過激になるアメリカと中共の貿易戦争
今年も我が団体では靖国神社の御霊祭りに於きまして、大型提灯を三灯、献灯させていただきました。
日本を守るために戦ってくださった御英霊の皆様に感謝の誠を捧げます。
さて、我が国がいる亜細亜圏内ですが、中共の横暴により非常に不安定になっております。
その横暴に対応するようにアメリカは中共に対して経済制裁を行うことを決定したことは記憶にあたらしいかとおもいます。
米大統領、中国製品すべてに関税も＝制裁対象５６兆円
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２０日放映の米ＣＮＢＣの番組で、中国から輸入する５０００億ドル（約５６兆円）相当の製品に制裁関税を課す可能性を示唆した。２０１７年の中国からの輸入実績とほぼ同じ規模で、すべての輸入品に関税を課すことになる。強硬姿勢を前面に出し、摩擦解消に向けて中国側に改めて妥協を促した格好だ。
トランプ氏は、対中制裁関税の対象が５０００億ドル相当に達するかどうかを聞かれ、「用意はある」と答えた。「米国にとって正しいことをする。われわれは長年、中国にぼったくられてきた」と強調した。
格安の工業製品によってアメリカの国益を失われたとか言っています。
本当なのでしょうけど、アメリカの農作物と同じではないでしょうか？
戦略物資として農作物を輸出しているアメリカ、広大な農地があるが故可能なのかもしれませんね。
中共もアメリカのように広大な土地があるのですから同じように第一次産業を盛り上げていけばよかったのだと思います。
それをせずに、第二次産業、第三次産業などを行い詐欺師を増やして中共に投資させるように仕向けた中共
そのおかげで他の国々を怒らせている事に気が付いていないのでしょうか？
そんな中共ですが、なかなか厳しい状態にあるようです。
中国人民元が１年ぶり安値、オンショア一時6.72元－当局の容認度試す
18日の為替市場では、ドルが全面高となる中を人民元が昨年８月以来の安値に下落した。中国当局が人民元安に満足しているとの観測が強まった。
オンショア人民元は前日比0.29％安の１ドル＝6.7229元まで下げる場面があった。オフショア人民元も同様に値下がりした。中国株は朝方の上昇を解消し、上海総合指数とハンセン中国企業株（Ｈ株）指数はともに下げて引けた。
人民元は６月半ば以降の下落率が4.7％に達し、アジア通貨のうち最低のパフォーマンス。パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、貿易問題の緊張が続き元は緩やかに下落していくと予想しながらも、動きがファンダメンタルズ（基礎的諸条件）に基づいている限り、中国人民銀行（中央銀行）が特定の水準で元を防衛する公算は小さいとの見方を示している。
スコシアバンクの外国為替ストラテジスト、高奇氏（シンガポール在勤）は「貿易戦争などの不透明性を原因とする市場の懸念が地合いを圧迫し続ける」と指摘。「人民元は１ドル＝6.8元へと下落を続けるだろう。一方的な元安圧力が見られる場合には、人民銀行が介入する」と述べた。
上海時間18日午後５時44分時点では、オンショア人民元が0.23％安の１ドル＝6.7185元。オフショア人民元は0.42％安の6.7506元で、昨年７月以来の元安水準。
さて、自国通貨の安値はどのような影響を及ぼすのでしょうか？
自国経済に対して高い、安いというのは複雑なのでなかなかあれですけど、輸出入の業務では結構な影響があります。
昔民主党政権が行った政策である円高放置作戦、この結果国内産業が海外に逃げ出したことがあり、いまもその影響が残っています。
ある程度のところで政府が関与するのはある意味当然かと思いますけど、実際には口先だけの介入でとどまる事がほとんどです。
実際に介入して、そのタイミングがあまりにも素直だったので逆にハゲタカにくわれた国がありました。
政府介入と言うのは難しいのです。
其の二国に対して日本の麻生副総理は介入し、お互い止めるように牽制しました。
米貿易赤字解消、マクロ政策などで対応すべき＝麻生財務相
［ブエノスアイレス／東京 ２１／２２日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は、米政府が貿易赤字の解消に向けて、関税を課すなどの強硬姿勢を続けていることに関し「２国間ではなく多国間で調整すべき。マクロ経済政策などで対応すべき」との認識を示した。アルゼンチン・ブエノスアイレスで開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の初日の討議後、記者団に語った。麻生財務相によると、Ｇ２０の討議の中で、同じ見解を表明したという。
麻生財務相は「保護主義的な政策は、どの国の利益にもならない」と主張。自由で公正なルールに基づいた通商政策で、経済成長を維持すべきとの考えを改めて示した。
初日の討議では、中国に対して人民元の通貨政策を透明化するよう日本側から要請したという。同行筋によると、人民元の下落を巡って金融市場が混乱する事態を回避するため「コミュニケーションをクリアにしてもらいたい」との意向を伝えた。
話し合いを尊ぶ精神性を持った我が国、その財務大臣の言葉、これがどれだけの力があるかが問われます。
もし、この言葉を聞いて舵を切るのであれば日本の発言力が非常に高いと言わざるえなくなります。
実際にＥＵとの会合では日本の力は相当なものになっているそうですね。
ＥＵと対抗できる経済力を持つ日本、アメリカと中共の貿易戦争、これからどうなるのでしょうね。
どちらにせよ、巻き込まれるのであれば日本は日本で対応できるように考えていかなくてはなりません。
金の奴隷が勝つのか？弱肉強食が勝つのか？しっかりと見て考えていましょう。
（ブラッキー）
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