経済が上がらずあえぐ大韓民国
廬武鉉大統領、彼以上の人材は出てこないとまで（ごく一部で）言われていた大統領の秘書官を行っていたのが現大統領の文大統領
その大統領が行う景気刺激策としての失業者対策や賃金対策、それが裏目になるとは政策が発表されたときに皆が予想していました。
日本を超えるためにと引き上げられた雇用賃金、それが韓国経済に大きな打撃を与えそうですね。
その政策は最低賃金の大幅な値上げでした。
韓国の最低賃金８３５円に １０年で２倍、日本に迫る
韓国の最低賃金委員会は１４日、来年の最低賃金を１０・９％増の時給８３５０ウォン（約８３５円）に引き上げると決めた。「所得主導」の経済成長を掲げる文在寅（ムンジェイン）大統領の政策があり、日本の最低賃金（全国加重平均）の時給８４８円に迫る。ただ、コンビニなどの自営業者は「人件費が増えて商売にならない」と撤回を求めている。
委員会は雇用労働省の所属機関で、雇用労働相が公示すれば来年１月から適用される。労働組合が有力支持基盤の文氏は２０２０年に最低賃金を時給１万ウォン（約１千円）にすると公約しており、前年の引き上げ幅は１６・４％だった。韓国の１０年の最低賃金は４１１０ウォン（約４１０円）で約１０年で２倍となる計算だ。
今月になって韓国銀行が今年の経済成長率の見通しを３・０％から２・９％に下方修正するなど、経済は停滞気味。経営者側は最低賃金の引き上げの凍結を主張しており、２年連続の２桁台の上昇に猛反発している。コンビニ店主などが加盟する小商工人連合会は、決定を受け入れないとする声明を発表した。（ソウル＝武田肇）
予定では平成３２年に日本の最低賃金を超えるとの話でしたね。
日本を超えようとする気概は嫌いではありませんが身の丈に合わない政策は毒でしかありません。
その結果、多額の税金が投入されることになりました。
最低賃金引き上げのツケ、韓国政府が税金で穴埋め
韓国で行き過ぎた最低賃金引き上げによる副作用で、庶民の所得が目減りするのをカバーするため、政府・与党は17日、計画通りに基礎年金を早期に引き上げるほか、低所得層への勤労奨励金を大幅に引き上げることを骨子とする低所得層支援対策を示した。最低賃金引き上げ分を税金で支援（雇用安定基金から3兆ウォン＝3000億円）し、低所得層の所得の空白をまたもや税金で埋める格好だ。
政府・与党はまず、基礎年金の引き上げ時期を前倒しすることを決めた。民主党の金太年（キム・テニョン）政策委員会議長は「基礎年金を今年9月に計画通りに25万ウォン引き上げることを目指すが、所得下位20％の高齢者については、計画より2年前倒しで30万ウォンの引き上げを行う」と説明した。財政専門家は年間3000億－4000億ウォンの追加財源が必要になると試算した。
政府・与党は低所得世帯に税金還付形式で給付を行う勤労奨励税制（EITC）の対象、支給額も現在の2倍前後に拡大するとした。詳細な対象、給付時期は18日に発表される。それに必要な財源は2兆ウォン前後に達する見通しだ。
政府・与党はこのほか、青年求職者に支給する求職活動支援金を現在の月30万ウォン、最長3カ月から月50万ウォン、最長6カ月に拡大することとし、扶養義務者がいても、所得下位70％に属する重度障害者や高齢者がいる世帯に対しては、来年から生活保護支援を実施する。
母子家庭、父子家庭の自動養育費支援対象は14歳未満から18歳未満に拡大される。支援金も月13万ウォンから17万ウォンに引き上げられる。実施は来年からだ。
政府・与党が繰り出した対策には、最低賃金引き上げの副作用を補うために創設した雇用安定資金同様に税金が投じられる。雇用安定資金は支給期間が2－3年の臨時支出なのに対し、財政事業の拡大は恒久的に維持され、国家財政には重い負担となる。
国策シンクタンクの元トップは「福祉支出は一度増えると減らすことが不可能だ。韓国の人口構造、経済状況からみて、段階的に増やす方向性は正しいが、現在のように綿密な計画もなしにあまりに急激に大幅な引き上げを行えば、長期にわたり財政の負担になる」と指摘した。
なんだか酷いことになっていますね。
身の丈に合わない政策を行うことで悪循環が増えているようです。
この最悪な事態に韓国政府はどのような対策を行うのでしょうか？
小中企業の経営者は無能な政府の政策に頭が来ているそうです。
韓国中小企業「日本より高い人件費、長官は現場に来てみろ」
「中小製造業の平均営業利益率が3－5％なのに、最低賃金を毎年10％以上引き上げるというのは、事実上事業をやめろというに等しい」－－全羅北道の自動車部品メーカー経営者。
「長官が中小企業の現実を把握するため、3カ月にわたり繊維、めっき、鋳物など劣悪な環境の中小企業で働いてみるというのはどうか」－－中小ベンチャー企業部（省に相当）の長官懇談会で京畿家具組合のチョン・ヨンジュ理事長。
2年間で最低賃金29％引き上げというショックは、自営業だけでなく、中小製造業にも広がっている。中小企業経営者は週休手当を含む最低賃金が日本を超えたのに続き、来年には日本との差が1000ウォン（約99円）以上開くと懸念している。製造業経営者は「人件費ですら日本企業に押されることになった。さらに労働時間まで短縮され、これまで強みだった納期対応能力まで失えば、世界市場で競争力が完全に低下してしまう」と話した。こうした雰囲気の中、16日に開かれた中小ベンチャー企業部の洪鍾学（ホン・ジョンハク）長官と中小企業経営者の懇談会では、政府に対する不満が爆発した。
■「事業をやめろというのか」
全羅北道群山市の自動車部品メーカーD社の経営者は、来年も最低賃金が2桁台で引き上げられることについて、「虚脱感を覚える」と述べた。昨年最低賃金が16.4％上昇したことを受けて実施した構造調整が1年足らずで役に立たなくなったからだ。D社は年初来、従業員数を100人から80人に減らし、利益率が低い製品群の生産を取りやめ、コスト構造を改善した。売り上げは10％ほど減少したが、黒字が出るように体質を改善したのだ。経営者は「来年最低賃金が10％以上上昇すれば、人件費が8％増え、再び赤字を心配しなくてはならない。座して赤字を出すか、従業員を解雇しろというもので、製造業はもうやめろと言っているに等しい」と訴えた。群山の別の部品メーカー経営者も「最低賃金が上昇し、GMが撤退したことで、従業員の半数以上の70人を整理したが、これ以上は無理だ。利益が上がらない中小企業の賃金ばかり上げろというのは、現場の状況を全く知らない決定だ」と憤った。
2年で最低賃金が29％上昇することで、勤労者間でのバランスも懸念材料だ。京畿道抱川市にある繊維メーカー経営者は「時給8530ウォンと言えば、勤続5年目の技術者レベルだが、入社したての外国人従業員に同額を払うわけにはいかないじゃないか。そうかといって、従業員全員の給与を引き上げれば赤字は明らかだ」と語った。同社は昨年の売上高が60億ウォン、営業利益が2億ウォンだった。従業員60人の人件費上昇だけで黒字分は吹っ飛ぶ計算だ。
■「長官は現場に来てみろ」
ソウル市汝矣島の中小企業中央会で洪長官が開いた懇談会でも中小企業経営者は苦言を呈した。ある中小企業経営者は「労働界のことばかりを代弁する公益委員の任命方式を変えなければ、来年の最低賃金交渉も偏ったものになる。長官は長官職を失うとしても直言すべきだ」と迫った。時計産業協同組合のキム・ヨンス理事長は「所得主導成長の方針を変えてもらいたい」と現政権の経済政策の柱を真っ向から批判した。
出席者の1人は「今回の最低賃金引き上げに対する中小企業経営者の怒りが過激な表現となって飛び出した」と述べた。別の出席者は「洪長官が業界の悩みを直接聞きに来てくれたのは有り難いが、果たして中小企業経営者の意見がどれほど反映されるかについては疑っている」と話した。洪長官は労働組合主要2団体、公務員労組に対し、「零細事業者製品購入運動」「オンヌリ商品券（従来型市場で使用する目的の商品券）購入割合拡大」を求めた。また、大企業には「納品単価見直し」を要求した。しかし、中小企業は実効性は小さいと受け止めている。韓国経済研究院のキム・ユンギョン企業研究室長は「最低賃金を大幅に引き上げた後、中小企業と零細事業者を別途の支援策で支援するには限界がある。最低賃金引き上げのペース、範囲を細かく検討する必要がある」と指摘した。
日本より給料が高くなるというのは如何なものかと思いますけど、どうなのでしょうか？
日本はデフレで実質給料が下がっておりますし、若年層の幅が広くなっていますし、失業率が下がり勤続年数が低い人が多数います。その結果、給料が下がるという結果が生まれているのですけど、韓国はどうなのでしょうか？
景気が良くなり給料が上がるのであれば万々歳ですけど、同じ仕事をしているにも関わらず給料だけ上げなければならないという事になれば話が違いますよね。
新人と中間層を一緒の給料にするわけには行きませんので、必然的に中間層の給料を上げざるえなくなり、会社全体の給料を上げる必要があります。
ですが、会社の利益率がその意気よいよりも低ければ当然会社は赤字となります。
１０年で倍となった最低賃金、社会構造もすべて倍ならいいのですけどそうはなっていないようですね。
民主党や共産党と同じようなばら撒き政権をやってしまうと社会が混乱して立ち行かなくなる典型的な例という事でしょうね。
半導体のみ順調な韓国、この国の未来は私達日本が決めるわけではなく韓国人が決めることです。
温かい目で見ていきましょう。
（ブラッキー）
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