日本に違法賭博は必要ありません。
日本には公営賭博が多数あります。
競馬に競輪、バイクに競艇、これらは政府が直接管理しており、その収益は政府に入ることになっております。
日本に於いてこの公営賭博以外のギャンブルはすべて違法行為となっております。
それなのに公共の場で平気で営業を行っているにもかかわらず廃止となっていない違法賭博として朝鮮玉入れ・通称パチンコが存在します。
パチンコやパチスロの遊戯人口は平成の初めで3,000万人、売上高30兆円という国家予算の1/3という超巨大産業でした。
このころからギャンブル依存症と言う病気の存在が超え高々に叫ばれるようになり、違法ギャンブルとの認識も浸透、他にも遊戯が多く存在するようになってからパチンコの遊戯人数は低下、平成20年には遊戯人口はとうとう1,000万人を切り、売上げも18兆円にまで減りました。
そこで朝鮮系の国会議員が滅びゆくパチンコを救済しようとカジノを計画したことが日本におけるカジノ構想の始まりと言われております。
その時の担当大臣は二重国籍問題で世間を騒がせ、違法行為を突き進む村田蓮舫です。
さて、今年の国会でＩＲ関連法案が可決しました。
カジノを含む総合遊戯施設の法案です。この法案により全国で３カ所カジノが設置できるようになり、入場できる回数や金額などに制限が設けられるようになりました。
パチンコなどのように内部にＡＴＭや消費者金融が設置可能かどうかは定かではありませんけど、パチンコのように無作為に未成年でも入る事が出来るのではないようです。
依存症についても発生させている業界（パチンコ）が責任もって対応するような文言も追加されるとの事、これをもってパチンコの店舗が減れば依存症も減るし、北朝鮮へ流れるお金も減りますので万々歳なのでしょうけど、どうもある一定の団体には不利益になるらしく反対する団体がまた国会前に集まったそうです。
反対の市民らが抗議集会 国会周辺
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法が成立した２０日、反対する弁護士や野党議員、市民団体が東京・永田町の国会議事堂周辺で集会を開き、政府・与党の姿勢に批判の声を上げた。
集会には、多重債務問題に取り組む弁護士や消費者団体関係者らが参加。「国会審議では、ギャンブルによる家庭の崩壊など『負の影響』の議論が欠けている」「高齢者の退職金など蓄えがカジノ事業者に狙われる」などと問題を指摘し、最後に抗議のシュプレヒコールを上げた。
主催した「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」代表幹事の新里宏二弁護士は「人の不幸を前提とした成長戦略はありえなく、国民の多くがカジノ解禁に疑問に感じているのは明らか。成立後も候補地の自治体で反対を呼びかけたい」と訴えた。【飯田憲】
そもそも違法ギャンブルであるパチンコに対して何も言わなかった人間が全国に３カ所しか設置できずに６０００円の入場料が必要なカジノに反対する理由はありません。
世界のカジノでどれだけのお金が動いているかご存知でしょうか？
パチンコの半分程度しか動いていないのですよ。パチンコが世界で一番デカいギャンブルであり、法律外の違法賭博という事が判らないのでしょうか？
カジノ云々言う前にパチンコを廃業に追い込め！と言うのが一般人の考えです。
例えば１９兆円も売り上げているパチンコ産業を他の業種に回せばそれだけお金が日本国内を駆け巡ります。
北朝鮮に回る金もなく、日本経済に一定の刺激を与えることになるでしょう。そのことが判らないのでしょうか？
カジノが裏社会の資金源になるとの指摘もありますが、それが判っているのであればそれに対抗するための処置を施すだけです。
具体的にはそのような容疑が出れば即時営業停止処分にするとの文言を最初に入れておけば良いだけの事です。
カジノ誘致を進めている沖縄ではこのようなパチンコを批判しないでカジノを批判する論調が垣間見える社説を書いている新聞社がいるようです。
＜社説＞カジノ法成立 国民不幸にして金儲けか
カジノ解禁を含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法が国会で可決、成立した。カジノを刑法の賭博罪の対象から除外する同法を根拠に、政府は２０２０年代半ばにも民間によるカジノ開業を目指す。ＩＲ整備法といっても実際は賭博合法化法だ。賭博を認める法律がなぜ必要なのか。強い疑問が残る。
ギャンブル依存症の拡大や治安悪化が懸念され、国民の不安は根強い。６月の共同通信の世論調査では69％が「今国会で成立させる必要はない」と回答している。カジノ解禁への理解は進んでいない。それにもかかわらず、あまりにも拙速に成立させた。世論軽視の強行と言わざるを得ない。
政府は昨年３月、ギャンブル依存症の実態把握のための成人２２００人を対象にした初の面接調査の結果を発表した。回答した９９３人のうち生涯で依存症の経験が疑われる人は２・７％だった。
一方、各国のギャンブル依存症が疑われる人の割合は、調査対象数や調査方法にばらつきがあるものの、米国や韓国など11カ国と香港では０・２～２・４％だった。
つまり日本はギャンブル依存症の割合が各国と比べても高い水準にある。国内で依存症経験が疑われる人は３２０万人に上るとの推計もある。そこにカジノを解禁すれば、依存症の割合がさらに高まるのは目に見えている。
法案では依存症対策として、日本人のカジノ入場にマイナンバーカードを使った本人確認を義務付け、週３回、月10回という上限を設定している。
安易な利用を減らそうと入場料６千円を徴収するほか、国が事業者を厳しく監督する免許制度も導入するとしている。しかし年間１２０日まで入場できる仕組みで依存症の歯止めになるのか。極めて疑問だ。
政府はカジノを含むＩＲによる観光立国をアピールする。しかし訪日外国人客は過去６年間で４・６倍と急拡大している。カジノに頼る必要などない。むしろカジノ客の７～８割は日本人が占めるとの民間や自治体の推計もある。
安倍晋三首相は「ＩＲが日本全体の経済成長につながる」と主張する。しかし政府は「現時点では経済効果額の試算はできない」と説明する。数字の裏付けのない経済効果をアピールされても、判断のしようがない。
政府は賭博を刑法で処罰してきた根拠に立ち返るべきだ。最高裁の判例では賭博について「国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風を害する」などと示している。
カジノ合法化の法律を成立させるべきではなかった。政府は国民を不幸にさらしてでも金儲けを優先させようというのか。そうでないというのなら、早期に廃止すべきだ。
ギャンブル依存症に対する反対派根強いというのはあっていますが、問題はパチンコなどの違法ギャンブルが日本のいたるところに存在することが問題であるとの認識を持っている国民が多いです。
カジノを禁止するよりも無法ギャンブルであるパチンコの廃止を行ってもらいたいというのが国民の声ではないでしょうか？
公営ギャンブルはすべて政府の管轄下にあり、売り上げなどのお金の流れはすべて政府が把握しています。
まあ、抜け道が在るのかも知れませんけど、そう勝手な真似は出来ません。
治安悪化も懸念材料ですが、パチンコで決算期にいつも行われている自作自演の強盗騒ぎなどが亡くなればいいだけの事です。
強盗などもそこまでしてギャンブルにお金を費やさないｈとが増えれば良いだけです。
まずは違法賭博のギャンブル性をなくし、廃業に追い込むことが必要と考える国民が増えていくことが望ましいです。
そんななか違法賭博のギャンブル性について菅官房長官がこのような話を行ったそうです。
菅官房長官、パチンコ「ギャンブル性なくす」発言に万事休す？ 市場規模「23兆円」巨大産業に迫る"消滅"の危機.....
今月20日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案は参議院本会議で、自民・公明両党、日本維新の会などの賛成多数で可決。念願の「カジノ法案」成立となったわけだが......さまざまな波紋を呼んでいるのも事実だ。
そもそも、IR法案最大の障壁が「ギャンブル依存症問題」であることは言うまでもない。社会問題になりつつある「ギャンブル依存症」は年々減少傾向にあるようだが、それでも問題視する人は非常に多い。
このような状況下で、国家が関与する「カジノ法案成立」となれば、反発の声が大きくなるのも無理はないだろう。成立したとはいえ問題は山積みのようだ。
そんななか、自民党の菅義偉官房長官が23日、報道番組『BSフジLIVE プライムニュース』（BSフジ）に出演。カジノ法案に関連して「依存症対策」について触れたのである。
「菅官房長官といえば、IR整備法案の成立時に『ギャンブル依存症対策の強化などの必要な措置に取り組む』と豪語するなど、対策に向けて積極的でしたね。
そんな菅官房長官は番組内で『今まで日本はギャンブル依存症対策を全くしてなかった』と認めた上で『今回のIR法を機に依存症対策を作らせて頂いた』と述べました。また公営ギャンブルについては『同居する家族が反対すればネットで買えなくなる』と言及しており、依存症対策の"意義"を強調していましたね」（記者）
カジノと同じく国家が絡む公営ギャンブル。まずは既存のギャンブルに対して対策を講じるのは当然というべきか。
さらに、菅官房長官は"パチンコ"についても言及。公営と同じく依存症対策に関して触れたのだが......。
パチンコ業界を脅かすある発言が大きな話題となっている。
「まず菅官房長官は『パチンコはいま全部で23兆円（市場規模）ですよ』『どこでもすぐ近くにお店はある』と、パチンコが依存しやすい環境であることを指摘。
そしてその対策として『ギャンブル性のない様な形にする』と述べたんですよ。この発言にネット上では『景品交換が禁止になるの？』『パチンコ業界、顔面蒼白だなこりゃ......』とパチンコ消滅を危惧（喜ぶ）する声が多く上がっていますね」（同）
菅官房長官がいう「ギャンブル性のない様な形」とは一体？ すでに今年2月から出玉規制「新規則」が施行されているわけだが、果たして......。
今年からの違法賭博への出玉制限ですが大まかに以下のようになっているそうです。
2018パチンコ規制 大まかな規制内容の項目
●パチンコの大当たり出玉数は２４００個→１５００個へと上限が大幅減少
●パチンコの大当たりラウンド現行１６ラウンド→１０ラウンドに減少
●パチンコにおける検定試験項目に４時間における出玉試験が追加
●パチンコ台にもスロット同様の６段階設定が可能に！
●４時間の遊戯においてパチンコ・パチスロの出玉払い出し数を発射総個数の1.5倍未満へ
●２０１８年２月１日以前に検定通過機種は検定期間満了まで設置可能（最長３年）
●遊戯に当たって、４時間で５万円以上の出玉を制限
ギャンブルは基本遣らないので以下のリンクを参照してください。
【最新】2018年パチンコ規制 内容まとめ！
よくわかりませんが、業界としては相当のダメージのようです。
パチンコ業界は北朝鮮の資金源になっていますし、反日マスコミの利権ともなっております。
日弁連もパチンコに飼われているとも聞きます。すべての元凶は朝鮮玉入れにある（笑）と言っても過言ではないと私は思います。
パチンコを廃業させるには遊戯人口を減らしていくことが必要です。
違法賭博たるパチンコを廃業に追い込んでいきましょう。
（ブラッキー）
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