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はてなキーワード: 通貨危機とは
日本政府の債務はほぼ円建てで国内消化可能であり、他国の通貨危機と異なり、即座に外貨流出による破綻リスクが比較的低い点は認める。
しかし、それは財政的余裕が無限にあるということにはならない。
中央銀行が自国通貨を発行可能な国で財政的問題がシステム上存在するわけがない。
日銀当預の複式簿記に記帳すれば原理的に通貨を無限に創造可能なのだからマネー的な意味における財政的余裕は無限に存在する。
よって増税や資産の取崩し、というのは中央銀行の通貨発行能力を無視した誤認から発生する誤った政策決定によってのみ発生する。
真の問題はマネー的な財政問題ではなく政府と民間の需要・支出に見合う実際の資源が存在するかどうかであり、実際に政府が支出可能な額はこの資源量により制約される。
現行法上は日銀の新規国債の直接引き受けは原則禁止となっているが中央銀行が日銀券を発行し民間銀行の資産を買取・貸付で通貨を供給し国債を購入させる合意を取ればいいだけなので何の問題もない。というよりこの直接引き受け禁止という無意味なルールにより日銀が発行した通貨を政府は国債を発行して民間銀行を介さないと利用出来ないようになっている。また政府短期証券については直接引き受けが可能であるので必ずしも民間銀行を介す必要があるわけではない（とはいえ恐らく短期証券だけでやろうとすると少なくとも手続き的な手間が増えると思われる）。
この手のコメント来ると思った。以下、有料で提供してた記事からのコピペ
日本政府の債務はほぼ円建てで国内消化可能であり、他国の通貨危機と異なり、即座に外貨流出による破綻リスクが比較的低い点は認める。
しかし、それは財政的余裕が無限にあるということにはならない。
高齢化や医療需要の増大は、将来にわたり社会保障支出を押し上げ、潜在的な増税圧力や資産の取り崩しを引き起こす。
長期的に見れば、国債残高が積み上がることで金利上昇リスクが高まり、いずれは財政運営に制約をもたらす懸念は拭えない。
「財政健全化」とは必ずしも財務省のプロパガンダではなく、長期的な財政の安定性や世代間負担の公平性を考えるうえで、広く検討すべき政策課題なのが何故分からない。
外債依存がないからといって、未来永劫財政規律を軽視してよい根拠にはならないのに。
「アメリカの医療保険が失敗している」点を指摘しているが、原案でも「民間に任せる際の詐欺的行為や価格高騰」を懸念し、是正策を考慮している。
アメリカモデルが抱える問題点は過度な市場任せ、医薬品価格や治療費の高騰、保険未加入者の存在などが挙げられる。
ここで提案しているのは「半分民営化」に近い形で、国の関与や規制も依然として重要なファクターにする戦略。
アメリカの「規制が緩い民間主導」に対し、「徹底した監視、詐欺的行為の排除、必要な公費介入を残す」などのセーフガードを設けるといった提案は、アメリカの失敗を踏まえた修正案。
健康意識の向上は、数字で測りにくい社会的成果であり、抽象的になりがちなのは確か。
Tokyo is trapped when it comes to managing this structural issue
日銀新総裁植田和男氏は、現在の日本の金融政策の2本柱であるマイナス金利とイールドカーブ・コントロールが引き続き適切であると強調した。これらの政策に固執することは正しいかと問われれば、私の答えは「イエス」である。この政策にリスクが無いからではない。しかし、代替案もリスクが高いからである。
日銀の資産購入（または「量的緩和」）や最近のイールドカーブ・コントロール政策を無視したとしても、日銀の短期介入レートが1995年以来0.5％かそれ以下であるという驚くべき事実がある。このような緩和的な金融政策を30年近く続けながら、需要の低迷と低インフレを懸念する国があると、どれだけのエコノミストが予想したであろうか？
これは明らかに根深い構造的な現象である。何が原因なのだろうか。答えは、慢性的な過剰貯蓄である。
＊
日本では民間投資が非常に多いにもかかわらず、民間部門の余剰貯蓄は例外的なものである
日本の民間部門の総貯蓄は、2010年から2019年の間（COVIDやウクライナ戦争のショック前）、GDPの平均29％という異常な数字を記録した。日本の民間部門はGDPの21％という大きな投資を行っていた。しかし、それでもGDPの8パーセントの貯蓄余剰を残している。（29-21=8）ドイツの民間貯蓄の余剰は平均してGDPの6パーセント、米国は5パーセント、英国はゼロに近い。
＊
経済全体では、政府や外国人を含めれば、貯蓄は投資と等しい。問題は、このバランスをどのようにとるか、そして重要なのは、ケインズが教えてくれたように、どの程度の経済活動のレベルでとるかである。
＊
高い貯蓄率を誇る日本では企業貯蓄が主流だが、ドイツでは家計貯蓄が重要視されている
まともな政策立案者であれば、不況によって過剰貯蓄を解消しようとすることはないだろう。むしろ、生産的な投資で貯蓄を吸収するか、国の貯蓄性向を低下させることを目的とした政策を選択するはずである。
1990年代初頭以降、日本の政策立案者が行ってきたことを考えると、民間部門の膨大な貯蓄超過の中で総需要を維持しようとした、ということになる。
超低金利は、例えば、民間投資を増やし、民間貯蓄を減らすことを意図している。しかし実際には、民間貯蓄の余剰、特に企業の余剰は巨大なままである。緩和的金融政策は、政府投資が貯蓄を上回ることによって、余剰の民間貯蓄を吸収（相殺）することを容易にした。
日本が何十年も苦しんできた（そして中国も同様に苦しんでいる）構造的な余剰貯蓄問題を管理する他の方法はなかったのだろうか。以下に3つの方法を述べる。
1つはドイツのやり方で、2010年から2019年にかけて、対外資産の純取得額は平均してGDPの7％。これにより、民間部門と公的部門の両方が貯蓄黒字を計上し、総需要と供給のバランスをそれなりに高い水準で保つことができた。これが日本にとって真似しにくかった理由は2つある。一つは、貿易黒字がアメリカの重商主義に真っ向からぶつかることである。もうひとつは、円相場に激しい上昇圧力がかかり、日本がデフレに陥る可能性があったことだ。実際、ユーロが存在しなければ、為替レート・メカニズムにおける通貨危機によって、ドイツ・マルクは大きく切り上げられ、ドイツ経済もデフレに陥っただろう。
＊日本の企業や家計部門の余剰貯蓄は、政府やその他の国々の純貯蓄不足で相殺される
第二の選択肢は、経済における企業の内部留保（あるいは企業貯蓄）の極めて高い割合を低下させることを目的とした構造政策である。これは本質的に分配の問題であり、賃金が低すぎ、利益が高すぎるのである。これを解決する最も簡単な方法は、企業利益に対する税率を上げる一方で、投資の完全な費用計上を認めることである。他にも、従業員に利益を分配するなどの方法が考えられる。しかし、目的は明確で、過剰な利益を消費に振り向けることである。
第三の選択肢は、構造的な問題には手をつけず、金融と財政を引き締め、日本人にその収拾を委ねることである。これは「清算主義」である。最近、流行りつつある。しかし、それは日本が膨大な民間貯蓄超過を続けている限り、政策はそれを減らすか相殺する方法を考えなければならない。日本経済はまだ追い詰められている。また、簡単な出口もない。
別に魚拓ぐらい好きにしたらいいが、まともな記事はMMTのとおり「対外債務の不履行」を問題にしとるぞ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0163C0R00C22A3000000/
世界の大手金融機関でつくる国際金融協会（IIF）は2月28日公表の報告書で「ドルへの広範なアクセス制限が金融機関と企業を困難な状況に追いやる可能性が高い」と指摘した。IIFによるとロシアの対外債務4800億ドル（約55兆円）のうち、3割弱にあたる1350億ドルは1年以内に満期がくる。
世界経済からの切り離しを狙う欧米諸国の制裁で、金融機関や企業は外貨獲得能力を著しくそがれることになった。IIF幹部はロシアが対外的な債務不履行に陥る可能性は「極めて高い」との認識を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6de0b9a5b1ca2c0c58e154ff93a6b32789c697f7?page=2
先進国側が打ち出している対ロ経済・金融制裁は、まだ強化の余地を大きく残しているが、現状までに打ち出された措置だけでも、ロシアには金融面で大きな打撃を与えている。既に通貨危機の状況は生じているが、これが国内銀行危機、そして対外債務危機へとさらに発展していくことが視野に入ってきた。
台湾には、台湾で承認されて台湾で使用できる現状唯一のワクチンであるアストラゼネカを120万本にもわたって供与したよね。
台湾政府が、日本では血栓ができる事を理由にアストラゼネカを暫く使わないからCOVAXに出すって情報を得て、「要らないワクチンなら貰えない？」って打診して実現したんだろ。
台湾で現在所有してるアストラゼネカワクチンが85万本らしく、総統が批判を受けていた中で一気に120万本だから、台湾政府からしたら国内の世論と政局を覆す起死回生の一手だよね。
ベトナムも、日本が使わなくて余ってるなら貰えんか？と要請してきたけど、同じくアストラゼネカを主力ワクチンとして接種してる韓国も、「要らないなら貰ってやらんこともない」くらいのことは言ってそうなもんだよね。
なんせアメリカに行って、4兆円も投資する約束して、代わりに韓国軍が使う分の（アメリカでは血栓が出来るから使わない）ヤンセンファーマのワクチンを100万回貰ってきた位で、
接種率水増しの為に2回目接種分のワクチンを使っちゃって、もうすぐ期限切れになるアストラゼネカ接種の国民が結構いるみたいだしなｗ
ムンジェイン政権の無駄で能力が全く伴わないプライドの高さから言って、COVAXから供給を受けてる自称先進国の発展途上国なのに、クレとは言えないだろうし
条約も守れない様な連中に貴重なワクチンを供与したら、日本国内での反発も大きい事は予想できるのだけれど
どうせ期限が来たら使えなくなるワクチンなのだから、韓国にある程度供与しておけば、さしもの韓国人も少しは思う所があるのではと思う。
日本に助けてもらっておいて更に反日を加速させるという、通貨危機以来の恥を重ねるムンジェインと韓国人の間抜け面も見られるかもしれんよ？
あいつらに台湾人ほど恩を感じる情があるとは思わんし、日本から受け取れば「乞食外交だ！」と韓国内で批判しそうだが、世界が日韓をどうみるか？を考えても、ここはワクチンを韓国に捨てておいても良いと思うね
「日本は自国でも接種率が低い時に、使わないとはいえワクチンを供与する度量を見せたのに、韓国人と来たらこの様か・・・」って感想は買っておいていいはず
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/39113.html
韓国で1月、就業者減少人数が100万人に迫る「雇用ショック」が発生した。通貨危機に見舞われた1998年12月以降、最大の下げ幅だ。失業者も初めて150万人を超えるなど、新型コロナウイルスの感染拡大以来、雇用状況が最も深刻な水準に悪化した。
統計庁が10日に発表した「1月の雇用動向」によると、先月の就業者は2581万8000人で、前年同月に比べ98万2千人減少した。1998年12月の減少幅（128万3000人）以降、最も大幅に減少した。昨年12月の減少人員（62万8000人）よりもさらに増えた数値だ。昨年11月に始まった第3波による雇用ショックは、1～2カ月の時差を置いて深刻化している様子だ。
今回の第3波による雇用ショックは、昨年春の第1波当時よりさらに大きい。季節による雇用の変動要因を除いた「季節調整就業者」を見ると、昨年の就業者数が最も少なかった4月（2655万1000人）より先月（2648万5000人）の就業者の方が少なかった。
社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）の強化に伴い、対面サービス業を中心に多くの雇用が消えた。宿泊・飲食店業で36万7千人が減少し、卸売・小売業では21万8千人が減った。理・美容業、結婚・葬儀業種が含まれた協会や団体、修理およびその他の個人サービス業でも10万3千人が減少した。サービス業全体で減った雇用だけで89万8千人に達する。
製造業は4万6000人減少したが、輸出回復の影響で昨年12月の減少人員（-11万人）よりは少なかった。
賃金労働者のうち臨時・日雇いが合わせて79万5千人減り、全体就業者の減少幅の大半を占めた。常用労働者は3万6千人増えた。従業員のいる自営業者は15万8千人減少し、従業員のいない自営業者は3万2千人増加した。
15歳以上の雇用率は57.4%で、前年同月に比べて2.6ポイント減少した。15～64歳の雇用率は64.3%で、前年同月より2.4ポイント下落した。
全年齢層で雇用率が下落したが、20代が最大の被害を受けている。20代の雇用率（53.9%）は、前年同月より4.2%ポイント下がった。1月基準で2000年以後最も低い数値だ。コロナ禍で新規採用が萎縮し、若年層が多く従事するサービス業種が打撃を受けたのが主な原因だ。
30代の雇用率（74.4%）は2.3ポイント下落し、40代（76.2%）と50代（72.6%）も1.9ポイントずつ減少した。コロナ禍でも増加傾向にあった60歳以上の雇用率（36.4%）も1月の寒波に加え、財政雇用事業の再開が遅れ、2.2ポイント下落した。先月の失業者数は157万人で、前年同月より41万7000人増えた。1999年6月に統計を取り始めて以来最多で、初めて150万人を超えた。先月の失業率は5.7%で、前年より1.6%ポイント上がった。1月基準で2000年以来の最高値だ。
先月の非経済活動人口は1758万人で、前年同月に比べ86万7000人増加した。1999年6月の統計作成以来、最も多い。このうち特別な理由なく休んだ人口は271万5000人で、前年より37万9000人増え、統計作成（2003年1月）以来最多を記録した。働く意思はあるが望む働き口がなく、求職活動をしない「求職断念者」は77万5000人で、前年より23万3千人増えた。統計を取り始めて（2014年1月）以来最も多い。
ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官は同日、関係長官会議を開き「第1四半期に直接90万人以上の雇用を創出し、若者や女性に合わせた雇用対策を設ける」と述べた。韓国政府は公共機関上半期の採用人員を年間目標（2万6000人）の45%以上達成し、第1四半期に体験型インターン4300人を雇用する方針だ。
日本をとっくに追い抜いてる。
現在、為替が非常に緊迫した状況になってる。ザックリと状況を書くが
これを書いてる19時時点で韓国ウォンが対ドルで1221.99 USDKRWというレートを付けてる。
https://www.bloomberg.co.jp/quote/USDKRW:CUR
2016年以来のウォン安になってるが、注意すべきは2016年の安値1234USDKRWを突き抜けると
もう1998年および2009年の韓国通貨危機の時の1500超えまで節目らしい節目が無い点だ。
韓国中央銀行は７月からずっと外貨を売りウォンを買う為替介入を続けてるが、一向にウォン安が止まる様子がない。
そして外貨保有高に限りがある以上、自国通貨の買い介入はほぼ無駄に終わるのが常。
また過去2回との違いにも気をつけたい。
あと２・３歩進めば奈落の底に落ちるとこまで来てる。が、まだ底抜けてはいない。
発端である中国の元も安いのだが、スポット価格は中国政府がどうにでも出来るので、リスクはレートじゃなくオフショアでの流動性にある。
流動性が逼迫するとオフショアでのショート筋は手仕舞いをするし、新規でショートも入らなくなるので
意外と下げない事が多い。買うならまだしも空売りなんか出来ねーよこんなヤバイもん、というわけである。
香港での騒動が拡大する一方であるが、こういう時こそ社会主義国の本領発揮でもあり
円は現在ドル円で105.18で円高傾向であるが、まだこの水準は輸入にとっても輸出にとっても
隣国が氷が張った水風呂に浸けられて必死にお湯を足してる状況にもかかわらず、緊迫感がない。
しかし昨年3月のドル円104.6円を抜けると2016年の100円ジャストまでの円高は覚悟したほうがいい。節目がないからだ。
【ソウル=鈴木壮太郎】韓国統計庁は28日、将来人口推計を発表した。総人口は早ければ2019年の5165万人をピークに減少に転じる。人口に占める65歳以上の高齢者の割合も65年に46%に達し、高齢化では日本を抜いて経済協力開発機構（OECD）加盟の先進国のなかで首位になる。急速な少子高齢化は韓国経済にも影響を与えそうだ。
韓国は5年ごとに人口推計を発表している。前回発表は16年で、次回は21年に予定していた。ただ2月末に発表した18年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数）が想定以上に低い0.98となり、初めて1を下回って世界で最低水準に落ち込んだことから、人口を推計し直して発表を前倒しした。
出生率と寿命を低く見積もる「低位シナリオ」の場合、16年の発表では23年が人口のピークで、その後減りはじめると予想していた。今回の発表では人口減が4年早く訪れる。総人口は67年に3365万人まで減り、1972年の水準になる。
高齢化も急速に進む。2017年時点の65歳以上の人口比は14%。国連の人口推計（15年）と比べると日本のほぼ半分の水準にとどまる。OECD加盟国の中でも低い方だが、65年にはほぼ2人に1人が65歳以上となる見通しだ。生産年齢人口（15～64歳）も17年は73%と、OECD加盟国のなかで最高だが、少子高齢化によって65年は46%（中位シナリオ）と、日本（51%）を抜いて最低になる。
韓国で少子高齢化が急速に進んでいるのは、子どもを産み育てるのが難しい社会になっていることがある。15～29歳の青年失業率は18年に9.5%に達し、若者の就職難は社会問題化している。経済力の問題から結婚しない人も増え、20～44歳の未婚率は男性が58%、女性は48%（15年）に達した。結婚しても教育費負担が重く、出産をためらう夫婦が多い。
急速な少子高齢化は経済の活力低下につながる。現在の潜在成長率は2.7～2.8%だが、現代経済研究院の洪俊標（ホン・ジュンピョ）研究委員は「30年以降は潜在成長率が1%台まで下がる可能性がある」と予測する。国内では「通貨危機以上の危機だ」（韓国大手紙の朝鮮日報）と警戒する声が強まっている。
韓国政府は少子高齢化対策に16～18年の3年間で117兆ウォン（約11兆円）をつぎ込んだが、施策が総花的で即効性がなく、出生率は目標の1.5に上向くどころか低下に歯止めがかからなかった。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は昨年12月「低出産・高齢社会政策ロードマップ」を発表。出産・養育費支援の増額や小学校入学までの医療費無料化、育児休暇時の給与引き上げなど、ニーズの高い施策に財源を集中配分し、出生率の引き上げに腐心する。
ただ急激な出生率の回復は難しいのが現実だ。延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「このままでは年金制度の維持も難しい。移民の受け入れなど、既存の政策を転換する必要がある」と指摘する。
洪氏も「潜在成長率を高めるには女性が働きやすい環境づくりのほか、移民政策の緩和に加え、規制緩和や新産業の創出などで投資をしやすい環境づくりをさらに進める必要がある」と、産業政策との連携が重要だと強調する。
異次元緩和した上に消費税の10%増税やめてもインフレが起きてないから困ってる。起きてない理由は先を参照。
ムダ金使いたくないと言う人は相変わらず多いし、ファスト産業は往時の勢いこそないものの相変らず元気
人口減少を見て中身がないと言ってるの？
違う。簡単にいえば日本は国債発行額が大きすぎる、銀行で言えば不良債権国家になっているということ。
信用力と通貨流通量のバランスが著しく悪くなるのが、怖いんだよ。通貨価値の大暴落が起こりうるから。
不幸中の幸いなことに、まだ「何故か」信用力が瓦解はしてない。
日銀＆国内主要金融機関が国債買い入れまくってるからというのが理由の一つぽいね。でもこれも実は怖いことだと個人的には思ってる。
「日銀 国債買い」とかでググると賛否色々な意見が出てくると思うよ。
海外に限らないね、今はどこの国から誰が投資してるのかは完全にボーダレスになってるから。当たり前の接頭語を付けて混乱させてすまんです。
円もドルの世界で運用されてるし逆もしかり。それは市場と投資機会が広がったとも言えるけど、
逆に言えば他通貨国との経済政策連携が求められるということでもある。したがって、日本が不良債権化していることは外国から非難されることもありうるということ。
デフレからインフレに行くはずなのに行けないのがスタグフレーション。ただこれは個人的にはちょっと言い方の問題というとこもあって
前論の「労働市場が健全に機能してない問題」が原因のデフレ下で、金融市場だけが緩和されているから結果的にスタグフレーション状態になってると個人的には思う。
労働市場が健全に機能してない理由は前増田で理解いただいたようなのでこれで大丈夫かな。
貧乏人の手に渡る以前に、頭の上の上空の方で投資マネーが超高速回転でぐるぐる回ってるような感じ。
労働者や貧困層のために落としてくれることはないんだよ。利ザヤが悪いから。
さすがにこれぐらいはググって。「ロシア デノミ」とか「ソ連崩壊 通貨危機」とかその辺で適当にミックスしてみて
増田は建設関係従事者なのかな。もしそうなら、そのせいで「いや違う!」と思うのかもしれないけど、
それは業界内にいると業界内の大小の問題が良く見えるからそう思うだけだったりするよ。
私からすると、これ分ける理由ないんだよなー原因は同じだと思っているので。ごめんね。
だから国が借金してでも財政政策が必要でしょって話なのかと。これは世界的な流れ。
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イギリスの例を取るまでもなく、経済活性策は減税とセットにしなきゃ「効かない」んだよね…。
日本の場合、異次元緩和をしたその金がほとんど投資市場に流れただけだった。そういう意味では消費税の8%増税は大失敗。
アベノミクスがいかにやる気ない見せかけだって分かるのはココで、消費税増税圧力は上記のとおり、
先進諸国から「おまえ不良債権国家のくせによー」と言われて圧力回避できなかったからだと邪推してる。
リーマンショック＝バブルなので緊縮財政・増税はオーソドックスな方法なんだよ。市中に増えすぎた資金を国が回収する作業。
でも日本は逆のことやってんだよね。何でかは私の理解を超える。ばかだからじゃないかな。
知らん。
ただ土建屋は、本拠地より遠い場所の仕事だと人繰りや部材調達や諸々の諸経費がかさむから利益率が下がると聞いたことある。
うーん。増田は私の文章あんまり理解してくれてないみたいなんだよな…。
縁故や家族関係が大きな意味を持つ経済体制のこと。狭義では、権力者の親族や取り巻きが一体となり利権をあさる傾向を指す。
「クローニー」は「仲間内」と訳されることもある。新古典派の経済学者や国際機関から、アジア通貨危機を誘発した構造的な
背景として批判された。狭義の用法ではインドネシアのスハルト、フィリピンのマルコス政権などがよく引き合いに出されるが、
欧米では韓国の財閥、日本の「政・財・官」の癒着を同一視することもある。クローニー資本主義は東アジアの社会経済システムに
長い間組み込まれてきたので、通貨危機前の奇跡的な経済発展の時期にも支配的な体制であった。したがってそれが危機の直接的な
① アメリカ
いつも頼れるアメリカ兄貴のケツについていく作戦。むしろケツを開放する作戦かもしれない。
色々めんどくさいことはあるし、アメリカ様もなんかもうアレな人だけど
段階的に③に移行してく、オーセンティックな右翼思想の持ち主だと思う。
②中国
最近なんかそうでもない空気。人権とか法とかそういう概念はあまりない国家。
アメリカに対抗できるスーパーパワーになるような気もするが、歴史と現状を見るとなんか転ぶ気もする。
腕力はイマイチ無い。というかほとんど無い。中国への対抗馬としてみたいけど
頼りになるかどうかは微妙。こいつらを束ねて共和圏で覇権を目指すぜ！
みたいなド右翼思想とも親和するし、「アジア共同体」みたいな思想とも親和するオモシロ存在。
軍事力の弱さはともかく、金融的な弱さがわりと怖い。趣味は通貨危機。
ＥＵみたいに全部くっつけると「でかいクソ」になってしまう可能性がわりとある。
独自武装して、どこともペッタリくっつかず存在感を出していくスタイル。
どう考えても核武装及び軍拡が必須要件になるので、右翼に人気の考え方と思いきや
たぶん、ベトナムとかフィリピンが怒る。「一緒に中国けん制するんじゃなかったのかよ！」みたいな。
実はアメリカにも「日本はこの方向性でいいんじゃね、あいつら核武装させて自分で守らせようぜ」って声が時々あったりする。
④－軍事力
④のスタイルから軍事力の要素を差し引いた平和国家を目指すスタイル。左派に人気。
可能ならそれはすごい。軍事費に金を割かなくていいので、夢のあるスタイル。
問題は、「それ出来るのか？」ってこと。
本当はヤバイ!韓国経済―迫り来る通貨危機再来の恐怖 三橋 貴明 (2007/6/15)
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世界でいちばん!日本経済の実力 三橋 貴明 (2011/8)
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完全にヤバイ！韓国経済 三橋 貴明、 渡邉 哲也 (2012/5/1)
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“脱グローバル化"が日本経済を大復活させる 三橋 貴明 (2012/12/15)
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いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由 (WAC BOOK) 三橋 貴明 (2013/1/9)
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本当にヤバイ！中国経済―バブル崩壊の先に潜む双頭の蛇 三橋 貴明(2013/5/24)
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良識派 vs 常識派で徹底分析 これが日本経済<<世界「超」最強>>の仕組み なぜ日本は世界とこれほど違うのか 三橋 貴明、 岩本 沙弓 (2013/2/20)
いい商売だな。
【米中】中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官「やってみてください」協議の一幕明かす★２[11/30]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1354287875/89,93,99,101,102,103
89 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[sage] 投稿日：2012/12/01(土) 01:05:13.11 ID:OYtiw408
日本維新の会の石関貴史は民主党時代に2009年12月15日、中国の習近平副主席が、
鳩山由紀夫内閣の強い要請により、特例の短い手続きで日本の天皇との面会を
許可されたこと（天皇特例会見）について、「日本が中国との友好をどれだけ重視しているかの表れだ」
と主張した。
93 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[] 投稿日：2012/12/01(土) 01:15:32.06 ID:hyeCTjie
>>89
自民党は天安門事件の後、中国へ天皇陛下を訪問させ自民党は中国の犬であると証明した。
97 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[sage] 投稿日：2012/12/01(土) 01:19:20.35 ID:+kTO9dpE
>>93
あの事件以来、世界が中国を相手にしなくなり日本だけが助けてきた
しかし反日教育を始め日本人嫌いを作りだしてきたのも放置してきた自民党は売国奴
99 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[sage] 投稿日：2012/12/01(土) 01:20:55.25 ID:pHdxBHaT
>>97
そう思ってたけど民主党っていう本格的な売国奴見てから考えが変わったわｗ
101 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[] 投稿日：2012/12/01(土) 01:23:16.15 ID:hyeCTjie
>>99
売国奴ってこういうのをさす。
1965年～1998年まで、韓国へＯＤＡと技術をプレゼントしまくり98％は無償贈与をしてくれた自民党
パチンコ業界のドンであるマルハン韓昌祐に、1999年血税使い勲三等瑞宝章プレゼントしてくれた自民党
朝鮮カルト創価と一心同体となって日本をカルトで滅ぼそうとしてくれた自民党
女系天皇制を導入しようとし、天皇制を滅ぼそうとしてくれたのが自民党
北とトップ会談をし日韓基本条約に完全に違反し対日資金請求権を復活させた自民党
2回目の総理大臣の北朝鮮訪問で、金豚のお見送りパフォーマンスを披露し北に忠誠を誓った総理が居るのが自民党
誕生する内閣閣僚の９割が「日韓議員連盟所属」と超キムチ内閣になるのが自民党
韓国では軍官民が一体化し、竹島支配の既成事実化を見て見ぬふりを決め込んだのが自民党
転覆トリオを結成！アルカイダ仕込のテロ（コンビニ破壊殺人未遂・女性拉致レイプ）を駆使し日本を中国と一緒になって滅ぼす宣言をしてくれたのが自民党
・300億ドル（ウォン安対策IMF、韓国に2.8兆円融通）2008年
その他、2002日韓ワールドカップのスタジアム建設費の融資した300億円は未返済
韓国は日本のIMF援助の84億ドルとその前の140億ドル、さらに以降の120億ドルとODAの有利子負債の利子全て未払い。
約1070億ドル、13兆円ほどが貸し出されたままです。
102 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[] 投稿日：2012/12/01(土) 01:24:28.12 ID:hyeCTjie
>>99
国賊自民党を糾弾してるこのブログの人は、この前尖閣に上陸した都議メンバーの一人です。
荒川区の外国人学校保護者補助金（ほとんど朝鮮学校向け）が年間１４００万円！
http://kosakaeiji.seesaa.net/article/224973630.html
・この異常な補助金について、今まで繰り返し廃止を求めてきましたが、最大会派の自民党は全く見直しをしようという意思を示しません。
・それができない自民党には組織として「国益」を語る資格は無いと言わざるを得ません。
朝鮮学校へ補助金推進の自民都議「拉致した国と地元の在日の人は別」「拉致議連と日朝友好議連の重複加入に矛盾はない」
http://www.news-postseven.com/archives/20120509_105982.html
自民党のメンバーは4人。全員が拉致議連と重複加盟している。“二足のわらじ”に矛盾を感じていない
のだろうか。
メンバーを質した。
「拉致を行なった国への姿勢と、日本に住む人たちは別です。私の地元の 墨田区には、在日の人が多くおられて、
昔から交流や懇親しながら要望を掬い上げてきた。在日の方から母国に拉致解決を働きかけてもらう方法もある。」
103 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[] 投稿日：2012/12/01(土) 01:25:29.50 ID:hyeCTjie
>>99
韓国による対馬の土地買占めにたいし、逆切れして韓国の正当性を主張した国賊麻生太郎
http://akebono.iza.ne.jp/blog/entry/768813/
「土地を買おうということに関しては、合法的に買っておられるわけでしょ？ 日本がかつて米国の土地を買ったのと同じですから。
ニューヨークの土地を買っていたのと同じですから。自分が買ったときは良くて、人が買ったら悪いというのが産経新聞とは。
それほど偏向しているわけではないと思いますね。それが一点。それから韓国政府が、対馬があの韓国領土ということを言ったことは、過去１回もないと思いますよ」
