境の違法な出入国の手引きもしているという。
習氏が4月に「この種の犯罪を断固として抑えよ」と取り締まり強化を指示。各地の警察当局が「帰国を促す」として、指名手配を受けても期限までに出頭しない容疑者の銀行口座の凍結などを次々に通知。福建省莆田市内では、「違法な金で建てた」容疑者の家族や親戚の家を破壊する▽住居地にペンキなどで詐欺犯罪者だとする印を付ける▽子どもの都市部の学校への進学を禁じる、などが通知された。
こうした措置で帰国して当局に出頭する容疑者が急増し、今年のミャンマー北部からの詐欺容疑に関連する帰国者は5万4千人に上っている。中国メディアによると「楽に月1万元（約17万円）稼げるし、食事や住まいも保障される」「コールセンターのような仕事だ」などの誘い文句で詐欺に関わるとは知らずに出国した人も多いといい、帰国者らの「出国後すぐに身分証を奪われて自由に動けなくなった」「逃げようとして殴られたり銃で撃たれたりした人がいる」などとの声が報じられている。（瀋陽=平井良和）
これが中共のやり口なのでしょうね。
人質外交を平気で行っているという事です。
仕事で支那にいる日本人家族に対して同じことが行われないという保証は一切ありません。
独裁国家であり、共産党国家である中共のやり口を世界は覚えていた方が良いでしょうね。
これから中共が国民の不満をどのようにして吐き出すのか？
それが懸念点であり、衆議院選挙の争点になります。
しっかりと議論していきましょう。
（ブラッキー）
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