世界中で庶民の暮らしがきつくなっています。
腐れ蓮舫が選挙違反を繰り返し行っていますね。
あの違法人は何をしたいのでしょうか？公約を見ても全く分かりません。
どのようにして東京都のかじ取りを行うつもりなのでしょうね。
あんな奴を支持する奴の気が知れません。
他にも腐れ蓮舫やソビエト蓮舫など別名がありますが、悪名は名声よりも広がるのですから多くの人が知っている人間ってことですね。
こんな奴に民主主義を名乗らせてはいけません。
民主主義には金が掛かりますね。そのことを否定して自分たちは私欲をむさぼるような奴らに勝たせてはいけないという事例ですね。
さて、庶民の暮らしが厳しくなっているのはアメリカも同じようです。
ウォルマート店長、年収50万ドル超えも夢じゃない－離職阻止で大改革
米テキサス州ダラス地域で10年以上にわたり、世界最大の小売企業である米ウォルマートの店長として働いてきたグレッグ・ハーデンさんはすべてを取り仕切ってきた。
何百人もの従業員のスケジュールを管理し、配送車の到着を把握し、顧客のためにガソリン給油ポンプさえ操作するというウォルマートの流儀は、ハーデンさんにとってもはや当たり前のことのようになっていた。だが今年初め、ウォルマートに関する衝撃的なニュースを耳にした。
ウォルマートが報酬体系を一新し、株式付与とボーナスによって店長の給与を大幅に引き上げるというのだ。この変更により、ハーデンさんは今年最大53万ドル（約8330万円）稼ぐことも可能となった。「それを知った時、もう少しで気を失いかけた」と話す。
競合他社に後れを取ったことで、ウォルマートは最も重要な責務の一つを見直そうとしている。人事分析会社レベリオ・ラボのデータによると、ウォルマートの店長の離職率は数年前に、ホーム・デポやターゲットなど他の大型小売企業のほぼ２倍に急増した。
2010年代後半に管理職を削減し、残った人がより多くの仕事と長時間労働を強いられたことで離職者が増加。当時、ウォルマートは時間給労働者の待遇改善の方により力を入れており、その賃金の引き上げに数十億ドルを投じていた。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が新たな難題をもたらし、時代遅れのテクノロジーが仕事の負担と煩雑さを増すにつれ、ウォルマートと競合他社との間で店長離職に関する格差は広がっていった。
バネッサ・ベネットさんが２年前に米ミシガン州グランドラピッズのウォルマートで店長として働き始めた時、シフトの管理には時代遅れのソフトウエアを搭載した古いコンピューターを使用していたという。「まったくひどいものだった」と彼女は振り返る。
店長を務めるオスカー・ロメロさんは、１日の業務の開始は40分の事務作業から始まったと語る。「売り上げを見るためにリポートに目を通さなければならず、在庫を調べるには別のリポートを見る必要があった」という。現在はメキシコ国境に近いカリフォルニア州カレキシコのウォルマート店舗で約550人の従業員を率いる。
離職率低下
報酬の大幅アップは管理職のワークライフを向上させるために行われた一連の変革で最新の動きだ。新しいテクノロジーは雑多な労働時間を削減し、新たな福利厚生には遠隔医療や出産前後の女性に寄り添うドゥーラサービスもある。
ウォルマートの店舗運営担当エグゼクティブバイスプレジデント、セドリック・クラーク氏は、こうした取り組みが従業員の定着率の向上と離職率の低下につながったと語る。管理職が自分の仕事についてどう感じているかを測るエンゲージメントスコアも上昇しているという。
ウォルマート、店長の基本給を引き上げ－ボーナスプログラムも見直し
同社はいずれの指標についても正確な数値の公表は避けたが、レベリオのデータによると、ウォルマートの年間離職率はここ１年で約２ポイント低下し21％程だ。店長らはその違いを実感しているという。「夜と昼ほども違う」とハーデンさんは言う。
大改革
ウォルマートは１月、ここ数年で最大級の改革を行い、店長の給与を大幅に引き上げると発表。年間最大２万ドル規模の株式が付与されるようになり、平均基本給は従来の11万7000ドルから12万8000ドルに引き上げられた。
また、店長のボーナスの計算方法も変更。もちろん売り上げは引き続き評価の対象となるが、担当店舗が生み出す利益がより重視されることになる。クラーク氏が店長に宛てた文書によれば、「すべての目標を達成した場合、ボーナスは基本給の最大200％になる可能性がある」。つまり、業績の良い店舗で成功した店長は年収が50万ドルの大台を超え得るということだ。
ウォルマート店舗の運営は他の小売業よりも複雑だと、レベリオのシニアエコノミスト、ジン・ヤン氏は指摘する。平均面積17万8000平方フィート（約１万6540平方メートル）の「スーパーセンター」は、コストコやターゲットよりも３万－５万平方フィート広い傾向にあり、自動車整備工場や薬局などを含めより多くのサービスを提供している。
店長の１日
ハーデンさんは現在、テキサス州グランドプレーリーにあるダラス地域最大級の店舗で400人強の従業員を率い、年１億ドル以上の売り上げを出している。
朝７時には店舗に出て、夜間スタッフからフィードバックを受け、食料品売り場をチェックする。１日中、値札が見えるかやトラックの配達が時間通りであるかなどを確認する。10時間のシフトが終わるころには６マイル（約9.7キロメートル）も歩き、約200人と話をする。最近の改革の前は１日はもっと長かった。
燃え尽き症候群のリスクは高い。ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌によると、ある店長は最近、もう少し楽な仕事を求めて退職した。ウォルマートの報酬ではストレスと長時間の立ち仕事は見合わなかったのだ。
こうした離職はどの企業にとっても高くつく。特にウォルマートには独自の問題もある。レベリオのヤン氏によれば、ウォルマートは現場管理職の約75％が時間給労働者としてキャリアをスタートさせており、組織における長年の知識がその離職と共に失われることになる。
アプリ導入
現場の声を吸い上げた結果、店長が重い仕事量に不満を抱いていることが明らかになると、ウォルマートは21年に店長が売り上げや在庫、従業員のスケジュールなどを追跡し、時間を節約できるアプリ「Me@Walmart」を開発。店舗で働く従業員全員に、このアプリがインストールされた携帯電話が配布される。同社は徐々に、このアプリにさまざまな機能を持たせたいと考えている。
ロメロさんは朝一番にアプリをチェックする。終日、端末を使って、対応が必要な物の写真を撮ったり、従業員の「やることリスト」を作成したりしている。「アプリを使うことで、その日の売り上げや受け入れるトラックの台数、その日が誰の誕生日かが分かる」と語る。
ウォルマートのクラーク氏は、「私たちが最高の職場を提供すれば、今度は従業員たちが顧客を大切にするようになる」と指摘している。
パンデミック以降、競合他社の一部が苦戦を強いられる中でも、ウォルマートのビジネスは好調だ。値引きと低価格でインフレに疲弊するあらゆる所得層の消費者を取り込み、米事業の売り上げは過去４年間で３割程伸びた。同社は約２年ぶりにスーパーセンターの新規オープンを計画する。
裁量余地
報酬の変更が店舗の業績とより密接に結び付くようになったため、店長は売り上げ向上へのモチベーションが高まったという。
マーチャンダイジング（商品計画・商品化計画）の大半は本社が行うとはいえ、店長は仕入れ商品についてある程度の決定権を持ち、売り上げを伸ばすために工夫をこらすことができる。これは、創業者サム・ウォルトン氏が最初のころにウォルマート店舗で販売する商品を全米で探し回った名残だ。
ロメロさんはある年、米玩具メーカー、マテルのミニカー「ホットウィール」を大量に仕入れることにした。店中に陳列し、コレクターらにアピール。全米約4600店舗で最も多くを販売した。ウォルマートから贈られたトロフィーを、自分のオフィスに飾っている。
直近の戦略はペット用品売り場の通路にビニール製のプールを置くことだ。昨夏、すぐに売り切れたことを受けて、マーチャンダイジングチームに今年向けに注文を増やすことを打診。ロメロさんは「今年は『もっとプールを増やす必要がある』と説明した」という。
庶民の味方であるスーパーマーケット、ここでも激務のために離職する人が後を絶えないようですね。
そこでやる気を保てるように報酬を多く払うという手にでているようです。
人では足りないが騒動はごめんって感じになってきた欧州の人々
文化が違えば衝突が起きるのは当然ですね。
難民危機再来の欧州、米国も不法移民急増 受け入れ厳格化も Ｇ７サミットで議題に
１３日に開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、欧米で急増する移民をめぐる問題も主要課題となる。
欧州ではアフリカや中東から移民や難民が押し寄せており、欧州連合（ＥＵ）は１００万人以上が流入した２０１５年の難民危機が再来するとの懸念を強める。米国ではメキシコ国境から流入する不法移民が急増。２３年に国境地帯で拘束された不法入国者は約２５０万人に上る。
サミットでは、Ｇ７各国が抱える移民流入の状況などを共有し、対応策を協議。議長を務めるイタリアのメローニ首相はチュニジアなど複数のアフリカの首脳を招待し、欧州へ逃れる移民の数を抑制する方法について意見交換する見通し。
メローニ氏は移民増加に歯止めをかけるには、アフリカ諸国の課題に対処する必要があるとみている。１月にはアフリカの開発に５５億ユーロ（約９３００億円）以上の資金を拠出し、エネルギーや農業分野への投資を通じて経済発展を支援すると表明した。メローニ氏は「アフリカの問題は１国で取り組む話ではない」としており、サミットでアフリカ支援の関与を他国に呼びかけたい考えだ。
■イタリア「モデルに」
Ｇ７各国は移民を抑制するため、他国への移送や受け入れの制限など対応を厳格化させている。
イタリアはアフリカから地中海を渡って欧州を目指す人々の最初の経由地で、移民が殺到。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、昨年１年間にイタリアに到着した人数は１５万７千人を超え、２０２２年比で約５０％増えた。
メローニ首相は昨年１１月、不法移民を隣国アルバニアに送る計画を発表した。計画では最大３千人を一時的に収容する施設をアルバニアに建設し、海上で救助した不法移民をイタリアに上陸させずに施設に直送。施設での審査で難民資格が得られなかった人は送還する仕組みだ。今年８月に運用が開始する。欧州人権法では一度入国させると追放が困難なことから、メローニ氏は第三国に送る方法は移民流入に悩む欧州の「モデルになる」と自信を見せた。
アフリカや中東などから小型ボートで英仏海峡を渡る不法移民の数が増加する英国でも、上院が４月、不法入国した難民申請者をアフリカのルワンダに移送するための法案を可決。早ければ７月にも移送が開始される。
■極右影響で厳格化
極右の影響を受け、移民規制を厳格化させている欧州諸国もある。
フランスでは昨年１２月に移民法が成立。マクロン仏政権は賛成多数で成立させるため、移民制限などを訴える極右政党「国民連合」の要望を受けて法案を修正した。仏国内で生まれた外国人の子供の国籍取得要件の厳格化などが盛り込まれ、仏紙ルモンドは法案は「（極右の）死の口づけを受けた」と評した。
ドイツでも昨年１０月、不法移民の送還を容易にする法案を閣議決定。移民流入を抑止するため水際対策も強化した。同国では、移民排斥を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）がショルツ首相の中道左派「社会民主党」をしのぐ支持を集め、ショルツ氏は「極右の圧力を受けている」（専門家）。
■大統領令に署名
米国では南部メキシコ国境から流入する不法移民の問題が１１月の米大統領選の争点になっている。もともと移民に寛容な立場を維持してきたバイデン民主党政権だが、不法移民が急増して市民の不安が高まり、対策強化への転換を図った。今月４日には、メキシコ国境で査証（ビザ）など正規資格を持たない不法入国者が一定数を超えた場合に難民申請の受理を停止し国境を一時的に〝閉鎖〟することを柱とする大統領令に署名した。
同じく移民に寛容な姿勢を示してきたカナダのトルドー政権も移民急増による家賃高騰を受け、来年から永住権取得者の上限を定め、留学生の就学許可も削減する。
日本もそうですが犯罪者に対する締め付けが厳しくなってきていますね。
不法入国は犯罪であり、不法滞在も犯罪です。祖国に強制送還していくしかないのです。
アメリカに不法移民を送り付けてきた支那、その支那での商売も不調のようですね。
ＪＰモルガンＣＥＯ、中国投資で打撃受けたと認める＝ＦＴ
[２３日 ロイター] - 米金融大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、中国での投資銀行事業の一部について、ここ数年で「崖から落ちた」との表現で言及し、収益に打撃を受けていたことを認めた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が同日報じた。
ＪＰモルガンの中国事業を巡ってはロイターが今月初め、人員削減に乗り出したと報じていた。背景には景気減速や米中関係の緊張、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）事業環境の回復遅れがあり、他の欧米金融機関や中国の銀行も経費削減の加速を強いられている。
ダイモンＣＥＯの発言は同社が中国・上海で開いたイベントでの非公式な見解。ＦＴ記者が発言を確認した。同ＣＥＯは「投資銀行ビジネスの一部はここ数年で崖から落ちた」と話した。ただ同時に「浮き沈みはあるものだ」とも述べ、今後も中国で事業を続ける考えを強調したという。
崖から落ちるように落ちていく支那の経済、それと共に朝鮮も落ちるのでしょうね。
そのようななか、世界的にも平和を享受している日本では外国人による犯罪が耐えません。
このような変態は受け入れる劇ではないのです。LGBなんて最低な変態です。
シンガポール大使館元参事官を書類送検 銭湯で男子中学生盗撮 出頭要請受け再来日
外交官として在任中の２月、東京都港区の銭湯の脱衣所で男子中学生の裸を撮影したとして、警視庁少年育成課は１３日、性的姿態撮影処罰法違反（撮影）などの疑いで、在日シンガポール大使館（港区）の元参事官の男（５５）を書類送検した。４月に帰国していたが、出頭要請に応じて再来日し、聴取を受けていた。元参事官は「裸を見て欲をコントロールできなかった。反省している」などと容疑をおおむね認めている。
少年育成課によると、元参事官は当時通報を受けて駆け付けた警察官に対し撮影を認めた一方、外交官の身分証明書を提示して警察署への任意同行を拒否。４月に任期を終えて帰国し、警視庁が外務省を通じて出頭要請していた。今月９日に自らの意思で再来日し、事情聴取を受けていた。帰国した外交官が出頭要請に応じて再来日するのは異例とみられる。
事件当時、スマートフォンには他にも数十枚の盗撮画像があり、この銭湯などで複数回盗撮を行ったと話したという。
書類送検容疑は在任中だった２月２７日午後８時ごろ、銭湯の脱衣所でスマートフォンを使い、当時中学１年の男子生徒（１３）の裸を撮影したとしている。
母国でいろいろと変態な思いをしたのでしょうね。間違えた！大変な思いをしたのでしょうね。
旅はかき恥って思っていたら世間から後ろ指をさされて周りからいろいろ言われたんでしょう。
悪いことは出来ませんね。
悪い事といえば世紀の大詐欺事案である欧州車による盛大なディーゼル詐欺、イギリスでは裁判が始まったそうですね。
英で自動車排ガス不正裁判、ディーゼル車顧客150万人が訴え
[ロンドン １１日 ロイター] - 独メルセデスベンツ(MBGn.DE), opens new tabや米フォード・モーター(F.N), opens new tabなど世界の自動車メーカー１３社が排ガス試験で不正を働いたとして、ディーゼル車の所有者約１５０万人がこれらの社に補償を求める裁判の予備審問が１１日、英高等法院で行われた。補償の請求額は少なくとも合計６０億ポンド（７６億ドル）に上る可能性がある。
２０１５年に発覚した独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE), opens new tabの排ガス規制逃れ問題の余波が、今も続いている形だ。ＶＷは試験の際に不正な装置を用いたことを認めている。
メルセデスベンツやフォードは、一部車種について窒素酸化物の排出基準の順守状況を顧客に誤解させたことでも訴えられている。両社はこれを否定している。
原告側の弁護士は裁判所に提出した文書で、個々の補償請求額はまだ特定できていないが、１人４０００ポンドと控えめに見積もっても合計６０億ポンドになると説明した。
約３０万人から訴えられているメルセデスベンツの広報担当者は声明で、訴えには根拠がないとし、強く抗弁していく構えを示した
フォードの広報担当者も「当社の車両とエンジンは、適用される全ての排ガス基準を満たしている」と述べ、徹底的に争う方針を表明した。
排ガス測定をする際に特殊なモードにしてクリアしていたこの件で欧州車の人気は底をつきました。
それを何とかするためにEVとか言い出して日本車を締め出そうとして壮大に失敗している欧州
コツコツと実績を積み上げるってことが出来ない奴らってことでしょうね。
日本も大変ですが努力は比較的報われます。
努力が報われない海外は大変ですね。
（ブラッキー）
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