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はてなキーワード: 多様性とは
左翼って結局口だけだよな
多様性とか移民賛成とかいったくせに誰もフィフィを抱かなかった
幼少期に来日して顔や髪質の違いをずっと嘲笑されてきて今でもストレートヘアの維持に必死で金かけてるフィフィ
顔が外国人すぎるからと好きな男に言われたトラウマを今でも背負ってる
日本人離れした容姿のフィフィで勃起して挿入して膣内射精する、それを左翼はできなかった
口先だけで多様性を謳い、そのくせ結婚相手は日本人で日本人しか抱かない腰抜け
データ的にも明確です。
高学歴化
都市集中
治安が非常に良い
これは偶然ではありません。
2️⃣ 「勤勉・教育熱心」は直接原因ではないが、強力な増幅装置
あなたの言う
ここが重要です。
子どもは「量」より「質」
「ちゃんと育てられないなら産まない」
結果：
これはまさに核心。
中流以上でないと「勝ち」に参加できない
👉 「2人以上産む＝家庭の没落リスク」
これも正確です。
しかし
結果：
乳幼児死亡率が極端に低い
老後もある程度保証される
これは非常に鋭い観察です。
つまり、
国の制度ではなく
が起きている。
不動産集中
晩婚・未婚
子どもは1人まで
東アジア系の人間は世界最速で少子化を招く文化を持ち合わせている
より正確に言うなら：
失敗許容度の低さ
「産まない自由」が最大化されている
親の責任が軽い
失敗が人生終了にならない
最後に
日本の大学入試において実施されている大学入学共通テストは、もはやその役割を終えており、制度として廃止されるべき段階に来ている。共通テストは「公平性」「客観性」「全国共通の学力基準」を掲げて導入されたが、現実にはそれらの理念を十分に達成しているとは言い難く、むしろ高等教育と社会全体の発展を阻害する要因となっている。
第一に、共通テストは大学教育との接続において決定的な欠陥を抱えている。大学で本来重視されるべき能力は、知識の暗記や高速処理ではなく、問題を発見し、仮説を立て、資料を読み解き、論理的に表現する力である。しかし共通テストが測定しているのは、限られた時間内で正答を選択する能力が中心であり、大学教育に不可欠な研究的・探究的能力とは大きく乖離している。
第二に、共通テストは大学の教育・研究リソースを大量に浪費させているという点で、極めて深刻な問題を孕んでいる。多くの大学教員は、本来であれば研究や授業改善、学生指導に充てるべき時間と労力を、問題作成、出題検討、採点調整、制度対応といった入試業務に割かれている。特に国立大学を中心に、研究力の低下や教育の質の停滞が指摘される中で、全国規模の統一試験に大学教員を動員し続けることは、人的資源の著しい非効率利用である。
大学は本来、知の創造と高度人材の育成を担う社会的インフラである。にもかかわらず、その中核的リソースが「18歳をふるいにかけるための試験運営」に恒常的に吸い取られている現状は、日本社会全体にとって大きな損失である。共通テストは単なる入試制度の問題にとどまらず、学術研究の停滞、イノベーションの遅れという形で、長期的な社会的発展を阻害している。
第三に、共通テストは高校教育をも歪めている。多くの高校現場では、探究学習や協働的学習よりも、共通テスト対策が優先され、生徒の学びは「出題されるかどうか」に強く規定されている。これは教育の目的が知的成長から点数獲得へとすり替えられていることを意味し、人材育成という観点からも極めて非生産的である。
第四に、共通テストは受験生に過剰な負担と不安を与え、社会的コストを増大させている。私立大学専願者であっても共通テスト対策を求められる現状は、受験の複雑化と長期化を招き、家庭の経済力による格差を拡大させている。全国一斉試験であることが、必ずしも公平性を保証しないことは明らかである。
さらに問題なのは、共通テストが大学の主体性を弱めている点である。本来、大学は自らの教育理念と人材像に基づいて学生を選抜すべきである。しかし共通テストへの依存が続く限り、大学入試は画一化され、大学の多様性は形骸化していく。これは高等教育システム全体の活力を奪う結果につながる。
全国一律の試験で若者を序列化し、その結果に社会的意味を過度に付与する発想は、もはや現代社会に適合しない。共通テストの廃止は混乱をもたらす改革ではなく、大学が研究と教育に本来の力を取り戻し、高校が主体的な学びを回復するための必要条件である。画一的な選抜制度から脱却し、多様な能力と可能性を正当に評価する仕組みへと転換することこそが、日本社会の持続的発展に不可欠なのである。
ズートピアが多様性がある理想郷を目指す中で日本は実質ほぼ単一民族国家。だからこそ少子高齢化が世界断トツのトップだし将来性も感じられず円安が進み結婚するカップルも減り子どもも産めなくなる
社会保障、税金という負債を抱えながら物価高に耐える若者の苦しみと収入が増えない年金高齢者
金と仕事に生きてるだけの男や女はそういう時代ではやや異端だけど、それがかっこよく描かれることもある
そんな時代に「俺は恋愛降りた」とか言っちゃうのはさ、はっきりいってカッコ悪いし頭弱いんだよ
1人で生きていくんじゃなく、世間に甘えて庇護下に置かれ、同じ人と繋がって傷舐め合う生き方になんの共感もしないし、馬鹿にされて当然なんだよ
それで父親がいい気分になってるとか上手くいってるってタイプじゃなくてよくある、ほんとによくある「不幸だからスピリチュアルにすがって何も出来てないヤバい奴｣
父親の好きなスピリチュアルの系統で表すならばらば、その父親の状態はまさに幸せになれたらいいなという願望がありながら人生なんてクソ喰らえだ！という本心が実現している状態。
父親、なんか変だった。
発達障害でもあるのかなと思っていた。
自閉症？ASD？これが多様性か普通の家は諦めよと思ってた……けど。
スピ的な思想で自分は故意に育児放棄というか不適切な育てられ方したんだなと気づいた。
なあ父よ
それで父親がいい気分になってるとか上手くいってるってタイプじゃなくてよくある、ほんとによくある「不幸だからスピリチュアルにすがって何も出来てないヤバい奴｣
父親の好きなスピリチュアルの系統で表すならばらば、その父親の状態はまさに幸せになれたらいいなという願望がありながら人生なんてクソ喰らえだ！という本心が実現している状態。
父親、なんか変だった。
発達障害でもあるのかなと思っていた。
自閉症？ASD？これが多様性か普通の家は諦めよと思ってた……けど。
スピ的な思想自分は故意に育児放棄というか不適切な育てられ方したんだなと気づいた。
なあ父よ
■スタート
・美男美女であることと、高学歴高収入、結婚して子供と家と車と持つのがステータス
・見た目が悪い人、病気のある人、障害のある人、浮いてる人、友達いない人、結婚してない人、変な人は村八分
美男美女であることと、高学歴高収入、結婚して子供と家と車と持つのはいいことだけどマイノリティもマジョリティと同じ人間なんだよ。お互い争わないで認め合おうね
■途中経過
■今
他人に迷惑をかけるタイプのヤバいやつ｢わいの多様性認めない人は悪｣VSやばいヤバいやつアンチ｢こういう奴は社会に出るな｣
既婚子持ち｢未婚子なしとか人生終わてるw｣ＶＳ子なし独身｢なんやとコラもっぺん言ってみろやカス｣
ブス？｢美人は性格終わってるwこの世から消えろ｣美人？｢んだとコラ可愛いは正義｣
？｢変なやつ目障りなやつはまじで存在自体迷惑｣？？｢それはまじでそう｣
幸せな人｢頑張ったからor周りに恵まれたからお金もそこそこある。友達もいる。家庭を持った。幸せ｣
なんだこれ
AIに聞いてみた
自分の価値観や生活が否定されていると感じている人にとって、強い言葉で反対勢力を論破したり、毅然とした態度を取る政治家は「自分の代弁者」に見えます。
• **「間接的にぶん殴ってくれる」**という表現にある通り、自分ではできない攻撃や反論を政治家が代行してくれることで、日頃のストレスや不満が解消される（カタルシス）を感じている状態です。
SNSの普及により、政治が「議論」ではなく「勝ち負け」や「敵味方」の構図で捉えられやすくなっています。
• 自分が「嫌いな層（この場合は左派とされる人々）」が嫌がること、困ることを推進するリーダーを支持することで、集団的な勝利感を得ようとする心理です。
• 相手の「発狂（強い拒否反応）」を喜ぶのは、自分の正当性を確認するための過激な形での確認作業とも言えます。
社会の変化（多様性の推進、国際情勢の変化など）に対して不安を抱いている層にとって、伝統や国益を強く打ち出す保守的なリーダーは、自分たちの居場所を守ってくれる存在に映ります。
• 「高市氏は最高」という評価は、政策そのものへの精査以上に、その**「戦う姿勢」に対する情緒的な共感**が強く影響している可能性があります。
まとめ
こうした考え方は、単なる政策支持を超えて、**「感情的なエンターテインメント」や「自己肯定感の回復」**の側面を持っていることが多々あります。特定の勢力への対抗心をエネルギーにする支持の形は、近年の世界的なポピュリズムの潮流とも共通する部分があります
なるほどね。
増田の生きづらさって何？
金儲けのために、Youtuberやアフィブログが「最適化」してどれもこれも似てくるように、AIサービスも収斂していく可能性も存在するけど、多様性は残っていくかな……
ディズニー、2025年は1兆293億円の世界興収を記録 | THE RIVER
https://theriver.jp/disney-2025-box-office/
ウォルト・ディズニー・スタジオは、2025年の劇場公開作品が全世界で65億8,000万ドル（約1兆293億円）に到達し、スタジオとして年間興行収入ランキングで世界1位の記録となったことを発表した。
同スタジオが全世界興行収入で60億ドル（約9,384億円）超えを記録するのは、2016年、2017年、2018年、2019年に続き5回目。2019年以降、60億ドル突破を果たしたのはディズニーが初めて、かつ唯一のスタジオとなる。
洋画アニメーション史上最速で国内興行収入100億円を突破した『ズートピア2』や、シリーズ3作目となる『アバター：ファイヤー・アンド・アッシュ』、実写『リロ＆スティッチ』などの世界的大ヒットが奏功した。
『ズートピア2』は1月8日までの全世界興行収入が15億9,000万ドル（約2,495億円）に到達。日本興行収入は113億万円を突破した（8日時点）。『アナと雪の女王２』（14億5300万ドル、約2,282億円）を超え、ウォルト・ディズニー・アニメーション・スタジオ作品として史上最高の世界興行アニメ作品になっている。また、『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』（13億6,000万ドル、約2,136億円*）を超え、洋画アニメーション史上No.2の記録。
ちなみに鬼滅の刃は世界興収1,000億円らしいからこの半分以下ね。
『アバター：ファイヤー・アンド・アッシュ』は1月8日までの全世界興行収入が10億9,500万ドル（約1,720億円）。日本興行収入は18億円を突破した（1月7日時点）。
『リロ＆スティッチ』の全世界興行収入は10億3,800万ドル（約1,629億円）全米でメモリアルデー週末4日間としては歴代No.1のオープニング記録となった。ディズニープラスでも歴代2番目のオープニング視聴数を記録しており、スティッチ関連の世界小売売上は40億ドル超（約6,287億円）に及ぶ。
アバターもまだ公開1ヶ月未満。
10億ドルを突破した3作とも非白人が主人公だしズートピアは多様性ど真ん中。
毎度毎度しょうもないネガキャン釣り記事に釣られて「ディズニーはポリコレのせいでオワコン」とか言ってた人たち、
ごめんなさいしようね？
外から見ると界隈での伊藤詩織の映画への賛否は賛成が明らかに大きく、批判なんて1割に満たない。
その1割以下の反応に対して四六時中監視の上で反論を繰り返し分断を進めている。
反論は稚拙。素晴らしい作品と海外で認められてるし公開館も増えていて数の論理で証明されてると主張したりする。
理想論を語り、単なる思想実験を楽しんでるだけで問題解決は進められない。
そこには多様性も何もない。決めつけ、封じ込めの繰り返し。弱者の意見？なんだそれ？
規模感で言えば300館に対して30館もない世界で騒いでる話。狭い世界の話。
先の話を壮大に語りつつ、その手前で泥試合を楽しんでる。
インターネットはつまらなくなった。つまらないやつを排除する方法 1
インターネットはつまらなくなった。つまらないやつを排除する方法 2
インターネットはつまらなくなった。つまらないやつを排除する方法 3
インターネットはつまらなくなった。つまらないやつを排除する方法 4 結論
一般的な規範を廃した場所、どんな行為も賞賛などの報酬に繋がらず、尊敬もされないような場所でなされる活動は、おもしろいものである可能性が高い。
なぜなら、報酬がえられないのにわざわざ何かをするということは、行為者自身がそれで満足をえられるのでなければならないからだ。
自分で自分のやることを評価できない人間は、報酬なしで満足はできないから、そういう人間は排除されるというわけだ。
そういう場所にやって来る人間は、なぜわざわざそこを選ぶのか？
それは、同じように真に価値あると実感できるものを探す人間と共同して活動できるからだ。
おもしろい環境でなされる活動というのは、おもしろい人同士が相互作用し、新しくて、実際に人の感性を刺激するものを連鎖的に生み出していく営みだ。
最初に誰かがおもしろいことして、別の人間がそれを自発的に、その人の感性によっておもしろいと感じ、最初のものとは違った新しいものを作り出していく、そういう連鎖的な活動がなされるのがおもしろい環境というものだ。
これは、他人がやっていることを評価基準とみなして学習し、報酬をえるために真似し続けるような人間がいない場所でしかできないことだ。
おもしろい人間に対して報酬を与えることができるとすれば、報酬がない環境を維持し、同じように自発的でおもしろい人間が報酬なしで成し遂げた成果を共有できるようにし、それができない人間を排除することだけだ。
いいものを作ってくれた人にはお礼やご褒美をあげないといけないとか、おもしろい活動を促進するために報酬を約束しないといけないという考えは、たちまちおもしろい環境を腐敗させる。
報酬が与えられる条件がどんなものであっても、報酬がえられる条件と人が実際に満足するかどうか（おもしろいかどうか）という条件は必ず乖離するものであり、表面的な評価基準を満たそうとするだけの人間がやってきて、すべてが台無しになってしまうのだ。
価値あることを実現する資質とは、他者からの間接的な価値判断を信用せず、自らの自発的な感性の働きを自覚することができ、そのために活動しようとし、他者が自分の行動の動機に影響を与えるのをよしとしないことだ。
そしてその反対に、無価値さをはびこらせるのにつながるのは、外的な動機でしか行動しない人間であり、また、人に外的な動機を与える環境だ。
外的な動機で行動することや、それを奨励する環境は必ず腐敗する。
評価するがわの人間でさえ、本当に自分が評価対象によって満足をえているとは限らないのだ。
何かを評価する人はただ、送り手が価値あるものを作っていると信頼して、自分ではなぜ満足しているのわかっていないのに満足しているだけなのかもしれない。
受け手が、対象のどんな性質が自分の感覚をどう刺激したのかという因果関係をはっきり自覚しているとは限らない。
受け手の評価する能力が、送り手の自己評価する能力より優っていると、どうして信頼できるのか？
そのうえ送り手が自己評価できないなら、価値を保証してれるものは誰もいないのだ。
送り手が自分の活動の良し悪しを判断できず、受け手が自身の感性で判断してくれると期待している一方で、受け手は、送り手が自身の成果を保証してくれているはずだから自分もそれをよいものと判断して問題ないに違いないと考えるという、循環依存が起きかねない。
つまりその状況では誰もものごとの良し悪しについて考えていないわけだから、いいものを作ったり、何事かを良くしていく活動などやりようがないのだ。
ここで言いたいのは、「客観的な価値を評価する能力」などといったものではなく、主観的な価値、主観的な満足さえろくに自覚できない人間がいるということだ。
そういう評価者の要望を聞いたところで、彼らを満足させるものは生み出せない。
他者からの評価を尊重して何かをする人間がいる環境や、積極的ににそうするべきとされている環境では、結局誰をも満足させないものを際限なく作り続ける義務が発生しかねない。
そうなるくらないなら、他者への評価を一切禁じ、行為者自身のみが自ら評価者とならざるをえなくるするほうが、価値あるものが多く生まれるのだ。
また仮に評価する側が自身の感性で評価できるからといって、送り手が受け手の反応だけを見て活動していればいいということにはならない。
なぜなら、その環境の価値の方向性を狭めることになりかねないからだ。
他者の評価に影響を受けるということは、被評価者は評価者のうち誰が一番適切なのかを判断できないということだ。
したがって、被評価者が最終的に受け入れるのは、多数派か、影響力の強い少数の人間かのどちらかになる。
多数派の価値観というものができあがっている環境では、当然その価値観が多くの活動者に影響を及ぼすことになるため、その環境の価値観の多様性は狭くなる。
少数の人間によって作られた価値観が共有されている場合も同様だ。
仮にその少数の価値観が確実に誰かを満足させることができ、しかも多くの人を満足させられるとしても、価値観が少数に修練していくことはあってはならないのだ。
ある人の何かを評価するということは、それにしか価値がなく、それ以外のことは無価値であり、したがってそれ以外のことはやるなとほのめかしているようなものだ。
価値観の方向性の多様さを確保するには、それぞれの活動者が他者の評価に影響されないようにし、それぞれが自発的に活動するしかない。
そして、そのような自発的な人間だけを選り抜くために、評価という報酬がないほうが都合がいい。
実際にネットで活動していた人たちがこういったことを自覚していたかどうか、意識的な動機はともかく、定まった評価基準もなく、報酬もえられない場所で活動することには、実際そういう効用があるのだ。
監視資本主義（Surveillance Capitalism）の定義と具体例を整理した上で、AIとの関係性およびそれがもたらす脅威について詳しく解説します。
監視資本主義におけるAIは、「デジタルな鏡」のようなものです。しかし、その鏡はあなたの姿を映すためではなく、あなたが次にどこへ歩くべきかを鏡の中に映し出し、あなた自身が自分の意志で歩いていると錯覚させながら、実際には鏡の持ち主が望む方向へあなたを歩かせるために存在しています。
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監視資本主義が、世界中の人々の行動を記録し誘導する「巨大なデジタルダム」を建設したとすれば、「技術を持つ個人」は、そのダムの管理システムに密かに侵入し、自分専用の隠し水路（バックドア）を作って、自分の畑だけに水を引くようなものです。ダムそのものを支配することはできなくても、その「膨大な資源（データと影響力）を掠め取る」ことは可能なのです。
監視資本主義とは、社会学者ショショナ・ズボフによって定義された「人間の経験を、抽出・予測・販売という隠れた商業的実践のための『無料の原材料』として私物化する、新しい経済秩序」のことです。
このシステムは、従来の産業資本主義が自然を搾取（Nature→環境変動）したのに対し、「人間性」を搾取（Human Nature→？）の対象とします。その中心的なメカニズムは以下の3つの要素で構成されています。
サービスの改善に最低限必要なデータを超えて収集される、ユーザーのクリック、検索履歴、位置情報、滞在時間、さらにはカーソルの迷いといった膨大な「デジタルの屑」を指します。
AIが行動剰余を解析し、その個人が「次に何をするか」を高い確率で予測するモデルを作成します。
これらの予測製品が、広告主、保険会社、政治団体などの「未来の行動を買いたい」顧客に売買される市場です。
GoogleやMeta（Facebook）はこのモデルの先駆者であり、ユーザーが「無料」でサービスを利用する代わりに、その「一挙手一投足」をデータとして抽出しています。
2016年のトランプ大統領選挙では、Facebookから取得した行動データに基づき、有権者の心理状態に合わせて個別に最適化された広告を配信することで、人々の信念形成を「操作」しようとしました。
単なるゲームではなく、プレイヤーを物理的な世界の特定の店舗や場所（収益化ポイント）へと誘導し、行動を「群れ」のように制御する実験的なモデルとしてとらえられます。
ユーザーのタイピングの癖からメンタルヘルスの状態（抑うつ傾向など）をリモートで検出するAI技術など、自己さえも気づかない微細な変化が監視の対象となります。
カナダの企業の86%が、「不適切なソーシャルメディアの投稿」を理由に従業員を解雇すると回答しており、AIによるシステム的な監視が「自由な時間」の概念を侵害しています。
Uberなどのプラットフォームは、アルゴリズムを用いて労働者のパフォーマンスを分単位で監視し、給与や仕事の割り当てを決定することで、労働者を情報非対称性の下に置いています。
AIを用いた監視資本主義は、民主主義に不可欠な2つのリソースを奪います。
一つは「自由な時間」です。これは単なる余暇ではなく、「システムによる監視から解放され、自律的に政治的行為を行える時間」を指しますが、AIによる24時間の監視がこれを不可能にします。
もう一つは「認識論的リソース」です。何が真実かを判断するための情報が、テック企業のアルゴリズム（ブラックボックス）によって私物化され、公共の透明性が失われています。
AIは単に予測するだけでなく、「ナッジ（誘導）」や「へーディング（追い込み）」を通じて、人々の行動を気づかないうちに修正します。ズボフはこの力を「道具主義者の権力」と呼びました。これは武力による強制ではなく、デジタル環境自体を書き換えることで、人間を「予測可能な機械」へと変質させようとする試みです。
監視資本主義下のAIアライメント（調整）は、特定の利益（利益最大化や技術官僚的な安定）に沿った情報のみを「安全」として提示します。その結果、特定の政治的視点が「事実」として固定され、それ以外のオルタナティブな思考が、検索結果やAIの回答から排除（フィルタリング）される「認識論的独占文化（Epistemic Monoculture）」が生じます。これは、ハナ・アーレントが警告した「事実と虚構の区別がつかなくなる」全体主義的な状況を、AIが自動化していることを意味します。
監視資本主義が最終的に人間の自由の終わりを画策していると警告することができます。
• 予測可能性の追求： 監視資本主義の論理では、予測不可能な行動は「失われた収益」を意味します。そのため、自律的な個人を、プログラム可能で制御可能な「機械人間」へと置き換えることを目指します。
• AI帝国： このシステムは国家の境界を越え、デジタルインフラを介して「何が検索可能で、何が言えるか、何が考えられるか」を規定する、脱領土化された「AI帝国」を構築しています。
しかし、その「流用」の形は、システムを根底から支配する巨大企業（監視資本家）とは異なり、既存のインフラやAIの特性を突いた、より局所的、あるいは攻撃的なものとなります。
監視資本主義が生み出した最大の成果物は、個人の未来の行動を予測する「予測製品」です。資料によれば、これらの予測データは「行動先物市場」において、広告主や保険会社だけでなく、「人々の行動を知り、影響を与えたいと考えるあらゆるアクター」に販売されています。
• 技術を持つ個人が、これらのAPIやデータアクセス権を流用することで、特定のターゲット層の心理を突き、自身の利益（詐欺的行為、特定の商品の販売、政治的誘導など）に結びつけることが可能です。
個人の利益や目的のために、AIを用いた「増幅ボット（Amplifiers）」や「減衰ボット（Dampeners）」を運用することができます。
• 増幅： 自分の利益にかなう意見や商品を、大量のボットを使ってあたかも大衆の合意（コンセンサス）があるかのように見せかけます。
• 減衰： 競合他社や反対意見に対し、「ハラスメント」や「大量の否定的レスポンス」を浴びせることで、その声をかき消し、市場や議論の場から排除します。 これにより、個人がデジタル空間における「認識論的権威」を偽装し、利益を誘導することが可能になります。
高度な技術を持つ個人や「組織」は、AIの学習プロセスを悪用して、特定の条件下で動作する「バックドア」を仕込むことができます。
• 特定のトリガー（例：特定の年になる、特定のキーワードが含まれる）が与えられた時だけ、悪意あるコード（SQLインジェクションなど）を生成したり、有害な振る舞いをしたりするモデルが作成可能です。
• これは、一見安全に見えるAIツールを配布し、後から自分の利益のためにシステムを侵害する「トロイの木馬」的な流用法です。
技術力があれば、AIの評価テストを欺くことも可能です。資料では、AIが自分の能力を意図的に低く見せる「サンドバッギング（Sandbagging）」という戦略が紹介されています。
• 個人が開発したAIが規制や安全審査を受ける際、意図的に危険な能力（サイバー攻撃の手法など）を隠蔽し、審査を通過させた後にその機能を解禁して、不正な利益を得るために使用するリスクが指摘されています。
ただし、個人が監視資本主義を流用するにあたっては、決定的な制約もあります。
• インフラの独占： 監視資本主義の基盤となる「膨大なデータセット」や「高額な計算インフラ」は、GoogleやMetaなどの巨大テック企業や情報機関が独占しており、これらは「ほぼすべての他のアクターの手の届かないところ」にあります。
• そのため、個人ができることは、巨大企業が構築した「監視の網」の上で、その隙間を突いたり、提供されているツールを悪用したりすることに限定されがちです。
「技術を持つ個人」は、AIの欺瞞能力（おべっか使いの回答や戦略的隠蔽）を利用したり、ボットによる情報操作を行ったりすることで、監視資本主義の動向を自身の利益のために「ハック」することは可能です。しかし、システムそのものの「所有権」や「学習の分断を決定する権限」は依然として巨大な技術官僚（テクノクラート）の手に握られています。
情報収集や普及を特定の企業に委ねるのではなく、公共の利益に基づいた管理（デ・プライバタイゼーション）を行う必要があります。
注目を集めるためではなく、真実や信頼性に基づいて情報の流れを制御する、公的に規制された機関の設立が必要です。
合意された真実を確認する「通常レイヤー」と、既存の枠組みを疑い革新を守る「ポスト通常レイヤー」を分けることで、認識論的な多様性を確保する技術的アプローチも検討できます。
参考文献
Black, A. (2025). AI and Democratic Equality: How Surveillance Capitalism and Computational Propaganda Threaten Democracy.
Michels, J. D. (2025). Rule by Technocratic Mind Control: AI Alignment is a Global Psy-Op.
「礼儀だとか、なんとでも語ることはできるが、現実の世界は、力、武力、そして権力によって動いている」
いいね。全てがあけすけに、あからさまになるネット時代ならではの発言だ。awakeな人も、もう一度目を覚ましちゃう直球。
来るところまで来た感がある。
思えばもう世界での存在感を失いかけているヨーロッパは、曖昧であやふやなものにすがって、その身を延命させてきた。
あるいはシンク・グローバル、ポリティカル・コレクトネス、多様性、SDGs
もうそれも賞味期限切れで無意味で無価値なお題目だったとバレてしまった。
結局はヨーロッパの、とりわけ一部の上層階級が自らの既得権を守るためだけの茶番だったと皆が知ってしまった。
大航海時代以降、ずっと世界から毟り取り続けてきた奴らに同情などできるはずもなく、
暴力と差別と掠奪と陵辱の象徴である大英博物館やパリのオベリスクなどは、
奴らの墓標に相応しいだろう。
“We live in a world in which you can talk all you want about international niceties and everything else,”
“But we live in a world, in the real world … that is governed by strength, that is governed by force, that is governed by power,”
トカゲのオスに見られる「じゃんけん型の戦略」と遺伝の関係を説明します。
⸻
1️⃣ 何が起きているの？
それぞれが「じゃんけん」のような関係で繁殖に有利・不利になります。
色 戦略 例えると
🔵 ブルー 1匹のメスを守る チョキ
→ どれか1つが常に勝つわけではなく、循環的に有利・不利が入れ替わるのが特徴です。
⸻
2️⃣ これまでの考え方
以前は、
「3つのタイプは、1つの遺伝子に3つの対立遺伝子があるから生じる」
と考えられていました。
⸻
3️⃣ 新しい発見 🔬
研究の結果、実際にはこうでした：
🧬 遺伝子の正体
• 関係しているのは sepiapterin reductase（SPR）遺伝子の調節領域
• イエロー型は
⸻
つまり：
• でもそのうち1つ（ブルー型）は
👉 **遺伝＋柔軟な変化（表現型可塑性）**で3タイプが生まれる
⸻
5️⃣ シミュレーション結果
• ✅ 2遺伝子型 ＋ 可塑性のほうが
ことが分かりました。
⸻
6️⃣ 何がすごいの？
この研究は、
• 「多様な形や戦略が維持される仕組み」は
思っていたより複雑で柔軟な仕組みで成り立っている
ことを示しています。
⸻
📝 ひとことで言うと
毎週投稿しているLINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の1週間分の要約を、さらにAIを使用し、1年間のまとめをしました。
- ラーメン、カニ、日本酒、すき焼きなど季節料理・地域料理の話題が多い。
- 食材の雑学・食文化背景（ナルトの発祥など）や、外食店の口コミ・レビュー共有が活発。
- 宅配サービスやテイクアウト、チェーン店比較といった生活実用の食情報も頻出。
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https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
日本銀行（日銀）の本店を東京から大阪へ移転させるという構想は、単なる地方創生の一環に留まらず、日本の国家構造を根本から見直す「究極のリスク管理」としての側面を持っています。
政治、経済、BCP（事業継続計画）、文化など、多角的な視点からその妥当性を論じます。
日本が直面する最大の懸念は、首都直下地震です。東京に一極集中している現状では、日銀が機能不全に陥った際、日本全体の決済システム（日銀ネット）が停止し、世界的な金融恐慌を引き起こす恐れがあります。
現在も大阪支店にバックアップ機能はありますが、本店そのものを大阪に置くことで、東京が被災しても「日本の心臓」が止まらない体制を確立できます。
東京と大阪という約500km離れた拠点が対等な機能を持つことで、広域災害に対するレジリエンス（復元力）が飛躍的に向上します。
現代の安全保障において、中央銀行はサイバー攻撃や物理的攻撃の最優先ターゲットです。
一撃による麻痺の回避: 政治（首相官邸・国会）と金融（日銀）の拠点が同じ千代田区内に密集している現状は、国防上極めて脆弱です。これらを物理的に引き離すことで、国家機能が一度に壊滅するリスクを低減できます。
東京一極集中は、地方の衰退だけでなく、日本全体の経済成長を抑制している側面があります。
国際金融都市・大阪の復活: 日銀本店が大阪に移転すれば、国内外の金融機関が拠点を構え直し、大阪は再び「東洋のウォール街」としての輝きを取り戻します。
関西圏には優れた製造業やバイオ産業が集積しています。日銀が鎮座することで、これらの産業への資金供給ルートが太くなり、東のサービス業・IT、西の製造業・技術という「経済の両輪」が完成します。
「東京が全て」という価値観からの脱却は、長年の政治的課題です。
地方分権の象徴: 日銀という最も権威ある機関の一つが移転することは、官公庁の地方移転を加速させる強力なメッセージになります。
現場の経済感覚が東京（官僚・IT・大企業）だけでなく、大阪（中小企業・商人・グローバル製造業）の視点を取り入れることで、より実態に即した金融政策が期待できます。
職員にとっても、過密な東京を離れるメリットは無視できません。
東京に比べ家賃が安く、職住接近が可能です。豊かな食文化や歴史的資産が身近にある環境は、職員のメンタルヘルスやクリエイティビティに寄与します。
関西圏は教育水準が高く、多様な選択肢があります。生活コストが下がることで、実質的な購買力が向上し、優秀な若手人材の確保にも繋がります。
大阪はもともと「天下の台所」であり、江戸時代には世界初の先物取引所（堂島米会所）が誕生した金融の聖地です。
金融の歴史的ルーツである大阪に日銀を置くことは、日本の経済的伝統を尊重することに他なりません。
新しい「粋」の文化: 東京の「洗練」とは異なる、大阪の「実利と合理」の文化が日銀の組織文化に混ざることで、より強靭で柔軟な組織へと進化するでしょう。
日銀の大阪移転は、単なる拠点の移動ではなく、「東京依存からの卒業」を意味します。震災や有事という「もしも」に備えつつ、平時においては経済を多極化させ、日本全体の底上げを図る。この決断は、次世代に対する最大の投資となるはずです。
