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はてなキーワード: 改定とは
確かに、今回の改定でNintendo Switch 2（国内専用）が59,980円、Switch（有機ELモデル）が47,980円となるのは、かつての高級機を彷彿とさせる「震える価格」ですよね。
・CD-ROM²システム 57,300円 1988年発売。インターフェース＋本体。
・PCエンジンDuo 59,800円 1991年発売。一体型モデル。
・Nintendo Switch 2 59,980円 今回の改定後の価格。
「あ、本当にロムロム（Duo）と同じだ……」となりますよね。
当時は「ボーナスで買う大人のおもちゃ」あるいは「親を拝み倒して一生分のお年玉を前借りするレベル」の代物でしたが、令和の時代に任天堂機がこの大台に乗るのは感慨深いですね。
「時は来た」と高市首相、憲法をどう変えたいのか 持論は「国防軍」
――戦後日本の社会と人々の暮らしを支えてきた憲法は、地に足のついたものになっているでしょうか。
憲法が示している戦後日本の基本原則は揺らいでいないと思います。平和主義や国民主権、人権の尊重を捨て去りたいという人はごく一部でしょう。ただ、気になる点もあります。憲法学者として人権や差別解消の問題に長く取り組むなかで、昨年出した『幸福の憲法学』ではこう指摘しました。
「本来は『人権』という言葉を使うべき場面で、それを避ける例もある」「『人権』という言葉は避けられている」と。
――80年近くを経て、憲法の価値観が空洞化しているということでしょうか。昨夏の参院選では外国人政策が急に争点化し、排外的な政策を掲げる政党や政治家が広く支持を集めました。
社会経済の先行き不安や怒りが広く存在するとき、人はその原因を何かに「帰属」させようとします。何が不安や怒りの原因かは目に見えるほど明確ではないので、その帰属先はしばしば操作されます。哲学者のスローターダイクは、中世のカトリック教会や共産主義が、人々の怒りの矛先を操作して自分たちのエネルギーにしたことを論じています。怒りや不安を人の属性に帰属させれば、差別の出発点となります。
例えば、外国人に見える観光客のマナーが悪かった時、その人の問題とするべきですが、外国人差別を煽（あお）る人は「外国人観光客全員」あるいは「在留外国人も含む外国人全員」の問題とする操作をします。
――メディアも、目に見える誰かのせいにして差別に加担しないようにしたいです。
差別を防ぐには、不安や怒りを安易に誰かのせいにしないという意味での「自己拘束」が必要です。メディアが、因果の流れを丁寧に説明する必要があるでしょう。例えば、原油高に伴う物価高のメカニズムを報じることは、日常のイライラを「外国人」に向けず、適切な対策を打たない政府や、戦争を続けるロシアやイスラエルの問題を意識させることにつながります。
――不安や怒りのはけ口を探して、誰かを標的にする。そうして自分の感情を操作された結果、差別に加担するのは嫌です。
憲法の掲げる人権や差別解消の理念は、憲法学が最前線で扱うテーマの一つ。最近の研究では、プライバシー権をめぐる議論も差別の問題とつなげながら掘り下げて考えています。
プライバシー権は、個人の尊重と幸福追求権を定めた憲法13条にもとづき、発展してきました。
プライバシー権は「一人で放っておいてもらう権利」に由来します。この権利は、他者に自分を標的として認識されない状態を守る権利とでも言いましょうか。あの人は、一人暮らしの女性だ、老人だ、と認識されると、犯罪に巻き込まれるリスクが高まり、緊張します。そう認識されないことで安心する。その安心感を守ろうというのが出発点です。
その後プライバシー権は、人に知られたくない個人情報を知られずに、隠したいことを隠すための権利として発展しました。さらに、性的指向や被差別部落の出身であることなど、被差別情報を隠す権利としてもプライバシー権が使われるようになってきました。
――混乱とは？
個人情報のなかには、裸や家の中など、①認知されるだけで苦痛な情報と、認知されることよりも、②それを使った違法行為や差別が心配な情報があります。
プライバシーとは、もともと①を隠すことだったわけですが、最近では、②もプライバシーにすることで違法行為や差別を防ごうという議論になってきています。
しかし、違法行為や差別に使われる情報のなかには、公開されているものもあります。例えば、大学や新聞社の電話番号は公開されていますが、「いたずら電話をしよう」という呼びかけとともにSNSに投稿されたら迷惑です。また、性別や肌の色は、隠されたプライバシー情報とは言えませんが、それを差別のために使われてはたまりません。
これらの問題は、プライバシーとは別の権利、つまり、違法行為を誘発する形で公表されない権利や、差別に使われない権利で対応した方が明快です。ところが、最近のプライバシー権の議論は、これらの問題も隠したい情報を隠す権利の応用で対処できるとして、プライバシー権の射程を広げて対応しようとします。
――プライバシー権とは別に「差別されない権利」があるということですか。
はい。隠したいものを隠すプライバシーという概念で対応しようとすると、性別や肌の色、出身地といった公開情報での差別は防げません。
「差別されない権利」なら、公開情報だろうが、非公開情報だろうが、それを不当に利用してはならないと議論できます。プライバシー権は、個人情報を「認知させない」権利だとすれば、差別されない権利は個人情報を不当に「使用させない」権利です。
肌の色や話す言葉など、公にされた情報で外国人かどうかを推測できることがあります。ここから、「外国人お断り」のような差別が生まれます。
「外国人お断り」をする人からすれば、公開情報を使っているだけだから、プライバシー権を侵害していないと思うでしょう。しかし、外国人だという個人情報を差別に使うことは、差別されない権利の侵害と捉えるべきです。
他にも、LGBTQの性的指向や性自認などを本人の許しを得ずに暴露する行為を「アウティング」と呼びます。こうした行為はプライバシー侵害だと言われてきました。ですが本来、性的指向や性自認は「隠したい恥ずかしい情報」ではなく、当人のアイデンティティーの根幹となる情報です。アウティングが問題なのは、恥ずかしい思いをさせたからではなく、差別をするかもしれない人に情報を開示して、差別を誘発する危険を作ったからだと考えるべきです。
プライバシー権のおかげで、私たちは他の人の個人情報を認知するときに慎重になれました。ただこれだけでは足りない。プライバシー権と「差別されない権利」を区別すれば、既に認知した情報でも、「この場面でこう使っていいのかな？」と使用の場面で慎重になれます。権利を知ることで、差別を防ぐ「自己拘束」ができるわけです。
――個人情報の差別的な使用とそうでない使用は、どう違うのですか？
個人の選択の結果を、国籍や性別に帰属させると差別になります。例えば、犯罪をするかどうかは個人の選択ですが、それを国籍や出身地のせいにするのは差別だと言わざるを得ません。
雇用の場面でも、「この人は女性だから辞職する可能性が高い」とか「外国人だからこういう行動をとるはずだ」と判断するのも、性別や国籍の情報の差別的な使用の例でしょう。不安やイライラを「外国人」のせいにしがちなトレンドを止めるには、「差別されない権利」の考え方を根づかせることが重要です。
■憲法に書き込む影響力
――そうしたトレンドの一つと言えるのかもしれませんが、高市早苗首相は4月12日の自民党大会で「時は来た」と述べ、改憲に意欲を示しました。
国会の憲法審査会などの議論は始まったばかりで、高市首相が目指す改正案はまだ示されていません。
自民党のものとしては、安倍晋三政権下の2017年に示した「改憲4項目」がありますが、いまなぜ改正が必要かという根本的な理由づけが希薄でした。参議院の合区解消には実務的な必要性があるかもしれませんが、残りの3項目、自衛隊の明記や緊急事態対応の強化、教育環境の充実については、現行の憲法や法律でも不足はない。仮にあっても、法律の改正で済むような話ばかりです。
日本への武力攻撃があった場合の防衛行政は、現行憲法でも禁じられていません。緊急事態に際し、あらかじめ法律の定めた条件の範囲で政令を出すことも、禁じていません。実際、災害対策基本法には、その例があります。
――自民党の狙いは改憲の実績づくり、いわば「お試し改憲」だとの見方もあります。
もともと自民党の方々は、憲法9条2項を削除して軍を創設すると言ってきました。自衛隊明記案というのは、軍創設案の支持が広がらないため、「現状維持なら実現しそう」と出てきた妥協案なのでしょう。新しい条項ができると、「これまでできなかったことができるようになったのだ」と解釈される危険が生じ、何が起きるか不透明になります。当たり前ですが、現状維持したいなら、現状を維持するのが一番です。
――それでも、少しでもよい改憲なら賛成するという人もいるのではないでしょうか。
憲法は国の最高法規。条文に書いていない要素を書き込むことによる影響を慎重に検討する必要があります。
例えば、明治憲法における都道府県の位置づけはあいまいでしたが、戦後の憲法92～95条に地方自治の原則が書き込まれ、そのことで地方分権が大きく進展しました。もしいま自衛隊を憲法に明記すれば、国家権力を執行する警察や海上保安庁などのほかの行政組織にはない強固な地位を得て存在感を増すでしょう。それでよいのかどうか。
――日本を取り巻く国際情勢は厳しさを増しています。災害救助だけでなく有事の切り札として自衛隊に期待する世論は高まっているように思います。
災害救助や国際貢献の面で自衛隊の活動を評価する世論のトレンドは理解しますが、慎重な分析が必要です。
憲法9条は、日中戦争や太平洋戦争の反省の下で外国の領土を侵略するような武力行使を制限する「自己拘束」です。
憲法制定から80年近くが経ついま、国際情勢が悪化していても、湾岸戦争やイラク戦争、ロシアのウクライナ侵攻、米国やイスラエルのイラン攻撃などの戦地に自衛隊を派遣すべきだという世論が国内で盛り上がる気配はありません。国連の平和維持活動（PKO）で自衛隊を戦闘地域外に派遣する道はありますが、世論も、武力行使には非常に厳しい態度をとり続けています。
9条改憲を長年目指してきた自民党の保守派でさえ、戦力の不保持をうたう9条2項の削除などではなく自衛隊の明記を目指す妥協策を打ち出すようになったことは、同項の平和主義の精神が改憲派にまで浸透したことを意味しており、「護憲派の勝利」とさえ言えるのかもしれません。
――心配性かもしれませんが、そうした日本の世論も台湾有事などの危機に直面すれば、大きく転換しうるのでは。
もし中国が台湾に武力侵攻した場合、在日米軍基地や自衛隊の基地も攻撃対象になるでしょう。必然的に、日本への武力攻撃事態となり、個別的自衛権の発動場面となります。台湾有事は、海外での集団的自衛権の行使とは違う事態だと考えるべきです。
――もう一つ気になるのは、自民党の日本国憲法改正草案（12年）や「創憲」を掲げる参政党の新日本憲法（構想案）（25年）のような全面改憲の可能性です。
憲法の基本原則、すなわち国民主権と平和主義、基本的人権の尊重を廃棄するような全面改憲ができるとは思えません。ただ、逆説的ですが、そうした憲法の価値観がしっかり浸透しているからこそかえって警戒心が薄れ、「自己拘束」の歯止めが利かなくなっていることが問題だと見ています。
――どういうことでしょう。
高市首相は4月21日、防衛装備移転三原則の改定を閣議決定し、武器輸出を全面解禁しました。これは、安倍政権による集団的自衛権の解釈変更（14年）や、岸田文雄政権が22年改定の安全保障関連3文書に盛り込んだ敵基地攻撃能力の保有、防衛費の国内総生産（GDP）比1％枠超え（23年度予算）などに続く出来事です。
憲法9条に、「武器を輸出してはいけない」とか、「防衛費はGDP比何％まで」と具体的に書いてあるわけではありません。しかし、9条からは、日本が紛争を煽らないようにする「自己拘束」の原理や原則を生み出し続けるべきだという規範が導かれると考えられてきました。武器輸出の禁止などは、そこから生まれたルールです。こうしたルールを守ってきたことが、政府や自衛隊の信頼を作ってきました。
こうした信頼の蓄積は、「このルールをなくしても、めったなことはしないだろう」という方向にもつながります。ただ、信頼を食いつぶしていけば、いつかは破綻（はたん）します。だからこそ、憲法9条の下で作られたルールは安易には手を付けない方がいいし、新しい状況に対応するために変える必要が生じたとしても、別の「自己拘束」のルールを作ることとセットで変えるべきです。現状の敵基地攻撃能力や武器輸出の解禁は、ただルールをなくしただけで、新しい「自己拘束」のルールや原則が示されていません。
――敗戦直後の日本が軍国主義の復活を警戒したのは分かります。でも冷戦が終わり、米中ロなど大国の横暴が目立つ21世紀の日本にとっても「自己拘束」は必要でしょうか。
イスラエルのネタニヤフ政権を見れば分かりますが、権力者にとって、対外武力行使は権力を維持する魅力的な手段です。どんな状況でも「自己拘束」が不要ということはないでしょう。
――防衛費のGDP比2％は、25年度補正予算で達成されました。高市政権は安保3文書改定にも乗り出しています。
憲法に具体的な数字が書き込まれておらず、準備すべき防衛装備に幅があるからといって何でもやっていいわけではない。
少なくとも、GDP比率に代わる新しい財政規律のルールを考えておくべきでしょう。武器輸出についても、内閣の裁量で変えられる政令から格上げして法律化し、対象国や対象品目を国会で決めるルールに変えるなどの対応は考えるべきでした。
また、近年の防衛政策は「経済安全保障」「デュアルユース（軍民両用）」といったキーワードに見られるように、防衛省・自衛隊だけでなく、企業活動や学術活動、SNSの通信など、様々な生活領域を防衛政策に巻き込んでいく特徴があります。ここでは、営業の自由や学問の自由、刑事訴訟における適正な手続きがおろそかにされる危険があります。実際、大川原工業の経済安
中国共産党による対日プロパガンダ工作——民主主義への静かな侵食セクションを追加ました。
https://japan-corruption-graph.pages.dev/#section-china-propaganda
中国外交部・官製メディアは日本の憲法改正（9条改定）に一貫して反対声明を出し続けている。環球時報は安倍政権の改憲論議を「軍国主義復活」と繰り返し報道し、日本国内の護憲運動を積極的に「支持」する論調を維持。中国の影響を受けた左翼系団体・メディアが護憲デモの主要スポンサーとなっているとの指摘がある。
日本国内の世論を「反米・親中」「改憲反対・護憲」方向に誘導。中国の人権問題・台湾・チベット・ウイグルへの批判を無力化し、「中国の台頭は平和的」という物語を定着させる。
中国外交部報道官による憲法改正反対声明（複数回）。環球時報の安倍政権・改憲関連報道（2013〜2020年のアーカイブ）。ASPI「海外の手（Foreign Interference）」2020年報告書。
朝日新聞・毎日新聞・東京新聞等の護憲論調は中国の公式見解と完全に一致。「9条を守れ」という世論形成が、中国の軍拡・南シナ海進出への有効な対抗手段を日本が持てない状態を30年以上維持させた。
https://digital.asahi.com/articles/ASV4Z2VWGV4ZUHMC00JM.html
トランプ米大統領の「誇りを取り戻そう」という呼びかけが、2期目は「誇りは盗まれた」となり、支持者たちが抱える「恥」を「怒り」に転換している――。8年ぶりにインタビューした社会学者アーリー・ホックシールドさんはそう語った。保守的な土地に通い、人々の感情を解読することで、何が見えたのか。
――前回2018年夏のインタビュー後、アパラチア地方で暮らす人々の心情を理解するためケンタッキー州に通ったのですね。
「米国の炭鉱地帯が中道左派から右派へと変化した理由を探求する旅でした。新著『盗まれた誇り』は、ケンタッキー州にある全米で2番目に貧しく、白人の割合が最も高い選挙区が舞台ですが、トランプ氏の最も熱烈なMAGA（「アメリカを再び偉大に」）支持層、非大卒の白人層の物語です」
「要点は二つあります。一つ目は、彼らがどう感じたいと望んでいたかという『感情の素地(predisposition)』。そしてトランプ氏がその感情をどうつかんだかという『感情の捕獲(emotional capture)』です」
――まず、感情の素地とは。
「喪失の物語です。ノーベル賞を受賞した社会心理学者のダニエル・カーネマンが「損失回避性」の研究で示した通り、人間は『新しいものを手に入れるため』よりも、『一度持っていたものを失った後にそれを取り戻すため』に倍の代償を払おうとする。人々がカリスマ的な政治指導者にひかれる傾向を考えるとき、まずこの喪失に目を向けなければなりません」
「それは仕事の喪失、機会の喪失、居場所の喪失、何より『誇り』の喪失でした。熟練の技術が時代の変化で無用になるような喪失感も。彼らは非常に誇り高く、例えば、炭鉱労働者の娘は『私たちは貧しい』とは言わない。彼らの文化で貧困は恥だからです。その代わり『どれだけ工夫して乗り切ったか』『ボロ切れで人形を作ってどれほど幸せに遊んだか』という、打たれ強さや、他者を助ける力を語りました。しかし外部からは貧困層としか見られませんでした。彼らは誇りを失ってしまいました」
「1970年代以降のグローバル化は勝者と敗者を生みました。非大卒の白人たちは、収入や機会を『絶対的』に失っただけでなく、都市部の大卒白人や、かつては自分たちより貧しかった黒人が上昇していく中で、『相対的』にも敗者となった。ここでは「持てる者と持たざる者」ではなく、「喪失と獲得」の区別に着目しています。自分たちが転落していく一方で、周囲の他者は上昇していく。この喪失感が（大統領選があった）16年にあのカリスマ的な人物（トランプ氏）の演説を受け入れる素地となりました」
【ここから読み解くこと】
なぜトランプ氏の度重なる暴言は、支持を下げるどころか、かえって熱狂を生むのか。ホックシールドさんは彼を「感情の交通整理人」と呼び、支持者の「恥」を「怒り」へと変換するプロセスを解き明かします。
「マックス・ウェーバーが分類した『合法性による支配』の指導者の典型が、民主党の前大統領バイデン氏です。彼は『私が誰かではなく、私があなたのために作ったインフレ抑制法を見てほしい』と無表情で実績を語る。一方、カリスマ的支配の指導者は『私が何をするかではなく、私自身を見ろ。私があなたの代弁者であり、あなたを救い上げる』と語りかけます」
「魔法使いであるトランプ氏は、民主党と（従来の）共和党が提供しなかった三つのものを彼らに与えた。私が『感情の捕獲』と呼ぶものの3要素です。第一に『承認』。『私はあなたの本当の姿を知っている。かつて誇り高かったあなたが、今はどれほど見下されているかを知っている』と語りかける。私は薬物依存の回復施設で元炭鉱労働者の男性に会いました。彼は、仕事を失って、家族を養えない『女こどものするような』低賃金の仕事にしか就けず、深い恥に苦しみ薬物に溺れ、家族も失いました。16年に『炭鉱を復活させる』と叫ぶトランプ氏を見て、うそをついているとわかっていたが、自分のことを理解していると感じた、と語りました」
「第二に、トランプ氏自身が厳格な父の元で育った『恥をかかされた男』ということ。没落した階級が抱える『構造的な恥』の鉱脈を掘り当てる天才です。『あなたは何かを失った。ひどいことだ。いや違うぞ、あなたたちの誇りは単に消えたのではなく、盗まれたのだ。私がそのプライド泥棒に報復する』という物語で、『恥』を『非難』へと変換する。鬱々（うつうつ）とした『消極性』を『積極行動』へと反転させる。まるで地中から石炭を掘り出し、加工して火をつけるようなプロセスです」
「第三に、トランプ氏は4段階の『恥の撃退儀式(Anti-shame ritual)』を提供する。これが最も重要です。①彼が『移民がペットを食べている』といった異常な発言をする。②メディアや知識人が激しく非難し、彼に恥をかかせる。③彼が『見下されている私を見ろ。あいつらは私を通してあなたたちを攻撃している。私が代わりに恥を引き受ける』『私が背負った恥に比べれば、皆さんはマシなはずだ』と主張し、まるでイエス・キリストのように身代わりの被害者となる。④しかしキリストとは異なり、彼は剣を構えて『あなたたちのために報復する』と語る――というように」
「米国の半分、民主党支持層は、①と②を聞いている。しかし、共和党側やグローバル化の敗者は③と④を見ている。つまり、米国人は感情の面で同じ大統領すら見ていないのです」
「私が（著書で）試みているのは、皆さんが『バイリンガル』になる手助けをすることです。理性が提示されたときにはそれに従って考える一方で、人々の感情の流れもたどれるようになるということです。感情にも論理があるからです。先ほど『感情の捕獲』の3要素を説明しましたが、特に三つ目（恥の撃退儀式）では、人々の感情にチャンネルを合わせなければ見えてきません。理性の領域ばかりに論理を探すのをやめ、感情の操作や『どう感じるべきかという感情のルールの設定』といった領域の中に論理を見いだし始めましょうという皆さんへの招待状です」
「トランプ氏は怒りや共感のサインを操る、感情の交通整理人です。どう感じるべきかという信号を発信している。『あいつらに共感を抱いてはダメだ（赤信号）』『これは敵だ、激しく怒れ（青信号）』という具合に、彼は信号を出している。カリスマ的な指導者というのは、こういうことをするものです。彼だけではありません。ヒトラーも同じことをしました。日本にも独自の（感情が動員された）歴史があります」
――とはいえ、「失われた」が「盗まれた」に変わるには飛躍があります。
「両者は全く異なります。それが、トランプ氏のやってのけた手品です。人々はすでに他人を責めたがっていた。恥という感情を心に抱え続けるのは耐え難い苦痛で、生き延びるためには何らかの誇りが必要です。そこで彼は『（喪失について）自分を責めるな。盗んだのはあいつらだ』と語りかけた。では、あいつらとは誰か？ それは教育を受けた人々、ディープステート、民主党員、移民、最終的には『あなたと似ていない誰か』。どんどん拡大しました」
――「盗まれた」という物語は、耐え難い「恥」を「非難」へとすり替える手品だった、と。
「そうです。そして物語は今、その『あいつら』を罰してやる、という『報復』に移っています。カリスマは、私たちにどう感じてほしいかという明確な『感情面の政策』を持っている。それは彼らが意図したゴールであり、決して副産物として偶然起きる現象（epiphenomenon）ではない。1期目は『赤い帽子をかぶって誇りを取り戻せ』という多幸感、恥からの解放が中心だったのが、今は『敵を探し出して激怒しろ』という段階に来ている。真の軍最高司令官は激怒という言葉は使いません。エンターテイナーの言葉です。私たちがどこへ向かっているのか恐ろしくなります」
――トランプ氏は、「恥」から、政治的エネルギーである「非難」への変換を自覚してやっていると思いますか？
「直感的にやっているのだと思います。その直感において天才的です。彼だけではありません。第1次世界大戦で敗れて多大な賠償金を課せられ、国全体が喪失感と屈辱にまみれていたドイツで、歴史家が詳細に記録してきたように、ヒトラーも人々の『恥』を巧みに利用したのです」
「トランプ氏に決定的に欠落している最大のものは『他者への共感』です。戦争で亡くなった米兵を追悼する厳粛な場で、彼はゴルフキャップをかぶったまま平然としていました。彼は他者の痛みを気にしません」
「ただ、イラン戦争や物価高に直面し、『戦争に巻き込まない』『エプスタイン文書を公開する』といった約束を彼が破るさまを見て、共和党から無党派層へと離れる人々も一部で出てきています。『感情の捕獲』の魔法が、少しずつ解け始めている感覚もあります」
【ここから読み解くこと】
アメリカの炭鉱町で起きた「誇りの喪失」は、決して遠い国の労働者だけの問題ではありません。AIの台頭によって、やがて世界各地のホワイトカラーにも同じ問題が迫っていると、ホックシールドさんは警告します。
――人々は、実際の生活を豊かにする経済政策より「誇り」を得ることを政治に求めるようになったのでしょうか。更に言えば、常にそうだったのか、それとも、グローバル化やデジタル化の時代に誇りを感じることが難しくなり、その埋め合わせを欲している？
「興味深い問いです。現在の米国では二つの相反する現象が衝突しています。一つは、経済の硬直化。世界銀行の調査によると、先進20カ国の中で、米国は今や階層間の移動（上昇も転落も）の可能性が最も低い国です。生まれた階級に一生固定される傾向が強い。一方、別の世論調査によれば、若者の6割が『億万長者になりたい』と答えている。機会が極端に減ったのに野心は高いまま持続している。私は『アメリカン・ドリームの圧迫』と呼んでいます」
「先日、私はダボス会議で一つの警告を発しました。人工知能（AI）革命前夜の今、今後5～6年でエントリーレベルの仕事の60%が消滅すると予測されている。多くの非大卒の白人が探し求めるような仕事です。ホワイトカラーの業務でも半分以上でAIの性能が人を上回るようになる。職を失うとは限りませんが、とてつもない大激震です」
「欧州企業の3分の2は労働者の再教育プログラムを持っているが、米企業は半分しかない。つまり、私がケンタッキー州の炭鉱離職者らに見いだした『喪失』と『恥』、そこから右翼政治に絡め取られるということが、世界中のホワイトカラー層にも起きる危険があるのです」
――人々が誇りを持つことが今後さらに難しくなる、と。
「そうです。私が言う誇りとは、大富豪になるといった意味ではありません。自分が社会に貢献していると感じ、誰かの役に立ち、家族を養っていると感じるようなことです。傲慢（ごうまん）さの対極にある美しい感情で、人間の生存に不可欠なもの。ミクロな名誉の感覚です。ただ、これを失うことは右翼政治の燃料にもなってしまうのです」
――著書にも書かれていたように後期ラテン語の「prode（プロデ）」ですね？
「そう。何かの『役に立つこと』という意味です。アメリカン・ドリームにおける目標の改定が必要です。常に親よりも成功する必要があるのでしょうか。夢が『地球を救うこと』『川の汚染を減らすこと』でもいいじゃありませんか」
「人々は自分の家族や地域社会の中で働き、誇りを得たいと願う。政治から誇りを得るというのは、あくまで代償行為（埋め合わせ）に過ぎません。しかし、誇りを喪失した状態から『政治を通じて誇りを満たしたい』という欲求に対して、人々を脆弱（ぜいじゃく）にさせてしまったのです」
【ここから読み解くこと】
自分たちの生活を豊かにしたわけでもない大富豪を、なぜ労働者層は支持するのか――。この謎を解く鍵が「プライド経済」。トランプ氏はお金の代わりに、「生まれ持った属性」の価値を引き上げるなどして、人々に「偽りの上昇感覚」を与えているとの見方を紹介します。
――経済を「プライド経済」と「物的経済」に分類していますね。普段、このような区別をしないので違いを説明してください。
「両者には重なる部分もありますが、物的経済とは、あなたの収入や家の価値といった数字です。歴史はしばしば純粋に物的な現実に着目して書かれている。マルクス主義者もウォール街のエリートも『物的な現実が第一であり、文化は上部構造であって二の次だ』という点では一致しています。しかし、特に危機的な状況下において、物的な経済にそれほどの優位性を与えるのは間違っています」
「プライド経済とは『自分は高い地位/低い地位にいる』という感覚です。私たちは、物的経済とプライド経済の両方に生きている。しかし、物的経済の変化には細心の注意を払うけれど、プライド経済の重要性については過小評価していることが多いのです。物的な現実ばかり見ていると、見落としてしまうことがあります」
「例えば、ジェンダー。トランプ氏は、カールした長い髪の『スーパーウーマン』を最前列に置き、人々を再ジェンダー化している。そこに新たな『誇り』を結びつけています」
「経済的に落ち込んだ地域に向けては、『あなたは米国生まれの白人で、異性愛者の男性だ』と言い、これらは『プライド経済』において非常に価値が高いことだ、と語りかける。周囲が『いや、いや、ここは移民の社会だ』『全員が何世代かさかのぼれば移民だ』と反論しても、彼は『いや、いや。今や米国生まれの白人であることはすごいことだ。あなたはそれを誇りに思うことができる』と言う。ご存じの通り、（現代社会では）そうした肌の色や性別に特別な価値は認められませんが、彼はその値札を付け替えているのです。『あなたは何もする必要がない。あなたがしなければならないのは、白人であり、異性愛者であり、男性であり、米国生まれであることだけだ』と」
「彼は『生得的地位』、生まれつきの属性の価値をプライド経済の中で上げようとしている。ある種の『偽りの階層移動（fake social mobility）』です」
――現実では社会的な上昇が困難になる中、「偽りの社会的な上昇」を差し出している、と。
「もはや自分の社会的地位や階級を上げることが不可能になっている現実を踏まえ、敗者たちが『はい上がる手段』を示し、彼らを狙い撃ちしているのです」
「製造業を取り戻すと言っても、製造業は全米の雇用の8%に過ぎず、自動化も進んでいます。支持者は『製造業を取り戻すことは良いことだ。生まれながらの異性愛者の白人男性が、良い仕事を取り戻せるだろう』と言うけれど、それほど有望ではない。不法移民を追い出すと言っても、彼らは全体の5%で、米国生まれの米国人と仕事を奪い合っているわけでもありません」
「また、トランプ氏は、自らの富豪の地位も誇示し、崇拝されたがってもいます。妻メラニア氏の豪華なドキュメンタリーを流し、視聴者に『美しく、金持ちな彼女が、ホワイトハウスのゲストとして招き入れてくれた』と思わせる。文化人類学的に解釈すると、『架空の地位の再分配（fictive status redistribution)』を行っているのです」
「物質的な豊かさや数字ばかりに目を向けていると、人々の感情面で起きている変化を、私たちはつい見落としてしまいます。私が試みているのは、そこに皆さんの意識を向けてもらうことです」
「トランプ氏が提供しているのは、（富裕層への課税や貧困層への支援といった真の）ニューディール政策ではなく、『生得的地位』の価値を認め、誇りを操作する、右翼版のニューディール政策です。これまで説明してきたような素地ができあがっていて没落を恐れている人々には響く、この強力な魔法に目を向けなければなりません」
何もぴょんぴょんの肩を持つわけじゃないけど、こういうバカは始末に負えない。
戦争反対だの、愛と平和だの幾ら言ってても世の中は変わらないんだよ。
そんな言葉が通じない戦争大好きおじさん達がごまんといるんだよ、
そいつらをお茶会に誘い出して「戦争止めましょー」と謳ったところで何の意味もないだろ。
政府は27日、安保3文書改定に関する有識者会議の会合を開き、高市首相は「一層厳しさを増す安全保障環境の中で、一刻の猶予もなく、我が国の抑止力と対処力を強化する必要があります。ロシアのウクライナ侵略や中東情勢を教訓に、新しい戦い方への対応や長期戦への備えを進めなければなりません」と話した。
ASHは有識者会議について報じた記事を引用。「大反対です」と訴え、「必要なのは戦わない、戦わせないための外交」と指摘した。
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202605010000106.html
ガーリックパウダー30g: 90円 、コショー28g 90円だったのが、14g 120円ぐらいになってたから買わなかった
https://greenbeans.com/products/14901810006011/
https://www.topvalu.net/items/detail/4901810005963/
値上げ止まらないな
クィア理論は、ジュディス・バトラーやイヴ・コソフスキー・セジウィックらによって展開された、異性愛中心主義（ヘテロノーマティヴィティ）を脱構築する試みとして登場した。規範を「行為の反復」として相対化し、ジェンダーやセクシャリティを流動的なパフォーマンスとして再定義することで、抑圧からの解放を目指したはずである。しかし、21世紀に入りこの理論が制度化・政策化される過程で、皮肉にも新たな規範の再配置と生権力の装置として機能し始めた。ミシェル・フーコーが『性の歴史』や『監獄の誕生』で分析したように、権力は単に抑圧するのではなく、知識・言説を通じて主体を生産・分類・管理する。クィア理論は、旧来の生物学的性規範を批判しながら、自ら新しい「正常／異常」の線引きを導入し、人間本性を再定義し、さらには一部の逸脱者を「脱人間化」するプロセスを促進している。
代表的な事例が、女性専用スペースの「解放」政策である。英国では、性自認を重視した刑務所配置方針が長年続けられた結果、生物学的男性でありながら女性として認識されるトランス女性囚人の割合が急増した。2025年3月31日時点で、イングランド・ウェールズの刑務所には339人のトランスジェンダー囚人が確認されており、前年比15%増という急拡大を見せている。過去の公式データでは、こうしたトランス女性（出生時男性）のうち、性的犯罪歴を持つ者の割合が58.9%〜62%に達し、生物学的女性囚人（3.3%）や男性全体（約17%）と比較して極めて高い男性型犯罪パターンを維持していることが明らかになった。
同様の再配置はスポーツ分野にも及ぶ。国際オリンピック委員会（IOC）は2026年3月、女性カテゴリー参加資格を生物学的女性（SRY遺伝子スクリーニングによる一回限りの判定）に限定する新方針を発表した。これまで性自認を尊重した参加が認められてきた結果、生物学的男性の身体的優位性による不公平が深刻化し、女性アスリートの安全と競技の公正が脅かされる事例が相次いだ。トイレ、更衣室、温泉などの日常空間でも、性自認優先の通知や条例が導入され、生物学的性の境界が曖昧化された。
これらは、クィア理論が唱える「規範の撹乱」ではなく、新しい規範の再配置である。生物学的性を「社会的構築物」と位置づけ、性自認を優先する言説は、フーコーのいう生権力として、身体と生を新たな基準で管理する装置となった。旧来のheteronormativityを批判しながら、性自認という内面的真理を「知識／権力」の対象に据え、人口を分類・最適化する——まさにフーコーが警告した、権力が「生」を対象化するメカニズムだ。
クィア理論は、人間本性を「本質的」なものではなく、パフォーマティブに構築されるものとして再定義した。これにより、ジェンダー・ディスフォリアを抱える若者への「アファーマティブケア」（性自認肯定医療）が推進された。しかし、英国カス・レビュー（2024年最終報告）やその後の追跡調査では、思春期抑制剤やクロスセックスホルモン治療のエビデンスが「極めて弱い」ことが指摘され、長期的な精神衛生・身体的影響（骨密度低下、認知発達への懸念）が懸念されている。2025年以降、イングランドでは思春期ブロック剤の使用が原則禁止され、ホリスティック（包括的）な心理社会的支援へシフトする動きが加速した。
この再定義は、フーコーの医療化理論を逆手に取ったものだ。19世紀に同性愛が「逆性的感覚」という医学的カテゴリとして生産されたように、クィア理論は性自認を新しい「内面的真理」として医療・教育・法制度の対象に据えた。結果、生物学的現実（進化的に形成された性的二形性や犯罪パターンの性差）を「抑圧」と位置づけ、流動性を強制する新しい規範を生み出した。
ここで特に問題なのは、こうした人間本性の再定義が社会契約や民主的なプロセスをほとんど経ずに急速に制度化された点である。ホッブズやルソーが描いた社会契約は、個人の加害性や自由の限界を相互に認め、合意に基づく規範を構築する仕組みである。民主的プロセス（議会審議、科学的レビュー、国民的合意形成、公衆討議）は、これを支える現実的な装置だ。しかし、クィア理論の影響下で性自認優先政策がアカデミアや一部の運動から行政・法制度へ波及した過程では、こうしたプロセスが大幅にバイパスされた。生物学的現実や潜在的加害性の検討が十分に行われないまま、政策が「進歩的」トレンドとして導入された事例は枚挙にいとまがない。
社会契約や民主的プロセスは、一種の「遅延効果」を持つと見るべきだ。思想やトレンドの変化が熱狂的に進行する中で、即時的な制度反映を「遅らせる」安全装置。審議の時間、科学的エビデンスの蓄積、利害関係者の声の反映——これらがなければ、流動的な人間像の再定義が現実の害（身体的・心理的・社会的コスト）を十分に考慮せずに固定化されてしまう。クィア理論は脱構築を掲げながら、この遅延効果を「抑圧の装置」と位置づけ、民主的チェックを弱めながら生権力を再配置した。
ここで注目すべきは、医療基準自体の改定による「非医療化」が、フーコーの医療化理論でこそ最も鮮やかに説明できる点である。DSM-5（2013年）では「Gender Identity Disorder（性同一性障害）」を「Gender Dysphoria（性別違和）」に改称し、アイデンティティそのものを病理化する表現を廃止した。ICD-11（2019年）では「Gender Incongruence（性別不一致）」を精神疾患章から「性的健康関連条件」章へ移動させ、精神疾患としての分類を正式に解除した。これらは一見、クィア理論が推進した「反医療化」の勝利のように見える。
しかし、フーコーの医療化理論から見れば、これは非医療化の名の下に行われる新たな医療化・生権力の再配置にほかならない。フーコーは、権力が「病理化」だけでなく「脱病理化」によっても主体を生産・管理することを繰り返し指摘した。旧来の病理化（行為を「種」として内在化し、管理対象とする）を批判するように見せかけつつ、「合意と害の不在」という新しい基準で逸脱を再分類する。適合する軽度の逸脱（規範撹乱的な多様性）は「正常な多様性」として保護・特権化され、適合しない重い衝動（非同意・暴力要素の強いパラフィリック障害）は、より強く「ただの犯罪」として切り捨てられる。これにより、クィア理論は反医療化を装いつつ、性自認を新しい内面的真理として医療・制度的介入の対象に据え、人口の生を再最適化する装置を構築した。まさにフーコーが警告した「権力の生産性」の典型である。
さらに深刻なのは、逸脱の「軽重」による選別が、犯罪者の脱人間化を促進している点だ。合意ベースの軽度パラフィリアや規範撹乱的な表現は、クィア理論によって「多様性」として保護・特権化される。一方、非同意・暴力要素の強い性的衝動（パラフィリック障害）は、「ただの犯罪」として切り捨てられ、道徳的・社会的に脱人間化される。DSM-5がパラフィリア自体を非病理化しつつ、害を伴うものを障害とする区別を設けたのも、この二重基準を制度化した例である。
フーコー的に見れば、これは生権力の典型的な逆説だ。クィア理論は「反医療化」を掲げて旧来の病理化を批判したが、結果として新たな分類装置を構築した。「クィアであること」が文化的・道徳的資本となり、十分に「クィア」でない逸脱者（重い反社会性＋性的衝動の複合型）は、規範の外側に排除される。犯罪者は「宿命的な怪物」としてではなく、社会が管理すべき生として扱われるべきなのに、理論は「軽い逸脱」の保護と「重い逸脱」の脱人間化を同時に推進する二重基準を生んだ。これにより、管理される自由（自発的な衝動抑制治療や専用環境の選択肢）は十分に整備されず、宿命的な渇望を持つ人々をさらに孤立させる。
フーコーは、権力は「抑圧」ではなく「生産」であり、抵抗そのものが新たな権力装置を生むと繰り返し指摘した。クィア理論はまさにこの螺旋に巻き込まれた。規範を脱構築しようとしたはずの運動が、性自認という新しい真理を生産し、身体と生を再管理する生権力として機能している。人間本性を流動的に再定義した結果、生物学的現実や加害性の潜在性を直視する機会を失い、脆弱層（生物学的女性や子供）の安全権を再配分する事態を招いた。
社会契約や民主的プロセスという「遅延効果」を欠いた再定義は、こうした生権力の再配置を加速させた。人間らしい社会とは、逸脱の宿命を認めつつ、害の度合いに基づく透明な線引きと、加害衝動者への「選択肢」（任意の医療的介入や構造化された環境）を拡大する社会である。フーコーの物差しで測れば、クィア理論の実践は規範の単なる置き換えに過ぎない。脱構築の名の下に生まれた新たな抑圧を避ける——それが、今求められる成熟した視点だろう。
高市早苗内閣は21日、武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「5類型」を撤廃した。殺傷能力のある武器の輸出が全面的に解禁される。防衛装備移転三原則の運用指針を国家安全保障会議（NSC）で改定した。戦闘が行われている国にも武器を輸出できる余地を残すなど、戦後の平和主義に基づいて抑制してきた武器輸出政策を大きく転換させた。
https://www.asahi.com/articles/ASV4N7H8NV4NUTFK005M.html
この記事（2026年4月21日付朝日新聞）は、高市早苗首相率いる内閣が「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、殺傷能力のある武器（戦闘機、護衛艦、潜水艦など）の輸出を全面的に解禁したという内容です。
これまでは武器輸出を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」などの非殺傷目的に限定する「5類型」があり、殺傷能力のある本格的な武器は原則輸出不可でした。これを撤廃。
◦ 武器（殺傷能力あり）：防衛装備移転協定を結んでいる17カ国への輸出を可能に。
◦ 戦闘中の国への輸出：原則禁止だが、「我が国の安全保障上の必要性」で特段の事情があれば例外許可。
戦後日本の「武器輸出三原則」（1967年）→事実上の全面禁輸（1976年）→条件付き解禁（2014年安倍政権）という流れからのさらなる転換。
公式には「防衛装備移転の促進」と位置づけられていますが、記事では中国側の批判強化や人権・透明性への懸念も指摘されています。
要するに、日本が「平和主義に基づく武器輸出抑制」から、積極的な防衛装備の国際移転へ大きく舵を切った政策変更です。防衛費増額（5年間43兆円規模）と並行した「防衛力抜本強化」の一環と言えます。
自衛隊の装備調達を巡る取引先（主に川崎重工業、三菱重工業など大手防衛企業）との癒着問題は、たびたび表面化しています。
• 海上自衛隊の潜水艦修理契約で、川崎重工が下請けとの架空取引で裏金（2018〜23年度だけで約17億円規模）を捻出し、乗組員にゲーム機・ゴルフバッグなどの私物や業務用品を提供していた問題（2024〜2025年に発覚・監察）。不正は40年近く前から続いていたとされ、監督官と企業の「なれ合い」や利益圧縮のための水増しが背景に指摘されています。
• 過去にも山田洋行事件（2007年頃、商社経由のキックバック・天下り疑惑）など、官民の密接な関係が問題になったケースが複数あります。
防衛装備品の高コスト体質（維持費が購入費を上回るケース多数、円安・資材高での単価上昇）や、サプライチェーンの弱体化（企業撤退相次ぐ）も長年の課題です。
ただ、この武器輸出解禁自体は、国内調達の癒着問題を直接解決するものではありません。
輸出が増えれば、企業にスケールメリット（量産効果）が生まれ、単価低下や技術維持・利益向上につながる可能性。防衛産業の疲弊（低利益率・撤退リスク）を緩和し、結果として自衛隊への安定供給を間接的に支える狙いがあります。国際共同開発（例：日英伊の次期戦闘機）も加速しやすくなります。
輸出解禁は「売る」話で、即座に自衛隊の装備質・量を向上させるわけではない。国内の調達改革（コスト監査強化、競争導入、癒着防止のガバナンス）が不十分なまま輸出を増やせば、問題の温存や新たな利益誘導リスクも指摘されます。世論調査では反対が多数派という指摘もあります。
全体として、この決定は安全保障政策の大きなシフトですが、効果を上げるには並行して国内調達の透明性向上や癒着根絶が不可欠です。防衛予算が膨張する中、国民の税金が適正に使われ、実際に抑止力向上につながるかどうかが今後の焦点になるでしょう。癒着問題は構造的で根深いので、監察や制度改革の継続的な強化が求められます。
ブコメとかXでの反対派の意見を見ると、「人殺し」「殺される」「死ねというのか」「病人切り捨て」等の過激な意見のオンパレードなんだけど、改定内容本当に理解してる？
負担額が+700円/月～+9万円/月（所得により異なる。+9万円は月収127万円の場合）で増える一方、新規で年間上限額（18万円/年～168万円/年）が設定される。これにより一発の手術や短期入院では負担が数千円から数万円増える半面、長期通院や入院時では負担が数十万円減ることになる。大勢の負担が少しずつ増えることで、特定少数の金銭的負担・心理的負担を大きく軽減させる良い妥協案だと思うけどなぁ。はてなー、ちょっと前に闘病について書かれた増田だかtogetterだかに、「保険料払ったかいがあった」って絶賛してたじゃん。あれに沿った内容だと思うんだけど。
そりゃ自分だって負担が増えるのは嫌だけど、薬価や診療報酬改定、高齢化なんかで医療費が上がり続けているのは事実だし、自分だって世話になる可能性があるんだからこれぐらいの見直しなら納得行くかな。もともと命を左右するような数百万円の治療でも、普通の人なら10万円程度で受けられる非常に優れた制度なんだし。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mf.jiho.jp/article/266906
このブクマ欄見て絶句したんだけど、日本語読めない人が多すぎないか。
厚生労働省の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001621844.pdf）ちゃんと読んだ？
「病人を切り捨てるのが目的と言われたら納得してしまう」とか「保険の意味がなくなっちまう」みたいなコメントが上位なの、正気かよ。スターつけた奴らは中身を1ミリでも読んでるか？
「若い人は想像しづらいだろうけど、ここに手を付けられると人生詰む」とかドヤ顔で言ってるけど、月額の上限が数万円スライドしたり、所得区分が細分化されるだけで「人生が詰む」って、それ制度への依存っていうより単に算数ができてないだけじゃないの。資料を読めば多数回該当の据え置きとか年間上限の導入とか、むしろ継続治療してる層への配慮すら入ってるのに、そこは完全に無視して「棄民！」「ファシスト！」ってレッテル貼りに終始する。その「都合のいい被害者意識」こそが議論をダメにしてるって自覚したほうがいいよ。
あと、陰謀論に脳を焼かれてるやつらが多すぎて引く。「生命保険業界からの賄賂」だの「アメリカの保険会社の意向」だの、はてなはいつからオカルト掲示板になったんだ？「統一教会の人口削減計画」とか言い出すやつまで現れて、もうアルミホイル巻いて寝とけよとしか言えない。この程度の改定で民間保険への乗り換えが爆増して業界がウハウハになるなんて本気で思ってるなら、おめでたい頭してるよ。
「バカは想像力がない」って書いてるブクマカがいたけど、まさにその通り。
制度を微調整して存続させるっていう当たり前の「中間の選択肢」を想像できず、気に入らなきゃ即「死」か「地獄」の二択に飛躍しちゃうその貧困な想像力。
IMARCグループの最新レポートによると、 日本の腫瘍情報システム市場市場規模は2025年に1億2920万米ドルに達し、2034年には2億5980万米ドルに達すると予測されており、2026年から2034年にかけて年平均成長率（CAGR）8.08%で拡大すると見込まれています。この市場は主に、高齢化が進む日本におけるがん罹患率の上昇、病院のデジタル化投資の増加、放射線腫瘍科、内科腫瘍科、外科腫瘍科における臨床ワークフローの効率性、治療計画の精度、多職種連携ケアの強化に貢献する統合型腫瘍データ管理プラットフォームへの需要の高まりによって牽引されています。政府によるがん医療の質向上イニシアチブの拡大や、AIを活用した腫瘍臨床意思決定支援システムの導入加速も、市場の力強い成長を支えています。
2026年、日本の腫瘍情報システム市場は、病院による包括的な腫瘍情報プラットフォームのアップグレードへの投資増加によってさらに成長が見込まれます。これらのアップグレードにより、従来の部門別システムは、複雑な多職種連携によるがん治療チームの協働やエビデンスに基づいた治療プロトコル管理をサポートできる、統合的で相互運用可能なソリューションに置き換えられます。加えて、日本の国家がん対策計画は、がん検診プログラムへの参加拡大と新規診断患者数の増加を促しており、病院ネットワーク全体にわたる体系的でデータ駆動型の腫瘍情報管理が求められています。さらに、AIを活用した治療計画最適化ツールや臨床意思決定支援ツールの急速な発展は、高度な腫瘍情報システムプラットフォームが提供する臨床的価値を大幅に高めています。
このレポートのサンプルPDFをダウンロードする： https://www.imarcgroup.com/report/ja/japan-oncology-information-systems-market/requestsample
2026年の日本腫瘍情報システム市場の成長を促進する要因とトレンド
がん罹患率の上昇と腫瘍科サービスの拡充：日本の急速な高齢化は、複数の癌種にわたる癌診断率の継続的な増加を招いており、病院や癌治療センターは、増加する患者数、複雑な多職種連携による治療ワークフロー、放射線、内科、外科といった腫瘍治療サービス全体にわたる長期的な治療結果追跡要件をサポートする、拡張性と容量に優れた腫瘍情報管理システムへの投資を余儀なくされている。
政府支援と国家がん対策政策への投資：日本の厚生労働省は、がん医療の質向上、病院腫瘍科の認定基準、がん登録データ基盤への継続的な投資を通じて、国家がん対策計画の実施を継続しており、これにより、全国の認定がん治療施設全体で標準化された認証済み腫瘍情報システムの導入に対する直接的な需要が生まれています。政策に裏付けられたがん医療の質向上義務と成果報告要件は、日本の病院ネットワーク全体で、腫瘍情報システムの調達に対する裁量権のない需要を生み出しています。
放射線腫瘍学技術統合の進展：強度変調放射線治療、定位放射線手術、陽子線治療などの先進的な放射線治療システムが日本の主要ながん治療センターで急速に普及していることから、最新の精密放射線治療環境において、複雑な治療計画データ、線量計算記録、患者安全検証ワークフローを管理できる高度な放射線腫瘍情報システムプラットフォームに対する強い需要が生まれている。
持続可能性とペーパーレス臨床ワークフローのデジタル化のトレンド：病院経営陣による包括的な臨床ワークフローのデジタル化とペーパーレスの腫瘍科業務への取り組みの強化は、従来の紙ベースの治療記録、手動のスケジュールシステム、分断された部門データベースを、がん治療提供全体におけるデータアクセス性、臨床コミュニケーション効率、規制遵守文書の品質を向上させる統合型腫瘍情報プラットフォームに体系的に置き換えることを推進している。
AIは日本の腫瘍情報システム市場の未来をどのように変革するのか
AIを活用した治療計画策定と臨床意思決定支援の実現：高度な腫瘍情報システムに統合されたAI搭載の臨床意思決定支援ツールにより、日本の腫瘍医は、エビデンスに基づいた治療プロトコルの推奨、薬物相互作用アラート、および予後予測分析にアクセスできるようになり、個々の患者の臨床プロファイルに応じたより優れた治療選択の意思決定が可能になっています。これらの高度な臨床支援機能は、治療プロトコルの遵守率を向上させ、臨床チーム間の意思決定のばらつきを減らし、腫瘍科が最新の最良のエビデンスをがん治療に体系的に適用することを可能にします。
腫瘍治療ワークフローの自動化とスケジューリング効率の最適化：腫瘍情報システムに統合されたAI駆動型ワークフロー自動化機能により、日本の癌治療センターは、従来は多くの事務職員の時間を要していた複雑な治療予約スケジューリング、治療前確認チェックリスト、治療後フォローアップ調整といった業務を自動化できるようになりました。こうした業務自動化機能により、臨床スタッフの生産性が向上し、スケジューリングエラー率が低減するとともに、腫瘍科は事務職員の増員を伴わずに増加する患者数に対応できるようになっています。
がん登録およびアウトカム分析機能の変革：AIを統合したがん登録および臨床アウトカム分析プラットフォームにより、日本の病院やがん研究機関は、大規模な腫瘍情報システムデータセットから、集団レベルでの有意義な治療アウトカムに関する知見、生存分析、治療効果パターンを抽出することが可能になり、医療機関のケアの質管理と国のがん研究における知識創出の両方が向上しています。これらの高度な分析機能は、日本の国家がん対策プログラムのエビデンス基盤の構築を支援するとともに、各病院が腫瘍診療の質をベンチマークし、継続的に改善することを可能にしています。
日本の腫瘍情報システム市場は、製品・サービスの種類、用途、エンドユーザーによって区分されており、放射線腫瘍情報システムが現在、最も大きな用途分野となっている。これは、日本の高度に発達した放射線治療インフラと、現代の精密放射線治療ワークフローにおけるデータ管理の複雑さによるものである。
導入サービス
エンドユーザーによる:
歌の地域
Tohoku Region
Chugoku Region
Shikoku Region
日本の多様な地域環境は、がん治療センターの密度、病院のデジタル化投資の成熟度、大学病院の研究活動、地域ごとのがん発生パターンといった違いによって、がん情報システムの需要レベルにばらつきをもたらしている。東京とその周辺県を中心とする関東地方は、日本で最も多くの大学病院、総合がんセンター、高度な放射線治療施設が集積しており、がん関連技術への投資と調達の中心地として、日本のがん情報システム市場を牽引している。
本レポートは、競争環境を詳細に分析しています。市場構造、主要企業のポジショニング、成功のための主要戦略、競争ダッシュボード、企業評価象限などを含む徹底的な競争分析が含まれています。さらに、日本の腫瘍情報システム業界における主要企業すべての詳細なプロファイルも掲載しています。市場で事業を展開する主要企業は以下のとおりです。
2024年～2025年：エレクタ株式会社は、ARIA腫瘍情報システムの導入を日本の主要な総合がんセンター全体に拡大し、AI支援による適応放射線治療ワークフローの統合強化と、多職種チーム間のコミュニケーション機能の向上を実現することで、日本を代表するがん治療機関を支援しています。
2025年：日本の厚生労働省は、がん治療センターの指定基準を改定し、腫瘍データ管理および治療成績報告システムの機能強化を義務付けた。これにより、日本国内の指定がん治療施設ネットワーク全体で、認定された腫瘍情報システムプラットフォームの調達が直接的に加速されることになる。
進行中：日本全国におけるクラウドベースの腫瘍情報システムプラットフォームと地域がんネットワークのデータ共有インフラの継続的な発展は、導入モデルの嗜好を変化させており、オンプレミスインフラへの投資を削減しつつ、複数拠点間のデータアクセス性と災害復旧性能を向上させる、拡張性の高いクラウドホスト型腫瘍ITソリューションへの病院の関心が高まっている。
将来の市場見通し
AIを活用した適応型治療計画、実世界データ解析、ゲノムデータ統合、包括的ながん治療プラットフォーム開発など、腫瘍情報システムの技術進歩は、日本の癌治療分野全体における臨床的価値の提供とワークフロー効率を大幅に向上させるものと期待されています。日本の癌患者数の増加、国の癌対策政策への投資、病院のデジタル化の推進力は、腫瘍情報システムの調達需要を継続的に増加させていくでしょう。癌治療の質基準と臨床結果報告要件を支援する規制の推進力は、市場発展のための持続的な構造的基盤を提供します。これらの臨床、技術、政策の各要素が一体となって、2034年まで力強い市場成長を支えると考えられます。
日本の腫瘍情報システム市場は2025年には1億2920万米ドル。そして到達すると予測されている2034年までに2億5980万米ドル成長速度は2026年から2034年までの年平均成長率（CAGR）は8.08%。。
主な成長要因としては、日本の高齢化に伴うがん罹患率の上昇、国のがん対策政策への投資、放射線腫瘍学技術の統合の進展、病院の臨床ワークフローのデジタル化プログラムの加速などが挙げられる。
日本の腫瘍情報システム市場において、どのような業界がソリューションを採用していますか？
50年ほど前から世界は旧ローマ帝国のようになりつつあり強国が帝政を敷くようになったんだ。
米国はトランプが、ロシアはプーチンが、中国は習がそれぞれ2030年代に初代皇帝になったよ。
それぞれの指導者は生命科学に大規模な投資をして老化を防ぐ技術が確立され、まだ初代皇帝は若々しく存命だよ。
それでもしばらくの間はなんとなーく社会システムは維持されていたけど2040年頃になると一部の大国がエネルギーを独占するようになり、それを盾にそれ以外の国を併合するか属国のような扱いをするようになっていったんだ。
法律は大国の都合がいいように改定され、税金は搾取され一般人の生活レベルはみるみる下がっていったよ。
工業生産は軍需向けに大幅に傾き、アフリカ大陸と中央アジアで大国同士のプロレスみたいな代理戦争が延々と続いているよ。
そう、私達にもう主権は無いんだ。
リモート勤務（テレワーク）の普及により通勤手当が削減・廃止されると、社会保険料の計算基準となる「標準報酬月額」が下がり、将来受け取る老齢厚生年金が減る可能性があります。通勤定期代の減少が主な要因で、等級が下がると年金額への影響が出るため注意が必要です。
厚生年金の額は、給与や通勤手当などを含めた「標準報酬月額」に基づいて決まります。
通勤手当の廃止/実費精算への変更: 定期代などの通勤手当がなくなると、月々の総報酬額が減ります。
標準報酬月額（等級）の低下: 給与総額が下がると、健康保険や厚生年金の等級が下がり、将来の年金受給額も減少します。
影響の規模: 例えば標準報酬月額が下がると、40年間勤務した場合に年間約5万円ほど年金が減る可能性があると指摘されています。
影響する人: 会社員（厚生年金加入者）で、通勤手当が大幅に減る人。
影響しない人: 老齢基礎年金（国民年金）のみを受給している人、またはリモート勤務への切り替えで通勤手当や給与総額がほとんど変わらない人。
いつ下がるのか: 通勤手当の減少などで標準報酬月額が下がった場合、通常は9月の決定で反映されますが、2等級以上の減少が続くと随時改定が行われることもあります。
障害・遺族年金への影響: 将来の老齢年金だけでなく、万が一の際の障害年金や遺族年金にも影響する可能性があります。
65歳以降の「在職老齢年金」: 65歳以上で働いて給与をもらう場合、月収と年金の合計が一定額（2026年4月からは65万円）を超えると年金が減額されますが、これは通勤手当とは別の制度です。
筑波大学の現役学生です。ポジショントークばかりですので鼻につく点があるかと思いますが、多くの方々がこの「宿舎値上げ」問題に対して誤った前提を基に意見を表明することがあまりにも多く、健全な議論の妨げになるレベルになっていると感じましたので投稿します。
この点が多くの方々に誤解されている点だと思います。「学生寮」というのは、朝は6時とかに起きて洗顔を行い、寮母さんなりがいてご飯が日に2食か3食出てきて、昼は大学に行って夜に帰ってきて、風呂の時間にはお風呂に入り、消灯時間に合わせて規則正しく眠る…そういった風景を思い浮かべる方が多いかと思います。もしくは、施設自体は大学が持っているものの、実質的に学生が運営を行っており、場合によっては大学に対してかなり強い交渉を行う場合もあるようなものを思い浮かべる方もいらっしゃるかもしれません。
しかしながら、筑波大学の学生宿舎はそんなものではありません。まずそもそも寮母さんの類は存在しません（管理に必要な人々は配置されてはいますが、一般的なマンションの管理人さんくらいのレベルを想定してください）。かつては宿舎エリアに食堂が存在しましたが、かなり前に廃止されており宿舎在住者は共用キッチンにおいて自炊を行う必要があります。
大学が公式でYouTubeにルームツアー動画（と言いつつ恥さらし動画）をアップロードしているので見ていただきたいのですが、1人当たり10平米程度が割り当てられ、個室ではありますがそこに机とベッドと洗面台が備え付けられており、自由に使えるスペースは6～7平米程度です。
ベランダは事実上存在せず、梅雨の時期であろうが部屋干しを強要され（このため突っ張り棒が大人気です。地震があれば当然洗濯物ごと落っこちてきます）、一応乾燥機はあるものの非力なガス乾燥機が30分100円（現金払い）で置いてあるだけです。トイレは共用、シャワーは9分100円のコインシャワーが基本であり、共用の洗濯機は1回200円の支払いが求められます。当然これらは寄宿料には含まれていません。
「贅沢だ！」と建設当時のマスコミが騒いだせいで急遽部屋の面積を半分にしたことが原因で大学だけが悪いという話ではない側面はありますが、各部屋のうち片方の壁は極めて薄いものとなっています。視界的なプライバシーこそ確保されていますが、隣の部屋で先述の洗面台の蛇口がひねられたことが分かるほど音響面でのプライバシーは皆無です。
オートロックとして自称静脈認証が付いており、聞こえはいいものの事実上は4桁のパスワードが分かれば簡単に建物内へ入れる素晴らしいセキュリティーです。その割には対面受け取りが必要な物品を頼むと、その大半は2kmほど離れた郵便局で勝手に局留めにされる（最近は改善しているらしいですが）ので、通販ライフに慣れた人にとっては不便かもしれません。
ノルウェーの刑務所と比較されることもあり（"筑波大学 宿舎 刑務所"と調べれば出てきます）、「どっちが刑務所かわからん」状態の設備です。幸いにも刑務所に入ったことは無いので詳しいことは知らないのですが、少なくともこれ以上の設備を持った民間アパートが周囲に月3万円～5万円で存在する環境において、これまででも（標準的な部屋で）1万5000円～1万9000円という価格でした。
このような宿舎が突如2万2000円～2万8000円に値上がりすることが発表されました。しかしながら、宿舎施設がボロいのは今に始まったことではありません。昔からずっとそうです。
実は学生宿舎は過去数回値上げを行っています。直近では8年ほど前に値上げが発生しましたが、この際は極めて少額の値上げであり、大きな反対運動は起きていません。
では、今回の値上げが複数の新聞や雑誌等で取り上げられているのはなぜか、ということですがひとえに「住人でもある学生を無視した」というところにあると思います。
2007年に値上げを行った際は、その1年以上前から「ワークショップ」と称し、大学側の担当部局は粘り強い理解を得る交渉を複数回開催し、筑波大学の公的に定められた学生組織（すなわち自称共産主義者などが混じっていないという意味でまともな組織）である全代会もそのワークショップに参加していました。すなわち、大学と住人とそれ以外の学生が集まり、宿舎の未来がどのようなものであるべきなのかを議論していたということになります。
しかし、今回の値上げは異なります。今回の値上げは大学の最高レベルである役員会で決まり、動かせなくなってから発表されています。先述の全代会に対しても「今回の寄宿料改定は同年11月27日の役員会承認をもっての最終決定事項であり、令和8年4月1日の施行まで内容や金額が変更されることはない（リンク）」としています。これは「ワークショップ」の開催を行っていた過去の筑波大学と同じとは思えません。
学生側の反発に対して対応する形で、大学側は学生を対象として「説明会」を1月20日に開催することを発表しました。ちなみにこれ以前に在学生を対象とした翌年度の入居募集は終了しています。すなわち在学生は値上げの理由も詳しく知らないまま翌年度の家を確保するためにサインを強要されたということになります。日程的にしょうがない面もありますが、不誠実と言わざるを得ません。
これはNEWSつくばや東洋経済で掲載されている通り、高圧的なものでした。さすがに内部で問題になったのか、後に開催された第2回・第3回の説明会では常識的な言葉遣いとなっていましたが、説明は行うものの具体的な改定などについて明言する場面はほとんどなく、以前存在した「ワークショップ」のように学生側の意見を汲める仕組みづくりなどに関しては抽象的な応答に終始していました。
さらに大学側はこのような学生宿舎を教育支援施設もしくは福利厚生施設であるとしています。この点で重要なのは、「自由な議論を保証するため」とかいう謎の理由で録音禁止・内容の漏出禁止（と言いながら弁護士のWebサイトに書きおこしが載っていますが）を一方的に学生に対して強要した説明会における質疑において、大学側は借地借家法の借家ではなく、国立大学法人法の特例（？）で認められた特別な施設であるという（意味の分からない、説明と称した）主張を繰り返している点です。
仮に教育支援施設/福利厚生施設であったとしても、それが借地借家法の借家であるか否かというものに決定論的な影響を及ぼすとは思えません。法令は著作権フリーであり、学生の身分であろうが無料で読めるということを知らないのでしょうか。
過去の判例を調べてみる（筑波大学の学生はLEX/DBを使用出来ます）と、吉田寮事件や公務員官舎に関する紛争は出てきますが、先述の学生宿舎の特性からすると完全にぴったり当てはまるものというのは無さそうに思われます。反対に言えば司法の判断によっては借地借家法上の借家として扱われる可能性はそれなりにあるのに、それに見合った扱いをしていないと言えます。
借地借家法においては
> 第二十六条 建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の一年前から六月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、その期間は、定めがないものとする。
という規定があり、家賃等が変わるのであればその6ヶ月前までの通知が求められます。より正確に言えば、この通知が無ければ従前の契約を結ぶ必要がある（=少なくとも既に住んでいる人に対しては値上げが出来ない）と言えます。公的学生組織・全代会の記事によれば、2026年4月1日から値上げを行う旨は2025年12月10日に発表されたものであり、もし借地借家法の借家であれば問題になりうるタイミングです
3月26日の周知において、大学側は役員会において4月1日からの値上げは延期し、値上げ日は今後の役員会で決定することをアナウンスしました。しかし、やろうと思えば4月の役員会で値上げが出来うる、ということに変わりはありません。
また、大学側は学生とどのような形で意見交換を行うのかが不明瞭なままです。このような状況で値上げを行うことだけは確定している、というのも不気味です。そして学生代表組織には「最終決定事項」だの「4月1日の施行まで内容や金額が変更されることはない」だのと言い、交渉を拒絶しておきながらこのざまです。最終決定事項がこんなに簡単に動かせるのであれば、確かなガバナンスはどこにあると思えばいいのでしょうか。
最後にはっきりさせておきたいのは、現在筑波大学生命環境学群生物学類に所属されておられる、とある雅な方はこの問題に全くもって関係ないということです。ポストセブンは無理やり雅な方に関連付けた記事を出していますが、誰かも分からん自称関係者が「結果的に悠仁さまは民間の集合住宅を借りられましたが、新入生の半数ほどが宿舎に入るとあって、ご学友から値上げを嘆く声をお耳にされていても不思議ではありません」だとか適当に述べているだけであり、裏を返せばそんなことをしなければ関係を匂わせることが出来なかった、というレベルで関係が無いということです。
世の中の方は雅な方への関心がやたら高いようですが、本当にそんなに関心が高いのならば、なぜか生物学類が主に講義に使っていると噂されている（なぜか講義を行う教室の情報に機密性指定が入ったのでこうとしか言えません）2B棟の入口にALSOKによるゲートが生えて学生証の認証が必要（本来筑波大学が契約していた警備会社はALSOKではありません）となり、学内の利便性が大きく下がった、みたいな問題にもっと注目すればいいのにと思っています。
ちなみに雅な方はきちんと講義に出席されているらしい（講義での複数の目撃情報を定期的に聞きます）ので、バレバレのSP（もちろんバレないように学生に紛れているSPもいるのでしょうが）がその辺で警備をしている様子はよく見られます。勝手にズル休みしている！みたいなものを主張されるのはちょっとかわいそうだなとは思っています。
長くなりましたが、これを読んだみなさん（に限らずこの件に関して興味を持たれている学外の皆さん）は、最低限以下のことを認識していただいた上で、議論していただきたいと感じます。
もちろん、大学生だから甘えている、だとか、社会じゃ不条理は当たり前だ、だとかそういった意見は甘んじて受け入れる所存です。しかしながら、筑波大学の学生は決して、「高くなるから文句を言っている」というような簡単な話ではないことを知っていただけますと幸いです。
イラン情勢が混迷の度合いを深める中での日米首脳会談となったが、日本側の当初の狙いは、トランプ大統領の訪中に先立ち、米国側と対中政策や台湾問題について認識をすりあわせて、トランプ氏を日本側につなぎ留めることだった。
公開された会談冒頭で、日中関係について記者から質問を受けた高市早苗首相は「中国に対して（対話の扉は）オープンだ。冷静に対応している」と強調。トランプ氏は日中関係を「少しぎくしゃくした関係」と表現し、「中国に行ったら、習近平（シーチンピン）国家主席に日本のすばらしさを伝える」と応じた。
首相の台湾有事答弁をきっかけに悪化の一途をたどった日中関係は、改善の兆しすら見えない。一方でトランプ氏は、レアアース（希土類）の輸出規制という圧力を使う中国に対して、貿易交渉を重視する姿勢を崩していない。
トランプ氏は、南北米大陸のある西半球への関与を最優先させる「ドンロー主義」を打ち出しており、米中を「G2」と表現し、二極体制を示唆するような発言をしたこともある。対中抑止を主眼とするインド太平洋地域への米国の関与が薄まることを、日本側は不安視してきた。
長期化が懸念されるイラン情勢も重なる。沖縄県に駐留する海兵隊部隊などの中東派遣や、米軍が韓国に配備した高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD」の一部移転が伝えられており、米政府の元高官は「抑止を担う軍事力のうち、重要な部分が抜けている」と危機感を募らせる。
首相は首脳会談で「中東だけではなく、インド太平洋の安全保障環境も大変厳しい中にある」と注意を促し、トランプ氏に「揺るぎない同盟にコミットメントしてくれている」と感謝を伝えるかたちで、インド太平洋地域への米国の関与を念押しした。
会談後の米国の発表文には「台湾海峡の平和と安定が地域の安全保障と世界の繁栄に不可欠」との従来通りの表現は盛り込まれ、重視した成果はつかめた形ともいえる。
負担分担も議題に
ただ、首脳会談での中国に関するやりとりについてはほとんど明かされず、米側の温度感は不明なままだ。尾崎正直官房副長官は「日本の立場を話し、日米で緊密に連携することを確認した」と語るのみで、具体的な内容については「詳細は控える」と繰り返した。
会談では、米側が同盟国に求めてきた負担分担も議題にあがった。トランプ氏は「日本は米国の装備品を大量に購入している」と評価する一方、「（米国は）日本に兵士を駐留させ、多額の資金を投じている」と言及した。
米政府が1月に公表した国家防衛戦略（NDS）は、同盟国などに国内総生産（GDP）比5%（関連経費含む）への負担増を要求。日本側は安保関連3文書の年内の前倒し改定を進め、GDP比2%超に向けて主体的に取り組む姿勢を示してきた。
今回の会談では、米側から日本の防衛費の評価や増額については言及がなかったとするが、米側から対応を迫られる状況に変わりはない。
https://digital.asahi.com/articles/ASV3N354XV3NUTFK00HM.html
最近、組織の粗探しみたいなことばかりしてて自分でも性格悪いなと思うんだけど、ちょっと面白すぎる（そしてガバナンス的にヤバすぎる）ものを見つけてしまったので供養させてほしい。
昨日（3月19日）出た、Luupのご利用中の事故に関する補償内容を改定（要するに補償期間のキャップ設定）する大事なお知らせ。
https://luup.sc/news/2025-03-19/
＞株式会社Luup（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：岡井大輝）は、サービスのご利用状況等を踏まえ、2026年4月20日（月）0:00より、LUUPご利用中の事故に関する補償内容を一部改定いたします。
あれ？と思って、つい最近出たリリースを見直したら、3月6日の「15℃超えたら無料キャンペーン」だけじゃなくて、なんと前日（3月18日）に出たばかりの「交通安全運動」のプレスリリースでも、ちゃんと「本社：東京都品川区」になってるんだよね。
https://luup.sc/news/2026-03-18-haru-anzen/
＞株式会社Luup（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：岡井大輝、以下「Luup」）は、「春の全国交通安全運動」に合わせて、安全利用と交通ルール遵守の徹底を促すため、安全講習会や啓発イベントの開催に協力します。
えっ、これってLuupさん、18日から19日のわずか24時間の間に、誰にも言わずに千代田区へ弾丸移転したってコト……！？（）
それとも、ユーザーの万が一の事故の補償に関わるゴリゴリの重要契約の変更リリースを作るときに限って、1年以上前のテンプレを引っ張り出してきてコピペして、誰も一文字もチェックせずに世に出しちゃったってコト……！？
気になって念のため国税庁の法人番号検索サイトも引いてみたんだけど、たしか千代田区（秋葉原）から今の五反田に本店移転して戻ったのって、去年の6月だよね？
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=1011001123515
＞No.1
旧情報 東京都千代田区神田佐久間町３丁目２１番地２４ＡＫＩＨＡＢＡＲＡＣＥＮＴＲＡＬＳＱＵＡＲＥ４階
とりあえずサイレント修正対策で魚拓とっておいたので、興味のある方はどうぞ。
https://web.archive.org/web/20260320043430/https://luup.sc/news/2025-03-19/
自分が行間読み取るのが苦手なだけだったら申し訳ないんだけど、コミティアのAIルールの改訂を読んでも「小説の主体は挿絵・表紙である」ってのがどこからも読み取れない。
まず改訂後のルールには「生成AIの出力結果を主体とした作品の販売、配布、展示は不可」とあって、補助利用に該当しない例として、「AI生成物を表紙や挿絵に用いた絵本や文芸。」が挙げられてる。
けどこれって「表紙や挿絵にAIを使ったらアウト」と言っているだけで、「本文テキストは主体に含まない」とはひとことも書いていない。
これをもとにして「表紙が手書きなら本文がAI生成でもOK」みたいな解釈が出回っているけど、さすがにそれは例示だけから変な読み取り方してるなぁというか。
絵本や文芸において表紙・挿絵がアウトだと明示されているのは、それらも独立した「主体」に含まれるからこそであって、文章が主体から外れる根拠にはならない。
そもそもコミティア公式は「オリジナル作品であればマンガ以外の作品（イラスト、小説、評論、音楽、グッズなど）も発表できます」と言っているので文章部分と絵部分は別々の主体として分離できる。
小説も「作品」である以上、その本文が生成AIの出力結果を主体としていればアウトというのは素直に導けるルール改定の書き方かと。
普通に読み取れば「手描きの絵にAI生成の文章」を組み合わせた詩集なんかも文章というAI製の主体が併存している以上アウトだと普通に類推できるはずなんだけど、「例に載ってないからOK」という読み方こそ無理がある。
じゃあ何で例示として文芸が挙げられてたかというと、純粋に「手描き＋AI文章」より「AI絵＋手書き文章」の頒布が多かった・多くなりそうと予測されただけだったからじゃないかなぁと思った。（これは推測）
自分の読解がおかしいのかと何回か読み返してもやっぱりそうとしか読めないんだけど、読み書きに優れた字書きさんたちが「小説の主体は挿絵・表紙だなんて遺憾だ！」って言ってるのがすごい不思議。
でも読み書きに優れた字書きさんがそういうならきっと自分の読み方がおかしいだけなんだろうなと思ったので、どの部分を読み取って根拠としたのか知りたいんだよね。
放射線治療が専門の医者なんだけど、こんなマイナーな専門分野がテレビで特集されたんでみんなに見てほしいです。
【日立が挑む癌治療】40歳患者の腫瘍を狙い撃ち！その後の人生を守る | ガイアの夜明け テレビ東京
https://tver.jp/episodes/eptrzbwgsk
Tverなんで無料・登録不要でスマホで視聴できます（3月13日(金)21:59まで）。
忙しかったら、30分08秒からの30秒だけ。首の大きな癌が、放射線照射だけでほぼ消える映像だけでも。機械・IT好きには全部見ても楽しめると思います。
癌の治療法って、手術、薬、放射線治療の大きく3つあるけど、放射線治療はあまり知られていないです。
理由はいくつかあって、日本は手術が重要視されてきたこと、放射線のイメージが悪いこと、専門医が全国に2000人以下（医師全体35万人の1%以下）しかいなくて宣伝が下手だった事かなと思います。
日本人って人生の中で2人に1人が癌になり、そのうち1/3が放射線治療を受けるんで、あなたや家族が放射線治療受ける可能性は1/6もあるし、知っておいて損はないと思います。
超高齢化が進む中、体への負担が大きい手術を選べない患者さんでは放射線治療が選ばれることが増えています。
癌治療で抗がん剤って根治が難しいケースが多いけど、放射線治療は根治を狙えることも多いです。
放射線は癌に当たれば癌が死ぬけど、正常な細胞に当たれば副作用が出ます。
放射線が当たってないところは基本的に無関係。例えば、体の癌の放射線治療なら、髪の毛が抜けることは絶対ないです。
だからいかに癌だけに放射線を当するかが大事。これを放射線治療の専門家や関係者は常に考えていて、技術革新とともにどんどん治療が良くなってきました
昔は機械の精度が悪く、5mmくらいずれるのを許容していました。そもそも体の中にある癌を正確に狙うのって想像以上に難しいです。同じ姿勢で台に寝てもらっても体なんて数mmゆがむし、息をすれば肺・肝臓・膵臓などは1cm以上動きます。
昔はそんなずれや動きを許容して、少し広く放射線をあてるって事をしていました。
それがこの30年間くらいで劇的に変わりました。現在は治療ごとの体の歪みをリアルタイムで補正できるし、動く肺癌を0.1秒単位で追いかけて照射できます。ディープラーニングで臓器・癌の位置を自動でセグメンテーションすることもできるから処理も劇的に早くなってきました。
結果的に癌だけに照射できるようになってきて、副作用はどんどん減っています。それに伴って癌に一度に照射できる放射線の量も増えてきました。（つまり少ない回数で放射線治療が完了します。）
昔の放射線治療は体への負担が大きく副作用も多かったので入院が必要な事もあったけど、今の放射線治療はほぼ全て外来で受けられます。
例えば骨転移の痛みを取るのに昔は10回以上の治療が必要だったけど、今なら1回で済む事も多いです。乳がんの予防の放射線治療も同じ効果・同じ副作用で25回から16回に減りました。
いろんな癌で、治療回数は少なくなってるのに、効果は同じかより期待できるようになってるし副作用は減っています。
今年の保険診療改定で、少ない回数の放射線治療がぐっと増えそうな予感がしています。（色々とインセンティブが変わったので）
番組で紹介された前立腺癌の治療費（100万円・63万円）は保険適用前の価格です。保険診療だし高額療養費制度も使えるので、自己負担は10万円以下におさまります。手術と比べても安いです。
番組の2回照射治療はまだ全国対応ではないけど、20回程度の同等治療なら全国の癌拠点病院で受けられます。これも10年前は35－40回くらいの治療が普通だったので回数がすごく減りました。同等の効果で
重粒子線治療や陽子線治療は国産機器が活躍中ですが、放射線治療はVarian,Elekta,Accurayなど海外製だらけです。
ちょっと話はそれるけど放射線治療は、重粒子線治療や陽子線治療と同じ効果の癌が多いです。重粒子線治療、陽子線治療の方が効果がより期待できる癌や部位ってかなり限定されます。
放射線治療の方が医療コストが安いし全国で受けられる病院も多いので、医療経済的には優れています。ちなみに放射線治療の機械は1台5-10億円くらいです。
全国の大きな癌拠点病院なら機器は違いますが同等の治療が可能です。
今回は味覚について話が出ていたけど、首の癌は、治すことと同じくらい後遺症・副作用をどれだけ抑えるかが重要な部位です。
