  |
はてなキーワード: 風土とは
旅行先の風土を楽しむのに食事は欠かせないと思ってる私から見たら「損してる人生ね」と思っちゃう。
その土地ならでは、ってのがあるしゃない？と。
入館料だの泊まるところに金かける旅行とか興味ないな。もちろんそこが料理を売りに出してるところなら金をかけるけれど、エステだなんだの設備充実とか興味ない
結局未だにはてなを利用し続けている。
最近AI増田が流行っていて、生きた人間の、線としてつながる日記を書いてみたくて投稿することにした。
匿名の人にも人生があって、その後もあるんだなって感じたので、そういえばと思い自分の記事を読み返してみた。
もし、誰かの暇な時間を満たせられれば幸いです。
片親の生活保護家庭から高卒後自立して貧乏学生になった増田です
将来の不安について綴ったところ、色んな人から反応をいただきました。
それから10年、何度か自分の記事がホッテントリに載ることはあったけど、そんなに多くは書いていない（年２～３記事？）
・所有資格は基本情報ぐらい、NCPやCCNA（期限切れ）みたいなベンダー資格は何度か取得したけど…
・当時のバイト先はスーパーの海鮮だったけど、その後、みんな知ってるレンタルサーバー屋さんでバイトしていた
・就職はもっと給与いいところを目指したので、バイト先には勤めなかった（高卒であっても入れるらしかったのも一因）
結局学生生活はバイトがそれなりに忙しいこと、成績維持のために楽単ばっか選んで、専攻分野もそんなに勉強できず、将来仕事に活かせられなかった。(とはいえIT分野については独学でそれなりにやっていたので、就職先は6社受けて4社受かる、みたいな感じだった）
成績上位は同じゼミの金持ちの子で、当時思っていた通り、生活に支障がないやつが学費免除受けられやすいんだろうなぁと実感した。
・総資産は300万程度
・年収400万は以前より貧困ではないかもしれないが、東京でみるとやっぱり貧乏だと思う
・職場で飼い殺されている
生活は苦しいままだと思うけど、定職があるのは確かにいいことだと思う。
大学の先輩は就活に失敗し、携帯電話販売スタッフを転々としていたので、それに比べるとマシかもしれない。
ITに関して独学していたからというのもあり、職場の同期や元同期からも信頼が厚いが、金融インフラ系という堅い仕事ながらに、裁量が多すぎる（というか抽象的でフワフワな職場）はかなり自分にあっておらず、6年経ってもスキルが1人前に身につかないと感じている。
書いてて思うけど、全く職場の風土が自分にはあっていない。しかし転職するスキルもないので、八方塞がりで、とにかくしがみつくので精一杯。
元同期からいつも「うちに来なよ！」と言われるが、みんなのように外資系とかIT大手とか行ける気がしないよ・・・
客観的に見て幸せだと思う。大学や職場では、優秀な友人たちに恵まれ、今でも交流がある。
だけど補助は２年後に打ち切られる予定だから不安でしかない・・・
ただ、貧乏生活を得て、「有るもの」を数えることが得意になった。
iPhone持ってて、好きなアニメや音楽聞けて、服も楽しめるし、ご飯は食べられるし、眠ることも、お風呂に浸かることもできて・・・
だから、無いものを数えていた昔に比べて今は幸せなんじゃないかと思う。
この選択は未だにわかっていない。姉は高卒で就職し、フリーターで精神障害２級で人生詰みみたいなところあったけど
弟も同じく工業高校出身で、最近死亡事故起きたような割と名前の知られてる会社で日勤夜勤を繰り返しながら働いている。
俺だけ偏差値真ん中ぐらいの総合学科で、そこから大学に行った。よく考えるとちょっと家族でも異質な生活してるかもしれない。
個人的には給付奨学金を収入のおかげで受けることができたこと、大阪の家賃２万の家に住めたことなどで
ある程度有意義な学生生活は送れたと思う。でも、不登校時代があったりヤングケアラーだったりして、ハングリー精神がないので
恵まれた環境にいながらも、大学という世界をうまく使えなかった気がする。
今も、東京に住んで、様々な専門家と触れる機会があり、趣味を最大限に楽しめる環境にいながらも、意欲がなくて機会を持て余している。
学費の借金は、車１台分と考えれば、まあそんなもんなのかなと思うし、会社も約１０００人規模の大きな会社に勤められたので良かったと思う。
あとは転職でこの大卒という資格の恩恵を受けられれば・・・だけど産近甲龍未満の私文なので微妙そう。
一生このまま一人で趣味をしつつ、このままこの地でこのまま死ぬのかなぁとか25歳あたりまで考えていた
作業手順もステータスの判定基準も、ミス後のリカバリ手順などすら共有しない組織で、放り込まれた現場でみんなと大きなミスをしたところ休職をすることになって
希死念慮が高くなってしまった。大学まではITに意欲的で、スキルもあったと自覚している人材だけど、現場では情報共有もなく、何も得られず
飼い殺されて第2新卒期間を逃したあたりで、どうしていいのかわからなくなった。うつ病は今もそのまま残っている。
その時ゲームをしていた友達がウクライナ人で、ドローン爆撃や真冬のブラックアウトなどを間接的に体験したので、人のために生きることを決意した
貯金はないけど、なんとかボーナスとか持株会とか使って、空港チケット買ったり、大使館に連絡したりして友達を日本に連れてくることにした。
お互い狂っていると思う。会ったこともない相手同士をこんなに信頼して、モルドバ行って手続きをしたり、ポーランドから日本へ来たり
主に相手のほうが必死にやったと思うけど、その後の手続き周りは全部頑張った（歯列矯正のメンテナンスとか地味に大変だった）
今は一緒に１DKの狭い部屋で暮らしてる。最近他の人の手助けがあり、ようやく難民補助ももらえるようになって、少しだけ生活が安定し始めた。
貧乏学生はなりふり構わず差し伸べてくれた手を握れば、何とかなるかもしれない。
大学の奨学金制度は掲示板を見て自分で手続き行ったし、単身IT会社に自分を売り込みに行ってバイト採用決まったり
今も誰かに助けられつつも、自分も誰かを助ける番として生きることができている。
見返りを求めるわけじゃないけど、人助けは「砂の中の金」を探すものなのではないかと感じた。
恵まれないお腹の空いた子どもが、与えられたご飯を人1倍食べられるわけではないように、与えられたものを活用できる人は少ない。
財団の給付奨学金は、そんな人たちにも機会を与え、100人中1人でも大成できる人を見つけたかったんじゃないかと思った。
それを感じることが自分もたまにある。
独学したITの勉強は、他の友達にも教えた。一人は就活のときに俺を裏切ってどっか行ったけど、まあそういうこともある。
たくさん人を手助けしては、損をすることが多かったけど、今は真摯で誠実な友達に恵まれている。
ウクライナ人の友達もその一人で、難民申請中は俺が日本語を教えたりして、今始まった日本語学校では、ほぼトップの成績を誇る
何より、Javaの勉強を始めて、今後の人生を一緒に歩む目標に向かって進んでくれている。
「友達が死ぬのが怖いから」と差し伸べた手だけど、掴んでくれたのなら絶対に離さない。死ぬまで俺も人助けの責任を全うしようと思う。
俺は、砂の中から砂金を見つけたのだ。
社会に出て思うのは、貧乏も裕福も選んで決めたもんじゃないし、得られたものでやりくりするしか無いなということだった。
恵まれた人生の中でクソみたいな結果しか出さないやつも存在するし、恵まれた人生の中で、それでも更に欲深く生きるやつもいた。
苦労も惜しまない、得ようと思った人が得るのが社会に出てからの人生なんだなと感じた。
そういった「意志の強さ」が疲弊して、貧乏なままで居続けるのが貧困なんだなぁとも感じた。
自分は人を助ける側として、働きたいと思った。
当然職場など、色んなところで人に助けてばかりの人生だけど、それでも何か少しでもいいから誰かの助けをして
自分も誰かの役に立ちたいと思った。
https://sanseito.jp/new_japanese_constitution/
日本は、稲穂が実る豊かな国土に、八百万の神と祖先を祀り、自然の摂理を尊重して命あるものの尊厳を認め、徳を積み、文武を養い、心を一つにして伝統文化を継承し、産業を発展させ、調和のとれた社会を築いてきた。
天皇は、いにしえより国をしらすこと悠久であり、国民を慈しみ、その安寧と幸せを祈り、国民もまた天皇を敬慕し、国全体が家族のように助け合って暮らす。公権力のあるべき道を示し、国民を本とする政治の姿を不文の憲法秩序とする。これが今も続く日本の國體である。
国民の生活は、社会の公益が確保されることによって成り立つものであり、心身の教育、食糧の自給、国内産業の育成、国土と環境の保全など、本憲法によって権利の基盤としての公益を守り、強化する。
また我が国は、幾多の困難を乗り越え、世界に先駆けて人種の平等を訴えた国家として、先人の意思を受け継ぎ、本憲法によって綜合的な国のまもりに力を尽くし、国の自立につとめる。あわせて、各国の歴史や文化を尊重して共存共栄を実現し、恒久の平和に貢献する。
日本国民は、千代に八千代に繁栄を達成し、世界に真の調和をもたらすことを宣言し、この憲法を制定する。
君が代は
さざれ石の厳となりて
苔のむすまで
第一条 日本は、天皇のしらす (2) 君民一体 (3) の国家である。
2 天皇は、国の伝統の祭祀を主宰 (4) し、国民を統合する。
3 天皇は、国民の幸せを祈る神聖な存在 (5) として侵してはならない。
第二条 皇位は、三種の神器をもって、男系男子の皇嗣が継承する。
2 皇位の安定継承のため、皇室は、その総意として皇室典範を定める。
3 皇族と宮家は、国が責任をもってその存続を確保しなければならない。
第三条 天皇は、全国民のために、詔勅 (6) 共の利益のためを発する。
2 天皇は、元首として国を代表し、内閣の責任において、以下の事項を裁可 (7) することができる。ただし、同じ事項につき内閣から重ねて奏請があったときは、これを裁可する。
一 内閣総理大臣、国務大臣、国会の議長及び最高裁判所長官の任命
五 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権の認証並びに栄典の授与
3 摂政 (8) は、皇族に限り、皇室典範に基づき権限を行使する。
第四条 国は、主権を有し、独立して自ら決定する権限を有する。
3 国号は日本、国語は日本語、国歌は君が代、国旗は日章旗である。
4 公文書は、必ず元号及び国語を用い、国民が理解し易い文章 (10) で記さなければならない。
第五条 国民の要件は、父または母が日本人であり、日本語を母国語とし、日本を大切にする心 (11) を有することを基準として、法律で定める。
2 国民は、子孫のために日本をまもる義務 (12) を負う。
第六条 国は、この憲法に定める国民の権理 (13) 及び公共の利益（以下「公益」という。）を国政において常に維持し、擁護する義務 (14) を負う。
2 前項の公益は、次の二章及びこの憲法全体を通じ、国民生活の基盤確保及び国のまもりを目的として規定される。
4 個人や団体の利益は、健康や安全、環境や文化等、将来の世代にわたって必要な公益のもとに得られることに留意し、その追求は、公益に配慮して行うことを要する (15) 。
第七条 家族は社会の基礎であり、思いやりの心をもって互いに助け合う。
2 子供は国の宝である。親は、子供の成長及び教育に責任を負い、国は、その責任を補完する。
3 婚姻は、男女の結合を基礎とし、夫婦の氏を同じくすることを要する。
4 家庭、地域社会及び学校は、相互に連携して、国民の健やかな精神を育むものとする。
第八条 すべて国民は、主体的に生きる自由 (16) を有する。
2 国民は、健康で文化的な尊厳ある生活を営む権理 (17) を有する。
3 権理には義務が伴い、自由には責任が伴う。権理及び自由は、濫用してはならない (18) 。
4 国内で活動する全ての者、法人及び団体は、法律に基づき納税の義務を負う。
第九条 国民は、自ら学び自ら考える力を基本とする教育 (19) を受ける権理を有する。
2 国は、義務教育において、個性や能力に応じた多様な選択肢 (20) を設けなければならない。
3 国語と古典素読、歴史と神話、修身、武道及び政治参加の教育は必修とする。
4 教育勅語など歴代の詔勅、愛国心、食と健康、地域の祭祀や偉人、伝統行事は、教育において尊重しなければならない。
5 学校給食は、健康に配慮し、地域の食材を用い、国内における調達に努める。
第十条 食糧は、主食である米作りを中心に、種子や肥料も含めて完全な自給自足 (21) を達成しなければならない。
2 国は、農林水産業及び国民の生活基盤となる産業と従事者を保護育成する。
3 農林水産業は、自然との調和を重視し、健康、文化の継承、国土の保全、食料安全保障等、国の重要な基盤として尊重されなければならない。
第十一条 国民の健康に関わる情報は、医薬品、食品添加物、農薬、遺伝子組換の安全性を含め、国がすべて国民に開示する義務を負う。
2 国民は、必要な医療を選択する自由 (22) を有し、その選択をもって差別されない。
3 国は、国民の食生活、睡眠、適度な運動など心身の健康に配慮し、疾病の予防や根本治療に努めるものとする。
第十二条 国民は、自然が命の源であることに思いを致し、生態系を保護し、次世代に美しい国土を引き継ぐよう努めなければならない。
2 国は、人口の一極集中を避け、各地域の経済的発展を支援する国土計画を作成し、災害時にも互いに助け合える体制を築くものとする。
第十三条 国民は、政治に参加する権理を有し、義務 (23) を負う。
2 十六歳以上の国民は選挙権を有し、十八歳以上の国民は被選挙権を有する。
3 国は、報道等により、候補者の情報を国民に公平に分かりやすく知らせなければならない。
4 選挙のための供託金は、国民の平均年収の十分の一を超えない。ただし、候補者となる権理を濫用してはならない。
5 候補者及び議員の本名、帰化の有無 (24) 、収支等の情報は公開される。
第十四条 地域の風土、信仰及び文化を護り、住民の意思を政治に反映させるため、地方自治体を設置し、その仕組みを法律で定める。
2 地方自治体は、住民の自律的意思に基づいて首長及び議員を選出し、条例を制定し、予算を執行することができる。
やっぱパソコン弄りばっかで社会道徳や知能が低下してるんだろうな。テクウヨって
実際プログラミングが得意な奴は、アスペや知的障害の傾向が強いって論文もあるから、女性差別や人種差別をするんだろう。
米グーグル、5000万ドルで和解へ 黒人従業員「人種的偏見」巡り
https://jp.reuters.com/economy/industry/3WT76QVDB5K4HEZSA5DLDJK3UQ-2025-05-11/
原告はグーグルに「人種的偏見を持つ企業風土」があり、管理職は黒人をより低位の職につけたほか、賃金や勤務評価を引き下げ、昇進の機会を認めなかったと主張。２０２１年に黒人は従業員全体の４．４％、幹部級では３％にとどまったという。
原告の１人であるエイプリル・カーリー氏は、グーグルが自身の昇進を認めず、「怒りっぽい」黒人女性という固定観念に当てはめ、同氏がグーグルの人種的偏見に関する報告をまとめる中で、採用から６年で解雇したと述べた。
原告はまた、同社の管理職が黒人従業員について「グーグルらしさ」が足りないと評したことは、分かる人にだけ分かるようにした人種的なメッセージで、中傷だと指摘した。
やっぱパソコン弄りばっかで社会道徳や知能が低下してるんだろうな。テクウヨって
実際プログラミングが得意な奴は、アスペや知的障害の傾向が強いって論文もあるから、女性差別や人種差別をするんだろう。
米グーグル、5000万ドルで和解へ 黒人従業員「人種的偏見」巡り
https://jp.reuters.com/economy/industry/3WT76QVDB5K4HEZSA5DLDJK3UQ-2025-05-11/
原告はグーグルに「人種的偏見を持つ企業風土」があり、管理職は黒人をより低位の職につけたほか、賃金や勤務評価を引き下げ、昇進の機会を認めなかったと主張。２０２１年に黒人は従業員全体の４．４％、幹部級では３％にとどまったという。
原告の１人であるエイプリル・カーリー氏は、グーグルが自身の昇進を認めず、「怒りっぽい」黒人女性という固定観念に当てはめ、同氏がグーグルの人種的偏見に関する報告をまとめる中で、採用から６年で解雇したと述べた。
原告はまた、同社の管理職が黒人従業員について「グーグルらしさ」が足りないと評したことは、分かる人にだけ分かるようにした人種的なメッセージで、中傷だと指摘した。
やっぱパソコン弄りばっかで社会道徳や知能が低下してるんだろうな。テクウヨって
実際プログラミングが得意な奴は、アスペや知的障害の傾向が強いって論文もあるから、女性差別や人種差別をするんだろう。
米グーグル、5000万ドルで和解へ 黒人従業員「人種的偏見」巡り
https://jp.reuters.com/economy/industry/3WT76QVDB5K4HEZSA5DLDJK3UQ-2025-05-11/
原告はグーグルに「人種的偏見を持つ企業風土」があり、管理職は黒人をより低位の職につけたほか、賃金や勤務評価を引き下げ、昇進の機会を認めなかったと主張。２０２１年に黒人は従業員全体の４．４％、幹部級では３％にとどまったという。
原告の１人であるエイプリル・カーリー氏は、グーグルが自身の昇進を認めず、「怒りっぽい」黒人女性という固定観念に当てはめ、同氏がグーグルの人種的偏見に関する報告をまとめる中で、採用から６年で解雇したと述べた。
原告はまた、同社の管理職が黒人従業員について「グーグルらしさ」が足りないと評したことは、分かる人にだけ分かるようにした人種的なメッセージで、中傷だと指摘した。
やっぱパソコン弄りばっかで社会道徳や知能が低下してるんだろうな。テクウヨって
実際プログラミングが得意な奴は、アスペや知的障害の傾向が強いって論文もあるから、女性差別や人種差別をするんだろう。
米グーグル、5000万ドルで和解へ 黒人従業員「人種的偏見」巡り
https://jp.reuters.com/economy/industry/3WT76QVDB5K4HEZSA5DLDJK3UQ-2025-05-11/
原告はグーグルに「人種的偏見を持つ企業風土」があり、管理職は黒人をより低位の職につけたほか、賃金や勤務評価を引き下げ、昇進の機会を認めなかったと主張。２０２１年に黒人は従業員全体の４．４％、幹部級では３％にとどまったという。
原告の１人であるエイプリル・カーリー氏は、グーグルが自身の昇進を認めず、「怒りっぽい」黒人女性という固定観念に当てはめ、同氏がグーグルの人種的偏見に関する報告をまとめる中で、採用から６年で解雇したと述べた。
原告はまた、同社の管理職が黒人従業員について「グーグルらしさ」が足りないと評したことは、分かる人にだけ分かるようにした人種的なメッセージで、中傷だと指摘した。
やっぱパソコン弄りばっかで社会道徳や知能が低下してるんだろうな。テクウヨって
実際プログラミングが得意な奴は、アスペや知的障害の傾向が強いって論文もあるから、女性差別や人種差別をするんだろう。
米グーグル、5000万ドルで和解へ 黒人従業員「人種的偏見」巡り
https://jp.reuters.com/economy/industry/3WT76QVDB5K4HEZSA5DLDJK3UQ-2025-05-11/
原告はグーグルに「人種的偏見を持つ企業風土」があり、管理職は黒人をより低位の職につけたほか、賃金や勤務評価を引き下げ、昇進の機会を認めなかったと主張。２０２１年に黒人は従業員全体の４．４％、幹部級では３％にとどまったという。
原告の１人であるエイプリル・カーリー氏は、グーグルが自身の昇進を認めず、「怒りっぽい」黒人女性という固定観念に当てはめ、同氏がグーグルの人種的偏見に関する報告をまとめる中で、採用から６年で解雇したと述べた。
原告はまた、同社の管理職が黒人従業員について「グーグルらしさ」が足りないと評したことは、分かる人にだけ分かるようにした人種的なメッセージで、中傷だと指摘した。
これは全くの俺の予想で言っているんだが、おそらく2030年くらいから就職氷河期に入り、2035年位からの10年間が最悪の10年間になると思っている。
まず就職氷河期、というと「不景気で当時就職できない若者が大量発生した」というように捉えられているのかもしれないのだが、俺ははっきりいうと間違っていると思う。
就職氷河期という時代はいくつかの条件が重なった結果起きていると思っているのでまずはそこを書いてみることにする。
1. 時代が大きな技術革新の波にさらされているのにキャッチアップしない若者が多かった
2. 企業が新卒至上主義を変えなかったせいで別のチャンスを与えられない若者が増加した（新卒で仕事を逃したら後は中途でやるしかなかった時代でそんなのは勝ち目がない）
3. 文化的にリスキリングというのを受け入れられるような風土が整っていなかった
4. 高齢化社会のために日本の文化が硬直し変化を受け入れられない若者を量産していた
5. 社会の敷いたレールに従わないということに対する偏見も強かった
要は、若者を取り巻く社会のしくじりなのだが、就職氷河期という言葉を使うことで、どこか若者たちに責任がある感じになっていたような響きになっているし、最近の氷河期世代に対する若者の評価を見ていると、そういうように見ているようには感じる。
今の日本はここまで硬直した社会ではないと信じたいが、だからといって就職できないというのは死活問題なので、氷河期がまた来るのか、というのは不安だろう。
俺は次の氷河期は最初に書いたように2030年くらいから始まると思っている。
この時点ではそれほどの危機感は感じないかもしれないが、おそらく社会の潮目が変わっていることは感じられることだろう。
ではなんで2030年か、ということなのだが、まず今年の2025年と言う年が一体何なのか、というと経済学で言うところのコンドラチェフの波にもどついて話をするなら「ある技術革新が加速し始めるタイミング」と言っていいだろう。
何がかといえばもうおわかりかもしれないが仮想通貨だ。
2020年くらいから俺は度々言っていたのだが、2025年位から世界が仮想通貨に本腰を入れ始め、2030年にはとんでもないことになっている、は俺の信じていることでもある。
今ビットコインが10万ドルを超えたとか騒いでいるが、仮想通貨のもたらす革新はそんな投機的チャンスをもたらすようなものではない。
仮想通貨が世界にもたらすことは何かといえば「価値の移動と契約に対する革命的な技術革新」と言ってもいいだろう。
インターネットが世界を変えたのは「標準化された技術をもとにして世界中を情報が高速に行き来するようにしたから」だ。こういった根本的なことを変えるというのは世界を変えてしまう。
仮想通貨というのがなにかと言うならば、世界中で共通して使える価値だ。アメリカは米ドル、日本は日本円、中国は人民元を価値として使用しており、これらの間を超えるには厳しい監視の目が光っている。これはなぜかと言うならば、この通貨が切り替わるタイミングで資金洗浄を行うことが可能だからだ。
また、自国通貨の流通をきちんと監視し、コントロールしないと、どの国もあっという間に破滅的なインフレやデフレに陥ってしまう。
そのため、例えば日本からアメリカのものを買って取り寄せるのは異常に面倒くさいと言う状況になっている。
仮想通貨であれば、価値の移動はウオレット間を移動すればいいのでそもそもとして通貨の切り替えが発生しない。そして仮想通貨のより大きなポイントは、その通貨に機能を持たせることができる、という点だ。
そうすると今度はスマートコントラクト、と言う技術が重要になる。
はっきり言って仮想通貨は今の所この2つだけでいい。Web3.0だのメタバースだのはその上での踊り方の模索でしかないし、今の所何の価値も提供できていない。
ただ、これらが2030年くらいからしっかりと広がりだすことは目に見えている。そのときには全く目に見えない形かもしれない、MMORPGの焼き直しみたいなわけのわからないことはしてもいいが、本流ではない。
何が言いたいかというと、ブロックチェーンとスマートコントラクトを実際の物流や商売にどう結びつけるのか、ということがおそらく2030年くらいから模索されるだろう、ということだ。
これがうまく行くと、例えばメーカーはショールームと倉庫だけあればよく、顧客と直接売買をすることが可能になるからだ。
例えば今デジカメを買おうとしたらメーカー直販ではなく、家電量販店に行くと思う。これは、「実際に手にとって買う」ということは家電量販店に行かないと行けないからだ。
だが、うまく行くならば、例えばショールームに行く、デジカメを試しに使ってみる、良さそうだと思ったらウォレットでタッチすると物流拠点から自動的にデジカメの在庫が搬出されて物流トラックに積まれ、配送が行われる、ということが可能になる。
そしてこれの何がすごいかといえば、世界中で全く同じシステムが使える、ということだ。
そこにAIを組み合わせることで、例えばこの時期は中学校でイベントがあってデジカメ需要が上がるから中学校のある地域の在庫を厚めにして品切れを回避しようということも可能になるかもしれない。
そうなるとメーカーは在庫リスクや物流における余計なコストを下げることができると言うメリットもあるだろう。
というようにブロックチェーンとスマートコントラクトが提供する「標準化された世界」というのはとても臆が深いゲームチェンジャーになることは簡単に予想できる。
そうなると例えばこれまでの物流のまま物流に入ろうとすると仕事がないことになってしまう。
この技術革新が何をどの程度変えてしまうのかはわからないが、2030年から始まり、2050年くらいには決着が付いている。今ファクスを送れと言われてピンとこない若者のほうが多いだろ？そういうふうに変わってしまう。
今何が言いたいかというと、どんなレベルでもいいからこの辺はキャッチアップはしておけ、ということだ。
おそらくだが、最初のうちは「趣味で仮想通貨取引してます」くらいで仕事をくれる会社も出てくることだろう。底に入り込んで必死に勉強するというのも手だと思うし、勉強を頑張れるなら消費側でなく開発側に回るのも手だろう。
ただ、例えばビットコインネットワークの開発者になるよりは、その辺でソリューションを開発する会社に行くほうがいいかもしれない。
戦後の焼け野原から奇跡の復興を遂げ、世界第二の経済大国に上り詰めたというのが日本人の自慢話だが、その「経済発展」とやらは果たして本当に中身のあるものだったのか。冷静になって考えてみればわかるだろう、日本の成長は自前というより他力本願、実体より見せかけに支えられきただけだ。
日本人は日本の戦後復興と高度成長を語るとき、「自助努力」だけを強調するが、実際にはアメリカという強力な後見人の存在があったからにすぎない。敗戦直後、占領下の日本にはGHQによる多額の資金援助が注がれ、固定為替相場制（1ドル=360円）の下で輸出振興の下地が整えられ、1950年に勃発した朝鮮戦争では「特需」と呼ばれる大量の米軍発注が日本経済を潤し、これが完全復興への端緒となったのだ。要するに、日本は「発展した」というより「発展させてもらった」面が大きいのだ。ネトウヨはよく「朝鮮半島を発展させてやったんだ」というが、日本も「欧米に発展させてもらった」のだ。1960年代の日本の高度成長は、日米同盟なしには起こり得なかっただろう。米国の安全保障の傘の下、思う存分経済成長に邁進できたという構図であり、裏を返せば日本の「奇跡」は米国の戦略的寛容に支えられた他力本願の産物だったのだ。
もちろん、日本人自身の努力や数の多さやかつてはあった勤勉さも少しはあるが、少なくとも「俺たちの実力で世界を驚かせた」という自画自賛は恥ずかしいのでやめるべきだ。高度成長を陰で支えたのは、米国市場という巨大な需要先と資金・技術支援、そして安価な労働力と国内の高貯蓄率（今の中国と似た構造。中国は日本を反面教師にする必要がある）。日本は自ら飛んだというより強力な追い風に乗って舞い上がった風船なのだ。
今は怠け者で知られる日本人はかつては勤勉で生真面目、サービス残業もいとわず働く世界でも評判の勤労民族だったが、その労働生産性の実態はといえば残念ながら芳しくなく、統計をひもとくと、1970年代以降の日本の時間あたり労働生産性は先進国の中で常に最下位という不名誉な記録を更新し続けている。2020年時点でも日本の時間あたり労働生産性は49.5ドルとOECD加盟国全体でも圧倒的最下位。つまり、日本経済は戦後一貫して「効率の悪さ」で世界トップクラスだったわけだ。高度成長期は追い風といえる要素に満ち溢れていたため、その弱点も見えにくくなっていたものの、90年代以降はIT化の遅れなども相まって諸外国との差が拡大し放題となっている。
長時間働いても生み出す付加価値が低いのでは、経済が豊かになるはずがない。日本人は人口増が確実視された時点においても一貫して生産性という肝心の成果をおろそかにしてきた。おかげで「働きバチ」のを自称し、平成時代までは実際そうでありつつも、実はハチミツの生産量は先進国でビリなのだ。 他国が効率化とイノベーションで着実に成果を上げる横で、日本だけが生産性停滞の沼にハマり続けている。それなのに日本人はうぬぼれているのだ。
日本経済の実態をもう少し長いスパンで眺めていくと、主要な実体経済指標は1970年代をピークにその後低下の一途をたどっている。あの見せかけの繁栄におぼれた1980年代後半、日本が世界で「ジャパン・アズ・ナンバーワン」（笑）ともてはやされた時期でさえ、実は経済成長率やインフレ率といったリアルな指標は高度成長期の70年代より低水準だったのだ。急激な円高後のカネ余りで株価と地価が暴騰し、日本があたかも世界一裕福に見えたのは錯覚に過ぎなかったのだ。つまり、見かけの資産価格は派手に跳ね上がっても、日本経済のエンジンそのものは既に昭和の時代に回転数の限界を迎えていたわけだ。 高度経済成長のピークが70年代だったとすれば、その後の平成・令和期の停滞ぶりにも合点がいきます。事実、1989年末に日経平均株価が史上最高値を更新して日本経済が「歴史的ピーク」に達した後は、泡がしぼむように停滞が続いている。
結局、日本経済の実質的な力は1970年代に頂点を迎え、その後は長い停滞期に入ったと見るのが妥当だろう。高度成長を成し遂げた昭和は遠く、平成以降は晴れ間の少ない停滞の時代。1980年代のバブル期に世界一リッチに見えたのも、実体経済が伴わない見せかけの繁栄。そのツケは日本人が平成以降に味わった停滞という形で帰ってきている。
1980年代後半のバブル景気は、日本経済史上もっとも華やかで浮かれた時代だった。地上げや財テクに浮かれ、土地と株式の価格は天井知らずの上昇を続ていたのだ。その狂乱ぶりはテレビでも見てわかる通りだ。例えば1985年から1990年にかけて地価は約400%も上昇し、日経平均株価のPERは80倍から直前には100～200倍という異常な水準に達していた。何が言いたいかというと、実体経済の裏付けなどまるでない「バブル」という名の幻影だったのだ。 当然、このバブルは1990年代初頭に見事に弾け飛んだ。当たり前だ。「平成景気」という名の打ち上げ花火が消えた後に残ったのは巨額の不良債権と、下降線をたどる経済成長率だ。1989年末の株価最高値を境に、日本経済は長期停滞のトンネルに突入することになったのはもはや語るまでもないだろう。
バブル期にはまるで自分たちが世界を席巻する経済超大国になったような気分に浸っていたものの、それは砂上の楼閣に登った気分だったのだろう。後に残った実体経済の疲弊を見るにつけ、あの繁栄がいかに中身の乏しい見せかけであったかを痛感させられる。 バブルの絶頂期、日本企業は世界中の不動産や美術品を買い漁り、「ジャパンマネー」がもてはやさされたという。しかし、それで得た栄光は永続的なものではなく、気がつけば日本経済は地に足がつかないまま宙ぶらりんの状態だったのだ。資産価格の幻影に酔いしれたツケとして、その後の「失われた数十年」を甘受するハメになったのは当然の帰結だ。
バブル崩壊後、日本の政策当局は景気テコ入れに躍起となったが、その数々の処方箋は結果的に何一つ功をなすことはなかった。1990年代には今の減税・バラマキポピュリスト達が喜びそうな大型の財政出動や減税が何度も繰り返されたものの、景気は一向に本格回復せず、未来へのツケである政府債務だけが膨れ上がった。結局、バブルで抱え込んだ民間企業の過剰債務を政府が肩代わりしただけで終わり、景気浮揚には無力だったのだ。
今の減税ポピュリストや給付金ポピュリストが教訓とすべきことでもある。「借金で借金を救う」ような政策では、問題の先送り以上の成果望めなかったのだ。 ゼロ金利政策や量的緩和といった金融緩和策も導入されたものの、デフレは2000年代まで深く根付いた。そして現在に至るまで日本経済は低成長から脱却できていない。気付けば、経済政策は場当たり的な景気刺激策の継ぎ接ぎだらけで、一貫した成長戦略や構造改革は国民が反発することもあり、実行されなかったのだ。
その間にも少子高齢化は進行し、生産年齢人口は減少、国内市場は縮小と、構造的な課題が山積している。 海外からは日本の政策対応は手厳しく嘲笑されてもいたことはご存じだろうか。世界が90年代以降の日本を語る際に「日本化（Japanification）」という言葉が生まれたほどだ（参考→https://en.wikipedia.org/wiki/Japanification）。それは「不況下で有効な改革をせず、無駄な公共事業で延命を図る現象」を指すもので、改革よりも道路や箱物を作り続ける日本の政治家を「無為な政治家」として揶揄するものだ。
あまり言いたくないが、日本経済の停滞を語るとき、忘れてならないのは日本社会・国民のメンタリティだろう。政治家の政策ミスを批判するのは容易なのだが、民主主義国家において政治家は国民の鏡だ。政治家は国民を望む政治をやる。嫌がる政治はやらない。政治家が一番嫌うのは「落選」だからだ。ゆえに、ほぼ日本人が自らの手で衰退させたともいえる。もちろん、日本人の気質そのものにも問題ある。「変化を嫌う」風土、物事を深く考えず前例通りに済ませようとする思考停止状態、失敗を恐れる風土、迷惑に不寛容な風土、出る杭を打つ文化、人の足を引っ張る文化、高度経済成長期の成功体験に固執する傲慢さが、日本の停滞を長引かせた要因だろう。 実際、多くの日本企業や組織では予定調和や前例踏襲が幅を利かせ、新しい発想や議論を避け、排除する。その結果、変革が避けられない状況でも無自覚に「今まで通り」のやり方に固執し、いたるところで思考停止に陥っているのだ。しかも厄介なことに、そうした楽で無自覚な現状維持志向こそが日本経済低迷の発生源なのである。
国民一人ひとりを見ても、急激な変化の痛みを恐れて結局は現状にしがみつく。または「義務を果たさないくせに権利ばかり主張する」 、「生産性が低いのにもかかわらず働かない」というそんなゆでガエル的な集団心理が、日本の停滞を固定化しているのだ。変化や痛みを避け続けた結果、気づけば茹で上がっていたカエルよろしく、取り返しがつかないほど実体経済が冷え切ってしまったのだ。
かつては世界第二位のGDPを誇り、現在も4位を維持している状態を見て「経済大国日本」と胸を張っているネトウヨがあまりにも多いが、ふたを開ければその先進国ブランドも風前の灯火だ。例えば一人あたりGDPで見ると、近年の日本はOECD加盟国中22位まで順位を落とし、韓国にも台湾にも追い抜かれた。1980年以降で最も低い順位で、もはや経済指標上は「一応先進国」と呼ぶのもはばかられる。
かつて恐れられた日本経済が国際舞台のスポットライトから消え、「存在感の薄い国」に成り果てつつあるのが現実だ。 日本が世界に誇っていたはずのものが、気が付けばことごとく色あせている。かつて最先端だった技術・産業は存在感を失い、盛り返す気配すらなく、平均所得は停滞し、気力も勢いも感じられない。これでは「かろうじて先進国」と揶揄されても仕方がないでしょう。国際機関の統計を眺めれば、日本より豊かな国・地域に住む人々はもはや十億人規模にも上る（日本同様に数の暴力で豊かに見えてる中国は違うからね）。もはや日本は特別裕福な国ではなく、世界の中ではアルゼンチン二世的な立ち位置に落ち着きつつあるのだ。 <h3>o- *</h3>
結局のところ、最も根源的な「劣悪材料」とは、失敗から学ぶ能力の欠如である。「失われた30年」 は、経済的課題に対する30年間のほとんど失敗した、あるいは不十分な対応の歴史である。今の日本人はその過ちをさらに取り返しのつかなくなるような形で繰り返そうとしている。社会の変化への抵抗 や構造改革（社会保障改革や労働市場や規制緩和など）への抵抗は、その必要性が明白であるにもかかわらず、根強く残っている。国家や国民が自らの失敗を批判的に評価し、そこから学び、意味のある変化を実行できないのであれば、その最も基本的な「材料」、つまりは、自己修正と進歩のための能力は、まさに「劣悪」であると言わざるを得ない。日本は今後立ち直ることはないだろう。
"現状"とはつまり2025年5月時点の話であり、動向が非常に変わりやすいIT業界の風土を考えると将来的にどのようになるかは予測が非常に難しい。
しかし、数年でこの"現状"が変化するとは考えにくく、今現在の学生が10年以内に社会人となったとき今現在の"現状"を基礎に情報技術を学んでいる可能性が高く、このエントリでは"現状"を周知する為に書かれた。
集計した時期や団体で数値の変動はあるが、日本国内で現状のICT教育でのOSシェアはChromeOSがおおむね30〜40%というシェアを獲得しており、IT大国と知られているアメリカでは日本と同様に集計した時期や団体で数値の変動はあるがおおむね50〜60%というシェアであり、ICT教育のOSとしてChromeOSがデファクトスタンダードとなっている。
これは、テックファンがよく語るように「ChromeOS端末が安価で導入できる」という意見が理由として挙げられがちで、実際に導入コストを抑えられるメリットというのは大きいものの、逆に言うとそれ以外の理由があまり語られることが少ない。
流石にこの意見は、IT業界のプロの現場で多用されるMicrosoftやAppleを抱えるIT先進国である米国がただ安価であるからという理由だけでGoogleのChromeOSを採用するにしてはあまりにも弱すぎる理由ではないだろうか？
そこで「何故ChromeOSを教育現場は採用するのか？」を紐解きたい。
長々と引っ張るのも億劫になってしまうので結論から言えば「Google ClassroomとGoogle Family Linkの出来が非常に良い」からである。
Google ClassroomとはまさにICT教育向けにGoogleから提供されているグループウェアで、生徒へ対して課題の作成と配布、進捗、採点、評価の管理が可能で、それらにはGoogleドキュメントやGoogleスプレッドシート、Googleスライド、Googleカレンダーが利用でき、教師生徒間オンラインコミュニケーションとしてGmailやGoogle Chatを用いることができる。
つまり教育現場からするとChromeOS端末を導入したらGoogle謹製のオールインワンICT教育グループウェアが瞬時に入手可能であり、更に言えば現状では既にデファクトスタンダード化しており膨大な導入事例によって困りごとの解決が非常に容易であることがあまりにも大きなメリットとなっている。
なにせICT教育端末の2台におおよそ1台はChromeOS端末であり、例えばSNSなどで流れてくる「ChromeOSでこんな酷い目に遭った」は導入数が多いが故にであり、逆にiPadOSを支持する人でも「Apple Classroom」というアプリが存在することを知らない場合が多い。何故知らないのか？と言えば導入数が少なく話題にまったく挙がってこないからである。
なお、Apple ClassroomとGoogle Classroomを比較するとGoogle Classroomの方が高機能である。AppleもICT教育OSシェアを上げようとApple Classroomの改善に努めてはいるもののGoogle Classroomへ追いつくまでには至っていない。
Google謹製のペアレンタルコントロールアプリで、子供のGoogleアカウントに紐づけられたChromeOSおよびAndroidOS、それらがインストールされる端末などを管理できるサービス。
端末自体の使用時間上限を定めたり、端末の使用時間上限を定めずアプリ毎の使用時間上限を定められ、つまりゲームやYoutubeやTiktok、Webブラウザアプリなどは1日1時間に制限しつつ、学習アプリは使用時間無制限にでき、そのほかWebフィルタリングやYoutubeフィルタリング、アプリインストール、課金管理も可能で、しかも就寝時間や登校時間には使わせないようにできるなど親にとっては至れり尽くせり子供にとっては非常にお節介なサービスである。
ペアレンタルコントロールの自由度も実はAppleの方が乏しく、Apple製端末を子供に与えている親は親自身が設定したペアレンタルコントロールに親自身が巻き込まれたりして四苦八苦するシーンがある(実体験)が、Google Family LinkのあるChromeOSおよびAndroidOSはApple製端末ほど困ることが少ない。
Google ClassroomとGoogle Family LinkだけではIT大国であるアメリカが何故ChromeOSをICT教育OSとしてデファクトスタンダードとしてしまったのか？の納得感としては薄い。
最終的な決め手は「一般的な使い方ではセキュアなサンドボックス上でタブレットOSやスマホOSのように容易に利用でき、高度なプログラミングを学ぼうとするときプロとほぼ同じ環境を利用できる」ことにあるだろう。
もちろんiPadOSには「Swift Playgrounds」があり高度なプログラミングを体験できるが、ChromeOSやAndroidOSではPlaygroundsどころかLXC/LXD仮想環境上に構築されたLinuxディストリビューションのDebianを扱える。
いやそもそもDebianを導入しなくてもGoogle Play Storeには小学生向けプログラミング環境のScratchからインスパイアされたポケットコード、非常に本格的なゲームプログラミングIDEのGDevelop、UnityやUnreal Engineに次いで業界3位のシェアを持ちプロ現場でも採用される2D/3DゲームプログラミングIDEのGodot Engineなどがある。
そして当たり前のようにGoogleはChrome OS向けAndroid Studioを用意しており、ChromeOSさえあればAndroidOSアプリをGoogle謹製のプログラミング環境で開発することができる(実際のところAndoridOSはAndroidOSだけでアプリをコンパイル＆ビルドできるが割愛)。
これMacとiPhoneやiPadしか触ってこなかった人間からするとどういうことかと言えばChromeOSにはAppleで言うところのXcodeがあることを意味し、何ならDebian上でWeb版みたいに機能制限されていないフル機能のMicrosoft Visual Studio Codeが利用でき、理解できる人は驚いただろうが前述の通りGodot Engineがあるわけだ。RubyやPythonだって動くし、Bashもfishもzshも選び放題、Vim vs. Emacs論争へも参戦できる。
しかも昨今、WindowsのWSL2でLinuxディストリビューションが導入できるようになってしまった影響で、一部の情報技術者の間では「開発環境は仮想上のLinux、サービス動いてるサーバーもLinux、じゃあWindowsとかmacOSとか使わずに最初から無理せずLinuxディストリビューションを端末へインストールして開発したら良いんじゃねーの？」という動きが活発化しており、そこへ表面上は日常利用でスマホやタブレットOSのように扱えて開発はしっかりLinuxディストリビューションであるChromeOSが「あれ？意外とChromeOS良いんじゃね？」という評価が始まっているのだ。
それでも「ICT教育は性能やランニングコスト的にiPadが優れてるんだ！」というAppleファンの熱い想いは否定しない。
しかし、しかしだ、当の多くのプログラマがiPadでプログラミングしてないんだ！！！開発するときにiPadのセキュアすぎるサンドボックスがマジで邪魔だと思っちゃってるんだ！！！！！
前述までの話を聞いて「iPadとChromeOS、仕事でどちらかしか使えません。どっちを選びますか？」と言われたらLXC/LXD仮想環境のあるChromeOSじゃん！！！IT大国のアメリカ様もそりゃChromeOS選ぶよ！！！！！だってプロの現場で使われてるんだもんLinuxがッッッ！！！！！！！
「どっちかしか選べないて？じゃあ俺は普通にMacbookにするわ」だって？えっそれ10年後ChromeOS(Linuxディストリビューション)でICT教育受けてきた新社会人に言えんの？サバンナで生きていけないよ？2人に1人は「学生のときChromeOSでしたぁ」って悪気なくピュアな瞳で言ってくる時代が直ぐそこだよ？
Windowsですら無いんだぞ？隔世の感どころの騒ぎじゃねーぞ？「当時ChromeOSでヴァンパイアサバイバーズやってましたね」とか新社会人が言うんだぞ？iPadかChromeOSかって言われてんのにMacbookって返すのはギャグの段階に触れさえしてねぇよ？まぁMacbookはタッチスクリーンディスプレイじゃないから触れられないんだけどさ。
Apple信者が声を大にして言わなきゃいけないことは「Appleさん、iPadもうちょっと何とかならないっすか？」だろ！！！！！
正論言ってんじゃねーよ！！！今更Appleのエコシステムから抜け出せねぇんだよ！！！！！ちょっと気になってGoogle側の事を調べてみたらめちゃくちゃ進んでんじゃねーか！！！！！！！
えっなにマジで？今のAndroidOSは純正でDebian動くの？？？アプリストアにGodotあるってどういうこと？？？？？
リベラルやってないと知的障害扱いする差別的な風土が昔あったからでは？
あとチー牛オタク弱者男性の内、オタクを罵倒するの減ったのは昔なら絶対にオタクになってない当時のオタクをイジメてたような層が自称オタクになってるからだと思う
政治的に不都合だからオタク叩きも出来ないし、保守化したんじゃなくて昔ならオタクになってない層がオタクやってるから
https://mainichi.jp/articles/20161018/org/00m/010/006000c
一方で、行政などの公権力が情報管理を強め、メディアの取材活動を制約するケースも出ている。
この夏、相模原市の障害者入所施設で障害者１９人が元職員に殺害された事件で、神奈川県警が被害者全員を匿名で発表したのはその一例だ。県警は「遺族からの強い要望があった」と説明した。
昨年の茨城県常総市の水害に際しては、同市が個人情報保護を理由に行方不明者の氏名を公表しなかった。そのため、安否確認が遅れた。
実名での公表がなければ、事実の核心に迫り、社会で問題を共有することが難しくなる。行政や捜査当局などの権力行使をチェックすることも困難になる。実名の発表が原則であることを確認したい。
もっとも、新聞の取材や報道の自由は国民の「知る権利」に応えるためのものだ。信頼が揺らげば、そうした主張も説得力を失う。日々の報道姿勢や内容で、社会的責任を果たしていきたい。
https://mainichi.jp/articles/20190827/k00/00m/040/208000c
重要な出来事を正確な事実に基づき広く伝えることが報道の使命であり、当事者の氏名は事実の根幹であることから、毎日新聞は事件や事故の被害者についても実名での報道を原則としている。一方、経緯や社会の変化を踏まえて議論し、匿名で報道した例もある。
https://mainichi.jp/articles/20190827/k00/00m/040/265000c
京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府警は犠牲者25人の氏名を新たに公表した。今回で亡くなった35人全員の身元が明らかになったが、府警は匿名を求める多くの遺族らに、実名公表の方針を説明。悼む時間をつくるなど、配慮しながら実名公表に踏み切った。
特定少年報道、5紙実名 在京紙、匿名は東京のみ 「重大性」「更生」で温度差
https://mainichi.jp/articles/20220412/ddm/012/040/162000c
甲府市で2021年、夫婦が殺害され自宅が全焼した事件で、殺人や現住建造物等放火などの罪で8日に起訴された特定少年について、在京紙を中心に翌9日朝刊などの対応を調べたところ、読売、朝日、日経、産経、毎日の5紙が実名を報じたのに対し、東京は匿名とした。NHKや共同通信、地元の山梨日日新聞は実名を報道した。
https://mainichi.jp/articles/20250408/k00/00m/040/287000c
10代の少女に現金を渡してわいせつな行為をしたなどとして、警視庁は、毎日新聞社の男性社員（56）を児童買春・ポルノ禁止法違反（児童買春など）の疑いで書類送検した。4日付。起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。
今回、会社の原則を曲げて匿名にする正当な理由があるとは思えない報道がなされている。
児ポ法違反の犯罪を行ったのは、毎日GHD内部監査室長の単独の犯行であるのだろう。
だがそれを報道する際に加害者氏名を匿名として事件の矮小化を図ったのは毎日新聞の社としての判断だ。
警察発表が匿名だったから記事でもそのまま流した、という言い訳は他社なら通用しようものの
自社幹部社員の名前を知りえないはずもなく、実名原則を曲げて匿名としたのは毎日新聞の意思にほかならない。
現場の記者の判断だとすれば、末端まで不都合な内容は報道しない風潮に染まりきっている証左だし
上層部の指示だとすれば、毎日新聞社として臭いものには蓋をする隠蔽体質だということになる。
フジテレビの件について思うことがあり、無関係な傍観者の視点で、記録しておく。
まず最初に騒動のニュースをみて、被害者の女性はとても深くこの上ない怒りと恨みを抱いていて、何をもってしても加害者とそれを擁護した連中を潰したかったんだと思った。
きっと被害を受けた直後は、怒りや復讐心より心神ともに弱っていく辛さの方が大きかったはず。やりがいを感じていた仕事、ポジションへの未練も。
結局会社を辞め、自分のことはなかったことにされ、加害者が何の制裁も受けずのうのうと暮らしているのを目にしたら、ふっ切れたんじゃないか。
そして事件のことを公表し、会社の最低な対応も加害者の汚さも全てを晒して社会的に殺すことを選んだ。
加害者擁護側からの誹謗中傷や圧力がつきまとうこと、自分が「性被害者」だと見られる屈辱、この国では軽率にセカンドレイプが起きること、なぜ防げなかったのかと言う馬鹿が必ず現れること、それらは容易に想像がつく。彼女はわかっていてやったんだろう。
自分に死ぬほどの苦しみを受けさせ人生を壊した相手がのうのうと暮らしているくらいなら、自分が他人から誹謗中傷されてでも、加害者を地獄に落としたかった。
強く強く強く、加害者とその周りを憎んでいる。
彼女は最初から、第三者委員会が設置されて全てを詳らかにすることを狙って、これまで動いてきたように思う。社内調査だけでは何も明らかにはならない企業風土を知っていたからだ。そこまで持っていくのには入念な下準備と苦労があったはず。優秀な協力者も。家族の理解や支えも。
ひとりの女性の絶望的な怒りと強い憎しみが、甚大な影響力と破壊力をもって絶大な権力構造とその権力者をまとめて消し去ろうとしている。
私は彼女のことを何も知らない。一連の騒動を、ニュースや報道を通してぼーっと見ていただけの傍観者だ。
要約手順：
・Claude 3.7 sonnetで要約
元データ：
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk19/documents/daijesuto.pdf
-------------------------------------------
# 兵庫県「文書問題に関する第三者調査委員会」調査報告書ダイジェスト版の要約
令和7年（2025年）3月19日付で公表された兵庫県の「文書問題に関する第三者調査委員会」による調査報告書は、県内で発生した複数の問題に関する詳細な調査結果をまとめたものです。この第三者調査委員会は、藤本久俊委員長を含む3名の弁護士委員と3名の調査員で構成され、兵庫県の職員によって構成される事務局は設置せず、委員会自体が事務局機能を担いました。
調査方法としては、兵庫県とその外郭団体に所属する職員・元職員を対象としたホットラインの開設（累計116名から情報提供）、約120に及ぶ資料の収集、延べ90時間に及ぶヒアリング（累計60名と面談）、現地視察などを実施しています。調査期間は令和6年9月12日から令和7年3月12日までで、12回にわたる委員会が開催されました。
## 主な調査内容と結果
ひょうご震災記念21世紀研究機構（21世紀機構）は、阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえた政策志向型シンクタンクです。齋藤知事就任後、県の密接公社等の組織スリム化という方針のもと、片山元副知事が21世紀機構の役員構成について人事案を検討しました。
令和6年2月29日、片山元副知事は21世紀機構の五百旗頭真理事長と面談し、令和7年の震災30年に向けて理事長継続を依頼するとともに、副理事長2名の退任を伝えました。これに対し五百旗頭氏は強い不満を抱き、その後の3月6日、執務中に倒れて急性大動脈解離のため死亡しました。
委員会は、県の人事方針の是非には言及しないものの、人事改革の進め方として、より以前からの伝達や継続的な協議など、丁寧な調整を行う余地があったと指摘しています。
令和3年知事選挙において、県幹部らが公職選挙法や地方公務員法に違反する事前運動や選挙運動をした事実は認められませんでした。一部の者が齋藤氏の街頭演説を傍聴していたのは、選挙情勢把握のための職務関連行為であったと認定されています。
また、選挙告示前に齋藤氏を支援していた自民党兵庫議員団に対して職務上の情報や資料を提供したことはあったものの、これは従来からいずれの立候補予定者にも要請があれば応じていたもので、特別な便宜や支援とは言えないと結論付けられました。
新県政発足後の人事についても、経歴や能力に照らして不相応な役職への任命とは言えず、論功行賞の人事であるとは認められませんでした。
齋藤知事が令和6年2月から6月にかけて兵庫県内の商工会・商工会議所を訪問した際、令和7年の知事選挙に向けた支援や投票を依頼したとの指摘については、書面照会や事情聴取など可能な限りの調査を尽くしましたが、そのような事実を認めるに足る証拠は見つかりませんでした。
### 4. 贈答品に関する問題
調査では、コーヒーメーカー、自転車、ゴルフアイアンセット、スポーツウェアなど様々な贈答品に関する問題が検討されました。いずれについても、贈収賄に当たる事実や齋藤知事個人への贈与は認められませんでした。多くは県への贈与または使用貸借であったと認定されています。
ただし、農産物や食品関係については、齋藤知事が一人で持ち帰り、職員に分配していなかった事実が認められました。また、スキーウェアや竜山石の湯呑など、報告書に挙げられていない品目についても、外形的に見て知事の側から贈与を希望したと見られる可能性がある状況があったことが指摘されています。
委員会は、こうした行為が外形的に見て「知事が贈与を要求している」「個人的に贈答品を非常に多くもらっている」と他者から疑惑の目で見られる素地があったことは否定し難いと評価しています。
令和5年7月30日に開催された齋藤知事の政治資金パーティーについて、片山元副知事の呼びかけで元県職員による世話人組織が構成され、兵庫県信用保証協会の理事長と理事が県下の商工会議所を訪問してチラシの配布先名簿を入手したことなどが確認されました。
しかし、保証協会の理事長らがパーティー券の購入依頼を持ちかけた事実や、現役県職員の販売活動関与は確認できませんでした。また、商工会議所への経営指導員削減の圧力や、保証協会理事長就任に関する報奨・厚遇人事の事実も認められませんでした。
委員会は、信用保証協会の理事長等が名刺を配ってパーティー券販売活動の一部を担っていた事実は、同協会の公的イメージや業務の公平中立性への信頼を傷つけるものであったとしつつも、パーティー券購入依頼に関連した違法行為や不当な利益供与があったとの批判には根拠がなかったと結論づけています。
令和5年11月23日に実施された阪神タイガースとオリックス・バファローズの優勝を祝うパレードをめぐる問題が調査されました。パレードの資金調達が難航する中、片山元副知事が各信用金庫に協賛金の拠出を依頼し、合計2000万円の協賛金が集められました。
一方、中小企業経営改善・成長力強化支援事業による金融機関への補助金予算が当初の1億円から4億円に増額されました。委員会は、両者の間に「キックバック」や「見返り」の関係は認められなかったとしつつも、片山元副知事が両方に決定的な役割を果たしたことが外形的に疑念を抱かれる原因になったと指摘しています。
また、パレードを担当した職員には過重な負荷がかかっており、パレード直前1か月の時間外勤務は134時間超に及び、その後病気休暇となり、翌年4月に死亡したことが確認されました。委員会は、当該職員の勤務環境について労務管理上重要な問題として正しく検証されるべきだと述べています。
委員会は齋藤知事による以下のような行為をパワハラに当たると認定しました：
1. **考古博物館の件**：出張先の施設のエントランスが自動車進入禁止だったため、20m程手前で公用車を降りた際、出迎えた職員を激しく叱責した。指導の必要性がなく、相当性を欠く方法で行われ、職員の精神面に悪影響を与え、勤務環境を悪化させたため、パワハラに当たると判断された。
2. **空飛ぶクルマをめぐる問題**：企業との連携協定の締結式前に新聞報道が行われたことを問題視し、担当職員に対し「空クルは知事直轄」「勝手にやるな」等と厳しい口調で論難し、説明を聞こうとしなかった。怒りに任せた行為であり、指導の必要性がなく理不尽であったとされた。
3. **県立美術館の休館をめぐる件**：夏休み期間中の休館報道に「聞いていない」と激怒し、側近職員に「こんなことでは県立美術館への予算措置はできません」と強い措置を示唆。知事には休館時期への指導権限がなく、事情説明を聞かない態度は極めて不適切と判断された。
4. **SDGs関連の広報をめぐる問題**：マスコミが現地取材に来ないことを問題視し、夜間・休日にも側近職員にチャットを送り、個別に交渉するよう繰り返し求めた。マスコミ側の考えるニュース価値を考慮せず、実現困難な業務を要求したと認定された。
5. **報道関連の事前報告要求**：各種報道に関して即時の報告を求め、未報告を叱責。職員はすべての報道を即時チェックできるものではなく、過大な要求であるとされた。
6. **机を叩いて叱責した行為**：港湾計画事業の報道に関して職員を知事室に呼び、事情を聞かずにいきなり「許せない」と述べ、机を叩いて叱責。指導の必要性がなく、相当性を欠く方法で威圧したとされた。
7. **AIマッチングシステムの件**：知事協議で担当者が説明を始める前に、内容を知らないことを理由に一蹴し、説明させなかった。事情を聞かず強い口調で叱責することは相当性を欠くと判断された。
8. **介護テクノロジー導入センターの件**：協議で中身に入ることなく「聞いていない」「勝手に作っているのか」と叱責し、担当者が説明しようとしても聞かなかった。
9. **はばたんペイの件**：キャンペーン用うちわに知事のメッセージと顔写真がないことを問題視し、舌打ちと大きなため息をついた。相手を威圧し萎縮効果を生じさせるもので相当でないとされた。
10. **夜間・休日の継続的なチャット**：長期間にわたって夜間・休日にチャットによる叱責や業務指示を行った。必ずしも緊急性のない内容を夜間・休日に指示し、職員の生活時間を無用に侵害したと判断された。
委員会は、これらの行為が齋藤知事の職務上の優位性を背景に行われ、職員の精神的苦痛だけでなく、周囲の職員を委縮させ、勤務環境全体を悪化させたとして、パワハラに該当すると結論づけています。また、知事が自身の知事としての立場を強調する発言をすることが、時に議論や反論を封じる効果を持ちうることも指摘しています。
問題の発端となった文書（本件文書）の作成・配布行為に対する県の対応について、委員会は公益通報者保護法に反する違法な対応であったと判断しています。
特に、本件文書の内容に関係のある齋藤知事と片山副知事らが調査を指示し、処分決定過程にも関与したことで、懲戒処分の公正さを疑わせる事態を招いたこと、通報者を探索するためのメール調査や公用パソコンの引上げが行われたことなどが違法と認定されました。
委員会は、本件文書のうち贈答品の一部や優勝パレードに関する記述には公益通報としての保護要件（真実相当性）が認められるとし、これらを理由とした懲戒処分は違法・無効であると判断しています。また、齋藤知事が記者会見で元西播磨県民局長を「公務員失格」「うそ八百」などと非難した発言も極めて不適切であったとしています。
## 原因・背景分析
委員会は、一連の問題が生じた原因として以下の点を挙げています：
1. **コミュニケーションの不足とギャップ**：齋藤知事は新県政推進室の若いメンバーとの関係が密接で、多くの職員との直接的なコミュニケーションが不足していました。そのため、知事の意向がわからないという不満や、知事の側の「聞いていない」という苛立ちが生じやすい状況となっていました。
2. **職員風土**：兵庫県の職員は仕事に熱心で、パワハラ的な言動があっても我慢する傾向があり、パワハラに対する意識の低さがありました。
3. **知事と取り巻くメンバーの集団としての同質性**：知事の周囲のメンバーは知事の要望に従う傾向が強く、集団としての同質性が強まり、異論や指摘がしにくい環境となっていました。
4. **ハラスメント防止体制の不十分さ**：知事や副知事がパワハラの主体となる場合を想定した規定がなく、相談件数も組織規模に比して少ないなど、制度が十分に機能していませんでした。
5. **公益通報制度の運用上の問題**：公益通報者保護法の趣旨や目的についての啓発活動が不十分で、外部公益通報を県幹部が把握した場合の対応や、知事や副知事が通報対象となった場合の規定が整備されていませんでした。
報告書の最後では、今後の県政運営に向けて以下のような提言がなされています：
