犯罪を犯す外国人は必要ありません。
最近物価が高くなったものですね。
ビールに餃子、そしてニラレバで1600円にもなってしまいます、( ﾉД`)ｼｸｼｸ…
大人の休日を満喫するのにもお金が掛かって仕方がありませんね。
京都で頂いたこのお料理、お味はなかなか良いものでした。
でも、人大杉って感じです。
さて、外国人の犯罪が後を絶えませんね。
《川口・タクシー運転手銃撃》68歳容疑者のあだ名は「マッコリお兄さん」韓国パブで“豪遊”も恐れられていた「凶暴な性格」
5月29日深夜、埼玉県川口市でタクシー運転手（72）を銃撃したとして、無職・瀬川好一容疑者（68）が31日、強盗殺人未遂容疑で逮捕された事件。事件発生から瀬川容疑者は逃走を続けていたが、指名手配をしていた県警がJR大宮駅で身柄を確保した。全国紙社会部記者が語る。
「瀬川容疑者はJR赤羽駅付近でタクシーに乗車、事件現場となった目的地に到着すると運転手に『金を出せ』と脅して、後部座席から拳銃らしきものを発砲。その後逃走していましたが、県警はJR福島駅から発車した上りの新幹線に乗ったことを防犯カメラの映像から特定し、逮捕に至ったということです。動機については『金を奪おうと思ってはいなかったが、ピストルを撃ったことは間違いない』とし、使用した銃については『捨てた』と供述しています。
瀬川容疑者宅の家宅捜索では、実弾1発が押収されました。事件現場となったタクシーの車内からは空の薬莢（やっきょう）が発見されており、容疑者は自動式の拳銃を自宅に保管していた可能性があるとみられています」
容疑者の自宅は、事件現場から約200メートル離れたJR川口駅付近のマンションだった。この街を知る関係者が語る。
「瀬川容疑者が住むマンションの部屋は、駅から近い家賃9～14万円ほどの賃貸物件でした。最近も特に変わった様子はなく、お金に困っているようではなかったんですが……」
地元で目撃されていた「素顔」
駅付近には、中国・ベトナム・フィリピンなど、様々な国籍の飲食店やパブなどが集まる。瀬川容疑者は10年以上前から、この地域の飲食店によく出入りしていたという。韓国系の飲食店店員が語る。
「韓国系のお店が好きで、韓国人の経営するパブとか焼肉店によく通っていました。うちに初めて来たときは、韓国人のご友人と一緒に来ていたんです。お酒が大好きでいつもマッコリをたくさん飲むから、周りからは『マッコリオッパ（お兄さん）』と呼ばれていた。来るときは“豪遊”という感じでよく飲むけど、お金はしっかり払ってたから、お金に困ってたわけじゃないと思うんだけどね。
この店には15年ほど前から来てたんだけど、5～6年前に『ママ、あの人にサービスしたんでしょ？ 聞いたよ』って因縁つけられて揉めてから、ぱったりこなくなってしまったんです。もともとお酒を飲むと口調が荒くなって、いつも他のお客さんとケンカするので困っていた。殴り合いまではいかないんだけどね、凶暴な性格なんですよ。悪い人じゃないんだけど、いつも自分が一番だと思ってるから」
瀬川容疑者はJR福島駅から新幹線に乗る様子を警察に特定されていた。この店員によると、容疑者はこの福島に縁があったという。
「瀬川さんはたびたび福島に帰ってたけど、本人も『ふるさとは福島なんだ』と話していたよ。うちの旦那が亡くなったときには葬式にも四十九日にも来てくれたし、義理堅い人ではあるんです。自分が捕まるとわかって、故郷の人に最後に会いに行ってたんじゃないかな……」
街を震撼させた凶行。警察は「捨てた」とされる拳銃の行方と入手ルートなどを含め、捜査を続けている。
結局、銃を出して運転手を恐喝して金を瀬びいていたってことですね。お金をどのようにして稼いでいたのかは判りませんが、ろくなことやっていなかったのでしょう。
いい人とか書いていますが、いい人が犯罪なんかやりませんよ。
犯罪者の手段は多種多様になってきています。
「特殊詐欺被害者では」とコンビニ店長が110番 後払い決済サービス利用疑いで組幹部逮捕
暴力団員の利用が規約で禁止されている後払い決済サービスを利用したとして、京都府警伏見署は５月３０日、電子計算機使用詐欺の疑いで、京都市伏見区深草池ノ内町の特定抗争指定暴力団山口組系組幹部、李三彦（りさんげん）容疑者（７２）＝韓国籍＝を逮捕した。「暴力団が利用不可能であることを知らずに買った」などと供述し、容疑を否認しているという。
逮捕容疑は昨年７月１０日ごろ、オンラインショップでショルダーバッグを購入した際、暴力団員などの利用を規約で禁じている後払い式のスマートフォン決済サービスを利用し、不法な利益を得たとしている。
伏見署によると、後日、容疑者がコンビニで決済サービスの支払いを行おうとしたところ、店長が容疑者が特殊詐欺の被害に遭っているのではないかと疑い、１１０番。駆けつけた署員に対し、容疑者が自ら暴力団関係者であることをほのめかし、犯行が発覚したという。
在日朝鮮人による犯罪が後を絶えませんね。
そもそも３世、４世にもなる在日朝鮮人が日本に居るってのがおかしいのではないでしょうか？
所詮外国人はどこまで行っても外国人です。世襲できる在留許可なんて特殊なものがあるのがおかしいのですよ。
さっさと犯罪を犯した外国人は祖国に帰ってもらいましょう。
そして外国人であることを理由に利権をむさぼっていたことに対して日本国民は犯罪を犯すなら帰れという法律を考えております。
その法律に対して義務を果たさないのに権利だけを訴える差別主義者がいるのですよ。
入管法改正案、永住資格取り消し要件拡大に懸念 横浜華僑総会
国会で審議中の入管法改正案に盛り込まれた永住許可の取り消し事由を拡大する規定に関し、神奈川県内在住の中国人らでつくる横浜華僑総会（横浜市中区）の曽徳深顧問（84）が30日、参院法務委員会に参考人として出席し、意見陳述した。曽さんは「永住者の生活、人権を脅かす」として規定の削除を求めた。
改正案の規定では在留カードの常時携帯など入管法上の義務違反や、税や保険料を故意に納めない場合なども永住許可取り消しが可能になる。同じく国会審議中の育成就労制度が創設され、永住希望者が増加することを見込んだ対応との見方がある。
この日、曽さんは参院法務委で総会など17の在日中国人団体がとりまとめた改正案に反対する声明文などを紹介した。声明は「日本に長年居住する在日中国人の生活や権利が著しく侵害される」と批判し、永住者への「深刻な差別」と指摘。税金滞納は日本人同様に督促や差し押さえ、行政罰などで対処できると訴えている。
曽さんは1940年の横浜生まれで永住資格を持つ。取材に「少子化が進む中、外国人も安定して住みやすい環境をつくることが日本の国益にもなる」と指摘する。周知も不十分と感じているという。自身が内容を知ったのも地元有志が12日に行った勉強会が初めてだった。「大変だと思い、急いで声明文をまとめた」と憤る。
横浜中華街では説明会も開催されており、29日には約40人が集まった。参加者からは「日本で平穏に暮らしてきたが、代表を選べない国会で自分たちのことが決められてしまうのか」などと懸念の声があがった。日本の入管政策に詳しい駒井知会弁護士は「共生社会とは正反対の排外主義だ」と批判している。
出入国在留管理庁によると、永住資格を持つ外国人は2023年末で89万1569人。国籍別では中国人が最多で33万人を超える。
在留書を携帯することや税金を適切に払うことは当たり前のことです。
当たり前のことが出来ないのに何で権利をもらえると思うのでしょうか？それこそ真面目に働いている外国人に対する差別になりますね。
真面目に働いて犯罪を犯さずに生活するのが当たり前なのです。
それから外れたら罰則を受けるのが当たり前のことです。
民主党の作った悪政を受けて差別されないようにすることが目的の入管法が改正されました。
難民申請３回以上で送還可能に 制度の悪用抑止 改正入管法、６月１０日完全施行
不法滞在する外国人の送還や収容のルールを抜本的に見直した改正入管難民法が６月１０日から完全施行される。目玉が、難民認定申請制度の改革だ。これまでは申請すれば母国への強制送還が一律に停止されてきたが、今後は３回以上の申請者は送還できるようになる。背景には制度を悪用・誤用して国内に残ってきた外国人の実態がある。
難民条約では難民を迫害の恐れのある国へ送還しないよう求めており、国内では難民認定の申請中でも一律に送還が停止されてきた。
だが、その運用の中で急増したのが悪用・誤用とみられる申請だ。特に申請者が急増したのは旧民主党政権時代の平成２２年３月、難民認定申請者に対し、申請半年後に一律、就労を認める運用が始まってからだ。
出入国在留管理庁によると、同年に１２０２人だった申請者は増え続け、２９年には１万９６２９人に。一律の就労可能措置をやめた３０年には半減したものの、新型コロナウイルス禍の令和２年～４年をのぞき、１万人前後で推移している。
入管庁が不認定としたケースの中には「借金返済のため、日本で働きたい」といった申請もあり、入管関係者は「申請の一定数は国内に居残ることを狙った制度の悪用・誤用だ」と分析する。
申請中に強姦
難民認定を申請する外国人犯罪者も相次いでいる。
平成２５年１０月には、難民認定申請中だったスリランカ国籍の男が当時１９歳の女性に対して暴行した強姦致傷事件が発生。 男は以前、国内で別の性犯罪で服役しており、出所後に母国に送還されるはずだったが、難民認定を申請。健康状態を理由に収容所から出られる「仮放免」措置を受けて国内で生活していた。
男には２７年、懲役６年の実刑判決が下されたが、刑期を終えて出所した男はその後も難民認定を申請し、送還が止められた。
難民認定申請中に犯罪に関わった外国人はこの男だけではない。
不法滞在中で母国への送還を拒否している外国人のうち令和３年末時点で懲役３年以上の実刑判決を受けたのは３３０人。そのうち１２９人が難民認定を申請中で、対象犯罪は薬物事件や性犯罪、傷害事件など多岐にわたっていた。
出国促す措置
６月１０日から施行される改正入管法では、２回目までの難民認定申請者については引き続き母国への送還を停止するが、３回目以降については認定のために相当な資料を示さない限り、送還できるようにする。
送還中に暴れるなどした外国人には罰則付きで退去命令を出せる制度を創設するほか、不法滞在者に自発的な帰国を促す仕組みも導入する。
過去に犯罪歴がなく、自費で出国するなど一定の条件を満たせば、帰国後に日本に上陸できない期間を５年から１年に短縮できる措置も講じる。
また、スリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが入管施設収容中に死亡した問題を受けて、支援者などの「監理人」を付ければ、施設外で暮らせる「監理措置制度」も始まる。
入管庁幹部は「一度に物事が変わるのではなく、個別のケースを丁寧に審査する」とした上で「望ましい外国人を受け入れ、望ましくない外国人には出てもらうのが原則だ」としている。（宮野佳幸）
仮病にて入管施設から出ようとした人が亡くなった事件は悲しいことです。
人権団体を名乗る支援団体がそのように仕向けたことは判明しています。支援団体こそが真の悪組織なのでしょう。
そのように人の命で商売をしている団体のようなものを処罰できるような法律が必要でしょうね。
人の命で自分たちの傲慢な法律を推進していく自称人権団体
そのような組織が社会をゆがめていくのでしょうね。
（ブラッキー）
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