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はてなキーワード: 一般消費者とは
騒音問題: サーバーを冷却するための巨大なファンが発する騒音
大気汚染: 施設の運営やバックアップ電源などに関連する環境負荷
景観と生活様式: 静かな地域社会が工業化されることへの心理的・物理的な反発が強く、住民の約47%が近隣への建設に反対しているという調査結果
インフラ費用の転嫁: 急増する電力需要に対応するための送電網アップグレード費用が、データセンター事業者だけでなく一般消費者にも均等に転嫁されており、過去5年間で電力価格が最大267%も上昇した例も
ハードウェア不足: メモリやストレージチップの深刻な不足に加えCPU不足も
住宅建設への影響: テキサス州などでは、データセンター建設の急増により、地域の住宅プロジェクトが遅延するといった実害も報告されている
補足: これらの不満は非常に強く、一部の地域ではデータセンター建設を承認した市議会が解散に追い込まれたり、政治家が襲撃されるといった過激な反対運動にまで発展しているケースもあります。
日本版CFIUSは、安全保障の名のもとに対内直接投資を恣意的に制限する自己放尿制度である。
すなわち政府が自ら市場メカニズムを毀損し、自国の厚生を低下させる自己放尿政策に他ならない。
市場価格は資源の希少性と需要の強さを反映し、分散した知識を統合する自動操縦装置である。
このメカニズムを政治的裁量で遮断することは、情報の流れを遮断することと同義であり、資本の最適配分を歪めて自己放尿する。
政府の役割はルールの提供に限定されるべきであり、個別取引への介入は例外的でなければならない。
にもかかわらず、日本版CFIUSはケース・バイ・ケースの介入という形で、ルールではなく裁量を拡張する。
この問題はアメリカのCFIUSによるUSスチール買収阻止の自己放尿的試みを見れば一層明確になる。
市場においては、企業買収は資本の再配置、すなわち低生産性主体から高生産性主体への資源移転を意味する。
にもかかわらず政治的圧力によってそれを阻止することは、非効率な生産構造の温存という自己放尿に他ならない。
これは政治市場における利益集団のレントシーキングの結果であり、社会的余剰の純損失を生む自己放尿である。
さらに重要なのは、このような介入が合理的無知と合理的ロビー活動を誘発して自己放尿する点である。
一般消費者や納税者は、個別の買収案件について詳細な情報を収集するインセンティブを持たない。
一方で、集中利益を持つ産業団体は強いインセンティブを持つ。この非対称性が、政治的意思決定を歪めて自己放尿する。
日本版CFIUSが導入されれば、この構造はさらに強化される。
外国資本の参入が阻害されれば、競争圧力は低下し、国内企業の非効率が拡大して自己放尿する。
価格理論の基本に従えば、競争の欠如はコスト最小化インセンティブを弱め、資源配分の効率性を低下させる。
これは単なる静学的損失にとどまらず、動学的にもイノベーションを阻害する。
また、国際資本移動の制限は、日本経済における資本コストを上昇させる。資本は最も収益率の高い場所へ移動する傾向があるが、政治的障壁はこの移動を妨げる。
その結果、日本は資本の流入機会を失い、潜在成長率が低下する。
これは自由な交換の否定であり、双方に利益をもたらすはずの取引を破壊する自己放尿である。
日本版CFIUSは安全保障という名目で導入されるが、その実態は市場メカニズムの破壊であり、政治的裁量の拡大であり、利益集団による制度捕捉を促進する装置である。
アメリカのCFIUSによるUSスチール問題が示すように、それは合理的な経済判断ではなく、政治的圧力の自己放尿である。
そして日本版CFIUSは、その政府の失敗を制度化する試みであり、まさに制度化された自己放尿である。
日本経済は競争力を失い、成長機会を逸し、長期停滞をさらに深めるだろう。
市場を信用せず、政治に依存する経済は、必然的に非効率と停滞の自己放尿へと向かう。
Amazon合同会社の販売終了を販売終了日としたところで「セラーがAmazon合同会社かどうかなんて一般消費者には関係ない」んだろ？
そのうえで「NECはAtermシリーズが買えるオンラインショップとしてAmazonを紹介していて、そこで新品が買えるんだから、販売期間内と考えても良い」んだから
NECはAtermシリーズが買えるオンラインショップとしてAmazonを紹介していて、そこで新品が買えるんだから、販売期間内と考えても良いんじゃない？
セラーがAmazon合同会社かどうかなんて一般消費者には関係ないでしょ。
ちなみに、大手家電量販店でも3年以内にこれらの機種を大量に販売してるよ。
2025/5/19のWebArchive
https://web.archive.org/web/20250519205529/https://www.yamada-denkiweb.com/4421383018/
NECのAtermルーターに脆弱性が見つかったのに、販売中の製品の一部でファームウエアが修正されない。
このニュースを見て、修正対象外に比較的最近の製品も入ってるなあと思って調べたら意外な事実がわかりました。
ASCI jp I NEC「Aterm」シリーズに複数の脆弱性 アップデートまたは買い換えを推奨
https://ascii.jp/elem/000/004/387/4387155/
サポート期限内なのにファームウエアが提供されない商品リスト。全て新品販売中
| 品名 | 型番 | サポート状況 | 価格com販売店舗数 |
|---|---|---|---|
| Aterm WG1800HP4 | PA-WG1800HP4 | サポート期間中（2026年11月まで） | 1店舗 |
| Aterm WG1200HS4 | PA-WG1200HS4 | サポート期間中 | 4店舗 |
| Aterm WG1200HP4 | PA-WG1200HP4 | サポート期間中 | 1店舗 |
| Aterm W1200EX-MS | PA-W1200EX-MS | サポート期間中 | 1店舗 |
| Aterm W1200EX | PA-W1200EX | サポート期間中 | 1店舗 |
更に気になるのが、WG1800HP4のサポート期限は今年の11月まで。現在でも新品を販売しているショップが有るのに。
NECの考える販売終了と、一般消費者が思う販売終了は定義がかなり異なりそう。
NEC社内での「販売終了」という言葉の定義を明確にしてほしい。
LAN側の脆弱性には対応しないとか、脆弱性が一定のレベル以下の問題は切り捨てるとか決まった方針があるなら、教えておいてほしい。
Apple iOSは、サポート期間外の古い機種でも大きな脆弱性はアップデートを配信しています。
NEC Atermシリーズは、サポート期間内でも小さな脆弱性は放置するのかな。
ーーー追記ーーーーーーーーーー
脆弱性のページを読んだけど、複数の脆弱性が修正されていませんね。Severityが7以上の脆弱性が見つかった製品はファームウエアが提供されていますが。
NECがパスワードを変更するのを推奨しているのは、攻撃者がWifiからの接続が前提で、Wifiへ接続できなければ、今回の攻撃は成立しないというストーリーだと考えられます。
有線LANに攻撃者が接続できる場合や、Wifiに接続している一般ユーザーがいたずらで攻撃する場合には、意味のない対応方法です。
NECが想定しているのが家庭用での利用で、内部ユーザーがいたずらをすることはない前提ですね。
NECの家庭用無線機器は、中小企業での利用や友達同士の共同利用には不適切ですね。
私のこれまでの考えでは、小規模ビジネス向けでコストをかけられないLAN構築では、有線ルーターにYAMAHAを使って、NECの家庭用機器を無線APとして数台配置するのって良い解決方法と思っていました。
しかしながら今回のNECの脆弱性の対応策を見て、その考え方はダメですね。
NECの家庭用無線LAN機器の脆弱性の今回の一部の対応は、内部ユーザーや一般ユーザが悪戯をすることには無力と思います。また攻撃者が有線LANに接続する危険性がある場合にも使えませんね。例えば不特定多数が立ち入る可能性がある場所での利用には不適切と考えます。
https://x.com/i/status/2022541819217875057
OpenAIが「助けて～！DeepSeekが我々のAIを勝手に蒸留してくる～！」って議員にチクッたという。そんなに蒸留がイヤなら垢バンすりゃいいじゃねえか？と思ったけど、そんな事はとっくにやってるらしい。それでもDeepSeekはOpenRouter的なサービスを経由して執拗に蒸留してきて対処しようがないという。OpenAIは「別に商売の邪魔されるから言ってるわけじゃないんです！DeepSeekはウチのAIを蒸留した挙句無修正でモデルを出してくる！賢い上に安全性のガードが無いモデルをオープンで出されたら世の中に危険が及ぶんですよ！」との事。僕的にはクローズなOpenAIモデルを蒸留して無修正でオープンで出してくれてDeepSeekありがとうでしかない
って話が出たらしいが、DeepSeekの蒸留の話って去年の今頃辺りには言われてた話で、どうして今になってチクったのか気になる
一般消費者的にワクワクする予想をするなら、旧正月(17日)らへんに出ると噂されているDeepSeek V4がとんでもない性能かコスパしてるという線を期待したい
まず「一般人に生成AIの絵が受け入れられているか？」と言われると
という結論になる。
メインフィールドであるFanzaの話になるが、2025年一番売れたエロ同人は生成AIで作られた物だ。
特に生成AIは去年初頭ぐらいにランキング廃止とほぼ全ての割引券が適用されなくなったという特大ハンデを背負った上で
普通に売れてるので新着チェックしてる連中が一定数いるという実証にもなっている
俺も市場調査の為に結構な数を買ったがなぜ受け入れられているかというのが大体分かったのでつらつらと書いていく
それを踏まえた上で生成AIでもやはりクオリティの高いものは売れている。
そしてその売れてるものの共通点として３つ分かったことがある。
これに関しては不思議な事はなく、前者は「元々リビドーをくすぐるシチュエーションを構築できる奴が新しい武器を持って大暴れしている」という話で
前者は奥付にノクターンの垢を書いてたりする人が結構いるので、それなりに信憑性はあると思う。
FanzaのAIコーナーを見れば分かるが売れ筋に妊婦・出産・孕ませが異常に多い、これはかなり特異な傾向だ。
これがどういうことかというと俺含めて手書きしてる連中はこのシチュエーションを欲している客をこれまで取りこぼしていたわけで
つまるところマーケティングを怠っていたという事だ。
ここは生成AIがどうとか関係ない部分で金脈を逃していた所なので素直に反省しなければならない
あと、やっぱり生成AIでも手書きと同じくオリジナル作品のほうがたくさん売れている傾向があるので
やはり一般消費者に広く受け入れられているのだなという結論の補強になった。
んで、今後エロ以外でも受け入れられるかというと答えはほぼ間違いなく受け入れられると思っている。
何故ならこの日本の流行りはエログロから始まる事が多く、それがいろんなメディアを通じて濾過されて一般オタク、もっといけば一般人に受け入れられるモノになる
「円安の何が悪いのかさっぱりわからない。」ほど知識がないなら、AIに聞くなり、新聞読むなり、経済の基本的な解説書を読むなりして。
でたらめな知識にもとづいてキレ散らかすくらいなら、黙ってたほうがいいだろうよ。
経済アナリストの視点から、ご提示いただいた文章の主な問題点を指摘します。
この文章は、経済現象の多面性を無視し、事実と異なる認識に基づき、特定の立場からのみ都合よく解釈している点で、客観的な分析とは到底言えません。
主な問題点は以下の通りです。
これが最も深刻な問題点です。現実には、円安によって多くの国民が苦しんでいます。
輸入インフレの直撃: 日本はエネルギー（原油、天然ガス）や食料品（小麦、飼料など）の多くを輸入に頼っています。円安はこれらの輸入価格を直接押し上げ、電気代、ガス代、ガソリン代、食料品価格の高騰につながっています。
実質賃金の低下: 円安による物価上昇（インフレ）に、名目賃金（給与の額面）の伸びが追いついていません。その結果、実質的に国民が使えるお金の価値は目減りしており（実質賃金の低下）、生活水準はむしろ圧迫されています。
中小企業の収益圧迫: 円安による原材料費や燃料費の高騰は、大企業（特に輸出企業）のように価格転嫁が容易でない中小企業の経営を直撃します。
「円安で苦しむ国民はいない」という認識は、こうした日常の経済実態を全く見ていないか、意図的に無視しています。
給料（賃金）: 円安は輸出大企業の「名目上」の収益（円換算）を押し上げますが、それが国内の幅広い労働者の賃金上昇に直結するとは限りません。前述の通り、物価高のスピードに賃上げが追いつかなければ、国民は豊かになりません。**重要なのは「実質賃金」**であり、現在の円安局面ではマイナスが続いています。
株価: 円安が（輸出企業の業績期待などから）株価の押し上げ要因の一つになることはありますが、「上がり続ける」と断言するのは誤りです。株価は世界経済の動向、金融政策、地政学リスクなど、無数の要因で決まります。円安だけが要因ではありません。
3. 「マスコミも経済界も円安を問題視していない」という事実誤認
これは現状認識として完全に誤りです。
マスコミ: 連日、新聞やテレビニュースでは「悪い円安」という言葉を使い、物価高騰による家計への負担増、実質賃金の低下、日銀の政策の難しさなどを大きく報じています。
経済界: 輸出企業からは歓迎の声がある一方で、輸入に頼る企業や内需型の中小企業からは悲鳴が上がっています。経済同友会などの経営者団体トップからも、行き過ぎた円安が日本経済の体力を削ぐことへの懸念が繰り返し表明されています。
「問題視する論調はない」という主張は、現実の報道や経済界の議論と著しく乖離しています。
「恐怖の円高時代」と表現し、円高を絶対悪のように扱う一方、円安を無条件に礼賛するのは、経済分析として稚拙です。
円高のメリット: 輸入品（エネルギー、食料、ブランド品）が安くなり、国民の購買力は上がります。海外旅行や留学も安価になります。
円安のデメリット: 上記で詳述した通り、輸入物価の高騰と実質賃金の低下を招きます。
経済は常にトレードオフであり、為替水準によって恩恵を受ける人と不利益を被る人が必ず存在します。どちらか一方を「絶対悪」や「絶対善」と断じるのは、特定の（この場合は輸出大企業的な）視点に偏りすぎです。
「経済オンチのオールドサヨクだけ」といった表現は、客観的な経済分析ではなく、レッテル貼りと人格攻撃に過ぎません。
物価高に苦しんでいる一般消費者や中小企業経営者を「知識がないなら黙ってろ」と切り捨てる態度は、経済を語る以前の問題であり、建設的な議論を著しく妨げるものです。
給料が上がり、株が上がり続けるんだぞ。
デフレ時代にだけは絶対戻してはならないという高市の決意は頼もしい。
ひるがえって、円安で苦しむ国民などいない。だからマスコミも経済界も円安を問題視してる論調はない。
本当に残念なことに、デジタルカメラ時代の「写真家」を名乗る人間のほとんどが自分でRAW処理ソフトウェアの開発をしたことはなく、審査員を名乗っている人間の多くは、実際に行われた処理の内容を想像することすらしない。
主観的に良し悪しを判断するのは間違いではないのだが、何が行われて写真撮影ができているのか、そしてそれをどうやって鑑賞できているのか知らない人間ばかりなのである。
ただひたすらに画角がどうの、コントラストがどうの、彩度がどうのなどと言ってみているが、RAW処理ソフトの「コントラスト」や「彩度」というパラメーターがどのような実装になっているのか、或いはトーンマッピング処理について理解して審査しているまともな人間がどれほどいるというのか？
例えば「ホワイトバランス補正」と言われて「色温度」と思った人は、実写の画像処理に対する理解が足りていない可能性が高い。
特に静止画の撮影者は技術面に明るくないものが多く、動画の人のほうがよっぽど技術面に詳しい。実際には同じことをやるのに。
もっとも重大な誤解は、ある種の「無加工」と信じられている実写映像と肉眼が十分に近い、と思われがちだというところだろうか。
カメラが見ているものとCGは非常に近いが、人間の見ているものとカメラが見ているものには大きな乖離があるという大前提が抜け落ちてしまっているのだ。
なにせ撮って出し信仰者なんてものもいるのだから。カメラの中でどういう処理がされているのか少しでも理解しようとするならば、撮って出しを「真」とするのがいかに愚かなことであるか、初期の段階でわかるはずではないのか。
例えばFUJIFILMのように、この辺りを踏まえて「一般消費者はメーカーの言うとおりにすべきだ」と言わんばかりの姿勢を見せるメーカーもあるが、これはかなり理にかなっているとも思う。FUJIFILMは「記憶色」を謳ってきたが、これ自体は間違いではない。（もちろんFUJIFILMの色の処理が適切だとは微塵も思わないし「フィルムシミュレーション」などという、知識不足の消費者にPROVIA・ASTIA・VELVIAなんてあたかもフィルムを再現しているかのような名称で売るのはいかがなものかと思うけれど）
日本語の意味合いとして「真を写す」なんてものにこだわるのは誤りだと言わざるを得ないが、せめて、何をしているか理解しようという姿勢を見せたらどうなんだ。
「プリセットを販売します」とか「フィルムを再現します」とかいう、ただ消費されるだけの消費者を見ているのは少しばかり腹立たしくもあるが、それを利用して商売を続けてきた側は間違いなく悪い。
美術目的なら好きなようにやれ、と言うことに決めているが、理解した上で全ての利用者が開発者になってくれれば、もっと自由な世界が待っているのに……。
また、せめて複写をするようなプロは「Foveonは正しい紫色が撮れる」「Adobe Camera RawよりCapture Oneのほうが色が良い」「LUMIXは色が良い」「FUJIFILMは撮って出しで正しい色が出る」みたいなバカなことを言っていないで、画像処理（フィルム・デジタル・動画・静止画・実写・CG問わず）の勉強をもう少しばかりやり直していただきたいものである。
フィルム時代に自分の手で現像とプリントを試みることよりも、デジタル時代のほうが圧倒的に安定していてシンプル（同じ処理をすれば同じ結果が得られると言いたい）なのに、それをしない。
30年間、トヨタの最高級ブランドとしての役割を果たしてきたレクサスだが、その座をセンチュリーに明け渡すらしい。
そのことが発表された。
少し前に、豊田章男氏がSNSで「センチュリーはトヨタブランドの中心にしなければならない！」と広報に駄目出しして、
それに対して広報がすぐに反応した茶番劇があったけれども、あれはこのことの布石の一つなのだったろう。
これまでもセンチュリーはトヨタの最高級車として地位を占めてきたが、会社役員が乗る地味な車という印象だった。
SUVタイプのセンチュリーの発売などで多少は注目されたが、相変わらず一般消費者の眼中には入りにくい車だった。
その部分を少し変えていくことになっていくのだろうか？
元ビッグモーターの幹部で中古車販売会社BUDDICAの代表の中野優作が転売ヤーについて語ってたんだけど。
最初に2点言っておくと、１つ目は俺は転売に関しては肯定できる部分とできない部分があるという立場。
そして中野氏は堀江貴文や見城徹、箕輪厚介らを信奉しているタイプの経営者であるということ。
彼の論旨は
１．世の中は転売によって回っている
３．転売ヤーに売らせるという考え方
の３点。
１つめは転売ヤー議論で永久に出てくる「小売、卸売りも転売だよね」という話。
まぁ実際そうだし、彼らは両方やってる立場の商売人だからその論理を支持するのは理解できる。
２つめは転売ヤーが挟まることによって需要が満たされる場合があるよねという話。
具体例として彼の会社で店舗で廃棄するナンバープレートにサインを入れて配ろうというファンサをしたところ、2割くらいが転売され3万円くらいで売られていた。しかしそれを買ったお客様から感謝の声があった。彼はBUDDICAのファンだが非常に遠方に住んでいるため実際に買いに行くと9万円くらいかかるが3万円で手に入れることができた。という話。
あとはまぁ俺は忙しくて並べないけどメルカリで新品を倍くらいの値段で買ってちゃんとすぐに手に入った的な話。
３つめはブランド価値を上げて転売ヤーが食いつくようになれば「即完」という広告効果が得られるよね。
そして「即完」しているということは儲かると思えばより転売ヤーが食いついて商品が売れまくるよね。
そしてそれを見越して作って、転売ヤーも一般消費者もどんどん買ってくれるようになるよね。という話。
１に関しては実際そうなんだけど、転売屋が流通をせき止めることで一般消費者に正しい価格で出回らないことで転売屋が得た利益ぶんを正規の業者が得られない可能性についてどう思っているのかというのは聞いてみたいところ。つまり、彼らの洗車剤が倍の値段でしか買えなくなった際に、その差額がなければ彼らの会社で同額の別のサービスを受けてくれていた可能性があったのが奪われている可能性についてどう考えているのかという話。
２に関しては俺が転売ヤーを唯一支持しているのはこの点において。最初から店頭で配るだけじゃなくて抽選にするとか資本主義的に「高値を出せる人の手に入るのが正しい」という考え方ならヤフオクに流すとかすれば遠方の彼ももっと安く手に入ったのでは？とか言いたいことはあるが、それでも物理的コスト的に手に入れられない人の元に商品が届く可能性を与えているという点においては地方限定商品の転売や店舗限定商品の転売は「規模によるが」ある程度肯定できる部分はあるなと考えている。販売者側がなんとかせぇよと言うのは簡単だけど、コストも手間もかかるから難しい場合もあるしね。
３に関してはめちゃくちゃ商人的な考え方でおそらく正しいし、それをできる手腕は称賛に価すると思う。ただァ↑↑、中野氏は常々動画で「お客様ファーストである」と述べている「お客様が１万円でも２万円でも損するのは許容できない」と。そんな彼が「もうすぐ完売してメルカリとかに倍くらいの値段で並んでそれも売れちゃってるのよ。こんなこと他ではないよ」と誇らしげに語っているが、転売屋がその商品を買い占めて買えなかったことで、倍近い値段で買わされている「お客様」がいることに対して彼はどう思っているのか。
もろちん、彼は単なる販売者だから転売ヤーも「お客様」で商品が転売ヤーの手に渡った時点で自分たちとはもう関係ない話と切って捨てることは可能である。でもそれは彼が主張する「お客様ファースト」という企業哲学に合致するとは思えない。彼が言うお客様は本当に転売ヤーのことなの？BUDDICAの洗車剤で車を洗って最高の愛車であり続けたいと思う人たちのことじゃないの？と思う。そしてそういう人たちが転売ヤーから搾取されていることに何も思わないのか。
彼はビッグモーター時代の慚愧から「市場に搾取されるお客様を救いたい」という使命感で今の会社を続けているという旨の発言を多くしているが、転売ヤーから高値で商品を売りつけられるお客様は市場に搾取されているのではないのか。
まぁ冒頭にも書いたけど彼が信奉している経営者、インフルエンサーから考えれば彼の転売ヤーに対する考え方は非常に一貫性があるとは思う。でもその一貫性は彼が掲げる企業理念とは反しているのではないか。
トランプのアホが戦争と脅迫と税による他国弾圧と人類虐殺と企業攻撃が好き過ぎるせいでどんどん金価格が上がってく。
トランプしねばいいのになーっておもうけどあいつがしんだ所で結局共和党の支持率が更に上がるだけだから無意味で虚しくなる。
結果的に米国内一般消費者も関税の影響で苦しんでいるから誰も喜んでない。
米帝の支配構造下での属国形成及び各属国への関税負担強要及び軍事圧力による支配構造のさらなる強化及び、全世界ネットワークの主体たる海底ケーブルの主要ハブが米国という大陸にあるというアドバンテージを利用したネットワークの支配及び、有線ネット以外の通信網として期待しうるスターリンクも政府側が支配しているということの軍事利用のさらなる加速（ウクライナに対しては既にスターリンクを脅しの材料に使っている人非人トランプなので信用に値しない）
この軍事脅迫と通信網支配の合わせ技を使えば事実上地球に米国に勝てる組織が存在しない
それでも全世界のグローバル経済活動を行うにあたり全人類はawsやらgcpやらazureやら深層学習全般やらを使用せざるを得ないが故にNASDAQの信用は揺らがないし自動的に全世界の経済活動の資金はビッグテック経由の税収という形で米国政府を育てていく。
うんちうんち
近年、転売ヤーによる商品の高額転売が社会問題となっています。コンサートチケット、ゲーム機、限定商品など、様々な分野で転売ヤーが市場を混乱させ、一般消費者が本来の価格で商品を購入できなくなっている状況です。この問題を解決するため、法的な規制の導入を提案します。
1. **一般消費者への悪影響**
2. **市場秩序の混乱**
- 価格の異常な高騰
- 正常な取引の阻害
- 顧客満足度の低下
- 販売戦略の混乱
- 犯罪の温床化
転売ヤーによる市場の混乱は、消費者、企業、社会全体に深刻な影響を与えています。この問題を解決するため、包括的な法的規制の導入が必要です。
しかし、経済学の視点で見ると、転売は必ずしも「ただの悪」ではなく、状況によっては市場を効率化することもあります。
需要曲線は D(p) = n × (1 - p) になる。
p* = 1 - m / n
この価格で買えるのは「評価値が高い順」に上位 m 人となる。これが効率的な配分。
定価が低いままランダム抽選や先着だと、当選者の平均評価値は 0.5。
W_no-resale = m × 0.5
となる。低い評価の人にも当たり、高い評価の人が外れるためミスマッチが発生。
転売が可能だと、最終的には上位 m 人に行き渡る（効率的な配分）。
上位 m 人の平均評価値を V_top とすると、
W_resale = m × V_top - m × τ
V_top - 0.5 ＞ τ
つまり、
「上位 m 人の平均評価値 − 0.5」が取引コストを上回れば、社会全体としては転売がプラスになる。
逆に τ が大きいと便益は消える。
p* = 1 - 20/100 = 0.8
ランダム配分の平均 0.5 との差は約 0.396
よって、取引コスト τ ＜ 0.396 なら転売は効率改善。
逆に τ をそれ以上にできれば転売の便益は消える（抑止できる）。
利ざや = p* - p0 - τ
これが正なら参入が起きる。
メーカーが p0 を p* に近づければ利ざやは消え、転売インセンティブがなくなる。
先着や争奪戦では、消費者は待ち時間やクリック競争のコスト q を払う。
BOTがあると低コストで当選確率を独占でき、一般消費者の負担はさらに増える。
定価が均衡より低いと、転売は「高い評価の人への再配分」を通じて効率化する。
しかし、取引コストや行列コストがその便益を食い潰すことも多い。
メーカーが価格や販売設計を工夫すれば、転売インセンティブは大きく減らせる。
これをさらに一般的な分布やゲーム理論に拡張すると、チケット市場や限定グッズ市場での「感情的反発が起きやすい理由」も説明できる。
俺は最近の物価高を考慮すると、一部の高級品を除いた銘柄米で3500円前後くらいが妥当なんじゃねーかなぁって思ってる。
ブレンド米が3000円くらいなら嬉しい。
値上がり前の銘柄米が2500円みたいな値段は、今の物価高の状況だといくらなんでも安すぎだと思う。
東京とかだともっと高いのかもしれないが、俺が住んでる九州の地方都市だと九州産の銘柄米が今、4300円〜4600円くらい。
仮に俺の3500円くらいが妥当って感覚が合ってるとした場合、1000円くらい割高になってるってことになる。
これってマスコミの連日の報道で品薄感が強まって卸、飲食や小売業者の在庫確保、一般消費者の買い溜めで、ますます品薄感が強まって…感じのループで、ある程度説明できそうな程度の値上がりなんじゃないだろうか。
マスコミが原因とまでは言わないけど、値上がりを加熱させる要素ではあったと思うんだよな。
個人的には他のでかいニュースが来て、米の値上がり関連の報道が落ち着いたら米の値段も落ち着くんじゃないかなぁって思ってる。
いずれも「安く仕入れて高く売ることで利益を得る」点では共通しますが、扱う対象・市場の制度設計・社会的評価など多くの点で異なります。以下に客観的な違いを整理します。
| 観点 | 転売屋 | 株式投資家 |
| 対象物 | 有形の商品（物理的な財） | 株式（企業の所有権の一部） |
| 市場の性質 | 不特定多数の一般消費者相手の市場 | 金融市場（証券取引所など）での公的な売買 |
| 価格形成 | 主に需給と希少性による | 市場原理＋企業価値の分析に基づく評価 |
| 観点 | 転売屋 | 株式投資家 |
| 制度的認可 | 原則自由だが、特定商品の転売は規制対象（例：チケット・医薬品） | 法律で整備された市場内での正式な投資行為 |
| 取引ルール | プラットフォームや販売元が独自に制限することも | 金融商品取引法など法制度に基づく明確なルールあり |
| 納税義務 | 所得に応じて課税（雑所得など） | 譲渡益課税（通常20.315％）が明確に制度化されている |
| 観点 | 転売屋 | 株式投資家 |
| 市場への貢献 | 一部は流通補完の役割を果たすが、過剰な価格吊り上げで反発も多い | 企業資金の供給者であり、経済活動への重要な貢献者とされる |
| 社会的評価 | 利益目的に偏りすぎると反感を買いやすい | 長期投資家は「企業育成」や「資本提供者」として評価されやすい |
| 観点 | 転売屋 | 株式投資家 |
| 仕入れ判断 | トレンドや品薄情報に依存。スピード勝負 | ファンダメンタル分析やテクニカル分析など理論的根拠も用いる |
| リスク | 売れ残り・価格暴落・規制強化など | 市場変動・企業業績・経済動向など |
| 保有期間 | 数時間～数週間が多い（短期集中） | 数分～数年まで幅広い（デイトレ～長期投資） |
| 比較軸 | 転売屋 | 株式投資家 |
| 扱う対象 | 物理的な商品 | 株式（金融商品） |
| 市場の制度 | 一般消費市場（非制度化） | 金融市場（制度化・法整備） |
| 取引の評価 | モラル的な批判あり | 法的・経済的に正当性が高い |
| 社会的役割 | 一部で市場補完だが、買い占めなどの問題も | 経済成長や企業資金調達に貢献 |
