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はてなキーワード: 賃貸住宅とは
国交省ガイドラインなどを持ち出す奴がいるが、実は争点はそこじゃないんだよね
この問題、法的には借りた側が圧倒的に有利なんだけど知識の非対称性が大きい、プロvs素人、だからね
不動産業者によっては退去立会時にその場で見積もりを出されその場で合意のサインを求めるケースがある。
なんだかんだとその場でサインすることを求めるが、法的にはまったく強制力は無い。
金額の合意では無く退去確認の書類だ、なんて平気で嘘をつく、騙されるな。
そもそもその場で素人が見積もりして正確な値段など出るはずがない。
清掃なら清掃の専門業者を数社呼んで相見積取れよ、って話です。
まずはカウンターを打つ、「相見積取って下さい、そしてそれ見せて下さい」。これ
クロスの張替えなど、一般相場の平米単価など調べればすぐに出てくる。そういう資料をぶっつける。
大切なのは妥当な金額で合意できるようにこちら側も真摯に交渉を継続している姿勢。
ちなみに行政脳、裁判所基準で言えば、なにかの問い合わせに「返事」をするタイミング、間、って２週間とかでも「常識の範囲内」なんです。
例えば不動産屋から「この金額で折り合いどうです？」「この項目は削除します」みたいなメールが来るとする。
LINEの即返文化に慣れてるとすぐに返事したくなるが、２週間空けても行政、司法のタイムスケールから見れば「速い」応答です。
どんどん時間を稼ぎましょう。
そもそも退去費用の最終合意が取れずに困るのは借り手ではなく貸主なのだ。
簡単に言えばこれが解決するまで次の人には部屋を貸せない。空室のまま元の居住者と交渉を続けなきゃならない。
（仮にクリーニングせずに次の人に貸したら、クリーニングいらんかったやんの証拠になっちゃう、そもそも訴訟になったときに裁判所から「なんで証拠保全しなかったの？」と突っ込まれる、争点は部屋の破損、汚れ具合なんだから保全してなきゃ話がおかしい）
かといって賃貸契約は終了しているので元の居住者から家賃は取れない。宙ぶらりん。
ところが、不動産屋は絶対にそんなものを訴訟には持ち込まない。２万％採算取れないから。
ぼったくり価格であることは承知しており国交省ガイドラインを持ち出されたら裁判官はそれを基準に線引する。
そもそも不動産業者が訴訟を起こすには弁護士費用やら社内事務費用やらで最低でも５０万円は吹っ飛ぶ。
７０万、８０万円をぼったくるため（そもそも訴訟になったらそんな金額は認められない）に５０万円の経費を負担するバカはいない。
万が一民事訴訟を起こされたところでこの程度の訴訟なら本人訴訟で良く、民事訴訟なんぞは書面のやり取りだけで進行するので裁判所に通う必要など無い。
ちなみに、民事訴訟で裁判所に提出する書面ってのは想像以上にカジュアルで良いのです。
法的な単語を散りばめたり、小むづかしい論理を組み立てたり、イランイラン
最低限のリテラシーは必要だけど一般社会人が普通に会社で読み書きする社内文書程度で良い。
相見積取ってないじゃん、相場より高いじゃん、俺の調べた金額と乖離しすぎ（ネット見積もりのスクショを添付）みたいな書面のでいいの
ChatGPTにぶっこめばそれっぽい体裁の文章にしてくれる。
甲号証乙号証だのなんだの、裁判官、書記官がテキトーに付番してくれたりする。
と、そういう覚悟でダラダラのらりくらりと放置していれば必ず相手は折れます。
さっさと終わらせて次の人に貸さなければ利回りがどんどん下がるのです。
頑張ってください
【追記】
兎に角ゴネろとは言うてない。悪質な請求には正当に対峙しなさいというアドバイスです
そしてこちらの武器は「原状回復費用の合意が取れるまで次の人には貸せない」というロジックを知っておきなさい、です。
この合意が取れなくても賃貸契約は終了しており家賃を請求されることもない。
法的な説明や不動産賃貸の詳細な仕組みは割愛するが、基本的は貸せない。空室のまま利回りが下がる。
これ知ってるだけで交渉の気は楽になります。焦ってるのは奴らの方なんです
不動産側の「請求（補修費用）」と借り主側の「請求（敷金返還）」をごっちゃにしてる人がいる。
俺が焦点にしているのは前者。
後者を請求するならば不動産屋が「敷金返してほしかったら裁判してね☆」になるが、そこまでやれという話はしていない。
ただ、不動産側の請求に対す交渉で「支払うどころかむしろ敷金を返せ」とカウンターを打つの
借り手の譲歩案は請求額の減額ではなく、敷金で納めろ余った分は返せ、まで引き下げておくの
すると運が良ければそれに応じるケースもあるよという話です。
１００万円の価値のディールに１００万円から交渉するバカはいない。
５０万円！１５０万円！７０！１２０！８０！１１０！１００！
ってやるでしょ？初段で５０万円、つまり「敷金も返せ」まで後ろに引っ張って交渉開始しなさいって教訓です。
UR最高なのはそのとおり、奴らは世界最大の不動産賃貸企業ですから。
ただし家賃滞納には容赦ない、最強の弁護士軍団が出てくるので素人は太刀打ちできない
街の不動産屋は目先の採算性で訴訟を検討するがURはそんなものはない。
個別契約単位でみれば赤字でも粛々と法的処理を行う。強制執行までかけてくる
【追記２】
解決するまで次貸せない
ここ突っ込んでる人いるね、
確かに貸せますよ、理屈の上でも法的にも問題ない、ところが実務上無理なんです。
不動産屋が立て替えてぼったくり価格フルクリーニングする → 取れなかったらどうする（取れる見込みゼロ）
不動産屋が立て替えて適正価格で修繕 → え？それでいいの？の証拠になっちゃう
管理会社とオーナーは別の物件が大半であり、管理会社とオーナーの合意、意思決定も必要であり揉めればもめるほど奴らはそっち側の折衝も面倒になってくる。たかが数十万の小遣い稼ぎでそこまで力入れる奴はいねぇ
2026年1月27日、衆議院選挙の公示に伴って「国民審査」の対象となる最高裁判所の裁判官2名も告示されましたね。
対象者がかかわった裁判の内容を見ていたところ、2名のうちの一人である沖野真已裁判官がついこの間のLPガス（プロパンガス）の裁判にかかわっていたことに気づきました。
https://denryoku-gas.jp/news/lpgas-supreme-court-ruling-2025
プロパンガススキームぶっ潰した人や
賃貸住宅のLPガス料金、給湯器・エアコン費用上乗せ禁止へ 経産省（朝日新聞デジタル）
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/9f75f66fafc9d40d68db1ae9c685ef9742801dff
これまでの異次元緩和で食料品や賃金が上がらなかったのは、低金利で発行しまくったマネーは全て換金性・流動性が高い資産性商品のインフレで吸収されたからだった。
ここでは資産性商品とは、購入直後にその商品を売却した場合に買値の90%以上の価格で売却が成立しうる商品とする。
食料や労働サービスなどの、消費したら消えてなくなるような商品は金融緩和じゃインフレしづらいことがこの10年で判明した。
資産性商品のインフレは消費性商品のインフレにつながらなかった、少なくとも去年あたりまでは
しかし、経済学者が期待していた消費性商品へのインフレがとうとう観測されるようになってきた。それは、奇しくも土地価格高騰によるテナント賃料、家賃の引き上げが原因だった。
テナント賃料が上がった結果、テナントとして入る食料品ストアや生活消耗品のお店は、高騰した家賃を価格転嫁しないと事業が継続できないことが気づいた。
晴海あたりの湾岸エリアから次々とコンビニや外食が撤退しているのはまさにこの影響だ。
テナント賃料が上がるのに、商品価格が他の店舗と同一で事業が成り立つわけがない。本来ならテナント賃料値上げ分を商品価格に転嫁しなければならなかったが、湾岸エリアのテナント達は撤退を選択した。
そしてこれまで数十年硬直化していた賃貸住宅の家賃がとうとう柔軟化し始めた。つまり土地価格高騰が住宅家賃にまで波及し始めた。
この家賃高騰は何をもたらすか。
家賃20万30万の住宅に入居するためには、会社員であればそれに見合うだけの給与が必要だ。都心にオフィスがある会社に通勤するためには、都心に近いエリアに住む圧力がかかるが、そのためには都心にオフィスを構えている企業は社員が手取りが家賃の3倍以上になる月例賃金を提示しなければならない。そうでないと家計的に生活が成り立たないからだ。
つまり家賃20万円の都心エリアに賃貸住宅を借りるためには、賞与を含めた年収を12分割した上でその手取りが60万円にならないといけない。これは年収として1000万円弱だ。
都心にオフィスを構えている限り、優秀な中途入社の社員を雇用するためには30歳で年収1000万円を提示できなければならない。
それができないのなら、社員にドアtoドアで1時間半以上の通勤を強いる必要がある。
つまり、今後都心にオフィスを残せる会社は業種が自然と限られてくる。おそらく金融、保険などのストックビジネスで利益を上げる高収益企業だらけになるだろう。
古い賃貸住宅に住んでいるのですが、古くていろいろなところがボロくなり非常に暮らしづらくなってきたので引っ越しを考えています
兄は行きませんでしたが内見にも行き、ここに決めたいと思っていたのですが兄が受け入れずすぐ申し込みができなかったため他の人が入居してしまいました
兄はプラモデルが好きで兄の部屋は布団を敷くスペース以外ほぼプラモデルの箱などでいっぱいです
引っ越しはもちろん大変でしょうし、引っ越しでプラモデルが破損するリスクもある上に環境が変化するのを嫌い引っ越しを嫌がっているのだと思います
牛刀割鶏とは、大げさすぎる道具を小さな目的に使うこと。つまり「ミクロ経済学を自分の経済安全に使うなんて大袈裟だろう？」という疑念ですよね？
でも、それはむしろ逆！
ミクロ経済学は「家庭内の経済安全保障システム」そのものです。
毎日の「買う／買わない」「貯める／使う」という決断は、まさに限られたリソースをどう最適化するかというミクロ経済の根幹そのもの。
むしろ「ナイフで牛を切ろうとしてる人」にこそ、経済という牛刀を！
先日、東洋水産をフォローしている企業にフォローを解除するようにというポストが話題になったけど、これを見て真っ先に自分が思い浮かんだのが、東京2020オリンピックのスポンサー不買運動。あれもフォローしている企業は一切使わないみたいなのに似ている気がする。
オリンピックのスポンサーは原則として1業種1社なのだが、東京2020オリンピックに限っては (日本の広告事情 (電通のせい) を考慮した結果なのだろうが) 1業種に複数社が加盟することが特例で認められているため、スポンサー企業の製品を一切使用しないとなると生活が不便になる。
例えば以下のような感じである。
※ 今回はどの業種のスポンサーであるかというのは考慮せず、企業名のみで判断することにした。たとえば (下の例にはないが) 明治は本来「乳製品・菓子」の業種で契約していたため、それ以外の製品を宣伝することはできない。だが、この記事の場合そこまで考慮すると非常に手間がかかるため、今回は明治製品を一切使用しない生活と仮定してすすめるということになる。また、この記事は業種ではなく日常生活のカテゴリーで分類しているため、同じ企業名が複数回出ることもある。
などなど...。全部書くときりがなくなるのだが、嫌いな企業をフォローしている企業製品は一切使わないとなると、将来的には上の東京2020オリンピックみたいなことになりかねないということは言っておく。
気になったのだが、いまここを見ている人で東京2020オリンピックを2019年以前から反対していた人はどのくらいいるのだろうか。
以前人力検索はてなで見たときは最初から反対が半分、賛成から反対に寄ったのが半分だったが。
そのマンションは300戸ほどの規模なのですが、自治会から入会を断られました。
自治会長と話をしたのですが、マンションの戸数が多く、自分たちの意見が通らなくなり、マンション居住者の力が強くなるというもの。
それを知らない自治会の会員はマンション居住者は自治会が資金負担している街灯の下を歩くなと言う始末。
マンション居住者も自治会からの入会を拒否を分譲会社から知らされず、自治会になぜ入らないと言う人もでる。
そして有志がマンション独自で自治会を作り、自ら会長になり、10年経った頃に誰も引き継いでくれないと嘆く有り様。
マンションの管理組合は区分所有者の組合、自治会は居住者の会なので違うんだとの主張なのですけど、気にしている人がどれだけいるか。
逆に町内会に誘ってもマンションのほうが断ったなんて話があるし、小規模な賃貸住宅だといつの間か町内会に入ってることもある。
なぜ、町内会がマンションや賃貸住宅の加入受け入れるかというとそれで町内会の財政が潤うし、街灯の維持費を町内会が払ってて、防犯の見回りも町内会がしていて、見回りに参加したお礼にカップラーメンがもらえることがある。
空室税のデメリットについて実際にChatGPTに聞いてみた
仮に空室税の影響で家賃が下がり、より良い条件の物件への住み替えが進んだ場合、元々住んでいた物件が空室になるだけです。このため、経済全体で見ると空室率の改善にはつながらない可能性があります。
日本では賃貸住宅市場が既に成熟しており、家賃相場も広範囲にわたって多様な価格帯が存在します。収入に応じた住まいが比較的選びやすい環境が整っているため、家賃引き下げが新規需要を生む効果は限定的です。
人口の多い地域におけるタワーマンションへの空室税導入は、その地域のさらなる混雑を助長する可能性があります。
過密地域における新規住民の増加は、電車のさらなる満員化、道路渋滞、上下水道インフラの過負荷など、社会厚生を悪化させる要因となります。
空室税による賃料低下が人口過密地域への引っ越しを促す場合、過疎地ではさらに人口流出が進み、地域経済や社会インフラの維持が難しくなるリスクがあります。
https://anond.hatelabo.jp/20210412195129
普通に稼いでるとなんの支援も受けられない。配偶者、子供が２人いる。
簡単にいえば「椎間板ヘルニアをもっと凶悪にした感じ」の病気だ。もうかれこれ20年以上治療・経過観察している。若い頃に脊椎形成術を2度受けているが、これ以上やっても背骨がつながっていくだけで再発必至。
15年前に発病。通常ならステロイドで憎悪をコントロールできる病気と言われているが、それでもコントロールできないものを「難治性」と呼んでいる。喘息発作も多く、3ヶ月に1回くらい入院する。コロナ、インフルとかになっても即肺炎になって入院する。何度もバイオ製剤を試しているが、どれも費用が高額な割に効果が薄い。先日、最近までつかっていたバイオ製剤の使用を止めた。年末は色々と入用だからお金がなくなる。
お薬代や治療費がかなり高額になりがちな喘息だけど、指定難病でもないし医療費助成制度は一切ない。一昔前は喘息だと公害助成金というものがあって、治療費が100％助成されていたらしいけど、今はもうなくなっている。川崎病で有名な川崎市だけがまだ残っていると聞いたことがあって、川崎に引っ越すことを検討したことすらあったが…多分今更引っ越しても助成されないでしょう…
脊柱管狭窄症の腰椎形成術を受けるともしかしたらまた歩けるようになるかもしれないのだけど、重度の喘息のため全身麻酔が使えない。使うと発作のリスクがかなり高いらしい。それにより障害が固定されて認定された。しかし、このまま症状が進んで（たとえば排泄障害が出たり）しまうと死を覚悟して手術しなければならなくなる。おそらく、その日も近い。
最近は発作頻度がかなり上がってしまったり、COVID-19のこともあり、かかりつけ医から離れてくらしていると処置が間に合わなくなるリスクがあるため、かなり家賃は高いけど都心に住んでいる。というか、以前はタクシーで45分くらい離れたところに住んでいた。喘息発作になると近所の大きめの病院をハシゴするのだが、お薬手帳をみると
こんなに薬を盛られて（喘息の治療として可能な薬がすべて処方されている）いるからウチではなにも処置ができない（からかかりつけ医に行け
となる。COVID-19が流行する前まではまだなんとかなっていた？が、一度、なったときはたらい回しにされた後に結局、かかりつけ医に搬送されてなんとか生き残れたが、深刻な呼吸器へのダメージが今でも残るくらいに大変な目にあった。お陰で肺の一部が壊死してしまった。肺活量がかなり落ちた。
そういった経緯もありかかりつけ医の近くに住んでいる。今では発作になったら病院に直接電話して救急（発作が起こるのはいつも夜中）から診てもらう。応急処理で帰宅できると判断されると無慈悲なぐらいに返される。当たり前だけど…そんなときに深夜料金のタクシー代もむかしはかなりかさんでいた。かかっていた金額を割ってみると今の家賃と良い勝負だったりもする…でも、やっぱり家賃が高い…
屋外での移動には電動車椅子を使っている。しかし、屋内では使えない。屋内用の車椅子も介護保険でレンタルはできるが、介護保険適応前にメルカリで買った中古の自走式のものを利用している。普通の住宅なのでバリアだらけでとにかく不便だ。先にあるリンクの方は単身者なので障害者用賃貸住宅を利用しているのだろうが、家族がいるとそういった施設がない。ワンチャン、ファミリー向けの公団とかに当選すれば、更に運良くバリアフリー住宅にあたれば良いが、普通に家族を養うくらいに稼ぎがあると所得制限で応募資格すらない。だから配偶者とは離婚して、子どもたちが独立するまで我慢して、然るべき施設に入るとかしないといけない。でも、働いて稼いで子どもたちをなんとかしなければならないのでそうもいかない。
都内の移動といってもこうなるとほとんど家から出ることは通院くらいしかなくなるのだけど、外出は電動車椅子を使うけど、都内はほとんど予約なしで電車に乗れる。駅員さんにスロープを出してもらって、降りる駅でまたスロープを出してもらう。大江戸線だけは特別。ホームと車両との距離や段差が少いので自力で乗車できる。ところが遠方に行くとなると難易度があがる。地方の駅というか自分の実家のある駅はちょっと前まで有人で切符をチョキチョキ切ってたくせに最近は無人になってしまっているらしく、前もっていわないとスロープをかけてくれる駅員がいない。そういえば以前、連絡なしで旅行した車椅子の人が炎上してましたよね。そういうことです。
遠方への移動となると電動車椅子ではバッテリー切れのリスクがあるため、できれば自走式の車椅子で移動したい。でも、車椅子ってめちゃくちゃ高い。特に外出で使えるいわゆる「アクティブ車椅子」といわれるもの。自分の身体に合わせて作ってもらうというのもあいまってとにかく高い。だから各自治体で装具購入助成制度とうものが存在するのだけど、介護保険で電動車椅子をレンタルできていると「レンタルしてください」の一点張りでまったく支援してくれない。もちろん、自走式の車椅子もレンタルできるのだけど、ほとんどが室内用のもので外出に適したものではない。自治体からしたら「車椅子は車椅子」くらいの感覚なのだろう。
身体障害者手帳を取得するとタクシー券をもらえる。でも、電動車椅子は折り畳めないため乗ることができない。厳密には折り畳めるタイプのものもあるけど、それらは介護保険レンタル対象ではない。運良く電動車椅子で目当ての駅まで行けたとしても、そこから電動車椅子を目的地まで持っていく手段がない。そういう車を持っている人が知り合いにいたりすれば良いのだが…おそらく、方法としては介護タクシーを事前に予約しておくとかになるのだろうが、だいたい介護タクシーって街に1台しかないとかだから奪い合いになる。身体障害者になって2年になるけど、いまだにタクシー券を使えた試しがない。都内で使おうにも、車椅子なしで自宅マンション前まで帰ってこれたとしても、マンションの自室まで歩いていけないから、匍匐前進で自室まで戻るしかない。喘息でステロイドを長期利用していて、骨粗鬆症もあるので骨折のリスクもあるのでできるだけこの方法は取りたくない…
運良くフルリモートでお仕事をさせてもらっているが、喘息の発作頻度がCOVID-19後に確実にあがっていて、あまり勤怠も良くない。解雇されても文句は言えない。今の会社を解雇されたら、おそらくもう普通に働くことはできないだろう。というか既に普通に働けていない。会社の好意でおいてもらっているだけだ。
国の支援というものは本当に困っている人たちに対してあるべきもので、私なんて者はまだ働けているのでそのレベルに達していないということなんだろう。しかし、既に生活は苦しい。同じくらい稼いで豊かに暮らすことはできるとは思うが、医療費や居住費がとにかく病気のせいで高い。なんとか副業等で所得を増やすかなりしなければならないとはおもいつつ、身体が動かないのでそう簡単に副業というわけにもいかない。障害年金も検討したが、初診日の関係で（未納期間があり）受給条件を満たしていない。未納期間はあったけど、かれこれ20年以上厚生年金も収めているのに、なんだかなぁという気もするが…そもそも、未納だった期間も病気療養中だったので、まぁ、身体の弱い自分を悔やんで呪うくらいしか今はできない。
とにかくリビングコストが高いので所得を上げるか、無理やりリビングコストを下げる（その代わり死ぬリスクが上がる）か、方法は2つに1つしかないのだろう…単純に所得をあげればいいのか？という問題もある。もちろん、税金はあがるし、社会保険の医療費区分もあがるので限度額もあがる可能性がある。しょっちゅう入院している自分的には致命的だ…
なので「どうしたらいいのかわからない」という状況だ。まだしばらく悩むんだろう…
生活保護を申請するしかないけど、先進医療は受けられなそう。でも、そうなると所得制限にはひっかからなくなるから公団とかに住めるかもしれない。だけど、一度生活保護に落ちるとなかなか戻れないと聞く。今はとにかく日々そうならないようにかろうじて繋ぎ止めているという感じだ…
いざとなったら生活保護を申請すればいいさと書いてはいるものの、前述の装具購入助成とかでもそうだけど、支援してもらえるものだと思いこんでいると絶対に痛い目を見る。
と言われているけど、過去に生活保護申請したことがあって、結局、申請する条件を満たしていなくて（配偶者が働いているのに家に金を入れなかったから）断念したことがあった。だから国には頼れないし、国は国民を守ろうとも思っていないくらいの感覚でいなければならない。某ひろゆき氏が
と発言していたけど、それは単身者に限るという条件つきだと思ったほうがいい。中途半端に働けて稼ぎがあると本当にただの地獄だ。
