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はてなキーワード: 禁錮とは
ネトフリ限定？で配信されている近隣トラブルで起こった殺人事件のドキュメンタリー映画。
人種差別問題に疎くて、ハンマーニキのニュースに同情的な自分としては、加害者のスーザンに同情してしまった。年取ると子どもの笑い声が不快になるっていうし、子ども達もそれなりに元気な子たちなんだろうなと思う。自分ちの敷地内とはいえ、犬のフンを放置しているような環境だし。
スーザンが加害したことが正当防衛だと許されることはあってはならないと思うけど、禁錮25年か…。これが妥当なの年数なのかは分からないけど、被害者家族たちの盛り上がり方を見てると、それも関係していたのかなと邪推してしまう。このドキュメンタリー映画を作ったのは被害者側の知り合いらしい(Wikipediaより)
刑事では、拡散者も「公然と」名誉を毀損したとして責任を問われる可能性があります。ただし、初発者と拡散者の量刑を直接比較した「拡散者の方が重い」という明確な判決は公表事例で確認しにくいです。
拡散の規模（リーチの広さ、フォロワー数、拡散回数）が大きいほど、被害の深刻さが増し、情状として重く評価されやすい傾向があります。名誉毀損罪の法定刑は3年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金で、初犯では罰金刑が中心ですが、拡散による被害拡大が悪質と見なされれば実刑や執行猶予付きの重い判決になるリスクが高まります。
刑事責任（名誉毀損罪・侮辱罪）の場合:刑事では、拡散者も「公然と」名誉を毀損したとして責任を問われる可能性があります。ただし、初発者と拡散者の量刑を直接比較した「拡散者の方が重い」という明確な判決は公表事例で確認しにくいです。
拡散の規模（リーチの広さ、フォロワー数、拡散回数）が大きいほど、被害の深刻さが増し、情状として重く評価されやすい傾向があります。名誉毀損罪の法定刑は3年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金で、初犯では罰金刑が中心ですが、拡散による被害拡大が悪質と見なされれば実刑や執行猶予付きの重い判決になるリスクが高まります。
侮辱罪（2022年厳罰化後：1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金）でも同様に、拡散行為が「公然性」を強める要素となります。
民事責任（損害賠償）の場合:拡散者は共同不法行為者として責任を負うことが多く、初発者と連帯して賠償を命じられるケースがあります。
被害拡大の度合い（閲覧数、二次拡散の影響）で慰謝料額が左右されやすく、拡散者の行為が被害を「より広く深刻にした」点が加重要素になることがあります。自ら投稿せず拡散しただけでも、数十万円の賠償が認められた事例があります。
セウォル号沈没事故304人。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2720561253df54d823da3a56fe4b16944736e9f4
【安山共同】韓国南西部の珍島沖で304人の死者・行方不明者が出た旅客船セウォル号沈没事故から12年を迎えた16日、修学旅行生250人が犠牲になった檀園高校の地元、京畿道安山で追悼式典が開かれた。李在明大統領が現職大統領として初めて出席し「再び同じことが繰り返されないよう努めることを誓う」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/84323ef4e5a358823b593f9eae2550d3457968c4
2022年、知床沖で遊覧船が沈没し、運航会社社長が業務上過失致死の罪に問われている裁判で、検察側は禁錮5年を求刑しました。
日本に不法滞在し、あるいは在留資格を持ちながら法を守らない外国人が地域社会で問題を起こすケースが増えている。暴力行為、不法就労、納税義務の不履行など、具体的な被害に直面しながら「何をすればいいかわからない」という人は多いはず。
この記事では、一般市民が合法的に取れる対処手段を、有効性の高い順にランキング形式でまとめた。2024年施行の改正入管法や、2025年5月に発表された「不法滞在者ゼロプラン」など最新の制度も反映している。
出入国在留管理庁は、不法滞在者に関する情報をオンラインで24時間365日受け付けている。
入管法第66条により、通報をきっかけに退去強制令書が発付された場合、通報者に報奨金（最大5万円）が交付される制度がある（匿名の場合は受け取れない可能性が高い）。
参考：不法滞在の通報方法と報奨金の仕組み 外国人の不法滞在とは？通報先・方法
入管が動きやすくなるよう、以下のような具体的情報を添えると効果が高い。
曖昧な情報よりも、具体性のある情報のほうが調査につながりやすい。
違法行為（暴力・脅迫・器物損壊など）を目撃、または被害を受けた場合。
刑事処分の結果によって退去強制につながる。入管法第24条により、以下の犯罪で懲役・禁錮に処された在留外国人は退去強制の対象となる。
2023年成立・2024年施行の改正入管法により、従来の「抜け穴」が大幅に塞がれた。以下の制度が既に運用されている。
| 改正ポイント | 内容 |
|---|---|
| 送還停止効の例外 | 難民申請3回目以降の者は原則送還可能に |
| 退去等命令制度 | 退去拒否・送還妨害に対する罰則付き命令制度を創設 |
| 送還拒否者への刑事罰 | 拘禁刑5年以下・罰金500万円以下に引き上げ |
| 永住許可の取消制度 | 故意の公租公課不払い・重大犯罪・義務違反で永住資格取消可能に |
| 監理措置制度 | 収容に代わる制度で逃亡防止を強化 |
2024年の改正で新たに追加された永住資格の取消事由は以下の3つ。
2025年5月、出入国在留管理庁が「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を発表した。
主な施策：
この政策が着実に実行されるよう、地元議員への陳情や自治体への要望を通じて支持を表明することが、個人レベルで取れる有効な行動になる。
実例として、川口市議会では「不法滞在者ゼロプランの着実な実行等を求める意見書」が提出されている。
通報する際に、日時・場所・状況を記録した写真・動画・メモを添えておくと、違反調査の端緒として有効に機能する。
| 優先度 | アクション | 窓口 |
|---|---|---|
| 最優先 | 不法滞在の具体的情報を入管に通報 | 出入国在留管理庁 情報受付フォーム |
| 高 | 犯罪行為は警察に通報・被害届提出 | 110番 / #9110 |
| 高 | 証拠（写真・動画・日時メモ）を残す | — |
| 中 | 地元議員に陳情・請願書を提出 | 市区町村議会・都道府県議会 |
| 中 | 不法就労を見かけたら入管に情報提供 | 地方出入国在留管理官署 |
いずれの手段も、具体的な事実に基づいて行動することが実効性を高める鍵になる。感情論ではなく、法と制度に基づいた対処が最も確実で、かつ自分自身を守ることにもつながる。
まず、日本は村八分が司法システムに組み込まれており法的に容認されています。
でもおかしいよね？
日本は裁判所が村八分を含め社会的制裁があることを容認し刑罰の軽重に加味してます。
つまり、逆に言えば遠慮なく村八分してもよいのです。どうせ刑罰からさっぴかれるんだから。
さらにいえば、そもそも日本は村八分が刑罰に組み込まれているので罰則の基準が低い。
端的に言えば日本の刑罰は諸外国と比べて軽い。めちゃくちゃ軽い。
司法もそれを認めている
例の漫画家、児童買春で有罪、被害者はPTSD。でも罰金３０万円
同じ犯罪をアメリカで見てご覧、禁錮５年が最低ライン、普通に終身刑もありえる
| 事件被害者 | 事件加害者 | 判決 | 事件名 |
| --- | --- | --- | --- |
| 安倍晋三さん（凶名） | 山上徹也（大吉名） | 安倍晋三前首相襲撃事件 | |
| 岸田文雄さん（凶名） | 木村隆二（大吉名） | 懲役10年 | 岸田前首相襲撃事件 |
| 木上益治さん（凶名） 武本康弘さん（大吉名） | 青葉真司（大吉名） | 死刑 | 京都アニメーション放火殺人事件 |
| 加藤智大（大吉名） | 死刑 | 秋葉原無差別殺傷事件 | |
| 宅間守（大吉名） | 死刑 | 池田小事件 | |
| 平田奈津美さん（凶名） 星野凌斗さん（凶名） | 山田浩二（大吉名） | 死刑 | 寝屋川市中1男女殺害事件 |
| 三浦芳一さん（凶名） 山上高広さん（大吉名） | 金川真大（大吉名） | 死刑 | 土浦・連続通り魔殺人 |
| 花森弘卓（大吉名） | 白金高輪駅硝酸事件 | ||
| 梅田耕太郎さん（凶名） | 小島一郎（大吉名） | 無期懲役 | 新幹線無差別殺傷事件 |
| 植松聖（大吉名） | 死刑 | やまゆり園障害者殺傷事件 | |
| 土師淳さん（凶名） | 東真一郎(酒鬼薔薇聖斗)（大吉名） | 神戸連続児童殺傷事件 | |
| 宮崎勤（大吉名） | 死刑 | 東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件 | |
| 岡庭 由征 (改名前 吾義土) （大吉名） | 茨城家族4人殺人事件 | ||
| 山口芳寛（大吉名） | 無期懲役 | 熊本女児殺害事件 | |
| 辻角公美子さん（大吉名） 須田和枝さん（大吉名） 中野喜美子さん（大吉名） 知念みどりさん（凶名） | 鎌田安利（大吉名） | 死刑 | 大阪・女性5人のバラバラ殺人事件 |
| 山口芳寛（大吉名） | 無期懲役 | 熊本女児殺害事件 | |
| 野口愛永さん（大吉名） | 中野翔太（大吉名） | 無期懲役 | 船橋18歳少女殺害事件 |
| 熊澤英一郎さん（大吉名） | 熊澤英昭（大吉名） | 懲役6年 | 元事務次官の息子殺害事件 |
| 松永真菜さん（凶名） 松永莉子さん（大吉名） | 飯塚幸三（大吉名） | 禁錮5年 | 池袋暴走事故 |
| 船戸結愛さん（大吉名） | 船戸優里（大吉名） | 懲役8年 | 目黒区虐待死事件 |
| 麻原彰晃（大吉名） | 死刑 | 地下鉄サリン事件など | |
| 林泰男（大吉名） | 死刑 | 地下鉄サリン事件など | |
| 藤本翔士さん（大吉名） 岩上哲也さん（大吉名） | 広畑智規（大吉名） | 無期懲役 | 東大阪大生リンチ殺人事件 |
| 同上 | 徳満優多（大吉名） | 懲役11年 | 東大阪大生リンチ殺人事件 |
| 宮澤泰子さん（大吉名） 礼さん（大吉名） | 世田谷一家殺人事件 | ||
| 吉原大貴（大吉名） | 吉原高級ソープ刺殺事件 | ||
| 堀本紗也乃さん（大吉名） | 萩野裕（大吉名） | 懲役18年 | 塾講師小6女児刺殺事件 |
| 岡林優空さん（大吉名） ※岡林宏樹さん（大吉名） | 高知小2男児水死事件 |
「関税を上げれば、奴らは頭を下げてくる」
→ プーチン＆ネタニヤフ「俺の条件を呑め」トランプ「聞いてないよ・・・」
→ 「エプスタインファイル公開法に賛成した奴は、裏切り者でMAGA失格」
→ 「優秀な人間は死んだ、戦後に残るのはどうせ劣った人間だけだ、帝国内の資産をすべて破壊せよ」
「ぼくのかんがえた さいきょうの農法なら、3年間で大躍進、アメリカに追いつける。スズメを殺せ、密植しろ」
→ イナゴ大発生、3000万人餓死。スターリン、スズメ送ってくれ。
→ 「誰かが妨害したから失敗した。紅衛兵、犯人を探して吊るせ！」
「流通？ 土地制度？ 知らん。人間の精神力で経済が変わる。新しい社会主義的人間を創る」
→ コンゴ・ボリビアでのゲリラ戦は地元支持を獲得できず、捕縛・処刑。
「腐敗を一掃し、アマゾンを経済成長に利用、ブラジルを強い軍事国家にする」
→ 選挙で負けたら軍部と支持者が暴徒化、退任後ブラジリア連邦議会襲撃。
「強いトルコを蘇らせ、世界の中心に返り咲く」「金利は悪。利息を禁止する」
「世界の中心で咲き誇る日本外交」「台湾有事は存立危機、米軍と一緒に台湾を守る」
これら威勢のいいリーダー、ポピュリスト、もう少しはっきり言うなら「デマゴーグ」たちが、スローガンと真逆の結果を招いてしまう原因は、大きく分けて4つある。
この4つのメカニズムが、スローガンと正反対の結果を引き寄せる。
デマゴーグは、複雑な世界や社会を理解できない支持者を狙って、単純なスローガンで世界を動かせる、社会を変えられる、と主張する。
国内の社会制度であっても、複数の変数の相互作用で動いている。
デマゴーグは相手国の都合を無視しがちだが、威勢のいい言葉は、相手からの反動を必ず引き出す。
複雑系に単純な力技を当てると、構造的に必ず、反作用が跳ね返ってくる。
外交・戦争・経済などは、制度や前史・資源の制約によって決まり、威勢のよさと結果は全く別物である。
政治学ではよく知られているが、強い言葉で得られるのは支持ではなく「期待値の上昇」である。
デマゴーグは人気を得て政権を取りやすいが、取った後のハードルは上がり、実現はかえって難しくなる。
例えばトランプは、実現不可能な政策をぶち上げてはそれを引っ込めることを繰り返し
ＴＡＣＯ（Trump Always Chickens Out.） と言われるようになった。
支持率は上昇も下降も早い。
支持率が高ければ高いほど、期待値だけが肥大化し、必ず失望へ転化する。
結果としてスローガンと反対の結果になる。
ロシアがウクライナを3日で下せると高を括って無理攻めしたことで、ウクライナはゼレンスキーの下で結束してしまった。
プーチンはゼレンスキー政権をネオナチと呼んだが、皮肉にも、プーチンはナチスドイツと同じ失敗を繰り返した。
ヒトラーは東部戦線でソ連を過小評価したことで、逆に総力戦動員を引き出してしまった。全く同じだ。
イエスマンで固めた側近、自分の古巣である諜報機関からの報告を信じた。
だが、側近や諜報機関は、敵よりも上司を恐れており、プーチンに弱気の報告を上げる方がよほど怖いと考えたのだ。
威勢のいいリーダーは周囲に、本当の悪いニュースが上がらない、現実と乖離した仕組みを作ってしまう。
威勢のいいスローガンは、熱狂とともに共通の敵を作り、仲間を結束させる。
だが、敵を倒しきれないと熱狂が冷める。
イラクには戦争の大義であった大量破壊兵器は、最初から存在しなかった。
ディープステートのように、存在しない敵であればなおさら、倒すことも証明することもできない。
最終的に、デマゴーグは側近への信頼を失い、支持者を恐れるようになり、味方の中から裏切り者を探して攻撃し始める。
ヒトラーは「国民こそ裏切った」「生き残っているのは劣等民族」として最後に焦土作戦を命令した（ネロ指令）。
トランプはちょうど、自分に票を投じたMAGAの人々を敵と呼び始めたところだ。
・・・でもな、実は5つ目の原因がある。
地球上にこれだけ「威勢のいいリーダーほど逆の結果を招く」例があるのに、
それでも強いリーダーを求め、わかりやすい嘘をつくデマゴーグを求めてしまう主体は、国民だ。
「こんなことになるとは思わなかった」と言い、デマゴーグのせいにしたり、反対者のせいにしたりしながら、
また次のリーダーを探してしまう・・・そんなお前ら＝俺らが何とかしないといけない問題だよ、これは。
SNSが発達して、このビョーキは以前よりひどくなってしまった。
興奮と熱狂で政治家を選ぶな。威勢のいいリーダーほど、疑いの目で見ろ。
乱文をそれなりに読んでもらえてありがたい。
高市批判でサヨク認定されているのは笑ってしまった。俺は筋金入りの自民党員なんだがな。
俺が、冒頭の失敗例にスターリンやポルポトや習近平を挙げていないのは、
この3名が「威勢のいいリーダー」に数える価値もない、保身だけの凡愚だからだ。
他方で、威勢のいいリーダーの中には、ごく少数、成功した者もいる。
その点について以下に追記する。
俺が個人的に認めうるのは、チャーチルと、リー・クアンユーの2名だけだ。
アタテュルク、ドゴール、ベングリオン、鄧小平、朴正煕などがそれに次ぐ水準にあると考えている。
だが、この7名は大きな失敗を挽回できずに終わり、その失敗はその後数十年たった今でも、国の行く末に影を落としている。
7名の失敗が何であったかは、ここでは触れない。それぞれの国の歴史を学べばわかるはずだ。
この4点が、スローガンと正反対の結果を招かずに済んだ原因だ。
これらのリーダーにあって、威勢のいい言葉は常に「国民に一時的な負担・負債を我慢させるための嘘」として使われた。
（国民の多くがその嘘を、嘘と知りながら渋々従った、あるいは軍事力で抑え込まれた、という面もあったろう。）
それは百害あって一利ない。
人口オーナス期で苦しいのは皆わかってる。
盗撮、痴漢、児童への性加害といった事件が、もはや日常的にニュースで報じられている。にもかかわらず、刑罰は軽く、再犯率も高い。社会が「性犯罪は軽い過ち」程度に扱っている現状は、被害者の尊厳を踏みにじる構造そのものだと思う。
たとえば、刑法176条の「強制わいせつ罪」は、6月以上10年以下の懲役と定められている。
しかし、実際の量刑は初犯なら執行猶予がつくことも多く、被害者が受けた精神的苦痛に対してあまりに不釣り合いだ。
また、盗撮や痴漢といった「迷惑防止条例違反」扱いの犯罪では、罰金数十万円や数日〜数か月の懲役で済む場合もある。
これは「運が悪かっただけ」と言い訳する余地を残す量刑であり、犯罪の重大性をまったく反映していない。
性犯罪の特徴は、被害者の身体だけでなく「心」を長期的に蝕む点にある。
被害者は、事件後も社会的な羞恥、自己否定、PTSDに苦しみ続ける。
一方で、加害者は数か月〜数年で社会に戻り、再犯を繰り返すケースも少なくない。
この非対称性を放置している時点で、司法が被害者の側に立っていないと言わざるを得ないと思う。
欧米諸国では、同様の犯罪に対して日本よりはるかに厳しい刑罰が科されている。
たとえばアメリカでは、児童への性的接触は州によっては20年以上の禁錮、あるいは終身刑に相当する場合もある。
再犯防止の観点からGPSによる行動制限や、性犯罪者登録制度なども導入されている。
日本ではようやく「性犯罪者情報登録制度」の検討が始まった段階だが、実施までにはなお多くの抵抗がある。
性犯罪に「更生」を優先する思想が根強いこと自体が問題だと思う。
もちろん、更生の機会を否定するつもりはない。
だが、被害者の人生を踏みにじった加害者が、あまりにも容易く社会復帰できる現状には、明らかな不均衡がある。
刑罰は社会が許容できる「線引き」の表現である以上、被害者が納得できるだけの重みを持つべきだ。
それがなければ、司法への信頼も失われる。
その結果、「どこまでが犯罪か」「何が被害か」を理解しないまま大人になる人が多い。
もはや教育だけでは間に合わない段階に来ていると思う。
【衝撃】「ゲームのために人を殺した」 元警察官に下された甘すぎる裁き
高知の静かな町を一瞬で恐怖に変えたのは、まさかの元警察官だった。
2023年2月2日夜、国道を歩いていた小学校教諭（64）は、退職を目前に控えていた。その人生最後の二ヶ月は、家族と共に過ごすはずの時間だった。しかし彼を襲ったのは、一台の軽乗用車。運転席の男は前を見ていなかった。視線は、スマートフォンの画面に釘付けだった。
「人を轢き殺したのに、刑務所に行かないのか」
誰もが耳を疑った。高知地裁は被告に禁錮2年6ヶ月を言い渡しながらも、執行猶予4年を付けたのだ。つまり実際には服役しない。
身内に甘い司法の闇か
加害者は元警察官。判決直後から広がったのは、「身内だから軽いのか」という怒りだった。
「警察官なら罪も軽くなるのか」「司法は庶民を守らないのか」 SNSにはこうした声が溢れた。
遺族を置き去りにする裁き
退職を目前にしていた被害者は、家族にとって未来への希望だった。その命は、わずか数秒の「ながら運転」で奪われた。裁判官は「被告は寄付やボランティアで反省を示した」と言う。だが遺族にとって、その言葉は空虚でしかない。
スマホに気を取られたわずかな時間が、人の命を奪う。これは誰にでも起こり得る社会的凶器だ。しかし司法が示したのは「軽い判決」。これでは、次の犠牲者を防ぐことなどできない。
この事件は一個人の過失ではない。司法の甘さ、警察と裁判の癒着、そして社会の安全意識の低さを浮き彫りにした。
人命を奪ってなお刑務所に行かない社会を、私たちは「正義」と呼べるのか。
### SNS時代における誹謗中傷の罰則に関する法学の最新議論
ユーザーの指摘通り、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及により、匿名性や急速な拡散が誹謗中傷の被害を拡大させやすくしており、2022年のプロレスラー木村花さん自殺事件を契機とした社会問題化が続いています。現在の主な罰則は、刑法231条の侮辱罪（1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金、2022年改正で厳罰化）や230条の名誉毀損罪（3年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金）ですが、これらは「十分重い」との声がある一方で、被害の深刻さ（精神的苦痛、自殺誘発）を考慮したさらなる強化を求める議論が活発化しています。以下では、2025年9月現在の法学界・政策議論の概要を、最新の改正動向と今後の展望を中心にまとめます。議論の基盤は、法務省・総務省のガイドラインや有識者会議を中心に進んでいます。
これらの改正は、自殺被害を背景に「被害者救済の観点から必要」と法学界で支持されましたが、X（旧Twitter）などの議論では「まだ軽い」「匿名性の高いSNSでは実効性が低い」との声が目立ちます。
#### 2. 2025年の最新改正: 情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の施行
- **サイバーハラスメント罪の新設**: 法学協会（日本刑法学会2025年シンポジウム）で議論され、SNS限定の「継続的・集団的中傷」を独立罪化（懲役1〜5年）。自殺被害を「結果加重」として上限を伸ばす案が主流。理由は、既存罪では「拡散の社会的影響」を十分量刑化できないため。
- **ストーキング罪の拡張**: 2025年改正ストーキング処罰法で、SNSでの執拗な中傷をストーキングに含め、懲役上限を2年から3年へ引き上げ。厚生労働省の自殺対策大綱（2025年改訂）で、精神的被害の認定基準を強化。
#### まとめと提言
法学の最新議論は、2022年改正の「抑止効果検証」を起点に、SNSの特性（匿名・拡散）を反映した罰則強化へシフトしています。上限引き上げ（侮辱罪2年超）や新罪創設（サイバーハラスメント罪）は、自殺被害の深刻さを考慮し、実現性が高い一方、表現の自由とのバランスが課題です。加減はともかく、ユーザーの指摘通り、被害拡大防止のための法整備は急務で、総務省の相談窓口（違法・有害情報相談センター）活用を推奨します。議論は進行中なので、2026年の国会動向に注目してください。
スマートフォンでゲームをしながら車を運転して歩行中の男性をはねて死なせたとして、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死）に問われた高知県警の元宿毛署巡査長（４７）の判決が２５日、地裁中村支部であり、中山裕貴裁判官は禁錮２年６月、執行猶予４年（求刑・禁錮２年６月）の有罪判決を言い渡した。
判決などによると、元巡査長は昨年２月２日夜、黒潮町入野の国道５６号で軽乗用車を運転中、ダッシュボードに固定したスマホでゲームをするなど脇見をし、前を歩いていた小学校教諭の男性（当時５９歳）をはねて死亡させた。
続きは↓
高知:スマホゲームしながら運転、退職直前の教諭をはねて死なせる…元警官に猶予付き判決 : 読売新聞 https://share.google/uIXqtZACgvbIJWXom
※2025/09/26 13:28
スマートフォンでゲームをしながら車を運転して歩行中の男性をはねて死なせたとして、
自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死）に問われた
高知県警の元宿毛署巡査長（４７）の判決が２５日、地裁中村支部であり、中山裕貴裁判官は
禁錮２年６月、執行猶予４年（求刑・禁錮２年６月）の有罪判決を言い渡した。
判決などによると、元巡査長は昨年２月２日夜、黒潮町入野の国道５６号で軽乗用車を運転中、
前を歩いていた小学校教諭の男性（当時５９歳）をはねて死亡させた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4eea96921b4b53f5584ef7be7ae504ca528b6d0c
一方、
2022年に広島県福山市の一般道で、時速120キロでスポーツカーを運転していた30代の医師が、交差点で右折してきた軽乗用車に衝突して当時9歳の女の子を死亡させた事件で、今年6月、広島地方裁判所福山支部は過失運転致死傷の罪に問われた医師に対し、禁錮3年、執行猶予5年の判決を言い渡した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae1c6cc65f242204cd998252ed2bd443b83c68d6
歌舞伎町のホストクラブが「参院選で投票済証明書を見せたら初回料金無料」と X に投稿し、参政党公認のさや候補が「感謝でいっぱい」と応じた。この時点で店側のサービスは単なる集客ではなく、特定候補への投票を誘導する選挙運動と評価され得る。
1. 第139条〈供応接待の禁止〉：飲食や遊興で票を得ようとする行為を禁じ、違反すると２年以下の拘禁刑（※2025年改正で懲役・禁錮を統合）または30万円以下の罰金。
2. 第221条〈買収・利害誘導〉：財産上の利益を“約束しただけ”で成立し、３年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。
「初回無料」は明らかに財産上の利益なので、重い221条が主戦場になる。139条しか立証できない場合でも違法性は残るが、連座制には直結しにくい。
選挙犯罪で罰金以上が確定すると、公職選挙法252条により確定日から5年間、選挙権・被選挙権が停止される。金額や執行猶予の有無は関係ない。
さらに221条で陣営の総括主宰者、出納責任者、秘書・親族などが有罪になれば連座制（251条）が作動し、候補者本人の当選は無効。同一選挙区から５年間立候補もできなくなる。
法人・経営者も同格の刑事罰を負う。前科が付けば風営法の営業許可更新でつまずき、営業停止や許可取消しといった行政処分の可能性が現実味を帯びる。
告発→警察の事情聴取→検察の起訴判断ののち、買収事件は「百日裁判」の対象となり原則100日以内の判決を目指す（253条の２）。もっとも河井克行・案里事件のように期限超過も珍しくなく、「3か月で即決」とは限らない。
買収罪リスクを抱えるのは、常識的な政治家なら避けるはず。危ういアイデアを即断で実行できてしまう判断回路こそ今回の騒動で最も不気味。
dorawii：俺は増田が終わって欲しいと思ってる
dorawii：終わって欲しいから居座るんだよ。
過去、はてなに通報して削除してもらいました。問題視してるなら、フツーに通報してどうぞ
https://anond.hatelabo.jp/20250706180934#
過去、はてなに通報して削除してもらいました。問題視してるなら、フツーに通報してどうぞ
そこまでならOKだが、増田に記載された アプリ も Twitter垢 も 事務所も 弁護士も それぞれ実在する。
わかっているのは、公開裁判前であり、真偽が不明ということである。
真偽不明な状態で公人ではない人物を祭の道具にするのはよろしくないよね？ ・・・という事で「はてな」の運営にご連絡。
https://anond.hatelabo.jp/20240614153753#
IPからメアド辿れないしメアドからIPは辿れないしゆるゆる仕様なのでproxy使って隠匿可能だぞ
なんか数年前から特定してやる増田が定期的に出てくるので流れ書いとくな
刑法230条
１ 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
２ 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。
刑法第230条の2
１ 前条第１項の行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には，事実の真否を判断し，
２ 前項の規定の適用については，公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は，公共の利害に関する事実とみなす。
第231条
刑法なので侮辱罪単独でブチ込まれてるヤツもゼロではない。もちろんウルトラレアだが最高裁で判例出てる。
最高裁第2小法廷（中川了滋裁判長）は11日付で、被告側の上告を棄却する決定を下した。1、2審判決の拘留29日が確定する。
1審判決によると、小俣被告は2004年9月30日、同市内のスナックで、一緒に訪れた知人男性（同罪で科料7000円の有罪確定）とともに、
5chじゃあるまいし普通に考えて応じる
もうすることはないです
削除以上の対応を求む場合ははてなへ利用者のIPアドレス請求をする →proxyやら使ってなければ利用しているISPが判明する
弁護士に依頼してISPへ発信者の情報開示依頼(弁護士相照会)をしてもらう
ISPは応じないのでそのまま裁判(発信者情報開示請求訴訟)へ
費用は30〜50万くらい
