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はてなキーワード: パーティー券とは
[B! 統一教会] 【独占スクープ】高市早苗事務所 統一教会＆逮捕社長のパー券購入を隠蔽していた！《裏帳簿を入手》《「買うたれ」54万円分購入も不記載 逮捕社長が告白》《パー券購入を「寄附」と虚偽記載 税控除で「選挙区民を優遇」》 | 週刊文春
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/bunshun.jp/denshiban/articles/b13230
文春が「裏帳簿」と呼ぶものとは、全てのパーティー券購入者と購入金額を記録しているデータのことである。何に対して「裏」なのかというと、政治資金規正法に基づき国に提出する政治資金収支報告書に対して、「裏」ということである。政治資金収支報告書では、20万円以下のパーティー券購入者は記載義務がなく、匿名で処理可能とされている。その収支報告書を作成する上での元データが、文春が「裏帳簿」と呼ぶものであり、その存在自体は全く問題ない記録であるし、どこの政治家事務所にでもあるはずだし、その存在が悪いものだということではない。
・高市早苗は統一教会と自民の関係が調査されていた頃、SNSで「金銭のやり取りなし」と断言していたが統一教会関連団体によるパーティー券購入の事実が「裏帳簿」で分かり、虚偽だった。
・「裏帳簿」には地元企業による50万円以上のパーティー券購入が記載されていて、「表」の収支報告書にも記載義務があるはずだが、収支報告書に記載がなかった
・一部の地元支援者のパーティー券購入が寄付金として処理されていた。寄付とされると税金控除を受けられるので、選挙区有権者なら実質的な利益供与ではないか
どれも問題だが、収支報告書不記載は修正か返却すればオッケーってのがまかり通ってるし、思いつきで威勢のいい言葉を並べて断言して間違い指摘だらけになるのも高市にとって通常営業だから何も影響ない。寄付に付け替えて控除を受けさせるってへーこんなスキームあるのか～って感心もしたけど、この程度のセコさだけでは今の検察と警察が動くはずがない。選挙には影響ないだろう
今度の衆院選、本来の争点がいつの間にかうやむやになっていないか？
そのあおりを受けて岸田が辞職、石破が選挙で連敗したからでは？
その打開策として、右派ポピュリズムの高市の人気を頼んで起死回生をはかっている自民に対して
対抗策になる主張が消費減税とか生活者視点とか右でも左でもなくとか、何でそんな風になるんだ。
右派ポピュリズムは、排外主義とばらまきの合成物なんだから、減税やら還元やらの方向で
今問題とすべきは、民主政治を謳いながら、実際にはパーティー券を購入できたり
信者を運動員として動員できたりする圧力団体が、政府の意思決定を左右する構造でしょ。
そもそもこれがなければ公明党が連立離脱することもなかったんだから。
ひとまず、自分が把握できたところをまとめてみた。情報をお寄せいただければ、確認のうえ適宜追加していく所存。
1992年11月 ホテルニューオータニ大阪「鳳凰の間」で開かれた「あべ令子と21世紀に飛翔く大阪の集い」に出席し挨拶。あべ令子は1990年の第39回衆議院議員総選挙で大阪三区から自民党公認で出馬。霊感商法で名を馳せたほか、国際合同結婚式の名簿にも名前が載っている。
2006年5月 天宙平和連合（UPF）主催の「祖国郷土還元日本大会」福岡大会に祝電。
2019年3月 政治資金パーティーのパーティー券を「世界平和連合奈良県連合会」が計4万円分購入。
2022年10月 元UPF職員の小林貴虎三重県議（自民党）が、安倍晋三元首相の国葬に反対するSNS投稿に対し「8割は隣の大陸からという分析があるという」「高市早苗先生が政府の調査結果としてお伝えいただいた内容です」とTwitterに投稿。
2025年10月 鈴木エイト氏が「教団施設に出入りしていた人から情報提供があり、奈良の教会で高市氏を何度か見たという」とTwitter (X) に投稿。
めんどくさ。相手を憶測で罵倒するくらいしか知識も能もないのなら、前提となる知識くらいはAIにでも聞いとけよ。
こういった事柄、日々のニュース等で耳目に入っていて、その上での①②という主張なわけ。それをいちいち、どっかの馬○に解説してやらにゃならんのかよ。
Q1.安倍首相が在任中に行った事柄を以下の観点から調査して、証拠をまとめて教えて。
①自民党政治家と仲の良い人間や企業に都合のいい政策を推し進めていた（縁故資本主義的政治を行っていた）証拠
②ゆくゆくは民主主義をやめたいのではないかと思われるような、民主主義を軽視し、タガを一つ一つ外していくような行動を繰り返していた証拠
A1.安倍元首相の在任中の行動について、ご指摘の2つの観点から「証拠」として挙げられる主な事象を以下にまとめます。
安倍政権下では、首相と個人的に近い関係にある人物や団体が、政策決定や国有地の取引などにおいて不透明な優遇を受けたとされる問題が複数指摘されました。これらは「権力の私物化」や縁故資本主義（クローニー・キャピタリズム）であるとの批判を招きました。
概要: 学校法人「森友学園」への国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却された問題。安倍昭恵夫人が同学園が開校予定だった小学校の名誉校長に就任していたことから、政治的な関与が疑われました。
証拠とされる点:
不透明な値引き: 鑑定価格9億5600万円の土地が、約8億円値引きされ1億3400万円で売却されました。
公文書の改ざん: 財務省近畿財務局において、安倍首相夫妻の関与を示す記述などが削除されるなど、14件の決裁文書の改ざんが行われました。これは、行政の信頼性を著しく損なう行為として大きな問題となりました。
概要: 安倍首相の長年の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が、国家戦略特区制度を利用して獣医学部を新設するにあたり、特別な便宜が図られたのではないかという疑惑です。
証拠とされる点:
「総理のご意向」文書: 文部科学省の内部から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が発見されました。これは、学園の選定プロセスに官邸が不当な影響力を行使した可能性を示唆しています。
異例のスピード認可: 長年認められてこなかった獣医学部の新設が、国家戦略特区という枠組みの中で、加計学園に限って認められました。
概要: 税金で賄われる公的行事である「桜を見る会」に、安倍首相の地元後援会関係者が多数招待され、前夜祭の費用補填問題なども浮上しました。
証拠とされる点:
後援会の招待: 安倍事務所が後援会関係者に対し、参加者を募集する案内状を送付していました。これにより、公的行事が実質的に後援会活動の一環として利用されたと批判されました。
費用補填と虚偽答弁: 前夜祭の費用の一部を安倍氏側が補填していたことが後に明らかになりました。これは政治資金規正法違反の疑いが指摘され、安倍氏は国会で長期間にわたり事実に反する答弁を繰り返していたことを認め、謝罪しました。
憲法が保障する国民の権利や、国会を中心とする議会制民主主義の根幹を軽視しているのではないかと批判される法案の制定や政権運営が指摘されています。
特定秘密保護法の制定
概要: 安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要なものを「特定秘密」に指定し、漏洩した者への罰則を強化する法律。
証拠とされる点:
国民の知る権利の侵害: 何が秘密にあたるかの基準が曖昧で、政府の判断で広範な情報が秘密指定される恐れがあります。これにより、国民が政府の活動を検証することが困難になるとの批判があります。
報道の自由の萎縮: 取材活動が処罰の対象になる可能性があり、報道機関が政府の監視をためらうようになる「萎縮効果」が懸念されています。
概要: これまで認められてこなかった集団的自衛権の行使を限定的に可能にすることなどを内容とする法制。
証拠とされる点:
憲法解釈の変更: 歴代内閣が「憲法9条上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を、内閣の閣議決定のみで解釈を変更して可能とした点は、立憲主義（憲法に基づいて政治を行う原則）に反するとの強い批判があります。
国会での強行採決: 国会周辺で大規模な反対デモが行われ、多くの憲法学者が「違憲」と指摘する中、十分な審議が尽くされないまま衆議院で強行採決されました。
「共謀罪」法の制定
概要: 「テロ等準備罪」を新設し、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、その準備行為を行った段階で処罰を可能にする法律。
証拠とされる点:
内心の自由の侵害: 犯罪の実行ではなく「計画」段階で処罰の対象となるため、内心の自由を脅かす恐れがあります。
捜査機関による乱用の懸念: 「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であり、一般の市民団体や労働組合などが捜査の対象になるのではないかという懸念が示されています。
官邸主導の強化と人事への介入
概要: 内閣人事局を設置し、省庁の幹部人事を官邸が一元的に掌握する仕組みを構築しました。
証拠とされる点:
官僚の忖度: 幹部人事を官邸が握ることで、官僚が政治家の顔色をうかがい、不都合な情報を隠したり、政策を歪めたりする温床になったと指摘されています（森友学園の公文書改ざん問題の一因ともされる）。
検察への介入: 東京高検検事長（当時）の定年延長を、法の解釈を変更して閣議決定したことは、検察の独立性を脅かすものとして強い批判を浴びました。
Q2.
・裏金
これらについても確たる証拠があれば示して、問題点を指摘して。
A2.安倍元首相の在任中の行動について、追加でご指摘いただいた項目に関する「証拠」と問題点を以下に示します。
自民党が提示している憲法改正草案の緊急事態条項は、災害や武力攻撃などの緊急時に、内閣に広範な権限を集中させることを可能とする内容です。
証拠とされる点:
草案の内容: 自民党の憲法改正草案には、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに基づいて内閣が法律と同等の効力を持つ政令を制定できる旨が規定されています。また、衆議院議員の任期延長も盛り込まれています。
問題点:
権力集中と濫用の危険性: 内閣に法律制定権に近い権限を与えることは、国会によるチェック機能が低下し、権力の一極集中を招く恐れがあります。歴史上、緊急事態条項が悪用され、人権侵害や民主主義の停止につながった例があるため、権力濫用の危険性が指摘されています。
人権制限の可能性: 緊急事態下では、国民の移動の自由や財産権など、基本的人権が大幅に制限される可能性があります。
民意の軽視: 衆議院議員の任期延長は、国民の選挙権を制限し、民意の反映を遅らせることから、民主主義の根幹を揺るがすものと懸念されています。
自民党の派閥、特に安倍派（清和政策研究会）をめぐる政治資金パーティー収入の不記載問題は、組織的な裏金作りではないかと指摘されています。
証拠とされる点:
キックバックの存在: 安倍派（当時の細田派を含む）が開催した政治資金パーティーにおいて、所属議員がノルマを超えて販売したパーティー券収入を議員側に「キックバック」し、その収支が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが明らかになりました。過去5年間で1億円を超える規模の不記載があったとされています。
会計責任者の認否: 安倍派の会計責任者が、パーティー券収入やキックバックなど合計13億5000万円余りを報告書に記載しなかった罪に問われ、初公判で起訴内容を概ね認めました。
問題点:
政治資金規正法違反: 政治資金収支報告書への不記載は、政治資金規正法に違反する行為であり、政治資金の透明性を著しく損ないます。
国民の不信: 組織的な裏金作りは、政治と金の問題に対する国民の不信感を増大させ、民主主義の健全な運営を阻害する可能性があります。
内閣官房長官が裁量で使える「官房機密費（内閣官房報償費）」は、その使途が公開されないため、長年不透明性が指摘されてきました。
証拠とされる点:
使途の不開示: 官房機密費は、外交や情報収集などの名目で支出されますが、その詳細な使途は機密保持を理由に公開されません。安倍内閣が2019年に使用した「政策推進費」は11億650万円に上り、7年間で合計78億6730万円が使われていました。
問題点:
チェック機能の欠如: 使途が公開されないため、国会や国民によるチェックが事実上不可能です。これにより、私的な流用や特定の目的外使用が行われても、それが発覚しにくい構造となっています。
国民の監視からの逃避: 税金がどのように使われているか国民が知ることができないため、民主主義における説明責任の原則に反します。
匿名ツイッターアカウント「Dappi」が、野党批判や政府擁護の投稿を繰り返していた問題は、自民党による世論誘導の疑惑として報じられました。
証拠とされる点:
Dappiの投稿内容: 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」と自己紹介し、政権を批判する野党議員やマスメディアに対し、誹謗中傷や捏造（ねつぞう）とも取れる投稿を繰り返していました。
運営会社と自民党の関係: Dappiのアカウントを運営していた企業が、自民党本部と取引関係にあり、自民党の事務方トップである事務総長の親戚が社長を務めていたことが報道されました。
問題点:
民主主義の阻害: 一般市民が意見を発信しているかのように見せかけ、特定の政治勢力に有利な世論を組織的に作り出す行為は、自由で公正な言論空間を歪め、民主主義の健全なプロセスを阻害するものです。
フェイクニュース・誹謗中傷: 匿名アカウントによる誹謗中傷やフェイクニュースの拡散は、情報操作の危険性を伴い、民主的な議論を困難にします。
統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着
安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と政治家、特に自民党議員との関係が深く浸透していることが明らかになりました。
証拠とされる点:
安倍元首相のビデオメッセージ: 安倍元首相が、旧統一教会の関連団体が主催するイベントにビデオメッセージを寄せたことが確認されています。
選挙支援: 旧統一教会が、自民党議員を中心に、選挙における電話作戦やポスター貼り、ビラ配りなどのボランティア支援を行っていたことが報じられました。安倍派の候補者に統一教会の票が割り振られていたとの指摘もあります。
歴史的経緯: 安倍元首相の祖父である岸信介元首相が、旧統一教会の創設者と協力関係を築き、反共産主義を掲げる政治組織「国際勝共連合」の活動を後押ししていたなど、自民党と旧統一教会との関係は長きにわたります。
問題点:
反社会的な団体との関係: 旧統一教会は、過去に霊感商法などで社会問題を引き起こした団体であり、そのような団体と政治家が密接な関係を持つことは、国民の政治に対する信頼を損ないます。
政策決定への影響: 宗教団体の支援を受けることで、特定の政策決定に影響が及ぶ可能性が懸念されます。
森友学園問題における公文書改ざんの他にも、行政文書の管理をめぐる問題が指摘されています。
証拠とされる点:
森友学園問題での改ざん: 財務省による決裁文書の改ざんが発覚しました。これは組織的な関与によるもので、民主主義の根幹である公文書管理の信頼性を揺るがすものです。
「桜を見る会」招待者名簿の廃棄: 「桜を見る会」の招待者名簿が、問題が発覚した後に不適切に廃棄されたことが指摘されています。
電子データ復元拒否: 公文書が廃棄されたとされる後も、電子データの Permalink | 記事への反応(1) | 20:59
そのとおり。増田が言うとおりだよ。全然違う結果になったと思う。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241007/k10014602901000.html
石破首相 旧石破派で政治資金収支報告書への不記載確認 訂正へ
石破総理大臣は、かつてみずからが率いた派閥で、政治資金収支報告書への不記載が確認されたと明らかにし、事務的なミスだったとして収支報告書の訂正を行う考えを示しました。
政治とカネの問題をめぐり石破総理大臣がかつて率いた旧石破派「水月会」で、2019年から2021年に開いた政治資金パーティーの収入のうち、合わせて80万円分が政治資金収支報告書に記載されていなかった疑いがあると一部で報じられました。
これについて石破総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「パーティー券を複数の議員から購入してもらい、その合計が収支報告書に記載しなければならない20万円を超えていた。事務局の側で確認漏れがあった」と明らかにしました。
そのうえで「事務的なミスがあったことは好ましいことではなく、厳粛に受け止めている」と述べ、収支報告書の訂正を行う考えを示しました。
そうすれば自民党は復活する。
自由民主党（自民党）は戦後日本の政治において長きにわたり支配的な地位を占めてきましたが、その長期政権は汚職や違法行為の指摘によって常に汚されてきました。これらの問題は、「政治とカネ」として広く認識されており、直接的な贈収賄や公職選挙法違反から、政治資金規正法（PFCA）の組織的な違反に至るまで多岐にわたります。ロッキード事件やリクルート事件といった過去の大規模なスキャンダルは、不正な企業影響力の根深い問題を浮き彫りにしましたが、特に2023年から2024年にかけて表面化した主要派閥による裏金問題は、不透明な政治資金調達が依然として課題であることを示しています。国民の怒りや改革への要求にもかかわらず、自民党の対応は不十分であると批判されることが多く、民主主義制度への国民の信頼を著しく損なっています。本報告書は、これらの事件を包括的に概観し、その根本原因を分析するとともに、日本政治における広範な影響について考察します。
自由民主党は1955年の結党以来、数年間の中断を除き、日本の政治において卓越した勢力であり続けています。この長期にわたる支配は、安定と経済成長をもたらした一方で、政治倫理、特に金銭に関する問題が蔓延する環境を育んできました。「政治とカネ」という概念は、日本の政治言説において繰り返されるテーマであり、政治家、企業、資金調達活動の間の複雑でしばしば不正なつながりを意味します。これらの問題は、政治システムの誠実性に対する国民の信頼を継続的に損ない、より大きな透明性と説明責任への要求を煽ってきました 1。
長年にわたり、スキャンダル、特に金銭が絡む問題は、昭和、平成、令和の各時代を通じて絶えることなく発生してきました 1。これらの事件は単なる個別の問題ではなく、政治倫理における最も重要な課題として、贈収賄の横行、政治プロセスの腐敗、そして国民の政治に対する信頼の毀損を招きかねない状況を生み出しています 2。この継続的な出現は、問題が単発的な出来事ではなく、日本の政治文化と資金調達における深く根ざした、構造的な特徴であることを示唆しています。これは、表面的な改革だけでは根本的な原因に対処できない可能性を強く示唆しています。
戦後の日本政治史は、自民党が関与したいくつかの大規模な汚職スキャンダルによって特徴づけられており、これらは政治情勢と国民の認識に大きな影響を与えてきました。
ロッキード事件は1976年に明るみに出た国際的な贈収賄スキャンダルであり、アメリカのロッキード社がL-1011トライスタージェットの販売促進のために日本の政府高官や航空会社幹部に賄賂を支払ったとされるものです。提供された資料では、自民党議員の逮捕に関する具体的な詳細は少ないものの、この事件がきっかけで数名の若手自民党議員が離党し、新自由クラブを結成したことが言及されています 3。また、元首相の中曽根康弘氏が事件の主犯格であったとの説も存在しますが、同氏はロッキード事件および後のリクルート事件のいずれにおいても起訴されることなく政治家としてのキャリアを全うしました 1。
リクルート事件は、1988年から1989年にかけて発覚した大規模なインサイダー取引と贈収賄のスキャンダルです。リクルート社が未公開株を政治家、官僚、財界人に提供し、その見返りとして便宜を図ったとされています。この事件は、当時の「戦後最大の汚職事件」と評され 1、当時の竹下登首相、元首相、閣僚を含む多くの著名な自民党政治家が関与しました。このスキャンダルにより、竹下内閣は1989年4月に総辞職を表明しました。竹下首相自身も、金庫番とされた秘書の青木伊平氏が自殺した後、「私自身顧みて、罪万死に値する」と深い反省の念を表明しています 1。また、元官房長官の藤波孝生氏は、リクルート事件で受託収賄罪で在宅起訴されましたが、一部では中曽根康弘氏の身代わりになったとも言われています 1。
これらの画期的な事件以外にも、自民党の歴史には、佐川急便事件やゼネコン汚職事件など、他の注目すべき汚職事件が含まれています 2。特にゼネコン汚職では、中村喜四郎衆議院議員が1994年3月に大手建設会社から1000万円を受け取ったとされています 4。これらの事件は、政治家と様々な業界との間の不正な金銭的つながりの長年にわたるパターンを集合的に示しています。
これらの汚職事件のメカニズムを考察すると、変化の兆候が見られます。ロッキード事件やリクルート事件は直接的な贈収賄やインサイダー取引が中心でしたが 1、その後の事例、特に最近の裏金問題では、政治資金規正法違反、特に資金集めパーティーを通じた不申告収入の比重が高まっています。秋元司氏や秋本真利氏の贈収賄事件のように直接的な贈収賄は依然として存在しますが、全体としては、公的監視と法的枠組みの進化に伴い、不正な金銭獲得の手法が適応し、露骨な贈収賄から、規制を回避するために設計された、より複雑でしばしば「グレーゾーン」の活動へと移行していることが示唆されます。
政治資金規正法（PFCA）は、日本の政治献金と支出を規制する主要な法律であり、透明性を確保し、汚職を防止することを目的としています。しかし、自民党議員による違反が頻繁に指摘されてきました。
### **PFCAの目的**
この法律は、政治家や政治団体に対し、資金集めパーティーの収益を含む、受け取った政治献金の金額、出所、使途を詳細に記載した定期的な収支報告書の提出を義務付けています 5。
これらのPFCA違反の蔓延、特に資金集めパーティーからの裏金形成 5 は、日本の政治資金が「法的なグレーゾーン」で運用されているという指摘を裏付けています 5。この状況は、法律自体、またはその執行に抜け穴があり、倫理的に問題がある、あるいは明白に違法ではない活動が継続することを許していることを示唆しています。ノルマを超過したパーティー券の売上金が「議員にひそかに還流される」という事実は 5、報告要件の組織的な回避を示しており、政治システム内に法的曖昧さに対する暗黙の容認または戦略的な悪用が存在することを示唆しています。
自民党を巻き込んだ最も重要で最近のスキャンダルは、2023年後半に明るみに出た主要派閥による大規模な裏金問題であり、2024年現在も進行中です。
このスキャンダルは、安倍派、二階派、岸田派といった複数の自民党派閥が、政治資金パーティーからの収入を組織的に過少申告し、そのかなりの部分を未申告の「裏金」として流用していたという疑惑が中心です 5。
### **事件の経緯**
### **不記載の規模**
安倍派は2018年から2022年の間に約6億7000万円、二階派は約2億6500万円の収入を過少申告していたとされています 5。岸田派の元会計責任者も3000万円以上の資金を報告しなかったとして略式起訴されています 5。
この一連の出来事から、高位の役職者が説明責任を十分に果たさないというパターンが浮き彫りになります。リクルート事件における藤波孝生氏のように、下位の役職者や「身代わり」と見なされる人物が法的責任を負う一方で 1、岸田首相や二階俊博氏のような党のトップリーダーは、自身の派閥が関与し多額の資金が関わっていたにもかかわらず、党としての厳しい処分を免れることが多いのです 11。これは、政治的権力がトップの人物を全面的な説明責任から保護する構造的な欠陥を示しており、司法制度や党の規律システムにおける公平性と誠実性に対する国民の不信感を強めています。
また、西村康稔元経済産業大臣が「個人的な流用はないので、裏金ではない」と発言したことは 8、不正に処理された資金であっても「政治目的」で使用されたと主張すれば、違反の深刻さが軽視されたり、言い訳されたりする可能性を示唆しています。このことは、「政治的利用」の明確で強制力のある定義が欠如していること、およびそのような資金に対する厳格な透明性要件がないことが、たとえ資金が個人的な利益のために直接着服されていなくても、財政的な不透明さが続く道を開いていることを示しています。これは、将来の法改正において極めて重要な領域です。
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正 Permalink | 記事への反応(1) | 22:12
要約手順：
・Claude 3.7 sonnetで要約
元データ：
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk19/documents/daijesuto.pdf
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# 兵庫県「文書問題に関する第三者調査委員会」調査報告書ダイジェスト版の要約
令和7年（2025年）3月19日付で公表された兵庫県の「文書問題に関する第三者調査委員会」による調査報告書は、県内で発生した複数の問題に関する詳細な調査結果をまとめたものです。この第三者調査委員会は、藤本久俊委員長を含む3名の弁護士委員と3名の調査員で構成され、兵庫県の職員によって構成される事務局は設置せず、委員会自体が事務局機能を担いました。
調査方法としては、兵庫県とその外郭団体に所属する職員・元職員を対象としたホットラインの開設（累計116名から情報提供）、約120に及ぶ資料の収集、延べ90時間に及ぶヒアリング（累計60名と面談）、現地視察などを実施しています。調査期間は令和6年9月12日から令和7年3月12日までで、12回にわたる委員会が開催されました。
## 主な調査内容と結果
ひょうご震災記念21世紀研究機構（21世紀機構）は、阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえた政策志向型シンクタンクです。齋藤知事就任後、県の密接公社等の組織スリム化という方針のもと、片山元副知事が21世紀機構の役員構成について人事案を検討しました。
令和6年2月29日、片山元副知事は21世紀機構の五百旗頭真理事長と面談し、令和7年の震災30年に向けて理事長継続を依頼するとともに、副理事長2名の退任を伝えました。これに対し五百旗頭氏は強い不満を抱き、その後の3月6日、執務中に倒れて急性大動脈解離のため死亡しました。
委員会は、県の人事方針の是非には言及しないものの、人事改革の進め方として、より以前からの伝達や継続的な協議など、丁寧な調整を行う余地があったと指摘しています。
令和3年知事選挙において、県幹部らが公職選挙法や地方公務員法に違反する事前運動や選挙運動をした事実は認められませんでした。一部の者が齋藤氏の街頭演説を傍聴していたのは、選挙情勢把握のための職務関連行為であったと認定されています。
また、選挙告示前に齋藤氏を支援していた自民党兵庫議員団に対して職務上の情報や資料を提供したことはあったものの、これは従来からいずれの立候補予定者にも要請があれば応じていたもので、特別な便宜や支援とは言えないと結論付けられました。
新県政発足後の人事についても、経歴や能力に照らして不相応な役職への任命とは言えず、論功行賞の人事であるとは認められませんでした。
齋藤知事が令和6年2月から6月にかけて兵庫県内の商工会・商工会議所を訪問した際、令和7年の知事選挙に向けた支援や投票を依頼したとの指摘については、書面照会や事情聴取など可能な限りの調査を尽くしましたが、そのような事実を認めるに足る証拠は見つかりませんでした。
### 4. 贈答品に関する問題
調査では、コーヒーメーカー、自転車、ゴルフアイアンセット、スポーツウェアなど様々な贈答品に関する問題が検討されました。いずれについても、贈収賄に当たる事実や齋藤知事個人への贈与は認められませんでした。多くは県への贈与または使用貸借であったと認定されています。
ただし、農産物や食品関係については、齋藤知事が一人で持ち帰り、職員に分配していなかった事実が認められました。また、スキーウェアや竜山石の湯呑など、報告書に挙げられていない品目についても、外形的に見て知事の側から贈与を希望したと見られる可能性がある状況があったことが指摘されています。
委員会は、こうした行為が外形的に見て「知事が贈与を要求している」「個人的に贈答品を非常に多くもらっている」と他者から疑惑の目で見られる素地があったことは否定し難いと評価しています。
令和5年7月30日に開催された齋藤知事の政治資金パーティーについて、片山元副知事の呼びかけで元県職員による世話人組織が構成され、兵庫県信用保証協会の理事長と理事が県下の商工会議所を訪問してチラシの配布先名簿を入手したことなどが確認されました。
しかし、保証協会の理事長らがパーティー券の購入依頼を持ちかけた事実や、現役県職員の販売活動関与は確認できませんでした。また、商工会議所への経営指導員削減の圧力や、保証協会理事長就任に関する報奨・厚遇人事の事実も認められませんでした。
委員会は、信用保証協会の理事長等が名刺を配ってパーティー券販売活動の一部を担っていた事実は、同協会の公的イメージや業務の公平中立性への信頼を傷つけるものであったとしつつも、パーティー券購入依頼に関連した違法行為や不当な利益供与があったとの批判には根拠がなかったと結論づけています。
令和5年11月23日に実施された阪神タイガースとオリックス・バファローズの優勝を祝うパレードをめぐる問題が調査されました。パレードの資金調達が難航する中、片山元副知事が各信用金庫に協賛金の拠出を依頼し、合計2000万円の協賛金が集められました。
一方、中小企業経営改善・成長力強化支援事業による金融機関への補助金予算が当初の1億円から4億円に増額されました。委員会は、両者の間に「キックバック」や「見返り」の関係は認められなかったとしつつも、片山元副知事が両方に決定的な役割を果たしたことが外形的に疑念を抱かれる原因になったと指摘しています。
また、パレードを担当した職員には過重な負荷がかかっており、パレード直前1か月の時間外勤務は134時間超に及び、その後病気休暇となり、翌年4月に死亡したことが確認されました。委員会は、当該職員の勤務環境について労務管理上重要な問題として正しく検証されるべきだと述べています。
委員会は齋藤知事による以下のような行為をパワハラに当たると認定しました：
1. **考古博物館の件**：出張先の施設のエントランスが自動車進入禁止だったため、20m程手前で公用車を降りた際、出迎えた職員を激しく叱責した。指導の必要性がなく、相当性を欠く方法で行われ、職員の精神面に悪影響を与え、勤務環境を悪化させたため、パワハラに当たると判断された。
2. **空飛ぶクルマをめぐる問題**：企業との連携協定の締結式前に新聞報道が行われたことを問題視し、担当職員に対し「空クルは知事直轄」「勝手にやるな」等と厳しい口調で論難し、説明を聞こうとしなかった。怒りに任せた行為であり、指導の必要性がなく理不尽であったとされた。
3. **県立美術館の休館をめぐる件**：夏休み期間中の休館報道に「聞いていない」と激怒し、側近職員に「こんなことでは県立美術館への予算措置はできません」と強い措置を示唆。知事には休館時期への指導権限がなく、事情説明を聞かない態度は極めて不適切と判断された。
4. **SDGs関連の広報をめぐる問題**：マスコミが現地取材に来ないことを問題視し、夜間・休日にも側近職員にチャットを送り、個別に交渉するよう繰り返し求めた。マスコミ側の考えるニュース価値を考慮せず、実現困難な業務を要求したと認定された。
5. **報道関連の事前報告要求**：各種報道に関して即時の報告を求め、未報告を叱責。職員はすべての報道を即時チェックできるものではなく、過大な要求であるとされた。
6. **机を叩いて叱責した行為**：港湾計画事業の報道に関して職員を知事室に呼び、事情を聞かずにいきなり「許せない」と述べ、机を叩いて叱責。指導の必要性がなく、相当性を欠く方法で威圧したとされた。
7. **AIマッチングシステムの件**：知事協議で担当者が説明を始める前に、内容を知らないことを理由に一蹴し、説明させなかった。事情を聞かず強い口調で叱責することは相当性を欠くと判断された。
8. **介護テクノロジー導入センターの件**：協議で中身に入ることなく「聞いていない」「勝手に作っているのか」と叱責し、担当者が説明しようとしても聞かなかった。
9. **はばたんペイの件**：キャンペーン用うちわに知事のメッセージと顔写真がないことを問題視し、舌打ちと大きなため息をついた。相手を威圧し萎縮効果を生じさせるもので相当でないとされた。
10. **夜間・休日の継続的なチャット**：長期間にわたって夜間・休日にチャットによる叱責や業務指示を行った。必ずしも緊急性のない内容を夜間・休日に指示し、職員の生活時間を無用に侵害したと判断された。
委員会は、これらの行為が齋藤知事の職務上の優位性を背景に行われ、職員の精神的苦痛だけでなく、周囲の職員を委縮させ、勤務環境全体を悪化させたとして、パワハラに該当すると結論づけています。また、知事が自身の知事としての立場を強調する発言をすることが、時に議論や反論を封じる効果を持ちうることも指摘しています。
問題の発端となった文書（本件文書）の作成・配布行為に対する県の対応について、委員会は公益通報者保護法に反する違法な対応であったと判断しています。
特に、本件文書の内容に関係のある齋藤知事と片山副知事らが調査を指示し、処分決定過程にも関与したことで、懲戒処分の公正さを疑わせる事態を招いたこと、通報者を探索するためのメール調査や公用パソコンの引上げが行われたことなどが違法と認定されました。
委員会は、本件文書のうち贈答品の一部や優勝パレードに関する記述には公益通報としての保護要件（真実相当性）が認められるとし、これらを理由とした懲戒処分は違法・無効であると判断しています。また、齋藤知事が記者会見で元西播磨県民局長を「公務員失格」「うそ八百」などと非難した発言も極めて不適切であったとしています。
## 原因・背景分析
委員会は、一連の問題が生じた原因として以下の点を挙げています：
1. **コミュニケーションの不足とギャップ**：齋藤知事は新県政推進室の若いメンバーとの関係が密接で、多くの職員との直接的なコミュニケーションが不足していました。そのため、知事の意向がわからないという不満や、知事の側の「聞いていない」という苛立ちが生じやすい状況となっていました。
2. **職員風土**：兵庫県の職員は仕事に熱心で、パワハラ的な言動があっても我慢する傾向があり、パワハラに対する意識の低さがありました。
3. **知事と取り巻くメンバーの集団としての同質性**：知事の周囲のメンバーは知事の要望に従う傾向が強く、集団としての同質性が強まり、異論や指摘がしにくい環境となっていました。
4. **ハラスメント防止体制の不十分さ**：知事や副知事がパワハラの主体となる場合を想定した規定がなく、相談件数も組織規模に比して少ないなど、制度が十分に機能していませんでした。
5. **公益通報制度の運用上の問題**：公益通報者保護法の趣旨や目的についての啓発活動が不十分で、外部公益通報を県幹部が把握した場合の対応や、知事や副知事が通報対象となった場合の規定が整備されていませんでした。
報告書の最後では、今後の県政運営に向けて以下のような提言がなされています：
【総選挙】裏金問題に旧統一教会との関係…疑惑まみれの萩生田氏。大逆風の中でのしたたかすぎる戦略。
https://www.youtube.com/watch?v=7H1TvnrrpPA
総選挙の投票まであと1週間となり、今回のテーマは「裏金議員を落選させよう」という内容です。政治資金の問題、特に裏金問題について、国民が忘れてはならないと強調しています。検察の対応が甘く、政治資金規正法の改正も実効性に欠けると批判しています。具体的には、領収書の公開が10年後になるなどの問題点を挙げています。
また、企業・団体献金の抜け穴となっているパーティー券の販売や、政策活動費の不透明さ、旧文書通信費（月額100万円）の問題など、政治資金をめぐる様々な問題を指摘しています。
特に、自民党の萩生田光一議員について言及し、選挙で有利な状況にあることに疑問を呈しています。萩生田議員は過去に統一教会との関係が指摘されており、また公明党・創価学会からの支援も受けているとされています。これに対し、公明党がかつてのクリーンなイメージを失い、政権維持が自己目的化しているのではないかと批判しています。
いや俺は良いんだけど。
だってご覧の通り、落選させようとしてる萩生田光一はクズ野郎ですよ。
バックには安倍昭恵も付いてるし、更に援軍に櫻井よしこも来た。
今この時点で萩生田光一を支持してる奴ら全員のリストが欲しいくらいだ。
萩生田光一はこの前も、西村博之に統一教会との関係をいっちょ噛みされ、訴えるとか言ってたよな。
あいつは外国に住んでんだから訴えるなんて出来っこないんだよ。
でも古舘伊知郎は日本に住んでるのに、よくここまで言えるよな。
特定候補者を落選させようというのをここまで明確に呼びかけてる人なんて見たことないよ。
やっぱ組織に属してない奴は強ぇな。
この出来事に関連する法的、道義的、そして政治的な問題点について説明します。
1. 法的な問題点
• 政治資金規正法違反: 政治資金収支報告書への虚偽記載や収支の不記載は、日本の政治資金規正法に違反します。これは、資金の透明性を欠き、有権者や社会に対する説明責任を果たさない行為とされています。特に、この事件で指摘されているキックバックや「中抜き」などの行為は、明確な法的違反行為に該当します。
• 裏金の存在: 裏金の総額が数億円にのぼることが指摘されており、これらの資金が適正に管理されていなかったことも法的に問題です。裏金の存在は、政治家の資金活動が公正でないことを示唆し、贈収賄や不正な利害関係の形成の可能性を増加させます。
• 信頼の喪失: 政治家や政治団体が、自らの利益のために不正な資金操作を行うことは、有権者からの信頼を大きく損なう行為です。国民は政治家に対して、誠実で透明な行動を求めており、その期待を裏切ることは道義的に非難されるべきです。
• 透明性の欠如: 政治資金の流れが不透明であり、パーティー券の売上などが適正に管理されていないことは、政治の透明性と説明責任に大きく反しています。このような行為は、一般市民から見て政治が信頼できないものと映ります。
• 自民党内部の影響: この事件により、派閥が解散され、党内の派閥構造が大きく変わるなど、自民党内部に大きな影響を及ぼしました。派閥の解散や党員の処分は、党内の政治的なダイナミクスを変え、リーダーシップや政策決定に影響を与える可能性があります。
• 政治改革の必要性: この事件を受けて、政治資金規正法の改正が行われましたが、これは政治資金の管理に関する問題が深刻であることを示しています。法の改正により透明性の確保を図ろうとしていますが、根本的な政治文化や慣行の改善が求められています。
全体的な問題点
この事件は、政治資金の透明性や説明責任、そして政治家の倫理観に関する広範な問題を浮き彫りにしています。特に、不正な資金操作や収支報告書への虚偽記載は、法的な問題にとどまらず、道義的な信頼の崩壊や政治全体への不信感を引き起こす要因となっています。このような問題が繰り返されることは、政治システム全体の信頼性を低下させるリスクがあり、早急な改善が必要です。
この事件が発生した背景と、それに対する対策について考えられる点を以下にまとめます。
事件の背景
• 日本の政治システムにおいて、政治資金の管理や使途に関する透明性の欠如は、長年にわたる課題となっています。政治家や政党が収支報告書に虚偽の記載を行ったり、裏金を隠して資金を操作することは、資金の流れを追跡するのが困難な状況を生み出しています。
• 派閥間の競争や内部での権力闘争が激化しており、そのための資金が裏金や不正な手段で確保されていた可能性があります。特に、大規模な選挙や党内選挙の際には、資金が必要となり、こうした違法な資金調達が行われていたと考えられます。
• 自民党内では、派閥政治が長く続いており、各派閥は自らの権力基盤を維持するために、多額の資金を必要としています。派閥のリーダーシップ争いなどが加熱する中で、資金の調達や配分が不透明な形で行われることが多くなっていました。
3. 法制度の甘さ:
• 政治資金規正法の規定が不十分であり、違反行為に対する罰則が緩かったことが背景にあります。政治家が法律を巧みに避ける手法を用いることが容易であったため、不正な資金操作が頻発していました。
対策として考えられること
1. 政治資金規正法の強化:
• 現行の政治資金規正法をさらに強化し、違反者に対する厳しい罰則を導入することが必要です。具体的には、虚偽記載や不記載に対する罰金の増額や、違反者の公民権停止など、より厳格な処罰が考えられます。
• また、収支報告書の提出に際して、議員本人の確認書の添付を義務付けるなど、透明性を確保するための法的措置が求められています。
• 政治資金の流れを明確にするため、パーティー券の購入に関する新しい規定が設けられるべきです。具体的には、パーティー券の代金を銀行口座への振り込みに限定し、購入者の公開基準額を引き下げることで、資金の透明性を高める対策が重要です。
• 政治資金の使用状況を監視する独立した機関の設立が提案されています。政治家自身や党内部による自己監視では不十分であり、外部の独立した機関が透明性を確保するための監査を行うことが必要です。
• 派閥政治そのものを見直し、政治家の個人利益や派閥の権力維持のために不透明な資金操作が行われることを防ぐ必要があります。派閥の解散や政治団体としての解散が進む中で、新しい政治文化を醸成し、権力の分散と透明性を重視するようなシステムの構築が求められます。
この事件の背景には、長年にわたる政治資金の不透明性や派閥政治の問題、そして法制度の不備が存在しています。対策としては、政治資金規正法の強化、資金調達の透明化、独立した監視機関の設立、および派閥政治の改革が重要です。これにより、政治資金の透明性が高まり、将来的な不正の抑止に繋がることが期待されます。
この出来事に関連する法的、道義的、そして政治的な問題点について説明します。
1. 法的な問題点
• 政治資金規正法違反: 政治資金収支報告書への虚偽記載や収支の不記載は、日本の政治資金規正法に違反します。これは、資金の透明性を欠き、有権者や社会に対する説明責任を果たさない行為とされています。特に、この事件で指摘されているキックバックや「中抜き」などの行為は、明確な法的違反行為に該当します。
• 裏金の存在: 裏金の総額が数億円にのぼることが指摘されており、これらの資金が適正に管理されていなかったことも法的に問題です。裏金の存在は、政治家の資金活動が公正でないことを示唆し、贈収賄や不正な利害関係の形成の可能性を増加させます。
• 信頼の喪失: 政治家や政治団体が、自らの利益のために不正な資金操作を行うことは、有権者からの信頼を大きく損なう行為です。国民は政治家に対して、誠実で透明な行動を求めており、その期待を裏切ることは道義的に非難されるべきです。
• 透明性の欠如: 政治資金の流れが不透明であり、パーティー券の売上などが適正に管理されていないことは、政治の透明性と説明責任に大きく反しています。このような行為は、一般市民から見て政治が信頼できないものと映ります。
• 自民党内部の影響: この事件により、派閥が解散され、党内の派閥構造が大きく変わるなど、自民党内部に大きな影響を及ぼしました。派閥の解散や党員の処分は、党内の政治的なダイナミクスを変え、リーダーシップや政策決定に影響を与える可能性があります。
• 政治改革の必要性: この事件を受けて、政治資金規正法の改正が行われましたが、これは政治資金の管理に関する問題が深刻であることを示しています。法の改正により透明性の確保を図ろうとしていますが、根本的な政治文化や慣行の改善が求められています。
全体的な問題点
この事件は、政治資金の透明性や説明責任、そして政治家の倫理観に関する広範な問題を浮き彫りにしています。特に、不正な資金操作や収支報告書への虚偽記載は、法的な問題にとどまらず、道義的な信頼の崩壊や政治全体への不信感を引き起こす要因となっています。このような問題が繰り返されることは、政治システム全体の信頼性を低下させるリスクがあり、早急な改善が必要です。
隣家の嫌がらせが原因で重度身体障害者に｡彼らは捕まらず、被害を訴えた私が捕まりました。出所後は嫌がらせが悪化し指定難病を患いました。それでも嫌がらせは止まらず毎日眠れず身体は振戦痙攣蕁麻疹を繰り返し、悪臭などにより体調が悪く鼻も痛い。毎日眠れずとても苦しい。
自身の名誉の回復と安心で安らげる住居を返して欲しい。指定難病超重度身体障害者の願いです。隣人逮捕の協力をお願いします
障害と病気でぼんやとした状態ですが懸命に書いています。どうか拡散してください
孫が我が家にボールを入れてしまう。挨拶がなかったことで存在を認知していなかったのとカルト宗教みたいな見た目の薄気味悪い親子だった為チャイムを無視していると子が庭に入ってきた。たまたまそれを見ていたのだが、それに子供が気付き怯えた顔をしながらこちらを凝視。窓の仕様とレースのカーテンで中は外からは見えにくく庭からはほぼ見えないはずなのだが見えたようだ。
孫になっちゅうことするんだー
ゴミの投げ入れ
有害物質を撒き散らす
専門家に調べてもらった所本人達は正常だと言うが正規品でも正常でもない代物で改造品であることが判明した
その改造品の騒音と振動がとにかく酷く、家屋が揺れるほどひどく耳栓が効かないほど騒音が大きい。身体への悪影響も大きく蕁麻疹がひどく身体も揺れ振戦震えを繰り返す。もはや痙攣といえるほどひどい
騒音対策として教えて貰ったノイズにて騒音除去を試みると加害者が深夜に逆ギレ
家の中からやってやるー。と絶叫。ちょくちょくこちらを監視していたことがあったが深夜もなのか。
翌朝、部屋が真っ赤に染まりオレンジ色に。火事である。幸い冬だったので雪で消火されたようだ。
理由は不明だが病弱のようで深夜に救急車で運ばれていく隣家娘。明らかにメンタルだろう
その頃には騒音被害も激しく16時以降は一番近い危険な部屋(通称事故物件部屋)には入らないようにしていた。
騒音が酷く家、床がブルブルと揺れる。ガタガタが正しいだろうか。揺れる
16時早いと14時頃から翌朝まで。在宅ワーカーなのに朝～昼までの短い時間しか仕事が出来なくなり困ってしまっていた
その時は運悪く18時を過ぎてもその部屋にいた。作業していたその時だった
「ビリビリ」身体に強い衝撃が走る。電気ショックを受けたかのように衝撃。身体は赤く腫れあがり歩行が不安定に
強く深く後悔している。なぜもっと早く家を出なかったのか。生活保護でも貰い出るべきだったのではないかと。
症状は重くアレルギー症状が強く出るため遠くまで行けない身体になってしまった。乗り物も含め強い過敏症が身体に出て筋肉が固まり動かなくなるのである。そんな訳で今もその当時の部屋に住んでいる。お金がないからだ・・
毎日深夜に1分おきにドン、ガタガタと揺れが来るように。強い衝撃である
床が揺れ、壁も揺れドアや引き戸も音を立てて動いている。震度3.4ほどでとにかく揺れたことを記憶している。今では頻度が収まったが広範囲になってしまったため24時間時々ではあるがこのような揺れが来る。辛い環境で過ごしている
数回目の相談のときに相談履歴が消されていたのだ。警察は責任などは感じず事務処理の如く対応していく｡名前は記録していたのでこいつが犯人なのではないかと考えている
110番通報も・・「また何かあれば連絡ください」
出動義務があるにも関わらず特定の住所を言うと急に対応が悪くなっていた。
朝の四時にかけると「こんな時間ですよ?」皆さん動き出す時間です。という謎の理論を展開。
道路に木材を投げ敷地内だけでなく道路歩道に資材が散乱。非常に危険なので通報すると上記の対応を取られた。おまけに個人情報が流出する騒ぎとな。。
通報すると30分から90分でやってきたパトカー。騒音がひどいと実名を述べて通報したのにこの時間。そりゃあ騒音は消えていることも多いでしょう。何故か私が悪いみたいに攻める警察官。早く来いよと思いながらも事情を説明していた。騒音はエスカレートし轟音を鳴り響かせる。障害を負いつつもこの仕打ち。和製ガンジーである私は激怒した。
隣家にクレームを入れにいくとまさかの逆ギレ。騒音加害者あるあるですが、逆ギレ
あれだけ遅かった警察が1分で到着。私達は省エネの設備を使っているのです上級国民ではありません。などと意味不明な供述をしたらしい。
話が長くなるのであらすじだけ
全て何の問題があるのですか?
合法らしい
「あなたも何か言ったんでしょ?」
だそうだ。北海道警察はとにかく腐りきっている
この理論なら人は捕まらないだろう。人を殺してもあなたが何か言ったんでしょ?で終わるのではないか。腸煮えくりかえる思いだ
他にも多数ある。
一番ひどかったのは動画を見せたのに見えませんといったこと。失明しているのだろう失職すべきだ。
強気に来たのでこちらも強気でいくとあちらは弱気になる。典型的な警察官
昨日のことを言うとそんなことはありません。などという。名前所属を述べると黙り込む。
隣家の正体
元々自民党議員などの議員が挨拶に訪れていた家で大物議員もいました。悪にも手を染めていたようで・・揉み消しだのなんだのがあり権力者だったそう。だから警察の数や対応が違うのね。
家を30年間一度も掃除していない汚物でそれが敷地外我が家へ侵入。とにかく汚い。草木は腐っているしもうなんとかしてって感じ
本部では取り扱わずにすぐに当該部署に丸投げ。公安委員会等の通報が全く役に立っていないのだ
翌日来ました。翌日。記名しなかったのにTwitterから個人情報取ったのですかね。
クレームはどちらも記名せず対応のみのクレームでしたがやってきました
以下簡易版、あらすじ
家宅令状などの書類はなく提出?提示も拒む始末。もう何でもありだな
家の中の右往左往。何かを探しているのか私が動くとあちらもついてくる。何を探しているのか。
後に通報などのデータや被害届や診断書といったデータが無くなっていた。紙が全部無くなっていたのである
更に数時間後突如時間だ。と言い3人以上から締められ圧迫し呼吸が出来なくなる
強引に連行しようとする。逮捕状もなく手錠もかけられていない。任意ですらない強制連行なのだ
留置所でもなく拘置所でもない。未決犯が集う場所もしくは外に出せない者が集まる場所でもちろんここは違法である。オーバードラッグを推奨され飲まなくてはいけないもはやここは人体実験場。現代のアウシュビッツ収容所である
亡くなった人がいたことにすら気が付かなかった。ヤクザが泡を吹き手足が痙攣し死にかける有様を見てもはや映画の登場人物になったかのようだった
何回も犯罪を犯した反社や元ヤクザ、組長に上級国民で犯罪を犯した者、上級国民に迷惑をかけた者、世の中から消したいやつ。様々な人間が集まっていた
怖いというより早く出たいといったところだ。
担当は外国人なら早く出られるといった。差別か?日本人版の入管である
知ってはいけない事を知ったものが入るらしく君と似たような人は何人かいたと聞いた。
昔はジャーナリストだった私だが大手メディアでページをもって少し書いていただけの無名な存在。確かに不動産関係には絡んでいたがそれではあるまい
君のことが気に入ったと担当は述べた。その担当が大事件を起こして収監者を出したのはその先の話である
脱出後の話
外の空気はとても気持ちが良いものだ。そして食べ物が生き生きしている。家に帰ってくると家が狭く感じ居心地が悪く感じた。
帰ってきて少し時間が経ってから始めたのがこの事件を告発することだった。
有名人になり事件や施設の存在などを世に広めることを目標に活動を始めた。がなかずとばず。
事実は小説より奇なりというのは本当だった。数ある告発が世に出なかったり信用されなかったミートホープ事件と真実が真実だと認められない世界なのだと数年で学んだ。
その他毎年12桁の税金を蝕む幽霊企業を知っているそことも私が揉めていたその情報を知っていたこともあり今回の事件に巻き込まれたのかと思うこともあるがこれまた信用性の問題で信用されない話である。Twitterはくだらない話自己満足の政治話ばかりに終始し告発や情報などが信用されない世界。その世界ならばなにか変えられると思い活動したのが馬鹿だった。時間を無駄にしてしまった。そう思う。そして重病を患うことに
重度身体障害で動けない中で騒音被害は激しさを増す。ストレスが嵩み吐血。指定難病を患った。食事制限が厳しく食べられるものはあまりない。まして貧乏なので何も変えない。麺料理でも具はないし、今日の夜のご飯のおかずもない
長年に渡る騒音で家が傷んできた。ベッドは揺れ床も揺れる空振も発生する。もちろん騒音もあり眠れない。お金のある者は引っ越していった戦わずに。
この地域が抱えている問題はハリーポッター全巻でも書ききれないほどある。絞殺がなぜか事故死になった事故物件、何年も公的機関に登録されていない家に人、そんなとこは記録にないと言うが元々家がありその家がまだあるのに何故データが公的機関から消えているのか。地図にもないと言うが明らかに建物のマークがありMapにも載っているはずだが・・
そして極めつけは住人の大量死である。毎週人が死んでいく。これよりホラーな場所は存在するか?
一人死にまた一人。一人死ねば次は隣の家が死にまた隣へと動く連鎖しているパズルゲームのようだ。我が家すぐそこまで来ている。とんでもないとこに長年住んでいたと最近知った
違法が蔓延している。元ジャーナリストだから調べたら自民党に多額の献金そしてパーティー券を買っている。ご丁寧に遠くの議員のパーティーまで出席した写真が残っていた｡通報しても動かない理由が分かったよ。元々情報があってその情報を元に調べたらすぐに出た。公的機関に情報照会するとすぐにタレコミが正しいと分かった。でも動かないんだ
メディアにも連絡したが返事はない。屍かな。ドラクエかな。マトリックスの世界を活きているかのよう。タレコミ者も含めだが我々以外に人間は生きていないのかも。人の形をしたデータなのかもしれない
とても悲しくなった
自分の苦しみ悲しみ嘆き。これは次の世代、世界に届くのだろうか。ネットの海に飲み込まれるのだろうか。恐らく後者である。こうやって事件の一つは消えていく。そう思った
自分も過去の出来事とし不祥事を闇に葬り去ろうと決めた。そんな時だった
数年ぶりにクレームを入れることにした。30年で二回目である(私)。
丁重に内容を考え話を考え出陣。結果は変わらない・・どころか悪化しました。モンスター住民はクレーム言うと爆発するのです。だからキチガイと言われるの。
数ヶ月後に③度目のクレーム。深夜に騒音を出したり健康被害を訴えているにも関わらずそれをやるのは嫌がらせですか?違うなら止めてと述べたら、更に深夜までしかも毎日やり始めました・・
深夜③時半。四時くらいに終わり。たまに四時くらいにもやっているが。五時半頃から始まり終日といったところ。もうね寝れません。
この一家のせいで身体障害者にもなり指定難病にもなった。配慮どころかわざと騒音を出す時間を長くする・・権力かなにかで被害届を揉み消す。もうね許せない。
世の中許せないことだらけだと思うがこれは許せないではなく許してはいけないのだと思う。国家権力なども絡んでいるため簡単ではないですがネットの力で世論を動かしてほしい。そう思って今これを書いています
闘病中にも関わらず、ゆっくり眠れない。音が大きすぎて家が揺れる。床が揺れる寝具が揺れる。1.2時間寝れればいい方。なんの闘病をしているのかわからなくなる。
身体が悪くなりすぎてアレルギー反応で死にかけた。それでも嫌がらせは止まらない。血が止まらないのに薬が重篤なため使えない。もう自然治癒。自分の命があとどれだけ持つのか分からない。死ぬまでに悪者が成敗されるクリーンな世の中になってほしいなと思う
私の他被害者はたくさんいる。宗教だもの。被害者が泣き寝入りする世の中でいいのか。彼らもまた拘置所に連れて行かれたり逮捕されたりした者もいる。ただ騒音被害を訴えただけである。もはやここは民主主義ではない。酷い国だと思います
そこまで良い物は持ってないがどうせあの世には物を持って行けないので大切な宝物達をプレゼントしようと思う。この活動に協力というか拡散や協力などをしてくれた方にプレゼントしたい。
どうせ使ってないし優しい心の持ち主というか普通の人間の元に届いてくれたら私も報われる。成仏出来るでしょう
大きなニュースになって犯人である隣人が逮捕されることを願ってます。ニュースなどになった時にプレゼント配布します。
海外メディアをご存知の方は紹介してください。国内メディアは無視ばかりで何もしません
宜しくお願い致します
これを、わりと政治ネタに反応している方まで言っているを目につくのだけれど、どうしてかと思えば、原因となった問題からもう35年とかたってるからなんだな。
上の世代は知ってるから当たり前だと思ってるけど、下の世代は規制後しかしらないから、当時何があったか知らないんだとわかった。
ロッキードと言うアメリカの飛行機屋が、新作飛行機が売れなかったからと言って各国の政治家に金を賄賂をばらまき買わせたと言う事件。
収賄で当時の首相田中角栄ほか大物政治家がごそっと逮捕される。
当時は不動産などもやっていたリクルートが不動産開発で目を付けた土地の規制解除等を目的として多数の政治家に未公開株を配った事件。
当時は暴力団の公然経済活動を行う組織の一つであった東京佐川急便と大物政治家が共存関係にあった事件。
金丸信は東京佐川急便を通じて今で言う反社会的組織をコマとして動かしていた一方で、政治献金も受け取っており、最終的に内閣総辞職に追い込まれた。
政治家個人と企業が献金等を通じて近くなりすぎ、共依存関係になると問題が大きいとして、企業政治献金が勤仕されるという経緯がある。
一度政党や政治資金管理団体が受けろという事になったわけだ。これはそれなりに効果があって、ここまでエグい、企業献金が関わる汚職事件はその後しばらくは起きていなかった。
ただ、それがパーティー券という形で迂回される事態になっており、それがエスカレートした挙げ句、裏金として流通していたというのが今回の話で、
政治資金規正をしたら汚職が大きく減ったのだが、その迂回方法があって規制に穴が開いていたのでまた問題が発生した、と言う事で、このような規制逃れは辞めるべきだ、という話になっていると言うのが今の話。
ちなみに、政治資金の質は、特に大企業はコンプライアンス遵守のため大きく様変わりしている。
大抵の大手企業は、主な政党全てに、法律で許容される限度額を目安に均等に政治献金を行っていて、それは多くは「社会貢献である」と答えている。
こう言う横並びの状況の中で、パーティー券の購入は数少ない政治家個人にアプローチできる手段になっている面があって、企業は頼まれたら断れない場合も多いと思われ、
献金している大手企業は冷めた目で見て、さっさと規制してくれた法が面倒がないと思っている。故に、政治家側が資金源がたたれるため、ジタバタしている面がある模様だ。
ということで政治資金の透明化がこばまれている。これは立憲も同じことをいっているようだ。
しかし、ここではパーティーの話をしているのであって、また、パーティー券を買ったことがわかるとどこにまずさがあるのだろうか？
例えばA社が自民党のパーティー券を買うと、それは私企業であれば問題ないはずだ。しかし、それが国会議員の親族の企業であったりすれば、へーっと思われるだけの話で、そこで消費者などがどういう行動をとるかは、まさに消費者の経済活動の自由だろう。
立憲のほうもよくわからないところがあって、立憲のパーティー券を買う企業がいやがらせを受けると困るというが、それはそうなっているほうがおかしいので、もし工事などでそういったことが行われているのであれば、裁判でも起こすべきだし、野党にそのような配慮をする企業があるとはあまり思えない。
また、支出先で相手がわかるとよくないというが、国会の仕事は立法だ。立法過程でそのようなことがあるのか？
日本の議員はちょっと行政に踏み込みすぎているような気がする。それが当たり前なので、例の北海道の勘違い議員のようなひともでてくるのだろう。
行政の仕事は行政が行い、確かに議員はそれをウォッチするということになるが、やたらといろいろなひととあい、それが秘密といわれるとどうなんだと思ってしまう。
