  |
はてなキーワード: 連帯とは
表現の法規制は、一度導入されると対象が拡大する傾向がある。 これは歴史的に繰り返し確認されてきた事実である。
この構造を理解せずに「嫌いな表現だけ規制してほしい」と主張することは、自らの首を絞める行為になりうる。
以上の諸問題を貫くのは、「自分（たち）の表現・欲望・不快感は正当であり、他者のそれは不当である」という非対称的な自己正当化の構造である。
| 自陣営の行為 | 自己正当化の論理 | 他陣営の同種の行為に対する態度 |
| 未成年キャラのR-18 BL | 「フィクションだから問題ない」 | 「ロリコンは犯罪予備軍」 |
| 男性キャラの性的客体化 | 「女性の手によるものだから搾取ではない」 | 「女性キャラの性的客体化は性差別」 |
| 実在男性のRPS | 「愛情表現の一形態」 | 「実在女性の性的画像は性的暴力」 |
| コミュニティ内の嫌がらせ | 「自浄作用」「マナー違反への指摘」 | 「男オタクのハラスメント文化」 |
この表が示すのは、同一の行為を自陣営と他陣営で正反対に評価するダブルスタンダードである。
本稿で検討した問題群は、いずれも「自分の欲望に対する無自覚と、他者の欲望に対する不寛容」という同じ根から生えている。腐女子文化には豊かな創造性と共同体的な連帯があり、それ自体は文化的に価値のあるものである。しかし、その内部に存在する暴力性・排他性・ダブルスタンダードを直視しなければ、自らが攻撃してきた「不寛容な社会」の鏡像になるだけである。
そして何より、性的表現の法規制という刃は、一度抜けば自分にも向かう。この認識なくして表現規制を軽々しく求めることは、腐女子文化を含むオタク文化全体の存立基盤を自ら掘り崩す行為であることを、すべての当事者が理解すべきである。
BL（ボーイズラブ）文化は、男性同士の恋愛・性愛を描くフィクションを中心に発展してきた。しかし、その消費構造が実在のゲイ・バイセクシュアル男性を素材として搾取しているのではないかという批判は、当事者コミュニティから繰り返し提起されてきた。
具体的には以下の論点がある。
これらの主張には一定の妥当性がある。しかし、「フィクションだから無関係」という論理は、RPSや実在コミュニティへの侵入行為には適用できない。また、「理解の入口になった」という功利的正当化は、当事者が現に被る不快や搾取を帳消しにする根拠としては不十分である。
より深刻なのは、この問題が指摘されたとき、腐女子コミュニティの一部が「ホモフォビアと戦ってきたのは我々だ」という自己正当化に走り、当事者の批判を封殺する力学が働くことである。マジョリティ（異性愛女性）がマイノリティ（ゲイ男性）の表象を占有し、かつその批判に対して「我々こそ味方だ」と主張する構造は、植民地主義的な知の収奪と相似形をなしている。
『イナズマイレブン』（主要キャラクターは中学生）、『忍たま乱太郎』（忍術学園の生徒は10歳前後の設定）など、明確に未成年と設定されたキャラクターのR-18 BL二次創作は、pixiv・同人誌即売会・SNSなどで大量に流通している。
| 論点 | 現行法の状況 |
| 著作権侵害 | 二次創作は原著作物の翻案権・同一性保持権を侵害しうる。権利者が黙認しているに過ぎず、合法ではない。いわゆる「グレーゾーン」は法的に保護された領域ではなく、権利者の好意に依存した状態である。 |
| 児童ポルノ該当性 | 日本の「児童買春・児童ポルノ禁止法」は実在の児童を対象としており、創作物（絵・小説）は現行法上は児童ポルノに該当しない。ただし、国際的にはフィクションも規制対象とする国がある（豪州、カナダ等）。 |
| わいせつ物該当性 | 刑法175条のわいせつ物頒布罪の適用可能性は理論上残るが、同人誌に対する摘発例はほぼない。 |
法律上「違法ではない」としても、10歳や13歳に設定されたキャラクターの性行為を詳細に描写し、それを大量に流通させる行為が倫理的に問題ないと言えるかは別の問いである。
腐女子コミュニティ内では「キャラクターは絵であり実在しない」「被害者がいない」という論理で正当化されることが多いが、この論理は男性向けの「ロリコンもの」に対しても同様に適用されなければ一貫しない。にもかかわらず、後述するように、男性向けの未成年キャラクター性的表現には激しく反対しつつ、自陣営の同種の表現には寛容であるというダブルスタンダードが指摘されている。
一部の権利者はガイドラインで性的二次創作を明示的に禁止している。しかし多くの場合、個別の対応コストや炎上リスクを恐れて黙認しているに過ぎない。この黙認を「許可」と読み替える文化的慣習は、権利者に本来不要な負担を強いている。
近年、英語圏の社会正義運動（いわゆる「Woke」）の言説——特にジェンダー論、ポストコロニアル批評、インターセクショナリティなど——が、日本のSNS上で選択的に翻訳・引用され、特定の表現を攻撃するための武器として使用される事例が増加している。
Woke言説そのものが問題なのではない。ジェンダー論やポストコロニアル批評は学術的に重要な知的伝統である。問題は、それらの理論が本来持つ複雑さや内部批判を捨象し、自陣営に都合の良い部分だけを切り出して「正義の棍棒」として使用する態度にある。
これは理論の誠実な適用ではなく、権威の借用による言論封殺である。そして、この手法が最も頻繁に向かう先が、男性向けのオタクコンテンツである。
「マシュマロ」「Peing」などの匿名メッセージサービスを利用した攻撃的メッセージ（通称「毒マロ」）は、腐女子コミュニティにおいて深刻な問題となっている。内容は以下のようなものである。
毒マロや晒し（SNS上で特定の作者・作品を名指しで批判すること）の結果、創作者がアカウントを削除し作品を非公開にする「筆折り」は日常的に発生している。これはコミュニティ内部の表現弾圧に他ならない。
特に注目すべきは、加害者もまた女性であり、被害者もまた女性であるという点である。「女性が女性を潰す」構造は、フェミニズムの言説では説明しにくいため、しばしば不可視化される。
腐女子コミュニティでは、特定の行動規範（「検索避け」「鍵垢での運用」「R-18はワンクッション」等）について定期的に激しい議論が発生し、「学級会」と呼ばれる。これ自体はコミュニティの自治として機能しうるが、しばしば規範の押し付けと逸脱者への制裁に変質する。
腐女子コミュニティの一部には、以下のような暗黙の序列意識が存在するとの指摘がある。
この序列は、「BLは高尚なフィクションだが、夢小説や男女の恋愛は自己投影で低俗」という偏見に基づく。
ここに深刻な矛盾がある。腐女子コミュニティの一部は、自らの表現が社会から偏見を受けてきた歴史を語りつつ、同じ女性向け創作者コミュニティ内で別のジャンルを蔑視・攻撃している。被抑圧者が別の被抑圧者を踏みつける構造であり、「連帯」の理念とは正反対の実態である。
近年、以下のような事例が繰り返し報告されている。
これらの運動に共通するのは、主観的な不快感（「お気持ち」）を客観的な権利侵害であるかのように主張する論法である。「私が不快に思う」→「それは社会的に有害である」→「規制されるべきだ」という三段跳びは、法的な権利論としては成立しない。
しかし、SNS上の炎上は企業にとって実害をもたらすため、法的根拠がなくとも事実上の表現制限として機能している。これは私的検閲（private censorship）の問題である。
最も深刻な問題は、男性向けの性的表現を攻撃する主体が、自らは第2章で述べたような未成年キャラクターのR-18 BLを消費している場合があるという点である。
◯左派
・Xではリポスト多め
・敵味方をはっきりわける
・味方が少々不道徳なことをしていても諌めない
・都合の悪いことは無視、見えないふり
・連帯しない
・Xも相互フォローになったりしない
・あんまり政治に意見表明はしないが右派論壇はチェックしている
これが不思議なところで、左派の方が連帯して世間に対する影響力も大きいと思われるのに
どんなにバズろうとも共感を得られてない。
わざわざ火の粉を被りにいきたくないと
沈黙の方向へ進んで行ってるように思える。
日本で選挙に勝とうと思うと本当に「空気を読む」ということが必要になってくる。
少し前まではマスコミが空気を作ってくれてわかりやすくもあったが
「教唆（きょうさ）」と「連座（れんざ）」は、どちらも犯罪や責任に関連する言葉ですが、その意味と範囲は異なります。
1. 教唆（きょうさ）犯罪を起こすつもりのない人に、その犯罪を決意させること。特徴: 教唆した本人（教唆者）は、実際に犯罪を実行した人（被教唆者）と同じ重さの刑罰を受けます（刑法第61条）。
例: AがBに「あの店から金を盗んでこい」と指示し、Bが盗みを行った場合、Aは「窃盗教唆罪」になります。
2. 連座（れんざ）罪を犯した本人だけでなく、その家族や関係者など、直接の実行犯ではない人にも刑罰を及ぼすこと。
特徴: 現代の日本の刑法では原則として禁止されています（自己責任の原則）が、公職選挙法などの行政処分の場面で、候補者と連帯した活動を行う会計責任者などが罪を問われる形で一部残っています。
歴史的背景: 江戸時代までは、家族が犯罪を犯すと親族も連座して処罰されることがありました。
江戸時代に生きてんの？
commentatorHeader
このさまざまな論点を含むインタビュー記事が「リベラルは他者の声に耳を傾けない偏狭で独善的な集団である」という要約へと回収されてしまい、それをもって「リベラル」を攻撃する側と、それに反発する側に分かれるというのが、分極化ということなのかなと思います。この記事に対するXの反応は、おおむねそんな感じですが。
それはさておき、10年ほど前に私は『ナショナリズムとマスメディア』（勁草書房）という本を出しました。非常に高価で分厚くて抽象的な議論を延々と書き連ねた本なので、ぜひお読み下さいとはなかなか言いづらいのですが、この記事でのホックシールド氏の「誇り」に関する主張と少し似たことを（たいへん分かりづらい言い方で）言っているんじゃないかと思います。
つまり、政治的分断を越えた国民的連帯を実現するには、（一部のエリートだけでなく）膨大な数の人びとが日々、何らかの役割を果たすことで社会を支えている事実に改めて脚光を当てる必要があるのではないか、それによって異なる立場の人びとへの共感を喚起し、それぞれの自尊心を支えることが必要なのではないか、マスメディアはそうした連帯のための物語を提示できるのではないか…といった議論です。
改めて文字にしてみると、なんだかありきたりな議論ですし、当時と比べてもマスメディアの影響力は大きく低下したと言わざるをえません。それでも、必要とされているのは、自尊心をもった生活を可能する富の再分配と仕事、そして自身が社会にとって不可欠な仕事をしているという誇りを与えてくれる物語なのではないかとは今も思います。
日本基督教団（UCCJ）と部落解放同盟（解同）の公式連携は、1975年の「確認と糾弾」を契機に始まり、現在も継続しています。以下に公式サイトからの直接引用を示します。
（出典：日本基督教団部落解放センター公式「設立の経緯」ページ）
（出典：部落解放同盟機関紙「解放新聞」2010年7月5日号、教団側も公式に報告）
教団はこれを2年に1度の全国規模会議として定期的に共同開催しており、フィールドワークや講演なども共同で行っています。
日本基督教団が議長教団を務めた時期があり、部落解放同盟が主導する宗教者ネットワークの中心的な役割を果たしています。
部落差別撤廃を教団の宣教課題として明文化し、継続的な連携を位置づけています。
日本基督教団は公式に1975年の確認と糾弾を受け入れ、部落解放センターを設立して以降、部落解放同盟と共同会議・フィールドワーク・狭山事件支援などで組織的に連携しています。これは教団の社会派活動として公式に位置づけられたものです。
• 日本基督教団部落解放センター公式サイト https://blc-uccj.org/
• 設立の経緯（最も重要なページ） https://blc-uccj.org/日本基督教団と部落解放センター/history-of-establishment/
• 日本基督教団公式サイト内の言及 https://uccj.org/secretariat-publicationbureau-pensionbureau（事務局ページ）
（出典：https://blc-uccj.org/日本基督教団と部落解放センター/history-of-establishment/）
• 教団は部落解放全国会議を部落解放同盟とともに共同主催（2年に1度）。
• 「同和問題にとりくむ宗教教団連帯会議（同宗連）」に参加・議長教団を務めた時期あり。
これらはすべて日本基督教団の公式ウェブサイトに掲載されている一次情報です。 特に「設立の経緯」ページは、1975年の確認と糾弾から部落解放センター設立までの経過が詳細に記述されており、最も信頼できる公式記録です。
元産経新聞記者で医療ジャーナリストの那須優子氏は、2026年4月27日、X（旧Twitter）で以下の投稿を行いました。
と付け加えました。
• 日本基督教団を「部落解放同盟」と同定し、「プロテスタントを名乗った左翼活動家の隠れ蓑」と表現。
• 自身が30年前に産経新聞で担当した同志社特集を通じて、教団と北朝鮮の関係を「裏の顔」として認識していたと主張。
• 教団が北朝鮮拉致問題に十分向き合わなかったことを「読者と拉致被害者家族への裏切り」と批判。
• 横田早紀江さん（拉致被害者・横田めぐみさんの母）が福音派の信徒として祈りを捧げていた点に触れ、「あまりに残酷すぎて」と強い感情を込めて記述。
那須氏の発言は、同志社国際高校の辺野古沖事故を背景に、宗教団体としての日本基督教団と政治・社会運動の関与を強く問題視したものです。表現は断定的ですが、教団の部落解放同盟との長年の協力関係や象徴天皇制反対声明、北朝鮮関連の交流実績などは公式資料や過去報道で確認できる事実に基づいています。
那須優子氏の2026年4月27日投稿を中心に、主張の事実関係を検証します。公的資料・公式サイト・報道に基づきます。
• 日本基督教団は1975年に部落解放同盟（大阪府連・東京都連など）から「確認と糾弾」を受け、部落差別問題特別委員会を設置。1981年に部落解放センターを大阪に設立。
• 以後、部落解放同盟と共同で「部落解放全国会議」を開催（教団が主催・共催）、フィールドワーク、講演、狭山事件支援などを実施。
• 「同和問題にとりくむ宗教教団連帯会議（同宗連）」で議長教団を務めた時期もあり、公式連携は継続中。
• 教団公式サイトや部落解放センター資料で確認可能。ただし、教団全体が一枚岩ではなく、社会派活動の一環です。
• 教団は2019年の天皇代替わり時に大嘗祭への国関与を強く反対する声明を発表（政教分離・天皇神格化批判）。
• 戦後「戦争責任告白」（1967年）以降、社会派神学の影響が強く、天皇制・靖国問題で批判的立場を維持。
• 那須氏の過去投稿で「産経新聞夕刊特集時代に同志社特集を手伝った」と繰り返し記述。同志社（ミッション系）と教団の関係を取材した可能性は高い。
• 詳細な記事確認は限定的ですが、彼女の記者歴（産経→医療ジャーナリスト）と一致します。
• 日本基督教団は日本キリスト教協議会（NCC）に加盟。NCCが北朝鮮の朝鮮基督教連盟と交流し、訪朝・「制裁非礼」謝罪文を送った事例あり。
• 拉致問題への言及が薄いとの批判は、保守系メディアなどで長年指摘されています。
• 横田早紀江さんは日本同盟基督教団（福音派）の信徒（1984年受洗）。日本基督教団社会派とは異なる教派。
教団の北朝鮮寄り交流が拉致被害者家族の祈りと対立する構図は事実として存在します。
那須氏の発言の事実の骨子は概ね正しいです。教団と部落解放同盟の公式協力関係、天皇制批判、北朝鮮交流、拉致問題対応の温度差などは確認できます。
ただし、「＝」や「隠れ蓑」などの表現は強い価値判断・一般化を含み、教団内の多様性（社会派 vs 教会派）を考慮していない点は考慮が必要です。
うちの旦那、最近やたら「家事育児に協力的（笑）」な理想のパパ気取ってて、マジでストレス溜まるわ。
世の中的には「神旦那」とか言われるんだろうけど、こっちからしたら迷惑以外の何物でもない。
正直、適度でいいんだよ、適度で。ちょっと抜けてて、「もう、パパは本当に何にもできないんだからｗ」ってママ友とのランチで笑いのネタにできるくらいの、ほどよい無能さ。それが欲しかった。
今まではさ、ママ友が「うちの旦那、マジでゴミ出しすら忘れるんだけど」とか愚痴ってる時に、「わかるー！うちもだよ、本当男って使えないよねーｗ」って同調して盛り上がれたわけ。それが女同士の連帯感じゃん？
なのに、今の私はなんて言えばいいの？
そんなんただの自慢にしか聞こえないし、周りからは「贅沢な悩みｗ」って白い目で見られる。結果、私はコミュニティの中で孤立。これ、旦那によるソフトな社会的抹殺でしょ。
そこを土足でズカズカ踏み荒らして、「やっておいたよ（ドヤ顔）」って。
は？ 私の仕事を奪って楽しい？ 私の存在価値を否定して気持ちよくなってる？
私が「疲れた」って言った時に欲しいのは、代わりの労働じゃなくて愚痴を聞いてくれるサンドバッグなの。
「大変だね、いつもありがとう、俺は不甲斐ないけど応援してるよ」っていう、圧倒的敗北宣言が欲しいの。
完璧にこなされると、私が今まで必死にやってきたことが誰でも片手間でできることに格下げされた気分。
https://x.com/takaichi_sanae/status/2046431742668767519
今朝、シェインバウム・メキシコ大統領と電話会談を行いました。
冒頭、私から、昨日、日本で発生した地震に関する大統領からの連帯の意の表明に謝意を表明するとともに、テオティワカン遺跡で発生した発砲事件の被害者に対する哀悼の意を伝えたのに対し、シェインバウム大統領から、お礼が述べられました。
続いて、中東情勢について議論を行い、現下のエネルギー情勢を踏まえ、両国間でエネルギー供給を含めた協力を進めることで一致しました。
また、私から、「戦略的グローバル・パートナー」である両国の協力を新たな高みに引き上げるべく、鉱物資源を豊富に有するメキシコとの間の経済安全保障を含む対話枠組を立ち上げることを提案しました。
さらに、私から、メキシコにおける日本企業の活動のための環境整備について協力を要請したところ、シェインバウム大統領から、メキシコに進出する日系企業の存在は、メキシコにとっても重要であり、日本とメキシコの経済関係の強化に向けて取り組みたい旨の発言がありました。その上で、貿易関係強化に協力して取り組むことで一致しました。
最後に、私から、本年６月からメキシコで開催されるサッカーＷ杯の成功を祈念するとともに、両国代表の活躍を期待する旨発言し会談を終えました。
猫への感情が虐待や憎悪へと転じてしまう背景には、個人の資質だけでなく、複数の社会的・構造的な要因が複雑に絡み合っていることが読み取れます。
主な要因は以下の通りです。
欧米などの一部の文化圏では、猫を飼うことと「独身女性」を強く結びつける蔑視的なステレオタイプが存在します。
虐待を行う人々は、実社会での孤立をオンラインでの「悪名」によって埋めようとする傾向があります。
自分たちが社会的に救われていないという不満が、保護の対象となる動物への憎悪に変わるケースです。
虐待行為が単なる個人の逸脱を超え、組織化されたビジネスとなっている側面もあります。
特に中国などの事例では、動物虐待を直接取り締まる法律がないことが、虐待をエスカレートさせる要因となっています。
これらの要因が組み合わさることで、猫への個人的な感情が、社会的な憎悪や凄惨な虐待行為へと発展してしまう構造が浮き彫りになっています。
「エリートパニック」（elite panic）とは、災害や危機が発生した際に、権力を持つエリート層（政府、行政、企業の上層部など） が「一般の人々がパニックを起こすに違いない」と過剰に恐れ、それ自体がパニック状態に陥ってしまう現象を指します。定義と特徴エリート層は、社会秩序の崩壊や大衆の暴走を極度に懸念します。
その結果、情報隠蔽、遅延、強権的な統制、過剰な「命令・統制」（command and control）重視の対応を取ってしまう。
皮肉なことに、一般市民は災害時に意外と冷静で、互いに助け合う「災害ユートピア」のような協力行動を示すことが多い一方、エリート側のこの過剰反応こそが、被害を拡大させたり、信頼を失わせたりする大きな要因になると指摘されています。
この概念は、米国の災害社会学者キャスリーン・ティアニーや、リー・クラーク、カロン・チェスらによって議論され、レベッカ・ソルニットの著書『災害ユートピア』（原題: A Paradise Built in Hell）で広く紹介されました。同書では、歴史的な災害事例を通じて、普通の人々が連帯する姿と、エリート側の恐怖心による誤った対応を対比的に描いています。なぜ起こるのか？エリート層は、自分たちの権力や正当性が、社会の混乱によって脅かされることを恐れます。具体的には：社会的混乱への恐怖
これが「パニック神話」（災害時に大衆が必ずパニックになるという誤った思い込み）を生み、情報開示をためらわせるのです。結果として、エリート自身がパニックに陥り、状況を悪化させるという自己成就予言のような状態になります。
en.wikipedia.org
具体例スリーマイル島原子力事故（1979年）：住民がパニックを起こすのを恐れた当局が、原子炉の危険性を十分に伝えず、避難指示が遅れた。
ハリケーン・カトリーナ（2005年）：被災地での軍事的・強権的な対応が優先され、救援が遅れた。
東日本大震災・福島原発事故：SPEEDI（放射能拡散予測情報）の公開が遅れ、住民の避難に混乱が生じた事例が、エリートパニックの典型として挙げられます。
その他、1906年のサンフランシスコ地震での「略奪者」への射殺命令など、歴史的に繰り返されてきたパターンです。
災害社会学の研究では、実際の災害現場で「大衆のパニック」はほとんど確認されておらず、むしろエリート側の対応が問題の核心だとされています。最近の文脈での使用日本では、災害時だけでなく、危機的な社会状況（例: 供給不足、感染症、パンデミックなど）で「情報統制」や「不安を煽るな」という姿勢が、エリートパニックの表れとして批判的に使われることがあります。一般市民は情報を与えられれば冷静に対応できるのに、隠すことでかえって不信や混乱を招く、という指摘です。要するに、エリートパニックは「権力者こそがパニックを起こしやすく、それが社会全体に悪影響を及ぼす」という逆説的な洞察です。危機時には、透明性の高い情報共有と、市民の自発的な協力力を信じることが重要、という教訓を含んでいます。この概念を知ると、ニュースや行政の対応を少し違う視点で見られるようになるかもしれません。関連する本として、ソルニットの『災害ユートピア』をおすすめします。
