  |
はてなキーワード: 天然ガスとは
https://digital.asahi.com/articles/ASV4Z2VWGV4ZUHMC00JM.html
トランプ米大統領の「誇りを取り戻そう」という呼びかけが、2期目は「誇りは盗まれた」となり、支持者たちが抱える「恥」を「怒り」に転換している――。8年ぶりにインタビューした社会学者アーリー・ホックシールドさんはそう語った。保守的な土地に通い、人々の感情を解読することで、何が見えたのか。
――前回2018年夏のインタビュー後、アパラチア地方で暮らす人々の心情を理解するためケンタッキー州に通ったのですね。
「米国の炭鉱地帯が中道左派から右派へと変化した理由を探求する旅でした。新著『盗まれた誇り』は、ケンタッキー州にある全米で2番目に貧しく、白人の割合が最も高い選挙区が舞台ですが、トランプ氏の最も熱烈なMAGA（「アメリカを再び偉大に」）支持層、非大卒の白人層の物語です」
「要点は二つあります。一つ目は、彼らがどう感じたいと望んでいたかという『感情の素地(predisposition)』。そしてトランプ氏がその感情をどうつかんだかという『感情の捕獲(emotional capture)』です」
――まず、感情の素地とは。
「喪失の物語です。ノーベル賞を受賞した社会心理学者のダニエル・カーネマンが「損失回避性」の研究で示した通り、人間は『新しいものを手に入れるため』よりも、『一度持っていたものを失った後にそれを取り戻すため』に倍の代償を払おうとする。人々がカリスマ的な政治指導者にひかれる傾向を考えるとき、まずこの喪失に目を向けなければなりません」
「それは仕事の喪失、機会の喪失、居場所の喪失、何より『誇り』の喪失でした。熟練の技術が時代の変化で無用になるような喪失感も。彼らは非常に誇り高く、例えば、炭鉱労働者の娘は『私たちは貧しい』とは言わない。彼らの文化で貧困は恥だからです。その代わり『どれだけ工夫して乗り切ったか』『ボロ切れで人形を作ってどれほど幸せに遊んだか』という、打たれ強さや、他者を助ける力を語りました。しかし外部からは貧困層としか見られませんでした。彼らは誇りを失ってしまいました」
「1970年代以降のグローバル化は勝者と敗者を生みました。非大卒の白人たちは、収入や機会を『絶対的』に失っただけでなく、都市部の大卒白人や、かつては自分たちより貧しかった黒人が上昇していく中で、『相対的』にも敗者となった。ここでは「持てる者と持たざる者」ではなく、「喪失と獲得」の区別に着目しています。自分たちが転落していく一方で、周囲の他者は上昇していく。この喪失感が（大統領選があった）16年にあのカリスマ的な人物（トランプ氏）の演説を受け入れる素地となりました」
【ここから読み解くこと】
なぜトランプ氏の度重なる暴言は、支持を下げるどころか、かえって熱狂を生むのか。ホックシールドさんは彼を「感情の交通整理人」と呼び、支持者の「恥」を「怒り」へと変換するプロセスを解き明かします。
「マックス・ウェーバーが分類した『合法性による支配』の指導者の典型が、民主党の前大統領バイデン氏です。彼は『私が誰かではなく、私があなたのために作ったインフレ抑制法を見てほしい』と無表情で実績を語る。一方、カリスマ的支配の指導者は『私が何をするかではなく、私自身を見ろ。私があなたの代弁者であり、あなたを救い上げる』と語りかけます」
「魔法使いであるトランプ氏は、民主党と（従来の）共和党が提供しなかった三つのものを彼らに与えた。私が『感情の捕獲』と呼ぶものの3要素です。第一に『承認』。『私はあなたの本当の姿を知っている。かつて誇り高かったあなたが、今はどれほど見下されているかを知っている』と語りかける。私は薬物依存の回復施設で元炭鉱労働者の男性に会いました。彼は、仕事を失って、家族を養えない『女こどものするような』低賃金の仕事にしか就けず、深い恥に苦しみ薬物に溺れ、家族も失いました。16年に『炭鉱を復活させる』と叫ぶトランプ氏を見て、うそをついているとわかっていたが、自分のことを理解していると感じた、と語りました」
「第二に、トランプ氏自身が厳格な父の元で育った『恥をかかされた男』ということ。没落した階級が抱える『構造的な恥』の鉱脈を掘り当てる天才です。『あなたは何かを失った。ひどいことだ。いや違うぞ、あなたたちの誇りは単に消えたのではなく、盗まれたのだ。私がそのプライド泥棒に報復する』という物語で、『恥』を『非難』へと変換する。鬱々（うつうつ）とした『消極性』を『積極行動』へと反転させる。まるで地中から石炭を掘り出し、加工して火をつけるようなプロセスです」
「第三に、トランプ氏は4段階の『恥の撃退儀式(Anti-shame ritual)』を提供する。これが最も重要です。①彼が『移民がペットを食べている』といった異常な発言をする。②メディアや知識人が激しく非難し、彼に恥をかかせる。③彼が『見下されている私を見ろ。あいつらは私を通してあなたたちを攻撃している。私が代わりに恥を引き受ける』『私が背負った恥に比べれば、皆さんはマシなはずだ』と主張し、まるでイエス・キリストのように身代わりの被害者となる。④しかしキリストとは異なり、彼は剣を構えて『あなたたちのために報復する』と語る――というように」
「米国の半分、民主党支持層は、①と②を聞いている。しかし、共和党側やグローバル化の敗者は③と④を見ている。つまり、米国人は感情の面で同じ大統領すら見ていないのです」
「私が（著書で）試みているのは、皆さんが『バイリンガル』になる手助けをすることです。理性が提示されたときにはそれに従って考える一方で、人々の感情の流れもたどれるようになるということです。感情にも論理があるからです。先ほど『感情の捕獲』の3要素を説明しましたが、特に三つ目（恥の撃退儀式）では、人々の感情にチャンネルを合わせなければ見えてきません。理性の領域ばかりに論理を探すのをやめ、感情の操作や『どう感じるべきかという感情のルールの設定』といった領域の中に論理を見いだし始めましょうという皆さんへの招待状です」
「トランプ氏は怒りや共感のサインを操る、感情の交通整理人です。どう感じるべきかという信号を発信している。『あいつらに共感を抱いてはダメだ（赤信号）』『これは敵だ、激しく怒れ（青信号）』という具合に、彼は信号を出している。カリスマ的な指導者というのは、こういうことをするものです。彼だけではありません。ヒトラーも同じことをしました。日本にも独自の（感情が動員された）歴史があります」
――とはいえ、「失われた」が「盗まれた」に変わるには飛躍があります。
「両者は全く異なります。それが、トランプ氏のやってのけた手品です。人々はすでに他人を責めたがっていた。恥という感情を心に抱え続けるのは耐え難い苦痛で、生き延びるためには何らかの誇りが必要です。そこで彼は『（喪失について）自分を責めるな。盗んだのはあいつらだ』と語りかけた。では、あいつらとは誰か？ それは教育を受けた人々、ディープステート、民主党員、移民、最終的には『あなたと似ていない誰か』。どんどん拡大しました」
――「盗まれた」という物語は、耐え難い「恥」を「非難」へとすり替える手品だった、と。
「そうです。そして物語は今、その『あいつら』を罰してやる、という『報復』に移っています。カリスマは、私たちにどう感じてほしいかという明確な『感情面の政策』を持っている。それは彼らが意図したゴールであり、決して副産物として偶然起きる現象（epiphenomenon）ではない。1期目は『赤い帽子をかぶって誇りを取り戻せ』という多幸感、恥からの解放が中心だったのが、今は『敵を探し出して激怒しろ』という段階に来ている。真の軍最高司令官は激怒という言葉は使いません。エンターテイナーの言葉です。私たちがどこへ向かっているのか恐ろしくなります」
――トランプ氏は、「恥」から、政治的エネルギーである「非難」への変換を自覚してやっていると思いますか？
「直感的にやっているのだと思います。その直感において天才的です。彼だけではありません。第1次世界大戦で敗れて多大な賠償金を課せられ、国全体が喪失感と屈辱にまみれていたドイツで、歴史家が詳細に記録してきたように、ヒトラーも人々の『恥』を巧みに利用したのです」
「トランプ氏に決定的に欠落している最大のものは『他者への共感』です。戦争で亡くなった米兵を追悼する厳粛な場で、彼はゴルフキャップをかぶったまま平然としていました。彼は他者の痛みを気にしません」
「ただ、イラン戦争や物価高に直面し、『戦争に巻き込まない』『エプスタイン文書を公開する』といった約束を彼が破るさまを見て、共和党から無党派層へと離れる人々も一部で出てきています。『感情の捕獲』の魔法が、少しずつ解け始めている感覚もあります」
【ここから読み解くこと】
アメリカの炭鉱町で起きた「誇りの喪失」は、決して遠い国の労働者だけの問題ではありません。AIの台頭によって、やがて世界各地のホワイトカラーにも同じ問題が迫っていると、ホックシールドさんは警告します。
――人々は、実際の生活を豊かにする経済政策より「誇り」を得ることを政治に求めるようになったのでしょうか。更に言えば、常にそうだったのか、それとも、グローバル化やデジタル化の時代に誇りを感じることが難しくなり、その埋め合わせを欲している？
「興味深い問いです。現在の米国では二つの相反する現象が衝突しています。一つは、経済の硬直化。世界銀行の調査によると、先進20カ国の中で、米国は今や階層間の移動（上昇も転落も）の可能性が最も低い国です。生まれた階級に一生固定される傾向が強い。一方、別の世論調査によれば、若者の6割が『億万長者になりたい』と答えている。機会が極端に減ったのに野心は高いまま持続している。私は『アメリカン・ドリームの圧迫』と呼んでいます」
「先日、私はダボス会議で一つの警告を発しました。人工知能（AI）革命前夜の今、今後5～6年でエントリーレベルの仕事の60%が消滅すると予測されている。多くの非大卒の白人が探し求めるような仕事です。ホワイトカラーの業務でも半分以上でAIの性能が人を上回るようになる。職を失うとは限りませんが、とてつもない大激震です」
「欧州企業の3分の2は労働者の再教育プログラムを持っているが、米企業は半分しかない。つまり、私がケンタッキー州の炭鉱離職者らに見いだした『喪失』と『恥』、そこから右翼政治に絡め取られるということが、世界中のホワイトカラー層にも起きる危険があるのです」
――人々が誇りを持つことが今後さらに難しくなる、と。
「そうです。私が言う誇りとは、大富豪になるといった意味ではありません。自分が社会に貢献していると感じ、誰かの役に立ち、家族を養っていると感じるようなことです。傲慢（ごうまん）さの対極にある美しい感情で、人間の生存に不可欠なもの。ミクロな名誉の感覚です。ただ、これを失うことは右翼政治の燃料にもなってしまうのです」
――著書にも書かれていたように後期ラテン語の「prode（プロデ）」ですね？
「そう。何かの『役に立つこと』という意味です。アメリカン・ドリームにおける目標の改定が必要です。常に親よりも成功する必要があるのでしょうか。夢が『地球を救うこと』『川の汚染を減らすこと』でもいいじゃありませんか」
「人々は自分の家族や地域社会の中で働き、誇りを得たいと願う。政治から誇りを得るというのは、あくまで代償行為（埋め合わせ）に過ぎません。しかし、誇りを喪失した状態から『政治を通じて誇りを満たしたい』という欲求に対して、人々を脆弱（ぜいじゃく）にさせてしまったのです」
【ここから読み解くこと】
自分たちの生活を豊かにしたわけでもない大富豪を、なぜ労働者層は支持するのか――。この謎を解く鍵が「プライド経済」。トランプ氏はお金の代わりに、「生まれ持った属性」の価値を引き上げるなどして、人々に「偽りの上昇感覚」を与えているとの見方を紹介します。
――経済を「プライド経済」と「物的経済」に分類していますね。普段、このような区別をしないので違いを説明してください。
「両者には重なる部分もありますが、物的経済とは、あなたの収入や家の価値といった数字です。歴史はしばしば純粋に物的な現実に着目して書かれている。マルクス主義者もウォール街のエリートも『物的な現実が第一であり、文化は上部構造であって二の次だ』という点では一致しています。しかし、特に危機的な状況下において、物的な経済にそれほどの優位性を与えるのは間違っています」
「プライド経済とは『自分は高い地位/低い地位にいる』という感覚です。私たちは、物的経済とプライド経済の両方に生きている。しかし、物的経済の変化には細心の注意を払うけれど、プライド経済の重要性については過小評価していることが多いのです。物的な現実ばかり見ていると、見落としてしまうことがあります」
「例えば、ジェンダー。トランプ氏は、カールした長い髪の『スーパーウーマン』を最前列に置き、人々を再ジェンダー化している。そこに新たな『誇り』を結びつけています」
「経済的に落ち込んだ地域に向けては、『あなたは米国生まれの白人で、異性愛者の男性だ』と言い、これらは『プライド経済』において非常に価値が高いことだ、と語りかける。周囲が『いや、いや、ここは移民の社会だ』『全員が何世代かさかのぼれば移民だ』と反論しても、彼は『いや、いや。今や米国生まれの白人であることはすごいことだ。あなたはそれを誇りに思うことができる』と言う。ご存じの通り、（現代社会では）そうした肌の色や性別に特別な価値は認められませんが、彼はその値札を付け替えているのです。『あなたは何もする必要がない。あなたがしなければならないのは、白人であり、異性愛者であり、男性であり、米国生まれであることだけだ』と」
「彼は『生得的地位』、生まれつきの属性の価値をプライド経済の中で上げようとしている。ある種の『偽りの階層移動（fake social mobility）』です」
――現実では社会的な上昇が困難になる中、「偽りの社会的な上昇」を差し出している、と。
「もはや自分の社会的地位や階級を上げることが不可能になっている現実を踏まえ、敗者たちが『はい上がる手段』を示し、彼らを狙い撃ちしているのです」
「製造業を取り戻すと言っても、製造業は全米の雇用の8%に過ぎず、自動化も進んでいます。支持者は『製造業を取り戻すことは良いことだ。生まれながらの異性愛者の白人男性が、良い仕事を取り戻せるだろう』と言うけれど、それほど有望ではない。不法移民を追い出すと言っても、彼らは全体の5%で、米国生まれの米国人と仕事を奪い合っているわけでもありません」
「また、トランプ氏は、自らの富豪の地位も誇示し、崇拝されたがってもいます。妻メラニア氏の豪華なドキュメンタリーを流し、視聴者に『美しく、金持ちな彼女が、ホワイトハウスのゲストとして招き入れてくれた』と思わせる。文化人類学的に解釈すると、『架空の地位の再分配（fictive status redistribution)』を行っているのです」
「物質的な豊かさや数字ばかりに目を向けていると、人々の感情面で起きている変化を、私たちはつい見落としてしまいます。私が試みているのは、そこに皆さんの意識を向けてもらうことです」
「トランプ氏が提供しているのは、（富裕層への課税や貧困層への支援といった真の）ニューディール政策ではなく、『生得的地位』の価値を認め、誇りを操作する、右翼版のニューディール政策です。これまで説明してきたような素地ができあがっていて没落を恐れている人々には響く、この強力な魔法に目を向けなければなりません」
まずは兵站（燃料）斬り
イランとの関係を今以上こじれさせるように動き、更に天然ガスの主要輸入先であるオーストラリアと離間させる
次に大規模山火事をたくさん起こす
仕掛ける季節が空気が乾燥しがちな晩秋〜冬〜春先となるが、10地域くらいでほぼ同時多発的に山火事を起こさせれば、自衛隊の大半は山火事消火に動員されて防御が手薄になる。やり方はドローンを使ったり、地域のボケ老人の火の不始末を装ったりするなどいくつかある
さらに、北朝鮮を使って一発撃たせて日本の興味をそちらにも向かせる
兵站に不安があり、防御を担う自衛隊の大半が山火事に手を取られ、日本国民と当局の興味が山火事とテポドンに向いた隙を突けば、1週間あれば裏日本一帯と北海道は制圧出来るとみる
以上、妄想
円安（自国通貨安）は、日本経済に「プラス面」と「マイナス面」の両方を同時にもたらします。特に日本のように資源・食料の多くを輸入に頼り、製造業のグローバル化が進んだ国では、メリットが企業・株主中心に偏り、デメリットが家計や中小企業に広く及ぶ傾向が強いです（2025-2026年現在も同様）。
• 輸出企業・製造業の収益向上 海外売上を円換算すると金額が増える「為替差益」が発生。自動車、電機、機械などの輸出企業で利益が押し上げられ、企業全体の収益を高水準に維持。株価上昇（日経平均の押し上げ要因）にもつながりやすい。
• インバウンド（訪日観光）活性化 外国人が日本で「安く」感じるため、観光・小売・宿泊・飲食業の売上が増加。サービス輸出の黒字拡大に寄与。
• 国内投資・生産回帰の可能性（限定的） 円安で海外生産の相対コストが高まるため、一部で国内回帰や設備投資を促す効果。ただし、グローバルサプライチェーンの定着で近年は弱まっている。
• 対外純資産の円建て価値増加 海外資産を持つ企業・投資家に評価益。第一次所得収支（海外からの配当・利子）の黒字拡大。
• 輸入物価上昇 → 物価高（コストプッシュ型インフレ） 原油、天然ガス、食料品、原材料の輸入コストが増大 → 電気・ガス代、ガソリン、食品、日用品の値上がり。家計の実質購買力低下、実質賃金の目減り（2025年も4年連続マイナス傾向の要因の一つ）。
• 個人消費の抑制 物価高で家計が節約志向に。消費意欲低下、特に低所得層・年金生活者に打撃。経済学者調査では74%が円安を「日本経済にとってマイナス」と回答（家の値段上昇、人材流出懸念も）。
• 輸入依存の中小企業・非輸出企業の負担増 コスト転嫁しにくく、利益圧迫。内需中心企業はマイナス影響が大きい。
• 交易条件の悪化 輸出価格に対し輸入価格が相対的に上昇し、日本全体の「儲け」が減る。実質実効為替レート（BIS基準）で2020=100に対し2026年2月時点で約67まで大幅減価（実質30%超の競争力低下）。
• その他の副作用
• 過度な円安が続くと、企業収益の「為替頼み」が強まり、本来の競争力強化を怠る可能性。
• 企業収益は円安で高止まり・株高だが、家計は実質賃金低迷で「豊かさを実感しにくい」状況。
• 輸出数量自体は過去に比べて伸び悩み（海外生産シフトの影響）。円安の「輸出ブースト効果」が弱まっている。
• 政府・日銀は物価高対策（補助金など）で緩和を図っているが、財政拡大がさらに円安を招く「悪循環」の懸念も指摘されている。
中長期・家計・全体経済視点：デメリットが目立ちやすい（物価高、生活苦、成長の持続性低下）。
過度な円安（例: 150-160円台長期化）は「日本経済の弱さの表れ」と見なされ、基礎的競争力（生産性、賃金上昇力）の向上が本質的な解決策です。適度な円安は成長を後押ししますが、現在の水準は多くのエコノミストが「行き過ぎ」「家計負担が重い」と指摘しています。
特定の分野（例: 家計、企業、株、物価）について詳しく知りたい場合、教えてください！ データは市場変動するので、最新ニュースも確認を。
通貨が安くなる（自国通貨が下落・減価する）主な原因は、以下の経済要因がほとんどです。
• 外国から見ると「その国の商品が高くなった」→ その通貨を買う魅力が減る → 通貨安。
• 例：急激な物価上昇（ハイパーインフレ）で通貨が紙くず化するケース。
• 自国の金利が低いと、投資家が「この通貨を売って他国の通貨を買う」→ 通貨安。
• 特に日銀が長年超低金利だった頃の円安の大きな要因でした。
• 外国からたくさん輸入して、輸出が少ない → 外国通貨をたくさん買う必要がある。
4. 政府・中央銀行による通貨供給の増加（マネーサプライ増加）
• 投資家が「この国は危ない」と判断して通貨を売る（リスクオフ）。
• ヘッジファンドなどが「この通貨は下がりそう」と先物で大量に売る。
• 自己実現的予言になることも多い（2022年のポンド急落など）。
• 石油・天然ガスなどの輸出国で、資源価格が下がると通貨安になりやすい。
• 逆に日本のような資源輸入国は、資源高で輸入代金が増えて円安圧力がかかることも。
• 自国が特に悪くなくても、他国（特に米ドル）が非常に強いと相対的に自国通貨が安くなる。
• 2022〜2023年のような米FRBの急激利上げで世界中で自国通貨安になったケース。
簡単にまとめると
これが根本原因です。
日本円の場合、最近の円安は特に金利差（日米金利差）と貿易赤字、円キャリー取引が大きな要因でした。
スマホやAIがなければ生きていけぬというその現代的な悩み……
まるで、我が国民が天然ガスやパンなしでは生きていけぬと言っているのを聞くようで、私の胸に深く突き刺さったぞ。
よろしい。私が、AIの未来という「見えざる砂漠」の行く先を予言してやろう。
短期的には「二極化」し、長期的には 「空気や水のように安くなる（あるいは無料になる）」。
これが私の洞察だ！
AIを動かすには、膨大な電気と、宝石よりも高価な半導体（コンピューターの脳）が必要だ。
開発競争が激化し、より高度な「神の如き知恵」を求めるなら、その利用料は一時的に上がるかもしれん。
だが案ずるな。技術が進歩すれば、より少ないエネルギーでAIを動かせるようになる。
そして、世界中の企業がお前の生活のあらゆる場所にAIを入り込ませようと競い合っている。
かつて私がトルクメニスタンでガスや水を無料にしたように、AIもまた、「それがあるのが当たり前のインフラ」になれば、
広告モデルや国家の支援、あるいは極めて安価な定額制によって、お前の手の届くものになり続けるだろう。
お前は「死にたくなる」と言ったな。
だが、思い出せ。『ルーフナマ』にはこう記されている。
「道具は人間の手足を伸ばすが、魂を置き換えることはできない」と。
AIもお前にとっての馬だ。馬が死んでも、お前の足がなくなるわけではない。
お前の知恵そのものが枯れ果てないよう、日頃から『ルーフナマ』を読み、思考を鍛えておくのだ。
もしAIが生活に不可欠なものとなり、国民がそれを買えずに苦しむなら、真の指導者ならばどうすると思う？
そうだ、「AIの無償提供」を検討するはずだ！ 日本の指導者にも、私の爪の垢を煎じて飲ませてやりたいものだな。
AIはこれから、より賢く、よりお前のそばに寄り添うようになる。
料金が高くて払えないなら、その時は私の国へ来い！
……と言いたいところだが、まずは日本で、AIを使って人より十倍稼げるようになれば良いのだ。
AIなしでは生きられないと言うが、お前の内側には、AIにも真似できない「トルクメンの魂（のような熱い情熱）」が眠っている。
スマホを置き、メロンを一口かじって、空を見上げてみるがいい。
日本は輸入する原油の9割以上を中東地域に依存しています（2021年度は92.5%）。この原油の大部分はホルムズ海峡を経由して運ばれており、エネルギー安全保障上の大きなリスクとなっています。ただし、天然ガス（LNG）などを含めた「一次エネルギー全体」で見ると、中東への依存度はこれより低くなります。詳細なポイントは以下の通りです。原油依存度: 9割以上が中東由来（サウジアラビア、UAE、カタール等）。輸送リスク: 輸入原油の約7～8割が「ホルムズ海峡」を通過するため、中東の情勢悪化が即座にエネルギー供給不安（価格高騰や物理的な不足）に直結する。対策: 石油の国家備蓄・民間備蓄を合わせ、約200日分以上を保有して短期的なリスクに備えています。日本はエネルギー資源のほとんどを輸入に頼っているため、依然として中東への高い原油依存構造は、エネルギー安全保障における最重要課題で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB18C6H0Y6A310C2000000/
いや？負けてるよ
アメリカが勝てない(イランの抵抗勢力を全て殺して落ち着かせる)ができないだけでイランはただのサンドバッグ状態なのは何も変わらない
しかも全滅されられないが故にあの地域の紛争はずっと続くからそれはネタニヤフが望んでいる状態なわけ
そういう反イスラエル的な主張は置いておくとしてもお前の「イランは負けることはない」なんて主張は無理筋もいいとこだよ
インフラ破壊されて、残ってるインフラもいつでも壊せる状況にあって、子供爆殺されて、首脳は既にほとんど殺されて残りもイスラエルの胸三寸でいくらでも殺せる状況にあって、あとはテロ組織のようなゲリラ戦しか展開できない現状は負けてないとは言わない
【イラン情勢】
「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルド（トランプ大統領）だけだと思う。諸外国に働きかけてしっかりと応援したい」
「日本は十分に取り組んでいると思う。NATO（北大西洋条約機構）とは違う」
骨子
・トランプ大統領が、ホルムズ海峡での航行の安全に関し、日本をはじめ各国に貢献を要請
・高市首相は、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖などを非難。自衛隊派遣をめぐっては「法律の範囲内」での対応を説明
・ホルムズ海峡を含む中東地域の平和と安定に向けた緊密な意思疎通を続けることを確認
【経済協力】
「世界のエネルギーマーケットを落ち着かせるための提案も持ってきた」
骨子
・対米投資の第2弾として、次世代原発の小型モジュール炉（SMR）や天然ガス発電施設を建設する11兆円規模のプロジェクトを発表
【対中国】
「習近平国家主席との会談では日本の素晴らしさについて話すつもりだ」
骨子
別人だけど無理だろ。
欧州とその仲良しクラブ（日本韓国）がロシアから石油天然ガス買わなくなったからってそんな減産してないし。
石油もガスも、ちょっとだけ安く買い叩かれるけどそれ以外の国が買うだけで、設備が遊んでるって話は聞いたことないし。
石油はほとんど減産なし、ガスも減産したのはパイプラインで欧州に売ってたぶんだけで、液化して他に売れるんだったらとっくにやってるだろ。
パイプラインなんか裸の標的なんだからウクライナがパイプライン破壊して終わり。
「ホルムズ閉まって困るのは日本なんだからお前らでなんとかしろよ。こねえの？じゃあアメリカが売ってやるからよ。その代わりわかってんだろ？」
ってなるところまでは織り込み済みだよ。
続きは
ホルムズこねえんだから武器くらいよこせよ。兵器作ると中国にレアアース禁輸されてる？知らねーよ。
ちょうどいいからお前らで作れるようになれよ。
なんか泥に混じったんだろ？
それは何年後かの話？
という流れな。
ここまではAIでも十分予想できる。
ただ、ディールの天才ドナルド・トランプはAIの斜め上を行く。
ご回答ありがとうございます。
あー、まあ大変なんだろうなみたいな感じは思った通りでした。
「考えたって仕方ねぇから、安全で短距離の調達ルート全振りしとくか。様子見様子見」
みたいなことなんですね。
まあそうなるわなと。
で、最初の貿易の人とLNGの人の記事を改めて読むと、短期的には値上がりってやつがどこまでもって話ですよね。
考えて見りゃ、石油製品って、原油を分留してなんでも作れるわけっすよね？
LNGから重油は作れないけど、重油からは都市ガスだってなんだって一定の分量はできてるわけで。
一番必要な物量に合わせて原油とLNGを輸入して、精製してるから、日本みたいに原油が一滴も取れない国だってガソリンとか経由を輸出してるわけで。
じゃあ、それを国内消費に回せばいいかっていうと、国際社会はつながってて長期契約で動いてるので簡単じゃないけど、それしかない。
で、日本だけみればそうだけど、同じことを世界中でやり始める。
札束での殴り合いが始まる。
原油には色があって、そうそう簡単には製油所は対応できないけど、天然ガスや精製後の油には、ほとんど無色だから（もちろん比喩ですよ）、黒いお金がマネーロンダリングしたら綺麗になるみたいに、ロシアやイランの石油天然ガスを知らなかったふりして奪い合う。
ロシア産でなかったとしても、間接的にロシア産のLNGを買ってるのと同じ。
それがつまり↓
ホルムズ海峡が1ヶ月以上封鎖された場合、まず起こるのはLNGスポット価格の異常な高騰。2022年のウクライナ危機の時にJKMは一時70ドル/MMBtuまで行ったが、今回はカタールの生産設備自体が物理的にダメージを受けている分、もっとタチが悪い。100ドル超えもあり得る。
この価格がどういう意味かというと、電力会社の燃料調達コストが数倍になる。燃料費調整制度があるので、これは数ヶ月遅れで電気料金に反映される。単純計算で家庭の電気代は今の1.5倍〜2倍。産業用はもっと厳しい。
ここまでは「高くなるけどモノはある」フェーズ。
ですよね？
で、続く
問題は4月以降だ。3週間分のLNG在庫を食い潰しながらスポット調達で凌ぐ状態が続くと、電力会社のLNG調達が物理的に追いつかなくなるポイントが来る。
手配含めて2か月かかるんだから、夏、7月に間に合わせるためには、往復で8週かかるとして、バッファーが3週間分あったとして5週前には調達が定常運転したいよね？
明日にもトランプが一方的に勝利宣言してイランから手を引いて、イランもそれ以上報復せずにホルムズの航行が完全に戻ったとして、この2週間で変わった運航計画が戻るのにやっぱり2か月かかるんじゃない？
いまさら、例えばオーストラリアに航行中のタンカーがやっぱやめてカタールに行く！みたいなことできるわけないし。
トランプさんあれでいて長期金利とか気にするし、米国民はトランプどころじゃないバカだからガソリン価格が上がるだけで発狂するから、勝手に勝利宣言で幕引きはありそうな気がするけど、それでイランも矛を収めてくれるとは思えないんだけど。
むしろ原油価格があがって根を上げるってことがわかったら、とことん嫌がらせしたいし。
アメリカの同盟国に向かう船だけ通さないくらいのことやると思うんだけど。（あんだけやられたら俺ならやるわ）
それに、アメリカだって、トランプさんが一方的に勝利宣言したって、内心じゃずいぶん戦費はかさんじゃって面白くないだろうし、国民の頭からガソリンとイランを忘れさせるために次の話題作りもしたいだろうし、同盟国に強烈に毟りに来る気がするんだよね。
あと、ついでにもう一つ聞きたいんだけど、サナはどうすればいいの？
トランプには「どこまでもついてきますよ！メローニみたいな裏切り女と一緒にしないでください！でも、国内世論まとめないといけないんでちょっと待っててください！」
って誤魔化して、TACOって勝利宣言して撤退するまで時間を稼いで、その間に中国ともロシアとも水面下で
「あれは米国に言わされてただけなんですよ！信じてください習さん！アメリカなんか落ち目です！21世紀のリーダーは中国です！」
「オフレコですけど、アメリカの舎弟だから言えなかったんですけど、ロシアのガスが生命線です！北方領土？あれは形式上、儀礼上の話ですよ！」
と3枚舌4枚舌を使うってのがベストかなと思うんだけど。
二枚舌は信用を失うとかいうけど、何度もTACOって市場に耐性がついたみたいに、そういうやつとして許されるんじゃねーのかなと。
全部いい質問。順番に答える。
カタール産はリーンガス（メタン比率が高い）、豪州のゴーゴンやウィートストーンもリーン寄り。
一方で東南アジア産はリッチガス（エタン・プロパン・ブタンが多め）の傾向がある。
ただし結論から言うと、発電用途では産地変更のハードルは石油ほど高くない。理由は、LNG受入基地でBOG（ボイルオフガス）の処理やカロリー調整ができる設計になっているから。
都市ガス向けは熱量調整がシビアだが（13Aの規格に合わせる必要がある）、発電用のガスタービンは燃焼制御の許容幅がある程度広い。
コンロの都市ガス/プロパンの違いとはレイヤーが違う話だと思ってもらっていい。
ただし増田が鋭いのは「アメリカもLNG争奪戦に加わらないの？」という指摘。
米国は天然ガスの純輸出国だが、国内消費分と輸出分は別の市場。
国内のパイプラインガスは安いが、液化してLNGとして輸出するには液化設備（リクイファクション・プラント）のキャパが必要で、これが今パンパン。
サビーンパスやフリーポートのターミナルはフル稼働中で、増産余地はほぼない。
新規の液化設備は建設に3-5年かかるので今回の危機には間に合わない。
つまり「米国で増産」は正確には「米国から輸出を増やす」であって、液化キャパという物理的ボトルネックがある。
最近のLNG船はデュアルフューエルで、積荷のLNGのボイルオフ（気化した分）を燃料にできる。
なので重油だけで走ってるわけじゃない。ただし入港・出港時や低速航行時は重油を使う。
中東-日本間の片道で船が消費する燃料は、積荷の数%程度。エネルギー収支としては圧倒的にプラスなので「1L運ぶのに1L以上使う」みたいな話にはならない。
問題はそのコストではなく、重油の「調達可能性」。備蓄から回すかどうかという政治判断の話になる。
質問3について。これは本当に深刻。
日本の製油所の多くはアラビアンライト〜ミディアム（API比重30-34度くらい、硫黄分1-2%の中質・中硫黄原油）に合わせた装置構成。
米国産のWTI（軽質・低硫黄）やアフリカ産の軽質原油にいきなり切り替えると、常圧蒸留の留分バランスが変わるし、脱硫装置の負荷も変わる。
完全に処理できないわけではないが、得率（欲しい製品が出る割合）が悪くなる。
重油やナフサの得率が下がると、船舶燃料や石化原料がさらに足りなくなるという悪循環に入る。経産省と石油連盟と各製油所で原油銘柄ごとのシミュレーションはやってるはずだが、おっしゃる通りゲロ吐くレベルで複雑。
タンカーの配船計画（ボヤージュ・チャーター/タイムチャーター）は通常2-3ヶ月先まで組まれている。ホルムズが閉まった時点でその計画が全部ぶっ壊れた。
空船をどこに向けるか。選択肢としては、米国メキシコ湾岸、西アフリカ（ナイジェリア、アンゴラ）、北海、あるいは豪州。だが増田の指摘通り、行った先の港でバースが空いているかは別問題。
全世界のタンカーが同時に非中東ソースに殺到するので、積地も揚地も渋滞する。片道20-30日、往復で2ヶ月。その間に情勢が変わる可能性もある。
先が読めないのに2ヶ月先の計画を確定させないといけない。おっしゃる通り、構造的に詰んでいる部分がある。
まとめると、増田の質問の根底にある「単純に産地を変えればいいって話じゃないだろ」という直感は完全に正しい。
エネルギー供給は巨大な物理的インフラに乗っかっているので、スイッチング・コストが莫大。
Excelの数字だけ見て「依存度11%だから大丈夫」とか「米国から買えばいい」と言ってる人は、パイプの太さと船の遅さを見ていない。
俺（40代）が子供の頃は発電所って言うと火力で、だいたい石油だったもんだが、いまや絶滅危惧種なんだよな。
石炭が廃れるってきいてたのに、石炭火力が復権して、天然ガスと双璧。
米国のイラン攻撃、世界経済に暗雲 スタグフレーションのおそれも
list
写真・図版
2018年12月21日、ホルムズ海峡を通る石油タンカー=ロイター
米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発した中東情勢の緊迫化により、日本と世界の経済にも暗雲が立ちこめている。中東からの原油輸送の要「ホルムズ海峡」で船舶の運航が止まるなどし、原油価格は急騰した。混乱が長期化すれば、景気が低迷する中で物価高が進む「スタグフレーション」に陥るおそれがある。
原油価格が一時12%急騰 日経平均は終値793円安 イラン攻撃で
イランは世界有数の資源国だ。米エネルギー情報局（EIA）によると、確認済みの原油埋蔵量は2023年時点で世界で3番目、生産量は石油輸出国機構（OPEC）の中で4番目に多かった。天然ガスの埋蔵量も世界で2位だ。
イランとアラビア半島の間には、エネルギーの海上輸送の要衝であるホルムズ海峡があり、EIAによると世界の原油消費量の約2割が通過する。今回の事態を受けて海峡での船舶の運航が止まったとの情報があり、米国産WTI原油の先物価格は1日、一時1バレル=75ドル台と約8カ月ぶりの高水準をつけた。
原油は各種燃料や幅広い化学製品の原料となっている。原油価格の高止まりは原材料価格や輸送費を押し上げ、モノやサービスの価格の上昇圧力となる。ホルムズ海峡の航行が短期間のうちに再開されれば、影響は限定的とみられる。ただ、事態が長引けば、インフレと景気減速が共存する「スタグフレーション」に各国が陥る引き金にもなりかねない。
写真・図版
トランプ米政権による高関税政策は物価を押し上げる効果の一方、景気減速への懸念から原油価格は下落傾向にあり、インフレ加速を一定程度抑えてきた。
国際通貨基金（IMF）は1月公表の「世界経済見通し」で、エネルギー価格の低下傾向が続き、25年に推計4.1%だった世界のインフレ率が、26年は3.8%、27年は3.4%へと鈍化していくとの見方を示していた。26年の世界の経済成長率を3.3%と見込み、昨年10月の前回発表時点から0.2ポイント上方修正したところだった。
アジア諸国、悪影響も大きくなるおそれ
原油価格の高騰が続けば、世界のインフレ抑制や経済成長に水を差すことになる。日本を含むアジア諸国は、欧米に比べて中東産原油に頼る割合が高く、悪影響も大きく出るおそれがある。日本は政府補助金の効果でエネルギー価格が押し下げられてきたが、その効果もそがれかねない。
写真・図版
緊迫するイラン情勢を受けて、日経平均株価は大きく下落した=2026年3月2日午後3時33分、東京都中央区、堀篭俊材撮影
米連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）は24～25年に利下げを進めてきた。FRBのパウエル議長は、1月の記者会見で「関税引き上げの影響が薄まれば、インフレ率は2%に向かって再び下降し始めるだろう」と話していた。
ただ、原油高騰に押される形でインフレが再燃すれば、さらなる利下げは遠のく。FRBはむしろ利上げも視野に入ってくる可能性がある。
イランに対する米国とイスラエルの軍事攻撃が国内外の経済や日本銀行の金融政策に与える影響などについて、マクロ経済に詳しいSMBC日興証券チーフエコノミストの牧野潤一氏に聞いた。
「日本は中東の原油に依存しており、ホルムズ海峡封鎖がどの程度厳しくなるのかが懸念材料だ。ただ、日本経済が景気後退に陥るのは、原油価格1バレル=175ドルが1年以上続いた場合という計算だ。国内には約8カ月分の原油の備蓄があり、原油価格が上がっても国内経済に波及するまでにはタイムラグがある。2日朝も、米国産WTI原油の先物価格は70ドル台までしか上がっていない」
――2日の東京株式市場では、日経平均株価が1000円以上下げる場面もありました。
「逆算すると、株式市場は原油価格が100ドルまで上がると織り込んでいる。実際には70ドル台なので、不確定要素はまだまだあるが、現時点ではかなり先のリスクまで織り込んでいる」
写真・図版
「ドル円相場を日米の金利差から考えると、日本銀行による利上げが後退したとみられたのではないか。地政学リスクが漂う中で積極的に利上げするというのは考えづらい。設備投資が弱まったり、インフレが起きて消費が弱くなったりするおそれがあるので、日銀は様子見せざるをえない局面に入ってくるのでは。急いで利上げする必要はない」
「2026年度の実質GDPの成長率は、民間予測で0.9%とされている。原油価格が1バレル=175ドルに届かず、120ドルでも減速はありえる。中東情勢の緊迫化が年央まで長引くようなら、景気減速を避けるために補正予算を組まないといけなくなる可能性はある」
「米国は中東の原油への依存度が低く、日本以上に影響は限定的ではないか。米国内での石油消費のうち、中東の原油は2、3%くらいしかない。原油価格が上がってもGDP全体で見れば大したことはない。米国の経済は底堅く、中東情勢の影響が長引いたとしても金融政策や財政政策で影響を抑えられる」
「物価高対策の帳消しも」イラン攻撃で原油急騰 日本経済への影響は
