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はてなキーワード: 企業倫理とは
今回の小学館マンガワン事件は、日本国内だけの問題では終わらない。海外メディアはすでにこの事件を「日本漫画業界の#MeTooの瞬間」として報じ始めており、欧米の読者の間では「自分たちが使っているマンガアプリでも同じことが起きていないか」という疑問が広がっている。
日本のマンガ・アニメが海外で受け入れられてきた建前は、「妄想と現実の区別がついている」というものだった。過激な性的描写や暴力描写を含む作品であっても、それはあくまでフィクションの中の話であり、現実の倫理観とは切り離されたものだという前提が、辛うじて国際的な理解を得てきた。
妄想と現実の区別がついていない人間がマンガ制作に関わっていた。しかも日本の刑法では性的暴行を直接立件することができず、罰金30万円という軽微な処罰しか与えられなかった。その法律の抜け穴を免罪符にするかのように、編集者と出版社は事件と名前を隠蔽し、加害者をクリエイターとして起用し続けた。
これは海外から見れば、「日本の非倫理的な作品は非倫理的な環境から生み出されている」という主張を補強する材料として映る。ロリコン描写や女性の性的描写への元々あった批判と、今回の企業倫理の欠如への批判が合流したとき、それは単体のどちらよりも強烈なキャンセル圧力になる。その二つが合流しつつある気配が、今の海外の反応には見える。
日本のサブカル業界に残された選択肢は何か。現実的に考えれば、小学館だけを切り捨てることが唯一の防衛線になりうる。小学館の問題を業界全体の問題と同一視させないために、他の出版社が毅然と小学館を批判し、自社の透明性を示す。それが機能すれば、キャンセルの矛先を一社に留めることができるかもしれない。
しかしこの戦略には致命的な前提条件がある。他の出版社が同様のことをしていないという事実、あるいはそれを示せるだけの透明性が必要だということだ。今回マツキタツヤはもともと集英社の作家だった。集英社は事件発覚後に適切に対応したが、同様の隠蔽が他社で起きていないという保証は今のところない。「小学館だけが問題だった」という切り捨て戦略は、他の出版社が今すぐ自発的に内部調査を行い、透明性を確保しない限り機能しない。
個人においては悪人にも人権があり、法人においてはコンプライアンス(法律、規制への順守)があり、職業倫理や企業倫理、個人的な感情、法人としてのモラールがある。
刑事罰と別に、個人や私企業が制裁を加えて良いかで言うと、悪い。私刑については議論の余地無く行ってはならない。日本国憲法第三十一条に定めがあり、法律や条例ではひっくり返せない。企業倫理や職業倫理、個人のモラルが日本国憲法より上に来ることは無い。
最も守りたくない人間を想定して人権の議論をせよ、と言われるように、人権は(日本国において主流な学説では)万人が条件無く持っている。
ただし、日本国憲法で人権について述べられていると言われる第十三条は「公共の福祉に反しない限り」という但し書きが付いており、議論の余地がある。この但し書きをめぐって国際社会との争い(解釈の余地が大きく人権の制限を認めるものであるため)もある。しかし概ね、国家権力による刑罰や個人の自由に一定の制限を認めると解釈されており、前述の通り私刑を許容するものでな無い点には注意が必要である。
コンプライアンスとして、法律や規制に順守するというのは、本来は日本国で業を営む法人なら当たり前のことである。これに企業倫理や職業倫理、道徳を守るという意味を持って社会秩序を守ろうというのがコンプライアンス遵守になる。
さて、議論の余地無く私刑は許されず、誰もが人権を持つという前提の上で、今回の件で法律上問題になるのは非弁行為である。
弁護士でないものが、報酬目的で弁護士の業務を行ってはならない。
知人として無報酬で示談交渉を行う場合には非弁行為にはあたらないが、編集者として賃金を得ている状態で、多数の示談交渉を反復継続して行なっている場合、通常これは非弁行為にあたる。謝罪文が曖昧な書き方になっているのは、この部分を回避するためだと容易に推測できる。
いくつかの立場があるが、ある程度の理解を得られている主張として、法律での取り締まりは慎重であるべき、というものがある。
なんでもかんでも、法律を作って雁字搦めにして正しい行為以外は法律違反にすると言うのは、無理があるし乱用に繋がるのでは無いか、というものだと考えてもらってそう間違いでは無い。
そのため、問題ない行為、世間の一般常識として問題のある行為、職業倫理上問題のある行為、法人格として問題のある行為などの先に、やっと、法律上問題のある行為として法律違反がある、というものである。
だから、法律に違反していないならば、何をしても問題が無い、とは言えない。
また、一般的にも法律的にも、同じ結果であっても動機や状況によって罪の重さは異なる(例えば、業務上過失致死と殺人は明確に異なる)。
営利企業は、法律に特に定めがなければ契約する相手を選ぶことができる。そのため、犯人隠匿などの問題が無ければ、どのような相手と取引をしても問題無い。
ただし、前述の通り、法律に違反していなければ何をしても良いとされることは通常無く(それが罷り通ると法の取り締まりが厳しくなるため)、職業倫理上の問題が無いか、法人格としての社会通念上問題が無いかは、大企業であればより厳しく見られる。
そのため、漫画作成に関わる優越的な立場を利用しての犯罪を犯したと推定される者と漫画作成に関わる契約を結ぶことは特に慎重になる必要があり、推定無罪の原則に照らして司法による判断が下されるまでは契約を継続すると判断したとしても、その旨を関係者に周知しないのは信義則に反する。
平たく言えば、漫画の権威がグルーミングして性犯罪を行ったと告発されている状態で仕事をするのであれば、その旨を関係者間で共有し、出版社の矜持を持って推定無罪の原則に従い、訴えられている漫画原作者ですけど、我々は無罪であると信じるので、漫画描いてもらえますよね？プラットフォームに載せて良いですよね？と、同意を得ていないと、関係者や読者を騙して仕事をしていることになる。
特にペンネームを変えて仕事を続けていた点が致命的であり、積極的に周りを騙す目的でペンネームを変えたと捉えるのが自然である。
さらに、では、実際に有罪であるとされたときにどのようにするかを決めていなかった、決めていたとして実際に行動に移せなかったことも問題である。
職業倫理に反した職業人と仕事をすることが、企業倫理に反しないと言えるだけの説明をする必要があったが、その説明が無く、逆に企業倫理に反するのであれば、どのような行いが問題であり、どのように処罰が行われ、どのように再発防止を取るのか、またそれらをいつまでに決めるのかの説明がなかったことも問題である。
問題がある人物をペンネームを変えて起用し、炎上するまで行動せず、炎上したら配信を止め、関係者を処罰せず再発防止もしない。出版社は企業倫理について無頓着であり、残念ながら世間を舐めておりコンプライアンスは無い。
編集者は常習的に示談交渉をしており非弁行為を行なっている可能性があるが、法人として調査や再発防止をとっている気配は無い。該当編集者に職業倫理は存在しない。
犯罪者にも人権があり、出版社として矜持を持って人権を尊重して才能を世に問うという立場で戦うのであれば一定の理解は得られたと思うが、炎上すれば即座に配信停止にするあたりに矜持は無く、単に関係者を騙して仕事をしたかっただけにしか見えない。
作品はそれ単体では存在せず、各個人が関わって出来上がるものである以上、関係者の犯罪を許容するのかと問われることは避け難く、犯罪は許容しないが作品は世に出すと説明するのは非常に困難(先例もある為、不可能では無い)である。単にそのまま漫然と発売を続けることは、合法であっても企業倫理や職業倫理に反する。
発売を続けるには覚悟も説明も足りず、世の中は法律に反しなければ何をしても良いというものではなく、倫理に反すれば非難されるのが健全な社会である。つまり、説明無しに販売を続けるのは、法による規制を招きかねず、社会通念上あり得ない。
元ビッグモーターの幹部で中古車販売会社BUDDICAの代表の中野優作が転売ヤーについて語ってたんだけど。
最初に2点言っておくと、１つ目は俺は転売に関しては肯定できる部分とできない部分があるという立場。
そして中野氏は堀江貴文や見城徹、箕輪厚介らを信奉しているタイプの経営者であるということ。
彼の論旨は
１．世の中は転売によって回っている
３．転売ヤーに売らせるという考え方
の３点。
１つめは転売ヤー議論で永久に出てくる「小売、卸売りも転売だよね」という話。
まぁ実際そうだし、彼らは両方やってる立場の商売人だからその論理を支持するのは理解できる。
２つめは転売ヤーが挟まることによって需要が満たされる場合があるよねという話。
具体例として彼の会社で店舗で廃棄するナンバープレートにサインを入れて配ろうというファンサをしたところ、2割くらいが転売され3万円くらいで売られていた。しかしそれを買ったお客様から感謝の声があった。彼はBUDDICAのファンだが非常に遠方に住んでいるため実際に買いに行くと9万円くらいかかるが3万円で手に入れることができた。という話。
あとはまぁ俺は忙しくて並べないけどメルカリで新品を倍くらいの値段で買ってちゃんとすぐに手に入った的な話。
３つめはブランド価値を上げて転売ヤーが食いつくようになれば「即完」という広告効果が得られるよね。
そして「即完」しているということは儲かると思えばより転売ヤーが食いついて商品が売れまくるよね。
そしてそれを見越して作って、転売ヤーも一般消費者もどんどん買ってくれるようになるよね。という話。
１に関しては実際そうなんだけど、転売屋が流通をせき止めることで一般消費者に正しい価格で出回らないことで転売屋が得た利益ぶんを正規の業者が得られない可能性についてどう思っているのかというのは聞いてみたいところ。つまり、彼らの洗車剤が倍の値段でしか買えなくなった際に、その差額がなければ彼らの会社で同額の別のサービスを受けてくれていた可能性があったのが奪われている可能性についてどう考えているのかという話。
２に関しては俺が転売ヤーを唯一支持しているのはこの点において。最初から店頭で配るだけじゃなくて抽選にするとか資本主義的に「高値を出せる人の手に入るのが正しい」という考え方ならヤフオクに流すとかすれば遠方の彼ももっと安く手に入ったのでは？とか言いたいことはあるが、それでも物理的コスト的に手に入れられない人の元に商品が届く可能性を与えているという点においては地方限定商品の転売や店舗限定商品の転売は「規模によるが」ある程度肯定できる部分はあるなと考えている。販売者側がなんとかせぇよと言うのは簡単だけど、コストも手間もかかるから難しい場合もあるしね。
３に関してはめちゃくちゃ商人的な考え方でおそらく正しいし、それをできる手腕は称賛に価すると思う。ただァ↑↑、中野氏は常々動画で「お客様ファーストである」と述べている「お客様が１万円でも２万円でも損するのは許容できない」と。そんな彼が「もうすぐ完売してメルカリとかに倍くらいの値段で並んでそれも売れちゃってるのよ。こんなこと他ではないよ」と誇らしげに語っているが、転売屋がその商品を買い占めて買えなかったことで、倍近い値段で買わされている「お客様」がいることに対して彼はどう思っているのか。
もろちん、彼は単なる販売者だから転売ヤーも「お客様」で商品が転売ヤーの手に渡った時点で自分たちとはもう関係ない話と切って捨てることは可能である。でもそれは彼が主張する「お客様ファースト」という企業哲学に合致するとは思えない。彼が言うお客様は本当に転売ヤーのことなの？BUDDICAの洗車剤で車を洗って最高の愛車であり続けたいと思う人たちのことじゃないの？と思う。そしてそういう人たちが転売ヤーから搾取されていることに何も思わないのか。
彼はビッグモーター時代の慚愧から「市場に搾取されるお客様を救いたい」という使命感で今の会社を続けているという旨の発言を多くしているが、転売ヤーから高値で商品を売りつけられるお客様は市場に搾取されているのではないのか。
まぁ冒頭にも書いたけど彼が信奉している経営者、インフルエンサーから考えれば彼の転売ヤーに対する考え方は非常に一貫性があるとは思う。でもその一貫性は彼が掲げる企業理念とは反しているのではないか。
なるほどなぁ
日本ではメルカリが、転売や違法品目の販売など企業倫理の面で批判されることがありますが、海外でも例えば eBay が批判されることはあるのでしょうか。
結論としては、eBay も過去何度も批判や炎上の対象になっています。日本のメルカリ批判と同じく「転売・違法品目・倫理性」などの軸は共通していますが、国や時期によって批判の背景や強さは少し違います。
1. 違法・危険品の販売
- 武器・爆発物部品：過去に銃部品や軍需品が出品され、規約違反品の取り締まりが甘いと批判。
- 野生動物製品：象牙や希少動物の剥製が販売され、国際的な保護条約（CITES）違反の温床になっていると報道。
- 医薬品や危険化学物質：処方薬や違法薬物に関連する品の出品が問題視され、米国や欧州で規制強化のきっかけに。
2. 転売と倫理問題
- 災害時の必需品高額転売：2020年の新型コロナ初期、マスクや消毒液が高額で売られ「災害便乗商法」として非難。
- 限定品の買い占め：PS5 などのゲーム機や人気チケットを自動購入ツール（bot）で確保し、高額転売する行為が横行。
3. 偽造品・詐欺出品
4. 企業側の対応と姿勢への批判
- 規約やポリシーの不透明さ：出品削除やアカウント停止の判断基準が曖昧で、恣意的という不満。
- 手数料構造：2000年代半ば以降、出品手数料や成約手数料が値上げされ「売り手を搾取」と批判。
- 倫理的問題：2022年、米司法省が eBay 元幹部らを「批判的ブロガーを嫌がらせ・脅迫した」事件で起訴（“eBay stalking scandal”）し、企業体質が問われた。
5. メルカリとの比較
- 共通点：規制の抜け穴を突いた転売、違法品や偽物出品、倫理性を欠く品物（戦争関連や事件関連グッズなど）の扱いで炎上。
- 相違点：eBay は世界規模のため批判が多国籍・分散的で、一国に集中しにくく、SNSでの一斉バッシングはメルカリほど継続しない。
※必要なら、年代別の炎上・批判事例年表も作成可能です（例：「2007年象牙販売問題」「2020年コロナ便乗転売」など）。
もしよければ、この続きとして具体的な海外ニュース事例年表を追記した形にもできます。
今のうちに作っておきますか？
PayPayクレジットの「ポイント1％還元」って、あれ本気で言ってるのか。あまりにも姑息すぎて逆に清々しいレベル。言葉の綾で誤魔化して、情弱から小銭を吸い上げる構造をここまで堂々とやるとは思わなかった。
普通さ、1％還元って聞いたら、100円で1ポイント戻ってくるって思うじゃん。ところがどっこい、あのクソ制度は「200円ごとに2ポイント」だ。はい出ました、業界お得意の“端数切り捨て方式”。199円払ったら？当然ゼロポイント。たった1円足りないだけで、何も還元されない。はい残念でした〜ってか。人間の生活ってそんなキリのいい200円単位で回ってないってのに、平気でこれやってる。
で、これを正直に書いてるのかというと、もちろん書いてない。小さなグレーの文字で、欄外にひっそり「200円ごとに付与」とだけ添えてある。なるほど、視認性ゼロで気付かれないことに賭けてるんだね。詐欺じゃないですよ、ちゃんと書いてますよっていう逃げ道を確保しつつ、ユーザーを騙す気マンマン。いや〜、企業倫理の見本市みたいな設計。
こんなことがまかり通るなら、「1000万円使えば500万ポイント返します」って制度作って、「還元率50％！」ってデカデカと宣伝しても問題ないわけだ。でも実際に誰がその1000万円払うの？って話になると、一気に詐欺臭くなるだろ。PayPayはその詐欺臭いラインのちょっと手前を全力で突っ走ってる。ギリギリ合法、でも明確に悪質。そういう領域を嬉々として攻める姿勢、マジで感動する。
いやもう正直、ポイントなんてどうでもいいから、せめて「俺たちはお前らを騙してる」って自覚ぐらい持っててほしい。そうじゃないと、ただの無能か確信犯かすら分からなくて、こっちが不安になる。数字と制度と視覚設計をここまで巧妙に組み合わせておいて、「ちゃんと説明してる」とか言うなら、それはもう詐欺師のメンタリティでしかないでしょ。ありがとう、勉強になった。
私よりも圧倒的に仕事ができないプロパー組よりも等級が低いことに気づいてから
一気にやる気が削がれている。
上司も「等級以上の仕事はしてくれている」とは言ってくれrてはいるが、然るべきタイミングで
上げてくれるのかはわからない。
そんな中でふと、
年功序列の給料制度は維持しながらも成果や意欲・態度に応じて給料を変動させられないものなのか？と思った。
すでに一部やってるところはあるらしいのだが、私なりに考えてみたのは以下の通り。
たとえば、1年ごとに0.5〜1％ずつ基本給が上がっていく。
これは「長く働いてくれる人への信頼」と「安心感」を表すベースライン。
でも、それだけじゃ不満が出る。
特に中途や成果出してる人は「なんで私のほうが仕事できてるのに、プロパーより低いの？」って思う。
■ スコアリングで掛け率を上乗せする。
各項目ごとにキャップ（上限）を設けて、
総合スコアによって「基本給 × 1.◯◯」の掛け率で報酬を上乗せする。
• プロジェクト規模（最大+0.5%）
• 組織貢献度（最大+0.3%）
• 社外への影響・発信力（最大+0.2%）
セクハラやパワハラなど、企業倫理に反する行動があった場合はスコア自体が0に。（＝基本給のみの支給）
でもスコアリングの部分で「社内貢献」や「信頼構築」も評価対象にできれば、
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• モチベ高い人はスコア加算で“ガンガン上げることができる。
• 年功序列で報われる層と、成果で報われる層、両方に公平感がある。
• 「長く働くだけの人」と「短期間で爆速貢献する人」が同じ土俵に立てる。
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年功のメリットも、成果のダイナミズムも、ちゃんと両立する制度。
制度が「今の自分をちゃんと見てくれている」と感じられる会社は
社員の納得度も、定着率も、ずっと高くなるのではないだろうか。
これ結構良くないですか。
ストッキングもタイツもどこ行っても基本アツギ商品ってかなり豊富に扱いがあって、ただのストッキングもTwitterで言われるほど破れなくて(職業柄爪が短いからかも)自分は結構愛用してる、スーツ着る職業じゃないしあんま使う機会ないから今回の商品はわざわざ買わないかもしれないけど
いやもちろんスカートたくし上げたイラストにGOサイン出せる企業倫理には感心一言に尽きるんだけども
あとやたら元鈴木さんに粘着するツイッター男も気持ち悪いとは思う
自分的に元鈴木さんのやたら空回った強い女アピールは気に食わないしただの暇人ツイッタラーに絡みすぎだろとは思うけどかと言っていちいちアツギの開発にあたって元鈴木さんをチラチラ見る姿勢は本当に女絡みがない人生なんだろうなっていう謎の同情を誘ってくる
自分はアツギのストッキングは使うし、元鈴木さんのブランドのコンセプトは素敵だと思ってるといった感じ
話変わるけど150cm中盤骨ウェで元鈴木さんのワンピ持ってる人いたらおすすめ教えて欲しい、高身長骨スト向けのイメージが合って手が出せないので
とりわけスイミング教室やピアノ教室なんかはそういうネガティブイメージ一度持たれたら完全に終わりなんじゃないかなって疑問しかないんだけど結構多いよね。
人様の迷惑も考えられず自分たちの都合だけ押し付けてくるようなカスに我が子を預けたいと思うわけがないって何で理解できないんだ？
マンションポエマー達はもともとも人間性が終了した不動産業界のサイコパス達だし、奴らの本当の目的は地域住民に「あああのマンションね。前に聞いたことある」って共通認識を持たせることで入居した奴らにチャチな勝ち組気分を感じさせるための宣伝工作だろうからまだ理解できなくはないんだけどな。
んでまあ水道やシロアリの業者は弱った人間の心に漬け込みたいだけの詐欺まがいの奴らだから、倫理観のかけらも残ってないことに特に疑問はないかな。
そうするとやっぱ一番不思議なのがうんちゃら教室のダイレクトメールだな。
「あーあの勝手にチラシ投函するクソどものお教室に通われてらっしゃるのね～～～～こないだも勝手に投函されて本当迷惑してましたわオホホ」ってふと隣の奥様に言われたら「あっ……確かにあの教室なんかカスだし辞めよ」みたいになるだけでしょマジで。
任天堂がLIVE A EVILな会社であった時代があることは俺も知ってる。
でもそこから世間での評判を改善することを会社の戦略としてきた。
別に企業倫理に目覚めたとかではなく「ゲーム≒不良の遊び」と「ゲーム≠不良の遊び」のどっちにすり寄ったほうが会社として得かを考えた結果であることは俺にも理解できる。
でもそれを今更になって「ゆーて俺等も商売でやってるんで～～～😎」とイキられても客としては戦略が紆余曲折しすぎて困ってしまう。
任天堂という会社がクリーンなイメージを持っているからこそ提携してきた企業、周囲に対して任天堂ファンをアピールしてきた個人、子供に買い与えていた親、そういった色んな人たちの戦略がまとめて狂ってしまうからだ。
話し方（書き方）からいくつかの認知の歪みが読み取れます。以下、具体的に指摘させていただきます。
新旧勢力の対立: 「国内の昭和から続く慣習・利権の上でやってきた」勢力と「海外からも投資を募って、海外にも進出してがんばっている」勢力を明確に二分し、前者を悪、後者を善と決めつけているように見えます。実際には、両者の間にはグラデーションがあり、複雑な利害関係が絡み合っているはずです。
ニトリ＝クリーン論: ニトリが欧米と関わりが薄いから「クリーン」と断定していますが、企業倫理は多角的に評価されるべきものであり、欧米との関わりだけで判断できるものではありません。
「みんな知ってた」論: 一部の関係者が知っていた可能性は否定できませんが、「みんな知ってた」と断定するのは一般化のしすぎです。これは、問題を矮小化し、責任追及を曖昧にする危険な論法です。
マスコミ＝不動産王: 多くのマスコミが不動産事業で利益を上げているのは事実ですが、すべてのマスコミがそうであるわけではありません。一部の事例を全体に当てはめるのは、一般化のしすぎと言えます。
飛び火への懸念: 「つつくと飛び火する」から関係者や監督官庁が触りたがらないというのは、あくまで推測であり、客観的な根拠に基づいたものではありません。
リクルートへの決めつけ: 「昔からリクルートにクリーンなイメージはない」というのは、個人的な印象に基づく決めつけであり、客観的な評価とは言えません。
「ダメな意味で日本的」: フジテレビの問題を「ダメな意味で日本的」と表現していますが、これは抽象的で曖昧な表現であり、議論の本質とは関係のない個人攻撃とも言えます。
フジテレビ安泰論: フジテレビが不動産事業で利益を上げているから「潰れない」という主張を裏付ける具体的なデータや分析が示されていません。
ニトリ＝クリーン論: ニトリが「クリーン」であるという主張を裏付ける具体的な根拠が示されていません。
これらの認知の歪みは、議論を非生産的なものにし、誤った結論を導き出す可能性があります。
この言説には、看過できない誤りや論理の飛躍、そして重要な情報の欠落が見られます。以下、批判的な視点から1000文字程度でまとめてみました。
この言説で最も問題なのは、「松本人志さんや中居正広さんのようなベテラン芸能人が性上納的なスキームに関わっていたなら『みんな知ってた』わけです」と断定している点です。これは、問題を矮小化し、責任追及を曖昧にする危険な論法です。
告発の困難性: 権力構造の中で、被害者が声を上げることは非常に困難です。特に芸能界のような縦社会では、立場を利用した抑圧や隠蔽が起こりやすく、「知っていた」としても告発できない状況は十分に考えられます。
共犯意識の蔓延: 「みんな知ってた」という言葉は、関係者全体に共犯意識を植え付け、責任の所在を不明瞭にします。これは、問題の根本的な解決を妨げる要因となります。
二次加害の可能性: 被害者にとって、「みんな知ってた」という言葉は、自身の被害を軽視されたり、責任を転嫁されたりする二次加害につながる可能性があります。
「みんな知ってた」と断定するのではなく、なぜ問題が表面化しにくかったのか、構造的な問題を分析する視点が重要です。
「つつくと飛び火する」から関係者や監督官庁が触りたがらないという論調も、問題の本質を見失っています。
問題の放置: 飛び火を恐れて問題を放置することは、問題をさらに深刻化させるだけです。膿は出し切らなければ、いずれより大きな問題として噴出します。
責任回避の論理: 飛び火への懸念は、関係者や監督官庁が責任を回避するための口実に利用される可能性があります。
公益性の軽視: 問題の真相解明は、公益に資する重要な行為です。飛び火を恐れて真実を隠蔽することは、公益を著しく損なう行為と言えます。
飛び火を恐れるのではなく、情報公開と透明性の確保、そして責任追及の徹底こそが求められます。
フジテレビが不動産事業で利益を上げているから「潰れない」という論も、短絡的です。
企業価値の毀損: メディア企業にとって、社会的な信用やブランドイメージは非常に重要です。今回の問題で失われた信頼は、不動産事業の利益で簡単に補填できるものではありません。
株価への影響: 海外投資家からの信頼失墜は、株価の低下につながり、企業価値を大きく毀損する可能性があります。
メディア事業の衰退: 不祥事によるイメージダウンは、視聴率の低下や広告収入の減少につながり、メディア事業の衰退を招く可能性があります。
不動産事業があるから安泰という論は、企業経営の多角的な視点を欠いています。
ニトリが欧米市場と関わりが薄いから「クリーン」と断定するのも、論理の飛躍です。
企業倫理の多面性: 企業の倫理観は、海外市場との関わりだけで判断できるものではありません。国内における労働環境、消費者への対応、環境への配慮など、多角的な視点から評価する必要があります。
情報不足: ニトリが本当に「クリーン」な企業であるかどうかを判断するための十分な情報が、この言説には含まれていません。
欧米基準の影響を受けにくいという事実と、企業が倫理的に「クリーン」であるという評価は、直接結びつくものではありません。
リクルートが「昔からクリーンなイメージはない」と決めつけている点も、客観性に欠けます。
印象論: 「クリーンなイメージがない」というのは、あくまで個人的な印象であり、客観的な根拠に基づいた評価ではありません。
事業内容への偏見: リクナビやホットペッパービューティーの事業内容に対する批判は、一面的な見方であり、事業全体の評価とは言えません。
印象論で企業を評価するのではなく、具体的なデータや事例に基づいて議論を展開するべきです。
この言説は、海外投資家の影響力やマスコミと総務省の関係など、重要な視点を含んでいるものの
「みんな知ってた」論や飛び火への過剰な懸念、フジテレビ安泰論、ニトリ＝クリーン論など、看過できない誤りや論理の飛躍が見られます。
客観的な情報に基づかず、印象論や憶測で議論を進めている点も問題です。
GIFアニメで、おばさんがユラユラゆれ続けてたり、黒い背景に足がバタバタとせわしなく動きつづけたりと、
IPアドレスを変えたり、ブラウザのCookieや履歴を全消去してもしつこく出てくる。
気が狂いそうになる。
ふと、GIFアニメをアニメーションしない設定はないだろうかと調べたらFirefoxにはそれがあった。
about:configでimage. animation_modeをnoneにすればよい。
下品な画像は消えないが、それが常に動き続ける状況は解消できたのでかなりマシになった。
セブンの社長が「ウチが上げ底してるはずがないでしょ」と言っているのが「なんて頭が悪いんだろう」と批判されている。
これは大きな間違いだ。
彼らは頭が悪いので、社長が「そんなことない」と言ったら「そうなんだな」と納得してしまう人間が半分ぐらいいる。
ここで大事なのは、社長が「そんなことはない」と言っても騙されなかった人間は、たとえ社長が「そのとおりだ。反省している」と言った所で別にセブンで弁当なんて買わないということだ。
だってその場合は「社長自らが認めるぐらい酷いなんて。やっぱりセブンはクソだ！」と憤るだけだからである。
彼らが弁当を買うようになるのは実際に改善が確認されてからである。
だがその場合は改善によってセブンの利益率は大きく下がってしまうのである。
つまり、セブンの社長にとって旨味のある選択肢は「そんなことはない」と言い張ることだけなのだ。
反省して改善した所で儲からないが、「そんなことはない」と言い張れば利益は維持できる。
そもそもセブンが上げ底なのが許せないと思っている層は改善を望んでいるわけであって、社長が素直に謝った所で購買方針は何も変わらないのだ。
対して「そんなことはない」に騙される人間たちは、社長の発言を聞いて安心して弁当を買う日々に戻るわけである。
ここで「企業倫理的に」と考えた人は、そもそもセブンが株式会社であるということを忘れている。
株式会社の社長が「この選択を取れば明らかに利益が下がる」という判断を勝手にくだすのは株主にとっての背信行為と言える。
分かりきっている上げ底について知らん顔をしたことで失われる倫理などたかが知れているし、改善する気がないくせに形だけ謝るなら、そもそもその時点で大嘘つきなのだから開き直るより悪いとさえ言える。
対して開き直るという「株式会社の利益追求理念に従った判断」を下さなかった場合は、株主に対して不要な経済的損失を与えるわけだからして、資本主義的には大いに反社会的な行為なのだ。
つまり、「セブンの社長は傲慢で世間知らずの馬鹿だから自社の製品のことも分かってない」のではなく「開き直らざるを得ない状況において、最も的な選択として開き直っただけ」なのだ。
ここは流石に分かってあげて欲しい。
「コンプライアンス」と「ポリティカル・コレクトネス（ポリコレ）」は関連性がありますが、厳密には異なる概念です。
### 1. **コンプライアンス（Compliance）**
コンプライアンスは、法令や規則、倫理規範に従うことを指します。企業や組織が守るべき法律や業界規制、内部ルールを遵守し、社会的な責任を果たすことを意味します。主な目的は法的リスクの回避、企業倫理の向上、信頼性の確保です。
### 2. **ポリティカル・コレクトネス（Political Correctness, PC）**
ポリコレは、差別的、偏見的な表現や行動を避け、社会的に公正な言語や行動をとることを指します。人種、性別、宗教、性的指向などに基づく差別や不快感を避け、誰もが平等に尊重されるようなコミュニケーションを目指す考え方です。
### 含有関係
ポリティカル・コレクトネスはコンプライアンスの一部として含まれることがありますが、直接同義ではありません。特に、企業のコンプライアンスの中で、人権尊重や差別禁止の観点から、ポリティカル・コレクトネスが取り入れられる場合があります。たとえば、労働環境においてジェンダーや多様性の尊重が求められる場面では、ポリコレ的な配慮がコンプライアンスの一環として扱われることもあります。
つまり、コンプライアンスの枠内でポリティカル・コレクトネスが考慮されることはありますが、コンプライアンスが常にポリコレを含むとは限らず、コンプライアンスが法律や規制に重きを置くのに対し、ポリコレは社会的なマナーや倫理の側面に焦点を当てています。
和製英語化し本来の意味とはまったく違う意味や文脈で使われてる。
便利で折れない棒を振り回してる連中がいる
ググるとこのように教えられる
・公正・公平に業務を行う
日本人はこのように使ってるわけだが
complianceにそんな意味ねぇし諸外国でそんな使われ方はしてない
僕の考えた最強の正義、正しい価値観に従わせるためのマジックワードでコンプライアンス挟む。
それってあなたの感想ですよね、を回避するために、「コンプラだから」で誤魔化す。
で、だ、欧米でコンプラ活動というのは「どうやって法を犯すか」です。
法規制を出し抜く法務活動をcomplianceとオブラートに包んでるだけ
カリフォルニアでスタートしたUber社は当地でも認可外の白タクは違法なんだが
ネットでその場でお友達になった人を親切で送り届けてあげる、運賃ではなくお礼を差し上げる。
で、当然Uber社は弁護士とも相談して事業を開始してるわけで、ギリいけるっしょと判断
これをcomplianceと言う
ギリイケてないっす、アウトっす、事業畳んで下さい、と来る
互いに妥協点を探りno-action letterを勝ち取り事業を拡大する。
ここまで想定し準備し絵を書くのがcomplianceです。
当然当局に事業をぶっ潰される事業リスクもあるわけで、法務リスクと投資リスクと全部を天秤にかけて利回りを想定する、ためには法務リスクを可視化数値化されなきゃならない
そういう企業内の業務をcomplianceと言うの
日本の会社のコンプライアンス委員会wとか、ぜんぜん違うでしょ？
業務の重箱の隅をつついいて、これは法令違反の可能性があります！
とか得意げにやってんの、バカかと
アメリカだと、
企業イメージも損なわれない、なら万が一見つかったときには罰金払ってそれから是正すりゃいいじゃん。
ってのをcomplianceというのです。
Meta社のAIデータ収集なんて法務的にはむちゃくちゃでしょ？
日本だとコンプラがぁで停まっちゃうけど、連中は逆にコンプラ的にやると判断するの。
法務的ないざこざを回避できると見込んでギリギリのトコロに足を突っ込む
日本ならアイデアがあっても「白タクは違法だからコンプラ的にアウトだね」で話が終わってしまう。経済停滞
いい加減に分離して話しましょうや
コンプラ違反だコンプラ違反だと騒いでるアホな人たちに言いたい
挙げ句に海外の法律を持ち出してグローバルコンプライアンスなど謎の造語をぶっこんでくるアホまでいる。
国際法でも持ち出すのか？
女性半額キャンペーンｗｗｗｗなにかの条約に違反してるのかしら
海外子会社と国内法人で規制法は違うんだからそれぞれの地域や法に準拠してりゃいいだけで
海外に進出したからというて国内まで海外法の規制を遵守する必要はない、意味がない。
電話通話録音を法的に一切禁じている国がある。相手の許諾があってもダメ、録音がダメ。
な国に支店を出したら
「この通話はサービス向上のために通話を録音させていただきます」がダメになるのか？
アホかと
民事裁判では事前同意の無い録音は証拠として認められないので同意を取ってるだけ
AppleもGoogleもスマホの録音機能を削除、限定しているが
こーゆー判断するのをcomplianceという
増田の言う通り、ツイッターとかで声が大きいフェミニストに、単なるミサンドリーとか、男運が悪くてクズしか引けなかった人が相当数いて迷惑なのは事実だし、本来は男女が協力しあって良い社会なり家庭を作っていくべきところ、頭から男を敵視してたらどうにもならないとも思う。
「露出が多い」というか、未成年に見える若い女の子の性的な図柄の広告が出回るのがなぜだめかというと「見る人が不快だから」ではない。
「若い女の子を性的なオブジェクトとして取り扱っても良い（＝若い女の子本人もまんざらではない、喜んでいる）」という価値観が蔓延することにつながるからよろしくないという話であり、たとえそのような表現が好きな女性がいたとしても、その絵が女性が描いたものであっても、決して正当化されるものではないよ。
そもそも、同性が性搾取・性加害することだって普通にあるのだから、エッチな女の子が好きな女性もいるというのは免罪符にはならない。
ちなみに、物理的な性加害ではないセクハラ的言動はむしろ同性間のほうがカジュアルに行われてて実際迷惑に感じている女も多い。
広告というのは公共性があるものであり、広告を見た人々の行動に何らかの影響を与えることを目的として作られている以上、フィクションとして現実と切り離してしまうことは難しい。
発信する側にはそれだけの責任があるし、規制＝抑圧ではないんだよ。
公共的に許される表現のギリギリを攻めて目立てば数字が取れるみたいな商売のやり方は迷惑だし、企業倫理としてやるべきじゃないのでは
特に最近は「フェミが発狂しそうな」広告をデカく出して、批判を受けても無視して取り下げなければ、顧客層であるアンチフェミが喜んで支持してくれる、みたいな文脈も透けて見えるし醜悪だと思う。
