居場所を探そうと必死な民主党
政策論議が全くできずに批判しかできない野郎たち：民主党と言うのは共産党と主にそのようなレッテルを張られることになりました。
否定できるかな(笑)
出来るわけないよね。
総裁選にて存在感を失い、総裁候補だ～と言って話題に乗っかろうとするも相手にされなかった民主党
その程度なのでしょうね。世間を知りませんけど世間は知っているとか訳の分からない事を口ずさむ民主党
いい加減に仕事してほしいです。
そんな民主党ですが、国民民主党からもそっぽ向かれているそうです。
首相指名“「枝野氏」に投票” 野党各党に要請 国民民主は応じず 社民は受け入れ
立憲民主党の枝野代表は、野党各党の党首と相次いで会談し、10月4日召集の臨時国会における首相指名選挙で、自身へ投票するよう要請している。
枝野氏は、国民民主党の玉木代表と会談し、総選挙への協力を確認するとともに、首相指名選挙で自民党の岸田氏に対抗するため、自身に投票するよう呼びかけた。
しかし玉木氏は、政策の違いなどを理由に、提案に応じなかった。
国民民主党・玉木代表「わが党、わが会派は『玉木雄一郎』と書くということをお伝えした」
立憲民主党・枝野代表「（各党の）違いは違いとして、認め合うということが大事なことだと思っている」
一方、その後、会談した社民党の福島党首は、枝野氏に投票することを受け入れた。
午後は、共産党、れいわ新選組とも党首会談を行う。
駄目な党同士がくっついても仕方ないと思うのは私だけでしょうか？
まあ、いいんですけどね。
違法人である村田蓮舫ですが、二重国籍問題が尾を引いています。
日本国籍以外を持つ二重国籍は日本では認められていません。
たかが弁護士がそれを判断するなって話です。人権は法律を守っている人間を守るための物であって犯罪者を守るべきものではありません。
あれから5年…蓮舫氏「二重国籍」問題めぐり、日弁連が勧告 国籍選択もとめるな」
日本国籍と台湾籍の両方を有する人が、事実上、台湾籍をぶことができないとして、日本弁護士連合会（日弁連）はこのほど、政府に勧告書を出した。
勧告書は、こうした日台複数籍者に対して、国籍法にもとづく「国籍選択」をもとめてはならないとしている。
また、日本国籍の「選択宣言」をしなかったとしても、法律違反にあたらないことを周知するべきだとしている。
●仕組み上、台湾籍を選べない
勧告書は9月24日付。日弁連は9月29日、定例会見で経緯を説明した。
2016年10月18日、当時の金田勝年法相が閣議後会見で、「一般論として、台湾出身の重国籍者については、法律の定める期限までに日本国籍の選択の宣言をし、従前の外国国籍の離脱に努めなければならない」「期限後にこれらの義務を履行したとしても、それまでの間は、これらの国籍法上の義務に違反していたことになります」などと述べた。
当時、蓮舫参院議員の「二重国籍問題」が取り沙汰されており、それを受けた発言だった。
また、「蓮舫氏”二重国籍”は違法状態」などと断定的に報じたメディアもあったと指摘する。
日弁連は2019年4月、金田発言や、報道によって、深刻な人権侵害を受けているとして、日本在住の台湾籍をもつ50代男性から人権救済の申立てを受けた。日本国籍と台湾籍をもつ親族の将来を憂慮しての行動だという。
救済申し立てを受け、調査にあたったところ、国籍選択にあたり、事実上、日台複数籍者は台湾籍を選ぶことができないことがわかったという。
しかし、法務省としては、日台複数籍者が法務局に問い合わせた場合、「日本国籍の選択の宣言により日本国籍を選択する手続による必要がある旨を案内する」との方針をとっているそうだ。
その結果、金田発言や報道により、「二重国籍は違法状態」との認識が広く定着する中で、選択義務の年齢を迎える20歳前後の若者世代に、"日本国籍を選ばなければ違法になるという不安を与えている"と指摘する。
人権擁護委員会の小田川綾音弁護士は、「片方が選択できない中で、選択を迫ることは、おかしい」と断じる。
なお、申立人の男性は、各報道機関に対しても、日台複数籍者について国籍法上の選択義務違反と報じた記事の撤回や訂正を申立てている。
二重国籍は違法状態であるという認識を持たなければなりません。
台湾国籍を選ぶことが出来ない状態の改善を訴えるのはいい事ではありますが、現在違法なのにそれをおかしいというのがおかしいのではないでしょうか？
他国籍を持つ人間が国会議員になるのがおかしいと思う事は世界通念上当たり前の事、社会の秩序を守る義務のある弁護士が犯罪者を匿うのがおかしいのです。
日本で生きていくには日本国籍以外は破棄する、それが現在の法律です。それに準拠しないのがおかしいのでしょう。
馬鹿がまた批判しているって感じですが、批判するなら対案を出してからにしてくださいね。
野党各党 “改革姿勢が感じられない” 岸田総裁の党役員人事
自民党の役員人事などについて野党各党は、党内の有力者や派閥の意向が優先され、岸田総裁が総裁選挙で訴えた党を改革する姿勢が感じられないなどと批判を強めています。
自民党の岸田総裁は、1日、甘利幹事長をはじめとする新たな役員人事を決定したうえで、週明けの新内閣の組閣に向けて閣僚人事を本格化させることにしています。
これまでの人事について野党各党は、他党のことだとしながらも、安倍前総理大臣や麻生副総理兼財務大臣といった有力者や派閥の意向が優先され、岸田総裁が総裁選挙で訴えた自民党を改革する姿勢は感じられない顔ぶれだなどと批判を強めています。
このため野党各党は、今週末にかけて調整が行われる新内閣の閣僚人事も見極めたうえで、週明け4日に召集される臨時国会などで追及していく方針です。
一方、衆議院選挙に向けて、立憲民主党は党のエネルギー政策を新たにまとめました。
この中では「自然エネルギー立国」の実現を掲げ、原子力発電所の新設や増設を認めず、太陽光などの再生可能エネルギーの比率を2050年までに100％にすることを目指すなどとしていて、衆議院選挙の公約にも盛り込むことにしています。
出来もしない事をギャーギャー言うだけの馬鹿げた仕事をしている民主党
いい加減にしてもらいたいものですよね。何がしたいのかよくわかりませんけど批判するなら対案を、そしてその対案は現実的なものでお願いしたいですね。
いい加減、言われているからかアベノミクスを検証するとか言って報告書を作ったそうです。
本文わずか“２ページ”立民の残念なアベノミクス検証 雇用創出の実績を分析できず、支持母体の労働者に響くのか
立憲民主党がアベノミクスの検証結果をとりまとめ、「お金持ちをさらに大金持ちに、強い者をさらに強くした」「大規模な金融緩和で株価は上昇したが、消費増には結びつかず、物価安定目標２％も達成していない」「格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった」などとして、枝野幸男代表は「アベノミクスは間違いなく失敗だった」と強調した。
報告書は同党のウェブサイトで見ることができるが、本文２ページの極めて簡素なものだ。政治的には、自民党総裁選に世間の関心が集まる中で、自党の存在感を示すためのものなので、アベノミクスは失敗だったという結論ありきだ。しかし、その分析や視点は恐ろしくむなしい。
まず、経済政策を評価する場合、特にマクロ経済政策では、第１に雇用の確保が重要だ。第２に、その上で所得が上がればいい。要するに、雇用量と給与の２つを見なくてはいけない。
雇用量は総務省の就業者数や失業率など、給与は厚生労働省の名目賃金指数や実質賃金指数などの統計で確認できる。
立民は労働者に支持される政党であるはずだが、まず雇用、次に所得という観点を忘れている。前身である民主党政権と第２次安倍晋三政権のパフォーマンスを比較してみよう。まず就業者数でいえば、民主党政権時代に４０万人程度減少したが、安倍政権では３９０万人程度増加しており圧勝だ。ちなみに、安倍政権は過去の政権の中でも雇用創出のパフォーマンスはほぼトップである。
もっとも、雇用が増加してもそれは非正規ではないかという批判もある。雇用が増えることが先決だと考えれば正規でも非正規でもどちらでもいいのだが、念のために比較しておこう。
民主党時代、正規雇用は５０万人程度減少し、非正規雇用は１００万人程度増加した。安倍政権では正規で２００万人程度、非正規で２２０万人程度増加しており、この点でも安倍政権の圧勝であり、非正規ばかりが増加したという指摘は完全な的外れだ。
次に、所得について比較しよう。名目賃金は民主党時代２・３ポイント低下したが、安倍政権では２・９ポイント増加した。実質賃金では民主党時代に１・３ポイント低下し、安倍政権では４・５ポイント低下している。
立民は、アベノミクスで実質賃金が低下したというが、民主党時代も低下している。一方、名目賃金は民主党政権で低下したが、安倍政権では上昇した。所得についても、安倍政権の方が民主党政権のときよりマシだろう。
この程度の検証力しかないと、立民の政権運営能力を疑ってしまうし、そもそも支持母体の労働者にも響かないだろう。
これでは、１１月にも予定される衆院選での政権交代はやはり無理ではないか。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
まあ、この程度の分析しかできない奴って事ですね。
そもそも民主党政権の功績ってものが出てこないのも問題なのでしょうね。
出来る事をやらずに他人の批判だけを言って人に支持されると思っているのでしょうか？
それが判っていない民主党は衆議院選挙にて落とすしかありませんね。
（ブラッキー）
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