平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

地上に太陽を！
未来の発電ある核融合発電、ガンダムに装備するのも夢じゃない、と言う話は置いて於きましょう。
日本の未来を決めるエネルギー政策、様々な思惑がうごめいています。
再生可能エネルギーと呼ばれているエネルギー自立できる見通しが立っておりません。太陽光発電なんて自然破壊を引き起こし、環境破壊を行っている割に発電が不安定で産業用には向かないとの指摘が昔から存在し、現在もその問題の解決の糸口を見いだせておりません。温泉を使う地熱発電、廃材を使ってのバイオ発電、潮の満ち引きを使った発電、風力など様々な発電方式が考えられていますが、どれもコストが見合っていなかったり、すぐに壊れてしまったり、環境破壊を引き起こしてマイナスに作用している事もあります。
そして従来の発電である火力発電はその原料をすべて輸入に頼っている為、他国に首根っこを押さえられていると言われても過言ではなく、中共なんかは日本のシーレーンを支配しようと躍起になっています。
国産エネルギーとして北海道なんかにある石炭はありますが、ＣＯ２の削減引っ掛かったり、公害を引き起こす、コストが見合ないとの話から使われておりません。
純国産エネルギーと言われている原子力も再生工場たる文殊などの停止により、核リサイクル事業に暗礁に乗り上げており、二進も三進もいかない状況となっています。
その状況を打開するためには核融合発電しかない！と言いたいところですが、いまだ実験炉までしか到達しておらず、それまでのつなぎのエネルギーが必要になる事でしょう。

そのエネルギー問題に対して引退した政治家が人気を取り戻そうと必死に利用しているようです。
小泉純一郎元首相「脱原発」で宿敵・小沢一郎氏と３０年ぶりタッグ　とまらぬ暴走「政界は敵味方入れ替わる」
　小泉純一郎元首相は１５日、自由党の小沢一郎代表が塾長を務める政治塾が東京都内で開いた夏季集中講義で講演した。２人は自民党時代からの宿敵。しかし、小泉氏は小沢氏と共通の主張である「原発ゼロ」の実現に向けた持論を展開し、反安倍晋三政権でタッグを組む姿を演出した。自民党出身の元首相による“暴走”はとどまるところを知らない。（原川貴郎、小沢慶太）
　「今はもう、わだかまりは全くない。だから私、来たんですよ。政界で敵味方はしょっちゅう入れ替わりますから…」
▼森友文書問題で小泉元首相が安倍首相や麻生財務相を猛批判「佐川宣寿氏が適材適所？　あきれたね」
　小泉氏は政治塾の塾生を前に小沢氏との「和解」をこう強調した。２人が足並みをそろえる姿は平成元年、自民党幹事長に就任した小沢氏が小泉氏を全国組織委員長に指名したとき以来、実に約３０年ぶりだ。２人はその後、党内で激しく対立した。
　現役時代の小泉氏は、小沢氏が中心にいた自民党田中派の流れをくむ「経世会」を目の敵にしてきた。経世会支配に対抗すべく、３年に結成したのが山崎拓元副総裁、加藤紘一元幹事長との「ＹＫＫ」だった。
　小沢氏が５年に自民党を離れた後は、非自民勢力の結集を繰り返す小沢氏と対決した。首相在任中の１８年５月には、旧民主党代表に就いたばかりの小沢氏と党首討論で激突している。
　そんな２人の邂逅（かいこう）を後押ししたのは「原発ゼロ」だった。
　小泉氏は２３年３月の東京電力福島第１原子力発電所の事故後、首相時代の主張を転換し脱原発を訴え始めた。原発輸出などを進める安倍政権にも批判的だ。
　一方、小沢氏は２４年に旧民主党を飛び出して以降、一貫して原発ゼロを政権奪取の旗印に据えてきた。同年末の衆院選は「卒原発」を唱える嘉田（かだ）由紀子滋賀県知事（当時）を担いで新党を立ち上げて挑み、その後も原発を野党共闘の結集軸にしようとしている。
　原発再稼働の是非などが争点となった今年６月の新潟県知事選で、小泉氏は野党６党派の推薦候補にエールを送った。それを聞いた小沢氏が今回の講演を打診した。
　しかし、原発ゼロを軸とした路線には手詰まり感も漂う。新潟県知事選で野党候補は敗北。以後、野党共闘は進んでいない。
　小沢氏には小泉氏と組むことで局面打開を図ろうという思惑が透ける。講演後、小泉氏と並んで記者団の取材に応じた小沢氏は笑顔で「首相経験者が『原発ゼロ』を国民に対して話しているっちゅうことはね、それだけでも大変心強い」と語り、期待感を隠さなかった。
　小泉氏も記者団に「首相が原発ゼロにかじを切れば与野党一緒に実現できる。チャンスを逃しているのは惜しい」と述べた。講演後はホテルで食事をともにし、「自民党も静かになっちゃって弱ったね」（小泉氏）と意気投合したという。しかし小泉氏は記者団に、こうも強調した。
　「私はね、もう選挙運動は一切関わらない」
　やはり２人の思いはずれているのか…。
なんの意味もない原発ゼロ政策、これを掲げて選挙を戦い、負けた人はどれだけいるのでしょうか？
選挙と言うのは国民に支持されているか否かを問うためのものです。
選挙に関わらないのに政策を推進するのはおかしな話ですね。
意味のない話を聞いていても仕方ありませんよ。時間の無駄だと思います。
老害というのはこのことなのでしょうか？

その様な二人にたしいて正論をぶつける人が居ります。
小泉純一郎元首相の脱原発…壮大な間違い　エネルギー政策は「科学の視点」で考えよ
　小泉純一郎元首相の迷走がとまらない。原発ゼロを求めるあまり、共産党も支持する新潟県知事候補にエールを送った。７月１５日には自由党の小沢一郎代表が塾長を務める政治塾での講演を、自ら買って出た。
　小泉氏が首相、自民党総裁だったからといって、在野の人となったいま、共産党と行動を共にしても、かつての政敵である小沢氏と協力しても責める気はない。節操がないとの印象は否めないが、それも小泉氏の自由だ。
　だが、「日本は単純計算で太陽光だけで原発２７基分を出しており、原発ゼロでも自然エネルギーだけで十分にやっていける」という氏の主張が壮大な間違いであることは明確に指摘したい。
　氏の主張は、わが国の太陽光発電は平成２６年度末で２６８８万キロワット、１基１００万キロワットの原発に置きかえれば約２７基分との計算から生まれたものだろうか。同じ論法で計算すれば２８年度末での太陽光発電は原発４３基分だ。
　しかし、「それは、ｋＷ（キロワット）の数字、つまり、性能上の発電能力の数字だけを見たもので、実際に発電した時間を乗じたｋＷｈ（キロワットアワー）の数字を見なければ実態はわかりません」と、東京工業大学特任教授の奈良林直氏は語る。
　ｋＷで示された性能上の能力は晴天時の瞬間的な出力を示す。太陽が強く輝くのは１日の内６時間、２４時間の２５％だ。しかし雨の日、曇りの日、雪の日、台風の日もあり、２５％の半分、１３％ほどの時間しか発電できない。太陽光発電の稼働率は１３％前後にとどまるのだ。残りは火力発電に頼るしかない。
　今年２月の豪雪時、首都圏は大停電の一歩手前までいった。大停電になれば数時間で病院の非常用電源がとまり、生命維持装置、手術室、保育器も機能を停止し、命にかかわる事故が多発していた危険性があった。再生エネルギーだけで十分という小泉氏の主張に忠実に従ってエネルギー政策を構築する場合、多くの人命が失われる大停電が避けられないだろう。稼働率１３％ほどの太陽光発電の場合、残り９０％弱をどう補うのかが切実な問題なのである。
　東日本大震災（３・１１）のあと、わが国は石炭・ガス・石油などの化石燃料への依存を急速に高め、化石燃料のエネルギー全体に占める比率は世界で最も高い８４％に達している。二酸化炭素（ＣＯ２）削減など全く置き去りにして、ようやくしのいでいるのだ。
　こうした事情を小泉氏は理解していない。影響力の大きい元首相の反科学的で間違った言説は、控えめに言っても無責任の極みである。
　人口減少に直面する資源小国日本はあらゆる面で賢くなり、実力を出し切れる国に成長しなければならない。それは科学立国の道であろう。
　６月１４日、東京電力ホールディングスの小早川智明社長が福島第２原発（Ｆ２）の全４基廃炉の検討に入ると表明した。内堀雅雄知事は「全基廃炉は県民の強い思い」と強調し、「朝日新聞」は東電の決定は遅かったと批判した。すでに廃炉作業が始まっている福島第１原発（Ｆ１）の悲劇を考えれば多くの県民も同様に考えるのは自然であろう。
　だがここで、冷静にＦ２について考えてみよう。４基の原子炉を擁するＦ２は千年に１度の大地震と大津波を生き残った立派な原発だ。
　津波で全ての非常用炉心冷却系が使用不能になった危機の中、所長の増田尚宏氏、技術責任者の川村慎一氏以下所員、下請け会社の職員４００人が力を合わせた。余震の続く中、闇の中で２００人が肩に食い込む重いケーブルを９キロにわたって敷設した。水没した海水ポンプモーターの代替機を東芝の三重工場から自衛隊機で運び、柏崎原発からも陸送し、交換した。
　Ｆ２はこうして生き残った。その見事な事故収束対応は、米国の原発事故対応行動に模範的対応として明記され、世界で絶賛された。にもかかわらずＦ２は廃炉になる。
　３・１１後、報道がＦ１の悲劇に集中したのは当然だが、何年過ぎても日本のメディアはＦ２の成功を報じない。想像をはるかに超える大災害の中で、原発を制御した成功事例を日本人は大切にしない。成功に学ばず、失敗に屈服するだけでは前進はない。
　内堀知事は風評被害も強調する。確かに福島には異様な光景がある。約１千基の汚染水タンクもそのひとつだ。増え続ける汚染水のため、東電は山を削り、タンクを設置し続けている。
　実は汚染水処理の方式は世界で確立されている。セシウムなどの放射性物質を取り除くと、トリチウムだけが残る。天然に存在するトリチウムは外部被曝（ひばく）がほとんどなく、水と同じ性質であるため、生体内にも濃縮されない。そのため、トリチウムを十分に薄めて海に流すことが認められている。中国、韓国を含む全世界の原発で、日本海や東シナ海、他の海洋にいまこの瞬間にも放出している。
　原発企業に非科学的な要求をする原子力規制委員会でさえ、希釈して海に放出するのが適切だと指摘する。それでも、東電は放出しない。地元の漁業協同組合などが風評被害を恐れ、拒むからだ。かくしてタンクは増え続ける。
　一面に広がるタンクの群れは、福島の汚染を印象づけ、風評被害の土壌ともなっている。漁協をはじめ関係者全員が、もっと科学の視点を持つことでより良い選択が可能になるのではないか。
　小泉、小沢両氏、朝日新聞などは反原発で団結するが、大事なことはイデオロギーや政局ではない。科学の視点で考えることだ。国家の基盤をなすエネルギー政策を科学の視点で構築できるか否か、このまま国力を失うか否かの岐路に、わが国は立っている。
感情論だけが前に押し出されて科学的根拠が後ろに追いやられるのを見て悲しくなります。
吉田所長の調書を捏造した朝日新聞の捏造による印象操作により、震災を生き残った福島第二原発が廃炉になる理由は何なのでしょうか？
震災でダメージを受けたので新しいのを建てるために廃炉にするというのであれば判らなくありませんけど、その理由ではないそうですね。
汚染水というミネラルウォータよりも基準の厳しい水を海に流さない理由も判りません。
風評被害と言うのはマスコミが流す偽情報を基にしている事が多いですよね。
マスコミはその責任を負うことができるのでしょうか？

日本の未来を考えることのできる議論を推進して、反対の為に反対するような輩は排除していきましょう。
それが未来への責任となります。
（ブラッキー）


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