危機感の薄い日本国民
最近、様々な動きを見せる中共、日本への侵略の野心を隠さない中共は窮地に立っているようです。
日本が大雨と言う災害の対応を行っている最中に行われた我が国の排他的経済水域への侵入
予備自衛官をも投入して対応しているさなかに行われる侵略、テレビは決して報道しません。
日本を貶めるだけに存在する反日メディア達
それでも日本人は何とかしようと日々努力を繰り返しております。
そんな国民をよそに国会では国会議員が審議を拒否したり、意味のない内閣不信任案を提出したりと国民の足を引っ張る事に怒りを覚える事が多々あります。
先日まで行われていた通常国会会期末に行われた革マル派の小間使いである枝野が行った２時間以上にも及ぶ意味が一切ない議会遅延工作、これに対する怒りは野党への怒りとそのまま移行しています。
「野党不信任案」を提出したい
もし国会に「野党不信任決議案」という制度があれば、ぜひ提出して可決、成立させてもらいたい。今国会の野党の振る舞い、そのていたらくを見ていてつくづくそう感じた。野党はとにかく感情的だったと断じざるを得ない。
「憲政史上最悪の政府の対応、与党の横暴というそんな国会」
立憲民主党の枝野幸男代表は、２０日の党両院議員総会でこう強調した。確かに財務省による決裁文書改竄（かいざん）、財務事務次官のセクハラ疑惑、文部科学省局長の息子の大学裏口入学…など行政側にいくつも不手際があったのは事実である。
その点は政府も大いに反省すべきだし、綱紀粛正に努める必要がある。安倍晋三首相も２０日の記者会見で「行政のトップとして、深くおわびする」と述べた。
ただ、野党が今国会でしてきたことといえばスキャンダル追及、特に贈収賄も何も出てこず、臆測が根拠の「モリ・カケ」騒ぎばかりではないか。
「（野党が追及しているのは）モリ・カケばかりではない」
枝野氏は２０日の衆院本会議で、安倍内閣不信任決議案を提出した趣旨説明の中でこう述べつつ、「全貌解明に至るまで追及を続ける」とも主張した。だが国会質問を見る限り、昨年中から何度も同じ質問を繰り返すばかりである。あと１０年でも好きなだけ「モリ・カケ」と唱えていればいいが、生産的ではない。
揚げ句の果てに、自らが提出した法案の審議も拒否して「１８連休」を楽しんでいた。野党は自分たちはいてもいなくても変わらないのだと、自らの存在意義を否定したといえる。
言葉遣いの汚さも、国権の最高機関たる国会の権威をおとしめている。
「大嘘つき」「嘘つきほら吹き」「ミソもクソも一緒にするな」
衆院本会議で枝野氏はこう安倍政権を罵倒した。１９日の参院内閣委員会では、石井啓一国土交通相に「人殺し大臣」とやじを飛ばした立憲民主党議員もいた。
今国会では、与野党双方から党首討論の形骸化も指摘された。国会が現状のままなら、政治不信・嫌悪は今後も高まるばかりだろう。
党首討論で行われたモリカケ、誰がそんなことをするために国会議員を選んだのでしょうか？
自分たちに政策を作成する能力がないならないで出来ることがあると思うのですが、実際野党がやっている事は人の足を引っ張る事だけです。
特定亜細亜の有利になるような法律を立案することが国会議員のする事なのでしょうか？
外国人だけを優遇する政策を行って野党に転落した民主党にその反省の色は見いだせませんけど、成長しないならしないで邪魔をしないでいただきたいものです。
そんな中、中共の私掠船による衝突事件を世界中に告白し、中共包囲網の起点となった一色さんが日本には危機感が足りないとの声を発しました。
「日本は危機感が足りない」一色正春氏が斬る 中国船が沖縄ＥＥＺに７日連続侵入
日本が２００人以上の犠牲者を出した「平成３０年７月豪雨」への対応に追われるなか、中国が卑劣極まる動きをしている。海洋調査船を２０日まで７日連続で、沖縄周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に侵入させ、無断で調査活動をしているようなのだ。元海上保安官の一色正春氏が、能天気な国会と、機能不全のメディアに警鐘を鳴らした。
「国家主権を侵されている異常事態。もっと危機感を持つべきだ」
一色氏はこう言い切った。
２０１０年９月、沖縄県・尖閣諸島付近の海域で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件が発生した。当時の民主党政権は映像公開を渋ったが、一色氏は同年１１月、衝突した際の映像を動画サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」に流出させ、中国による危険を日本国民に知らせた。
今回、中国の海洋調査船は、沖縄県の石垣島や硫黄鳥島、本島最北端・辺戸岬周辺などのＥＥＺ内で、７日連続で確認されている。海上保安庁の巡視船による中止要請を無視して、海中にワイヤのようなものを垂らして航行し続けたという。
中国は、２０１６年の熊本地震の際も、５日連続で沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域や領海への侵入を繰り返したが、西日本豪雨後のタイミングで異常行動を続ける狙いは、どこにあるのか。
一色氏は「想定されるのは、日本周辺に潜水艦を進出させるため、海底地形や潮流などのデータを集めているのではないか。中国が太平洋進出を狙い、台湾と沖縄を領有する野望を抱いていることを日本は忘れてはならない。東シナ海の地質調査とも考えられる。日中のＥＥＺ境界線に関する客観的基準は定まっておらず、『言ったもん勝ち』というのが実態だ。海底資源獲得のために、地質調査を通じて、国連に大陸棚の延長を申請するつもりではないか」と分析した。
日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す一方だが、会期末の国会は与野党の攻防に費やされている。一色氏は続けた。
「国会の現状には、あきれるばかりだ。メディアの報道も、中国船の連続航行を等閑視（＝なおざりに）している。危機感が欠落している。日本には、外国船による日本のＥＥＺ内の調査を防止する法律はない。国連海洋法条約と整合性を取りながら、早急に国内法を整備すべきだ」
中共が沖縄を日本を狙っているのは周知の事実だと思います。
しかし、それを邪魔する特定野党、そして憲法、その二つを何とかしないといけません。
権利ばかりを前面に押し出すバランスの悪い憲法、中共などの悪意に身を任せろと勝手なことを言う前文
この憲法を改正しない限り日本に明日はありません。
最終的には自主憲法を制定しないといけませんが、まずはとっかかりの憲法改正、自分の国を自分で守るために必要な法律改正が必要です。そのためにも日本人は危機感を持って対応しなければなりません。
そのための憲法改正、何時になったら実現するのでしょうか？
＜首相会見＞総裁選「改憲争点」 出馬表明、来月下旬以降
安倍晋三首相は２０日夜、首相官邸で記者会見し、９月の自民党総裁選に関し、「憲法改正は結党以来の党是で長年の悲願だ。候補者が誰になるにせよ、次の総裁選では大きな争点となる」と述べ、改憲を争点にすべきだとの考えを示した。
そのうえで「自民党としての憲法改正案を速やかに国会に提出できるよう、とりまとめを加速すべきだと考えている」と語った。
米国が自動車対象の輸入制限を検討していることについては、日本の自動車メーカーが米国内で現地生産している状況を説明。「貿易制限措置が課された場合、雇用が失われるなど米国経済に悪影響を及ぼす。世界経済にも大きなダメージを与える」と強調。導入回避に向け、粘り強く米国を説得する考えを示した。
自身の総裁選への出馬の表明時期については、西日本豪雨への対応などから「まだ先のことを考える余裕はない」と述べたうえで、「セミの声が聞こえてきた頃と申し上げてきたが『セミしぐれ』を聞きながらよく考えていきたい」と語った。首相は３選に向けた出馬表明を８月下旬以降に行う意向だ。
一方、自民党石破派は２０日夜に臨時の会合を国会内で開き、総裁選対応を会長の石破茂元幹事長に一任した。石破氏は記者団に「仲間の意見を聞き、状況を見定めながら、しかるべき時期に決断をしたい」と述べ、出馬に意欲を示した。立候補に前向きな野田聖子総務相は「にわかに活動を活発化させることはなく、仲間と相談しつつ努力したい」と語った。岸田文雄政調会長は「国会が２２日に閉幕後、適切な時期に対応を明らかにしたい」と述べるにとどめた。【高山祐、高橋恵子】
自民党の結党の精神は自主憲法制定です。その足掛かりとなる憲法改正議論
これをわきに置いて日本に未来はありません。
日本人が自分の手で自分の国を守れるようにするための自主憲法制定
そのためにも今の膠着した憲法観を打開していきましょう。
（ブラッキー）
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