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はてなキーワード: 産児制限とは
敗戦後中絶が違法で、強姦の子供等を闇医者で中絶しバタバタ亡くなったり、子供が一斉にできて食糧不足が起こったり、当時急務だった中絶合法化に、無理やり障害者弾圧盛り込んだのは保守政党のおっさん。
時代背景として、1945年の敗戦以降、外地からの引き上げや出生数の増加によって国内の人口が急増し、食糧不足などの問題が深刻になっていたことがあります。「人口の抑制」が国としての大きな課題だったのです。
そんな中、旧優生保護法が担った役割の一つが「中絶の合法化」でした。日本では明治以来「堕胎罪」によって中絶を禁止していますが、「妊娠・出産を繰り返すことで母体の健康を損ねる場合」や、「暴行されて妊娠した場合」などは、「人工妊娠中絶を行うことができる」と定めたのです。
一方で、人口を抑制することにより、病気や障害のある人の割合が増えてしまうのではないか、と危惧する人たちがいました。優生保護法の制定をリードした谷口弥三郎参議院議員もその１人です。谷口議員は、旧優生保護法の提案説明で、「人口抑制政策を行うと、比較的優秀な人々が産児制限を行い、自覚のない人や知的な障害のある人は行わないため、民族の“逆淘汰”が起きるおそれがある」と述べています。
谷口 弥三郎（たにぐち やさぶろう、1883年（明治16年）8月13日 - 1963年（昭和36年）8月19日）は、日本の政治家、産婦人科医師、医学者。熊本県立医学専門学校（現熊本大学）教授、久留米大学長。日本医師会会長、参議院議員（3期）。「不良な子孫の出生を防止する」として、太田典礼、加藤シヅエに一時提携をもちかけながらその影響を排除しつつ、福田昌子らと共に優生保護法の成立に深く関わった。また、熊本県におけるハンセン病患者隔離政策の中心人物である[1]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B0%B7%E5%8F%A3%E5%BC%A5%E4%B8%89%E9%83%8E
むしろほとんど死にもしないのに子供がぽんぽん産まれてた一時期が異常だっただけでしょ
当時はむしろ人口爆発が危惧されていて、産児制限とか色々行われてたわけよ
そんで冷静になって産む数減らしてみたら全然死なないし楽になるしでこれでいいじゃんってなっちゃったんでしょ。みんなが。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/syussyo-4/syussyo1-1.html
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c06b044db45a570262889ce3e0a18cb4b28c7421
前から思ってたんだけど
出生率のピークは大正時代、1920年くらいで、そこからまっすぐ落ちていってる
http://honkawa2.sakura.ne.jp/1553.html
戦後の2回のベビーブームは単純に異常値であって、それ以外は綺麗に減っていってる
俺が本当に知りたいのは
・大正〜昭和初期にかけてなぜ減っていったのか？その因子は何か？
なんだけど、歴史に明るいわけじゃないからマジで戦前のことが分からんのに
ちなみに富国強兵政策かなと思ったんだけど、むしろその時期は出生率が減ってる時期だとわかった
価値観の大きな変化はたぶん江戸時代→明治時代だろうから、西欧化が原因というのも多分間違い
むしろ女性の有り様の変化とか、文化的側面とか、近代化の何かだと思うんだけど、とにかく明治〜昭和初期に明るくないとわからん
＿＿＿＿＿＿
→確かに1923年で、ピークの2年後くらいだ、何か関係あるのかな
・産業革命
→確かにこれ大きいのかも、例えば第二次産業の普及と共に子供の資産価値が一旦上がったとか？
・電気の普及
→ていうか張ったページに書いてあるねｗ
＞大正時代における出生率の増加から減少への転換の契機となったのは、産児制限への動きや一般家庭への電灯の普及の影響と考えられている。
＞電灯は庶民の「夜の生活」を変えた、といっていいだろう。電灯のもとで、人々は雑誌や書籍を読むこともできたし、夜なべ仕事も容易になった。大正期に始まる都市の出生率の低下は、電灯の普及と少なくとも時期的には一致している。都市では夜の娯楽が増え、農村に比べてそもそも低かった出生率は、さらに低くなった」
大正時代といえばまだ子供が資産だった時代だと思うけど、それでも娯楽の影響は大きいんだろうか
そういえば昔、初体験の年齢が地方と都市で異なると聞いたことがある、それに初婚年齢も都市部のほうが遅い
・富国強兵の時期って1870年頃〜1905年くらいなんだね、出生率の上昇と一致する
気づいたこと
仮説
・娯楽が充実すると子供は減る
・富国強兵はうまく行っていた？
不明なこと
・産業革命が及ぼした影響
娯楽を減らすなんて無理だし
6/18(土) 9:30配信
【北京・坂本信博】中国新疆ウイグル自治区で少数民族の人権を抑圧する政策を進めたとして米政府の制裁対象となっていた自治区前トップの陳全国氏（66）が、中国共産党の農村政策部門のナンバー2に就いていることが中国メディアの報道で分かった。習近平国家主席（党総書記）の少数民族政策を忠実に実践した功績で、今秋の党大会で昇進するとの説もあったが、事実上の左遷。党中枢の政治局員にとどまることも難しいとみられている。
陳氏は昨年12月、自治区トップの共産党委員会書記の職を退任したことが発表された。習指導部を構成する政治局員（25人）の一員で、さらに要職を務める可能性もあったため、処遇が注目されていた。国営通信新華社が今月15日、陳氏が党中央農村工作指導小組の副組長として会議に出席したことを初めて公に報道した。中国メディア関係者は「実権のない役職で、組長は同じ政治局員の胡春華副首相。その部下になるということは明らかに左遷だ」と語る。
陳氏は2011年からチベット自治区の党委書記を務め、分離・独立運動を封じ込めたことで知られる。新疆トップに異動した16年夏以降、テロ対策を名目に多数のウイグル族を「再教育施設」に収容するなど抑圧的な政策が強まったとされる。
ウイグル族の人口抑制策も陳氏が主導したとみられている。中国では産児制限「一人っ子政策」終了後の16年以降、全国的に不妊処置件数が急減したが、新疆では16年から18年にかけて不妊手術が8・9倍に急増。出生率は17年から2年間でほぼ半減した。
左遷の理由は明らかにされていないが、中国メディア関係者は「やりすぎたということだろう。米国との融和に向けたメッセージの可能性もある」と話した。
左遷だけで済むはずもない
中国、急激な人口減少、史上最大規模のバブル崩壊の兆候…世界的インフレ到来の悪夢
藤 和彦
中国が2020年に実施した国勢調査の結果に世界の注目が集まっている。今年4月に主要データが公表される予定だったが、その公表時期がずれ込んでいるからである。国勢調査は人口動態を把握するために10年に1度のペースで実施され、財政や社会保障など国の根幹にかかわる重要な統計である。中国国家統計局は4月末に「20年の人口は増加した」とだけ述べたが、比較の対象が19年なのか、10年なのか明らかではない。「人口数をかさ上げするための統計的処置を行っているのではないか」という疑惑も浮上している。
中国に人口減少社会が迫っていることも注目を集める大きな要因である。英フィナンシャル・タイムズは4月27日、状況に詳しい複数の関係者の話として「中国の人口が50年ぶりに減少した」と報じた。国連の予測によれば、中国の人口は27年にピークを迎えるとされてきたが、これが7年前倒しになるかたちである。人口数に基づいて教育や治安などの予算が決まる財政の仕組みにより、中国の人口数は実際よりも過大になっているとの指摘がかねてからなされてきた。
国家統計局は「19年に14億人を突破した」としているが、米ウィスコンシン大学の人口問題専門家は、「18年に中国の人口は減少に転じ、20年の人口は12億6000万人にすぎない。あらゆる政策が誤ったデータをもとに策定され、今後の人口政策に不利益をもたらす」と警鐘を鳴らしている（5月3日付日本経済新聞）。
中国の15歳から64歳までの生産年齢人口は13年にピークをつけたが、7年後に総人口のピークを迎えたとすれば、日本の場合よりもペースが格段に速い（日本の生産年齢人口は1992年に、総人口は08年にそれぞれピークを迎えた）。
中国は出生数の増加に向け、いわゆる「一人っ子政策」を16年に廃止したが、その後も出生数は大幅に減少しており、中国人民銀行は4月下旬、人口構造の転換を分析した報告書の中で「産児制限を完全に廃止すべきだ」とする異例の主張を行った。その理由として「高齢化の危機を技術進歩や教育水準の向上で補うことは困難であることは日本の事例が証明している」ことを挙げている。人民銀行は産児制限の撤廃に加えて、出産奨励といった抜本策も主張しており、「若者が都市部に住宅を構えられるよう、住宅価格を抑制すべきである」と強調する。
中国では20年以上にわたって続いた不動産バブルのせいで、都市部の住宅価格は普通の人々の手が届かないほどの高値になってしまった。中国の場合、独身者が賃貸アパートに住むことは許されても、結婚して賃貸アパートに住み続けることは社会的通念ではほとんどありえないとされている（2月16日付「現代ビジネス」）。このため、新婚夫婦はマンションを購入するために多額の住宅ローンを組まざるを得ないが、月収に占める住宅ローンの返済額は5割に達しているという。昨年11月に実施された調査によれば、3分の1が「高い住宅費が2人目の子供を持つことを拒む原因になっている」と回答している。
目先の経済成長のみを重視してきた長年のツケが「少子化」という深刻な現象をもたらしていることに危機感を持った中国政府は、「住宅コスト」の抑制という重い課題に取り組み始めている。
中国の金融監督当局は昨年12月末、「今年1月から銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設ける」と発表した。中国でもコロナ禍に苦しむ中小企業を支援するための金融支援を拡大したが、その副作用で投機マネーが不動産市場に流れ込み、大都市を中心にマンション価格が高騰したからである。
しかし、当局の引き締め策は功を奏していないようだ。中国共産党中央政治局は4月30日、住宅市場について「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない。様々な不動産市場での投機防止を行う」と改めて警告を発した。最近の中国では投機筋が銀行融資を不正手段で獲得し、これを元手に不動産を購入する動きが活発化しており、大都市の不動産市場がさらに過熱する様相を呈している（4月16日付ロイター）。
中国も「失われた30年」
出生数の激減がもたらす少子高齢化の急激な進行は、30年にわたって続いてきた中国の高度成長を終焉させ、世界の覇権国となる夢を奪ってしまうことになりかねない。習近平指導部は金融分野での統制権限をようやく手中に収めたとされている（4月28日付日本経済新聞）が、毛沢東が50年前に遭遇した国難（人口減少）に立ち向かうため、長年の懸案であった「バブル潰し」を断行するのではないだろうか。
現在の中国のマクロ経済状況は30年前の日本と酷似しており、史上最大規模のバブルが崩壊すれば、中国も「失われた30年」を経験することになるだろう。しかし、中国の人口減少による悪影響は中国経済だけにとどまらないかもしれない。
誕生間もないバイデン米政権は、供給サイド重視の経済政策（レーガノミクス）から需要重視の経済政策に大きく舵を切っていることから、投資家の間では「新型コロナウイルスのパンデミック」に代わって、「高水準の資産価格、いわゆるバブル崩壊」が最大の懸念材料になってきている（4月30日付ブルームバーグ）。
冷戦後の世界経済は、中国をはじめとする共産圏の安価な労働力のおかげで長年インフレという悪夢に苦しめられることはなかったが、中国の人口減少は「低インフレ時代」が終わることを意味する。そうなれば、中央銀行は今後引き締めモードを余儀なくされ、世界規模のバブルも崩壊してしまうのではないだろうか。
復帰49年沖縄の課題にどう取り組むか？河野太郎沖縄相インタビュー全文【WEB限定】 - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1321874.html
さすがに全文引用したら怒られそうなので、沖縄の貧困解決へ向けての取り組みについて、沖縄タイムスでは触れられなかった部分のみ引用する。
―「子どもの貧困対策事業」については、貧困の連鎖の根本的な解決にならないとの声も上がる。今後の事業存続の可能性と、新たな貧困対策に取り組むべきかどうか。
（河野）「コア（中核）の原因にいかないといけない。対症療法だけではなくて根本をどうするという議論をしていかなければいけない。そういう意味で、母子世帯や子どもたちを支えていくということをしっかりやらないといけない。その問題を解決すると同時に、新たに生み出さないというところを強力に進めていく必要がある」
―先ほど発言のあった「母子家庭を少なくする」が具体策の一つか。
（河野） 「そういうところがある。コアが何なのかというところにいかないといけない」
（河野） 「それは要するにスタートしているのはそこの部分は相当ある。生活も安定し、親としてしっかりやっていけるという2人が家庭を持つというのは非常にいいことだ。それでも出生率が高いのが喜ばしい」
―新産業ということで、若年層の雇用創出、所得向上で具体策は。
（河野） 「一つは『沖縄の若者はみんな英語ができるぞ』という、要するに沖縄や日本のどこかで働くだけじゃなくて、行こうと思えば、世界のどこでも行ける。それが一つ大きいと思う。その機会はあるわけだから。やはり、そこに力を入れるというのは沖縄の歴史からしても『万国津梁』という伝統がある。沖縄の若者に「世界を目指せ」というのは歴史に根付いている話だ。東南アジアで仕事したって中東に行ったっていい。そういうやる気のある能力のある子どもがむしろ高校・大学から外に出るのを応援してもいい。海外で成功した人がまた沖縄に戻り、次の世代にバトンを渡していけばいい」
（河野）「教育が大事だ。渋沢栄一の大河ドラマを見てもそうだ。いろんなものがある」
（河野） 「OIST（注：沖縄科学技術大学院大学）並みの教育機関を持ってくると当然、研究者もいるけれども、その機関を支える人も必要になる。そういう所にも雇用の機会は生まれる。外国語の習熟度が高まれば、観光産業だけでなく、いろんな産業にチャンスができる。沖縄の人がみな言語が通じるとなると、海外企業から見ても、進出先にもなり得る」
つまり、ブックマークコメントなどで多数見られた「貧困対策や雇用対策をするのが先だろうー！」というのはお門違いもはなはだしく、
貧困対策はそれはそれでやるよ、と言った上での、若年妊娠を避けるための性教育や、英語教育その他『も』行っていく、が主旨だ。
あと、「若年妊娠率を下げる／母子世帯の発生を抑える」を、勝手に「自民党的家族観の押し付け」と読み替えている者もいるが、真逆だよ。
性教育という科学的知見を広めることによって、個々のカップルの意思を尊重した上で自立させることでそれを回避したいという話は、自民党的家族観の否定に他ならず、
そもそも沖縄タイムスの引用部分にすら「沖縄は家族の支える力が強く、親族らの支援が手厚い部分があるかもしれないが、そこに甘えては駄目だ」との河野自身の発言がある。
なぜマスメディアは、いちいちこういった面倒を生む、恣意的な引用を行うのだろう。
そして情報を受け取る側も、ＡとＢは両立可能なのに「Ａだけ言ってＢを言わなかったなー！(実は言ってる)」とか、「Ａに触れるとは何事だー！」という、議論を硬直させる批判はもうやめようよ。
はてなから、次第にメディアリテラシーが失われていくのを見るのは、長年のユーザーとして悲しいものがある。
沖縄の構造的貧困については、沖縄大学准教授樋口耕太郎氏のこの辺の記事が参考になる。
沖縄から貧困がなくならない本当の理由（7）貧困の合理性（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/300288）
「変われない沖縄」が生まれ変わるために（https://politas.jp/features/7/article/406）
性教育が果たしてこの構造的貧困の解決にどれだけ効果があるかは疑問だが、この文脈で言えば、全く正攻法ではあるとは思われる。
【追記】
【識者談話】「母子家庭になるな」は国の責任放棄 上間陽子氏（琉球大教授） - 琉球新報デジタル
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1321729.html
沖縄で未婚の出生率が高い歴史的背景には、沖縄は米国の占領地だった時期があり、バースコントロール（産児制限）が効かない中で子どもを産むことが形成されていったことがある。
いやだから性教育を、と河野は言っているのだから、何も間違ってはいないでしょうが。
インタビューの全文を参照するなら、これは言い掛かりに近い。
突っ込むべきは、むしろ母子世帯を減らすために、性教育が果たして有効なのかといった所の方だろう。
あと、b:id:le_cinema 氏やb:id:aya_momo 氏、わざわざ太字にした部分が読めないのかな？
都合のいい解釈とかじゃなくて、河野が普通に「そういう意味で、母子世帯や子どもたちを支えていくということをしっかりやらないといけない。その問題を解決すると同時に、新たに生み出さないというところを強力に進めていく必要がある」と言ってるだろ。
「母子世帯を支える」貧困対策は、母子世帯を減らすという文脈と全く独立して述べられていることが分からん？
こういう脊髄反射で書き散らかしたコメントに星を付け合うの、ホントはてなを劣化させるからやめようぜ。
【追記２】
１日経って、トラバやコメントの反論見てみたけど、いやー酷いもんだね。
ちゃんと「理」を示して反論しようよ。ていうか、あっちもこっちもほとんど読んでないだろ。
理詰めで反論してくれてんのは、Pgm48p氏だけだよ。これはありがたい指摘。
反論てそうやってするもんだよ。
「私たちは同じ境遇の高齢者とともに老人ホームで暮らしたい」。一人っ子の息子が昨年１月にがんで亡くなったShi Huiさん（５０）はこう打ち明け、
「普通の老人ホームには入りたくない。別の家族の子どもたちが訪れるのを見るような場所は耐えられない」と本音を漏らした。
中国当局に事態改善を訴えるため、北京に足を運ぶ失独者がますます増えている。５月には国家衛生・計画生育委員会の本部前で、約４００人が座り込みを行った。
彼らは、一人っ子政策の違反者が支払う罰金の額が、補償金額に比べてはるかに高いことも問題視している。２０１２年には、その罰金の額が２４の地域で計２００億元に上った。
Xieさんは出産当時、第２子を持つことは考えなかったという。それは、Xieさん自身も夫も国営の工場で働いており、２人ともその職を失うと思ったからだ。
「当時のスローガンに『産児制限はいいこと。老後は政府が面倒をみる』というのがあった。政府はその言葉を実行に移してもらいたい」
Xieさんは、この先最も恐れていることについて、「いつか私が亡くなり、誰もそれに気付かないこと」だと語った。
失独者となった両親は、不利な立場に置かれている他の人々との違いについて、国家の政策が直接影響している点を挙げる。
北東部遼寧省出身のXuさん（５３）は、「私の唯一の望みは、病気になったときに誰かに来てもらうこと。援助などは望んでいない。ただ、政府は責任を取るべきだ」と力を込めた。
[ロイター] アングル：中国「一人っ子政策」の犠牲者、子に先立たれた親の苦悩
https://jp.reuters.com/article/l3n0k7039-angle-one-child-idJPTYE9BS00720131229
自分自身の人生には自分で責任を持つ以外の結論はどうあってもでないよ
孤独に対する感受性は『考え方』よりも生まれ付きの要素が強いそうだ。人懐っこい犬や動物の家畜化の流れと同じだね
自分自身が、孤独を敏感に感じやすい、孤独に弱いという自覚があるならば、その対策を自ら取るほかないんじゃない？
発達障がいと同じくね
でも誰もが発達障がいでは無いのと同じように、街中で人間の営みの中で暮らしているのに孤独だー＞＜と誰もがなるものではないと
「私たちは同じ境遇の高齢者とともに老人ホームで暮らしたい」。一人っ子の息子が昨年１月にがんで亡くなったShi Huiさん（５０）はこう打ち明け、
「普通の老人ホームには入りたくない。別の家族の子どもたちが訪れるのを見るような場所は耐えられない」と本音を漏らした。
中国当局に事態改善を訴えるため、北京に足を運ぶ失独者がますます増えている。５月には国家衛生・計画生育委員会の本部前で、約４００人が座り込みを行った。
彼らは、一人っ子政策の違反者が支払う罰金の額が、補償金額に比べてはるかに高いことも問題視している。２０１２年には、その罰金の額が２４の地域で計２００億元に上った。
Xieさんは出産当時、第２子を持つことは考えなかったという。それは、Xieさん自身も夫も国営の工場で働いており、２人ともその職を失うと思ったからだ。
「当時のスローガンに『産児制限はいいこと。老後は政府が面倒をみる』というのがあった。政府はその言葉を実行に移してもらいたい」
Xieさんは、この先最も恐れていることについて、「いつか私が亡くなり、誰もそれに気付かないこと」だと語った。
失独者となった両親は、不利な立場に置かれている他の人々との違いについて、国家の政策が直接影響している点を挙げる。
北東部遼寧省出身のXuさん（５３）は、「私の唯一の望みは、病気になったときに誰かに来てもらうこと。援助などは望んでいない。ただ、政府は責任を取るべきだ」と力を込めた。
[ロイター] アングル：中国「一人っ子政策」の犠牲者、子に先立たれた親の苦悩
https://jp.reuters.com/article/l3n0k7039-angle-one-child-idJPTYE9BS00720131229
今日見聞きしたところによると、戦前の日本は空前の人口過剰な状態で、それによる諸問題を回避するために、政府も戦時下までは産児制限を認める方向性で動いており、南米や満州などへの海外移民も推進されていた。
大陸への侵略も人口問題解決のためという要素があったということだった。
とすると、人口減少の始まった今の日本に戦前と同じ目的で他国を侵略する動機はなく、日本が侵略戦争を起こすことを懸念して有事法制の是非を論じることはあまり意味がないことになる。
かつての裏返しで、むしろ人口の多い、あるいは自国民の食い扶持に困っている他国から日本が軍事的に侵略されることの方が現実的に起こり得るということか。
人口抑制論が最初に登場したのは、トマス・ロバート・マルサスの『人口論』(1798)だと思うのね。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E8%AB%96
マルサスの考え方に賛同して、J.S.ミルなども人口抑制を主張していたけれど、
「もっと前向きに考えようよ。人口が増えて食料が足りなくなるなら、食料を増やす技術革新をするべきだ」
みたいに言ってて、実際、18世紀に予測されていた危機は、技術革新で乗り切れたという歴史的経緯があるのさ。
基本的に人口抑制するためには産児制限するしかなくて、それは優生思想に繋がったり、女性の地位が向上しないと産児制限は無理だと言われたり、
いろんな人がいろんなことを言ってる（…があまり相手にされてない）。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E4%BA%BA%E3%81%A3%E5%AD%90%E6%94%BF%E7%AD%96
これは人口抑制論者にとって、ある意味壮大な社会実験であったのだけれど、評価としては失敗だと思われてる。
一人っ子政策始めたら、みんな男の子ばかり欲しがって男女比が崩れたり（女性の地位が低いとみなされてるせい）、
少子高齢化が加速しちゃったりで、お世辞でも真似をしたいと言い出す国は現れそうにない。
先進国と発展途上国の対立も含めて、世界全体で人口を上手くコントロールできる施策を誰も思いつかない（不可能かもしれない）から、
