平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

民主党政権の目玉政策である自然エネルギー、再生可能エネルギーと言う詐欺を推進した民主党政権
何が詐欺と言うと原子力エネルギーよりもクリアという事が詐欺に当たります。
何故なら核廃棄物については関連処理法があり、エネルギー当たりの廃棄物の量は他の発電に対して非常に微小であり、そのエネルギーを発電するための犠牲になった人の人数は他の発電と比べてはるかに少数です。
エネルギー源　　　　　　発電量TWh当たりの死者数（括弧内はエネルギーシェア）
石炭（世界平均）　　　　161（一次エネルギーの26%、電力の50%）
石炭（中国）　　　　　　278
石炭（アメリカ）　　　　15
石油　　　　　　　　　　36（一次エネルギーの36%）
天然ガス　　　　　　　　 4（一次エネルギーの21%）
バイオ燃料・バイオマス　12
泥炭　　　　　　　　　　12
太陽光（屋根上）　　　　0.44（一次エネルギーの0.1%未満）
風力　　　　　　　　　　0.15（一次エネルギーの1%未満）
水力（ヨーロッパ）　　　0.10（一次エネルギーの2.2%）
水力（板橋事故込）　　　1.4
原子力　　　　　　　　　0.04（一次エネルギーの5.9%）
それに対して太陽光パネルは設置基準がほとんどなく、廃棄物としての処理方法も全く決まっておりません。
作るだけ作って未来に負の遺産を押し付けているだけの太陽光パネル
発電量も不安定で基礎電力には絶対になりえません。
破損しても発電を続け、火事になったも水を掛けれない場合もあり非常に危険なものとなっています。

先日の大雨にて適当に設置した太陽光パネルが崩れ落ち、新幹線が不通になってしまいました。
豪雨で太陽光パネル崩れ落ち　山陽新幹線が一時運行見合わせ
　神戸市は１１日、西日本豪雨で神戸市須磨区の山陽新幹線近くに設置された太陽光パネルが崩れ落ち、安全確認のため新幹線が一時運行を見合わせたことを明らかにした。久元喜造市長は同日の記者会見で、再発防止のため太陽光パネル設置の規制強化に取り組む方針を示した。
　同市などによると、７月５日午後９時４５分ごろ、神戸市須磨区車の山陽新幹線新神戸－西明石間のトンネル付近で、線路脇ののり面約４００平方メートルが崩れ、民間事業者が設置していた太陽光パネルが崩落。パネルが金網を突き破り、架線に接触する恐れがあったため、ＪＲ西日本が一時運行を見合わせたという。
　太陽光パネルの設置は、５ヘクタール以上の大規模施設については県や市の条例で設置方法などに規制がある。久元市長は、今回のケースに限らず、企業の倒産などで放置された太陽光パネルが災害時に悪影響を及ぼす危険性を指摘。「条例制定も含め、太陽光パネルの設置に関する規制をできるだけ速やかに検討したい」と述べた。（石沢菜々子）
以前から多くの専門家が指摘していた問題です。
それに対してなんの対策も行っていない方がおかしいのですが、みんな忘れているのでしょうか？
鬼怒川の決壊にもつながった太陽光パネルの工事、景観を悪くさせる太陽光パネル事業、地元住民の反対運動が盛んにおこなわれている太陽光パネル発電事業は全国的に嫌われる存在となりました。

神戸市では独自に規制する事にしたそうです。
新幹線止めた「太陽光パネル」　神戸市が設置規制強化を検討
　先週の大雨で山陽新幹線も一時運行を見合わせ大きな影響が出ましたが、理由は雨そのものではなく、神戸市の線路脇に設置されていた太陽光パネルが倒壊したから、というものでした。付近の住民が「ずさんな工事だ」と憤る中、神戸市は太陽光パネルの設置に規制を加えることを検討しています。
　近畿に大雨が降り始めた５日。午後１０時前、神戸市須磨区で山の斜面に設置されていた太陽光パネルが崩れ落ちました。現場のすぐ下には山陽新幹線の線路が。新幹線は安全確認のため一時、運転を見合わせました。
　「住宅街を抜けると、太陽光パネルの崩落現場です。現在作業が行われています」（ビジャン亜里沙記者リポート）
　１３日に現場を訪ねると、倒壊したパネルはすでに撤去されていましたが、露わになった山肌からは現場が非常に急な斜面だったことがわかります。
　「すごく怖かったですよ。セメントが割れる音とか地割れみたいな。太陽光パネルをつないでいる線がぷちぷち切れる音も聞こえた」（近所の住民）
　この土地は付近の住宅を販売した工務店が所有。別の業者に委託しパネルを設置していましたが、住民には何の説明もなかったといいます。
　「最初は３軒ぐらい家が建つと聞いてたんですけど、（今回のことで）工務店の会長と話をしたくて、来てくださいと連絡したんですけど、『忙しい』の一点張りで」（近所の住民）
　太陽光パネルが設置されたのは４年前。なぜこんな狭くて危険な場所に設置されたのでしょうか？
　「大阪府茨木市の住宅街です。ニュータウンですが、すべての住宅の屋根に太陽光パネルが設置されています。空から見ると、ここ数年、街では太陽光パネルがとにかく目立ちます」（神崎智大記者リポート）
　７年前の東日本大震災以降、再生可能エネルギーの普及が叫ばれ「固定価格買い取り制度」で当時、高い価格が設定された太陽光発電に土地を余らせていた事業者などが殺到しました。
　「京都府南部の井手町です。お茶の産地として知られますが、茶畑の一角に巨大な太陽光パネルの敷地があります」（記者リポート）
　山一面に敷き詰められたパネル。この特徴的な形は…
　「京都市伏見区です。こちらはゴルフコースの跡地なんですが、太陽光パネルが敷き詰められています。フェアウェイもグリーンも、すべて太陽光パネルです」（記者リポート）
　「太陽光バブル」とも揶揄された状況。ずさんな工事で近隣住民とトラブルになるケースも相次ぎ、買い取り価格はその後大幅に引き下げられています。
　「亀裂とか入ってるのを見ていたので、いつかは崩れるだろうと思っていた」（須磨区の住民）
　「（斜面を）薄いコンクリートで固めてるだけだったので、こんなんで大丈夫なん？って」（須磨区の住民）
　今回倒壊した太陽光パネル。確かに土台のコンクリートは薄く、骨組みも細いように見えます。「ずさんな工事だった」と住民は憤りますが土地が狭い場合、行政へ設置を報告する義務はなく、このパネルは規制の対象外でした。ＭＢＳの取材に対し、工務店の会長は…
　「何も悪いことはしていないから、話すことはない。住民には来週、説明に出向くつもりだ」（工務店の会長）
　大雨で露わになった太陽光パネルの危険性。神戸市の久元市長はパネルの設置になんらかの規制を加える方針を示しました。
　「（危険なパネルが）放置されることになれば、周辺の生活環境に悪影響を与え、災害時にも大きな危険性をはらむことになる。神戸市独自の条例の制定も含め考えていきたい」（神戸市　久元喜造市長）
斜面に設置すれば大雨などで地盤が緩んだ際に崩れ落ちるのは必至です。
住民説明を行っていない業者の瑕疵も気になるところです。
この問題は民主党政権下で決定した際に大きな問題になると言われておりました。そして実際に大問題となっています。
因みに参考にしたドイツではこの政策は失敗と言われており、原発推進に舵を切り替えているとも聞きます。

神戸市だけではなく他の自治体でも様々な問題を抱え、太陽光パネル設置に関して規制を盛り込んでいます。
太陽光発電、国に立地規制求める　山梨県議会が意見書
　山梨県議会は最終日４日の本会議で、国に対して太陽光発電装置の立地規制の強化と、事業終了時の設備廃棄の仕組みを求める意見書を全会一致で可決した。県内各地に設置された太陽光発電設備には、住民の生活や治山など安全面の配慮に欠けるケースもある。県のガイドラインは十分に機能しておらず、県議会として設置を認定する資源エネルギー庁など国に、「現行の関係法令では不十分」と規制強化を求める。
　意見書は首相、衆参両院議長と、経済産業相など関係５閣僚に提出する。
　意見書は急斜面の山林で森林を伐採して設置された発電設備について、「景観阻害、住環境悪化だけでなく、土砂災害の発生が非常に危惧される状況」と指摘した。
　その上で、景観法、農地法、土砂災害対策法など「現行の土地利用法制で十分対応していない」と強調。法の不備を突いたり、法令を順守しない発電設備も少なくない現状を問題視し、法整備などによる規制の強化を求めた。
　このほか、事業者の破綻や撤退などで太陽光発電をやめる際、パネルなどの設備撤去と処分が「適切かつ確実に行われる仕組み」の整備を求めた。
　意見書を主導した白壁賢一議長は、「兵庫や和歌山などで規制条例ができているが、『ＦＩＴ法』が設置推進だから拘束力がない。山梨県の『太陽光発電導入ガイドライン』もしかりだ」と指摘する。
　ＦＩＴとは、資源エネルギー庁が所管する「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）。同法は新規設置の認定基準を規定している。
　白壁議長は「県内では住民とのトラブルで訴訟まで起きている。太陽光発電は必要だが、どこにでも作っていいわけではない」と強調する。
　６月定例会の代表質問でこの問題を取り上げた浅川力三氏は、「北杜市では太陽光発電設備の近く畑に、大雨で土砂が流入して災害が起きた。八ケ岳南麓で景観破壊が進めば観光産業も大打撃だ」と憤る。
　県エネルギー政策課によると、昨年の県内の設備認定件数は１万８８７０件。このうち稼働済みは８４７８件だ。
　県はガイドラインを策定した２８年度以降、２４６の事業者を指導し、事業地の変更やパネル面積の縮小などを促した。だが、同課は「規制権限がない中で、これが限界だ」という。
　後藤斎知事は浅川氏の質問に対し、「他県の条例の実効性や運用状況を見極め、検討していきたい」と条例化に前向きな姿勢を示した。
　甲府市議会も先月１５日、同様の趣旨の国への意見書を議決。他の市町村議会にも、９月議会に向けて追随の動きがあるという。（松田宗弘）
他の国が申請して行う太陽光事業もあり、撤退時に元通りにしてくれる約束を破るケースが出てきそうな感じですね。
北海道なんかでも太陽光パネル発電とか言って大いに設置を進めていますけど、あんな見苦しいものを設置して良いと思っているのでしょうか？
伊豆では住民の反対運動が発生しており、大問題となっていますけど法的根拠が薄いので厳しい状態になっているそうです。
静岡知事、伊東市のメガソーラーを許可
未来に負の遺産を残す太陽光パネル事業、小規模でやるならまだいいのですが、大規模となるとその電源の扱いに非常に苦慮する事になります。

九州電力では買取を制限したりしており、電源の安定供給に黄色信号が燈り始めました。
国の方針でも基礎電力は原子力発電や火力発電となっており、再生可能エネルギーを基礎に考える考え方はもはやないと言われております。
廃棄方法が決まっていないのは原子力発電と同じと言う人がいますけど、廃棄するまで責任を持つことが決まっている原子力と全く何も決まっていない太陽光では比べるまでもないというのが専門家の意見です。
有害物質の廃棄方法の決まっていない太陽光、ゴミの排気が問題となっています。
太陽光パネルが有害ゴミに？　2040年には廃棄量300倍
　鉛などの有害物質を含んだゴミがそれとは知らずに近所に捨てられている――。総務省は9月、少しぞっとする内容の報告書を公表しました。名指しされたのは太陽光発電用のパネルです。東日本大震災以降に再生可能エネルギーを普及させた立役者ですが、何が起きているのでしょうか。
　太陽光パネルは電極やシリコンを何層も強固に接着してできています。分離してリサイクルするのが難しく、20～30年の寿命を迎えると産業廃棄物の処分場に埋め立てられるのが現状です。総務省によると、パネルに含まれる鉛やセレンなどの有害物質の情報を処分場に提供していない業者は調査対象の8割に上ったそうです。
　心配なのは廃棄量の多さです。震災後の政府の支援策に押されて太陽光発電の設備は過去5年で約6倍に増えました。今後は寿命となるパネルが増え、2040年の廃棄量は約80万トンと15年の300倍超になる見込みです。これは1年間に全国の処分場に埋め立てられる量の約8％に当たります。
　このままだとパネルが無秩序に捨てられる恐れがあります。国は処分の指針を設けていますが、パネルには製造、発電、処分、廃棄と少なくとも4業態の業者が関わり、最近では海外メーカーのパネルも広く流通しています。有害物質に関する情報共有が滞る可能性もあり、環境省の対策委員を務めたSOMPOリスケアマネジメントの花岡健氏は「メーカーに情報提供を義務づける仕組みを強化すべきだ」と指摘しています。
　廃棄コストも問題です。経済産業省は太陽光発電の事業者にパネル建設費の5％相当額を廃棄に備えて確保するよう求めています。ただしチェックする仕組みはなく、コスト負担を嫌って不法投棄に走る業者も出てきかねません。消費生活アドバイザーの辰巳菊子氏は「事業者の責任を明確にする法整備が必要だ」と話しています。
　最後に期待されるのは太陽光パネルを効率的にリサイクルする技術革新です。今はリサイクル費用が高いので普及していませんが、再利用できれば廃棄量を減らせます。真に環境に優しい太陽光発電にするためにやるべきことは多くあるといえます。
■花岡健・SOMPOリスケアマネジメント取締役「洪水時など感電のリスクも」
　太陽光パネルは使えなくなったときにどんなリスクがあるのでしょうか。環境省の検討会で委員を務めたSOMPOリスケアマネジメントの花岡健取締役に課題と解決策を聞きました。

　――太陽光パネル特有の危険とは何でしょうか。
「パネルは薄いので風で吹き飛ばされたり、雪で壊されてしまうリスクがある。洪水にも弱い。特有の問題としては感電の危険性がある。光が当たれば発電するようにできているので、保管の際には布をかぶせて光を遮らないといけない。このため災害が起きたときには優先して適正な処分をしないと、二次災害につながってしまう。実際にはこうしたリスクを認識している人は少ない」

　――使い終わったパネルはどうなるのでしょう。
　「法律に従って産業廃棄物として処理することになる。最終処分場に埋め立てられるわけだが、将来は膨大な量が廃棄されることになるため、処分場の容量が足りなくなる恐れがある。そこで太陽光パネルのリサイクルという選択肢があるわけだが、現状では処理コストが高い。さらに太陽光パネルは家電や車のようにリサイクル費用の負担の仕組みが確立されていない。まずは技術革新によってリサイクルにかかる費用を下げ、事業者が廃棄よりリサイクルを選ぶ流れを作ることが重要だ」

　――パネルに含まれる有害物質が処分場から流出するリスクも指摘されています。
　「有害物質の含有についてはパネルの製造メーカーによって差があるし、その後の情報開示など対応にも差がある。一概には言えない問題だ。ただ現在は海外メーカーによるパネルが増えているので、情報開示が滞ったりする恐れがある。廃棄の際には報告や届け出をしっかりさせ、中身をチェックしていくしかない」

　――廃棄コストの積み立てを事業者に義務づけるという考え方もあるようですが。
　「すでに大量のパネルが導入された後なので難しい。経済産業省は補助制度をつかって太陽光発電を始める事業者には、一定の廃棄費用の積み立てを求めている。ただ日照時間が想定より短くなったとか、計画がうまくいかなかった事業者の中には廃棄費用を確保できないケースも出てくるだろう」
廃棄方法が決まっておらず、リサイクルも出来ない、責任を負う業者もなく不法投棄されてしまう可能性が非常に高いという事です。
無責任に決めた民主党政権の問題もありますけど、それを説明せずに推進した業者、それに気が付かなかった購入者にも問題があります。
散々未来に負債を残すなという環境テロリストはなにを考えているのでしょうね。
総合的に考えていけないのでは未来はないと思います。

個人的に使う分には何とかなるでしょうけど、事業としては最悪の太陽光パネル事業
いい加減、正しい情報を流してほしいものです。
（ブラッキー）


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